公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

暮らしのサービスの事案 41件

不調 暮らしのサービス

引越運送に伴う損害賠償の請求に関する紛争(10)

令和7年2月、申請人は引越運送サービスの見積もりを依頼し、値引き提示を受けて約8万円で契約した。3月の引っ越し当日、段ボールを落としたと告げられ、中に入っていた海外ブランドの大皿2枚が割れていた。翌日には木製ラックの棚板1枚の割れとビスの紛失に気付いた。申請人は再調達価格に基づく賠償を求めた。

結果 第1回期日で両当事者から事実関係等を聴取した。仲介委員は相手方に保険約款の提出を求め、中間的な解決の検討を依頼した。第2回期日で相手方は10万円を支払う解決案を提示したが、申請人は約18万円が提案されれば解決を図りたいと述べ、10万円では納得できないとした。相手方が18万円に応じることはできないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

令和7年度第4回 · 2026-03-25 詳しく見る →
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クリーニング事故に関する紛争(24)

令和4年11月に約28万5000円で購入したシームレスダウンジャケットを、令和5年4月にクリーニング店へ水洗いで依頼し約4000円を支払った。12月に受け取って着用したところ背中のダウンが裾まで落ちていた。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく損害賠償とクリーニング代約4000円の返金を求めた。

結果 第1回期日で事実関係を聴取し、乾燥方法が洗濯表示と異なる点について相手方の見解を確認した。第2回期日で相手方は、クリーニング代の返金に加え、特殊加工品の使用年数2年をもとに使用期間5カ月、B級で補償割合81%と考えた金額の3分の1である約7万5000円を負担する解決案を提案した。申請人は約17万円を求めたが、相手方が応じられないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

令和7年度第2回 · 2025-10-01 詳しく見る →
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出張修理サービスの料金に関する紛争

令和6年5月上旬、申請人は「見積もりや出張費、追加費用が無料」と記載されたウェブサイトを見て電話し、エアコン修理の見積もりを依頼した。作業員が来訪し室外機故障として買い替えを勧め、断ると見積もりと出張費3万円を請求され、約28万円で18畳用エアコンを購入した。契約から7日後にクーリング・オフを通知したが相手方が応じず、支払った約28万円の返金を求めた。

結果 申請通知書等が「あて所尋ねあたらず」で返送され、再送付を重ねて到着が確認されたが、期限までに回答はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付し、本件契約が訪問販売に該当すること、来訪要請の適用除外に当たらないこと、契約書面未交付でクーリング・オフ期間が開始しておらずクーリング・オフは有効で全額返金を請求し得ること、2日経過後の返品不可の特約は無効と考えられることを指摘した。相手方は1円も返金するつもりはないと述べ、和解が成立する見込みがないと判断され、本手続を終了させた。

令和6年度第4回 · 2025-03-26 詳しく見る →
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出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(41)

令和6年1月、申請人は自宅トイレの詰まりを解消するため相手方に電話し、来訪した担当者から排水管修理等の説明を受けて工事を依頼し、工事代金約19万円を現金で支払った。納得できずクーリング・オフを通知したが1割程度の返金しか提示されず、契約をなかったこととして支払った工事代金約19万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は1割の返金では和解できず7割の返金であれば検討したいと述べ、相手方は1割の返金で和解したいと述べた。仲介委員が7割の返金の意向を伝えたが相手方は応じられないと回答した。仲介委員は訪問販売に該当しクーリング・オフが認められると考えられると伝え、申請人は半額の返金でも応じる意向を示したが、相手方は半額の返金には応じられないと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

令和6年度第2回 · 2024-10-09 詳しく見る →
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出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(40)

令和5年10月、賃貸マンションのトイレ詰まりをインターネットで検索し、「地域最安値980円~」の表示を見て電話した申請人が、来訪した担当者の作業により現金40万円を支払った。担当者は火災保険で保険金が下りると述べたが、後日保険会社から補償対象外と告げられた。申請人はクーリング・オフを申し出たが解決せず、支払った40万円の返金を求めた。

結果 和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付したが受領されず、保管期間経過のため返送された。事務局が複数回電話したが呼び出し音が鳴るのみで連絡を取れなかった。特定記録郵便で送付し到達を確認したが、回答書等の提出期限までに提出はなかった。国民生活センター法22条に基づく文書提出要求および期日出席要求書を送付し到達を確認したが、提出期限までに回答はなかった。和解成立の見込みはないと判断され、不調に終了した。

令和6年度第1回 · 2024-07-10 詳しく見る →
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停電による損害の補償に関する紛争

令和4年9月下旬、自宅で複数回の停電が起こり、パソコン2台が起動しなくなり故障した。申請人は、一般送配電事業者の点検作業が原因であるとして、パソコン本体代金約72万円とアプリケーション代約47万円の合計約120万円の補償を求めた。相手方は60万円の解決金を提案したが、申請人が応じず、和解の仲介手続は不調に終わった。

結果 期日にて仲介委員は、申請人からパソコンやアプリケーションの状況を尋ねた。申請人は購入から15年が経過し記録や保証書は残っていないと述べた。仲介委員は民法上の損害賠償は時価評価が基本であり、訴訟では立証が必要となること、認められる損害額が60万円を超える見込みは低いと説明した。相手方は60万円の根拠として約款の不備を認め、申請人が見積もったパソコン2台の代金56万円を踏まえたと述べ、60万円を超える支払い意向はないとした。申請人は期日後に提案を受け入れる意向がないと回答し、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

令和6年度第1回 · 2024-07-10 詳しく見る →
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引越運送に伴う損害賠償の請求に関する紛争(8)

令和5年5月中旬、申請人は見積もりサイトを通じて他県への引越しを約4万5000円で相手方と契約した。当日は到着が遅れ作業終了が23時20分ごろとなり、引越し元に戻れずインターネットカフェに宿泊した。後日、液晶モニターの画面割れも発見した。申請人はカフェ利用代金や飲食代、モニター修理代の計約3万8000円の支払いを求めた。

結果 相手方は手続に応じないとする回答書を提出し、事務局の協力要請にも「これ以上対応しない」と回答した。候補日を示した文書にも連絡がなく、国民生活センター法22条に基づく出席要求書を送付したところ期日には両当事者とも出席した。仲介委員が画像確認と聴取を行い、一定の和解金による解決の意思を確認したが、相手方は申請人からの電話での暴言等を踏まえ一切対応しないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和5年度第4回 · 2024-03-27 詳しく見る →
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絵画の販売委託に関する紛争

申請人は、手元の絵画①の価値を知るためインターネットで買い取り査定を行う相手方に査定を依頼した。鑑定に出すとして絵画①を送付し、鑑定料を巡るやり取りの後、真作の鑑定が出たと連絡を受けた。申請人は絵画①を売らずに返却を求めたが応じられず、販売委託契約が成立しているとして返却を拒否された。申請人は絵画①の返却と鑑定登録証書の引渡しを求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、手続に応じないとする回答書等が提出された。事務局から相談情報部と当委員会は別の部署であり独立して職権を行うことを説明し参加を促したが、相手方は国民生活センターは公正中立な仲介機関とは認められないとの見解に変更はなく、司法の判断を仰ぎたいとして協力する意思はないと回答した。国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが、相手方は期日に出席しないと回答した。相手方の出席が得られず、期日で申請人から聴取を行い、申請人は20万円の名目が不明であり絵画①の価格が不確定である現状では提案に応じる意向はないと述べた。仲介委員は話し合いによる解決が難しいと説明し、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
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出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(32)

令和4年6月下旬、キッチンの排水詰まりでインターネット上の相手方ウェブサイトを見つけ、見積無料・基本料金280円~との記載から電話をかけた。翌日来訪した担当者が説明なく作業を始め、高圧洗浄の後114万円の契約書を提示、値引きの末70万円を現金で支払った。申請人は適正価格との差額の返金を求めた。

結果 相手方は期限までに回答書・答弁書を提出せず、手続に協力すると口頭で回答した。仲介委員は特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフが可能と考えられると指摘したが、相手方は合意書があるとして適用外と主張し、3割の返金を超える提案はできないと述べ、その後3割の返金も撤回し裁判をしてほしいとした。申請人が不調での終了を希望したため、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

令和4年度第4回 · 2023-03-22 詳しく見る →
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出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(22)

令和3年2月、申請人は自宅トイレの水あふれを解消するため、インターネットで見つけた相手方のウェブサイトの「出張費無料・トイレ詰まり1280円~最安値」との表示を見て電話した。作業員2名が訪れ、ポンプ作業代8000円に了承したが解消せず、屋外排水管の詰まり作業として約26万4000円を請求され、現金で全額を支払った。申請人は適正価格以上の支払を不当として返金を求めた。

結果 相手方に対し和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し、配達は確認されたが、期限までに回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が電話すると「既にその住所にはいないので申請書等を確認していない。新しい住所は改めて伝える」との回答があったが、その後連絡はなく、複数回の電話は呼び出し音が鳴るのみだった。手続への参加を促す文書は「あて所に尋ねあたりません」「ポスト封鎖のため」として返送され、連絡を取ることができなかった。仲介委員は期日を開催し申請人から事実関係等を聴き取ったが、相手方は出席しなかったため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
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出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(15)

令和3年2月中旬、申請人はトイレの詰まりを解消するため、インターネットで「770円~」と表示された相手方サイト運営会社に電話し、相手方作業会社に作業を依頼した。作業の結果、便器脱着や高圧洗浄等を含め現金で25万円を支払った。申請人は、適正価格を超える部分の返金を求めた。

結果 相手方作業会社から回答書・答弁書の提出はなく、事務局の電話に電話での話し合いには応じるが書面での回答はできないと述べた後、連絡が付かなくなった。仲介委員は国民生活センター法第22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、回答書等の提出や連絡はなかった。期日では申請人と相手方サイト運営会社から聴取を行った。一週間後、相手方作業会社は手続に協力する意思はない、事業者名公表をしてもかまわないと述べ、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
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出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(16)

令和2年12月、大学生であった申請人が寮の流しの排水溝の詰まりをネットで見つけた相手方に電話で依頼したところ、担当者が到着後に特殊作業が必要として10万円程と説明し、作業を開始した。契約書への署名を求められ、合計44万円と聞いて断れず応じ、クレジットカードで30万円を決済し、残金14万円をオーナーらに立て替えてもらった。申請人はクーリング・オフに応じ既払い金14万円の返金を求めた。

結果 申請後、相手方に送付した和解の仲介申請通知書が宛所不明で返送された。仲介委員は申請人から提出された資料等を精査したが、申請書記載以外の住所を確認することができなかった。事務局が相手方工事担当者の携帯電話に電話したところ応答があり、相手方は個人事業主であったが既に廃業したと述べた。仲介委員は事務局を通じ手続参加を求めたが、相手方工事担当者は既に相手方の元を離れており参加や連絡はできないとのことであった。ウェブサイト運営会社にも連絡したが相手方と連絡を取ることができず、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
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出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(10)(11)

賃貸住宅のトイレ詰まりで、インターネットで見つけた「作業費900円~」と表示する出張配管洗浄サービスに電話し、作業員が訪問した。当初の説明より高額な工事を次々に提示され、申請人イは21万円、申請人ロは約19万円を支払った。申請人らは返金や差額の返金を求めて和解の仲介を申請した。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、保管期限切れで返送され、特定記録郵便で到達を確認したものの期限を過ぎても回答書・答弁書の提出はなかった。電話では書面確認後に回答するとの返答や顧問弁護士に対応を依頼しているとの返答があったが、回答はなかった。仲介委員は文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、期日にも出席しなかったため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

令和3年度第2回 · 2021-09-16 詳しく見る →
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マッサージのギフト券に関する紛争

令和元年12月下旬、申請人の娘が相手方店舗でマッサージのギフト券6枚(合計約1万3000円)を購入し贈与した。有効期限は令和2年5月17日であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で店舗が休業し、再開後に期限切れを理由に利用を拒否された。申請人はギフト券代金全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、有効期限内に店舗が休業し利用できない状況があったとして債務の一部履行不能を指摘し、解除と返金の可否を検討するよう要請した。相手方は帰責事由がないとして解除不可と反論し、仲介委員は危険負担の債務者主義や消費者契約法10条に基づく指摘を書面で行った。第2回期日でも相手方は一部返金を含め譲歩の余地を示さず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
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訪問介護サービスの解約に関する紛争(3)(4)

訪問介護サービスを提供する相手方に、申請人らが入会し月会費を支払っていたところ、令和元年10月からサービス時間が5~15時間に短縮され給付金もなくなった。申請人らは契約内容の著しい不利益変更を理由に退会し、支払済みの108万円または36万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し、法定書面の記載不備によりクーリング・オフ期間が進行していないとして、全額返金を提案した。相手方は当初争ったが、第3回期日で申請人の主張を認め和解する方向を示し、不動産売却代金の入金後に分割で返金すると述べた。しかし入金予定日が延期され、その後相手方から連絡がなかったため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
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宿泊予約の解約に関する紛争(2)

令和元年9月下旬、申請人は東京オリンピック・パラリンピック観戦のため宿泊予約サイトで相手方運営ホテルの2泊3日・大人5人用の部屋を予約し、宿泊料20万円をクレジットカード翌月一括払いで決済した。キャンセル料100%・返金なしの条件だった。大会延期の決定後、申請人は減額や日程変更を依頼したが相手方が応じず、全額返金を求めた。

結果 相手方の法人登記簿の本店所在地に和解の仲介申請書等を送付したが、期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話連絡に対しても手続に応じる意思はないとの回答があった。制度等を説明し手続に応じるよう促す書面や、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが翻意は得られなかった。相手方が出席しなかったため、答弁書の内容と申請人からの聴取を踏まえて検討したが、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
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開運グッズの返金に関する紛争(20)

申請人は、姓名判断の鑑定士から印鑑や水晶玉の購入を勧められ、相手方販売会社Aと複数回にわたり契約し、既払い金全額約280万円の返金を求めた。息子の結婚が実現せず、鑑定士への質問にも回答がなく、会社名の変更や相手方販売会社Bへの名刺交付などを経て消費生活センターに相談し、クーリング・オフ通知を発出したが対応されなかったとして申し立てた。

結果 相手方販売会社Aへの和解の仲介申請通知書等は宛所不明として差し戻された。相手方販売会社Bは手続に協力する前提を欠くと答弁し、協力要請書面にも「何も分からないので協力できない」と回答した。仲介委員はBの代表者および鑑定士Xに質問状を送付したが、代表者からは返信がなく、X宛ては差し戻され、電話も通じなかった。申請人のみから事情を聴取し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
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浄水器のカートリッジの解約に関する紛争

平成27年2月、申請人は訪問販売で浄水器を36万円で購入した。交換時期には販売会社から連絡すると言われたが連絡がなく、平成31年3月に問い合わせるとメンテナンス会社に連絡するよう案内された。カートリッジ6万3000円を代金引換で注文したが約40分後にキャンセルを申し出て受け入れられず、代金を支払い返送したが返金されなかったため、返金を求めた。

結果 期日は申請人および相手方メンテナンス会社から聴取を行った。申請人は、相手方メンテナンス会社がいったん返金すると約束したのだから返金してほしいと述べた。他方、仲介委員の質問に対し相手方メンテナンス会社は激高しつつ繰り返し主張し、既に和解案を提示しており返金と同等の和解案でこれ以上は難しい、不満があれば裁判での解決を希望すると述べた。仲介委員は当事者の希望する和解内容に大きな隔たりがあり、和解に至る見込みは低いと考え、本手続は不調で終了となった。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
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ペットの売買契約に関する紛争(4)

平成30年9月、申請人は相手方から血統書付きの子猫(ベンガル)を購入し、現金約16万円を支払った。平成31年3月、避妊手術のため動物病院で受診したところ、事前に説明のない脱肛手術の手術痕が見つかり手術は中止となり、全身麻酔代金5400円を支払った。申請人は、購入代金約16万円の返金、全身麻酔代金5400円および避妊手術のため余分に生じた費用約3万円の支払い、説明不足への謝罪、ペットフード定期購入の解約を求めた。

結果 仲介委員は、事実関係に争いがないとして和解案を中心に双方から聴取した。申請人は本件猫を手放さず避妊手術を強く希望し、生体代金および生命保障料金等の全額返金と定期購入の解約を求めた。相手方は現在における避妊手術の可否は回答できないとし、10万円を上回らない程度の金額であれば譲歩できるが、定期購入は別契約であるため譲歩の余地はないと述べた。仲介委員は本件猫を申請人が手元に残すことおよび10万円程度の解決金での解決を提案したが、ペットフード契約の取り扱いについて見解を最終的に詰めることが不可能であり、和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
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スマートメーターへの取換工事に起因する損害に関する紛争

戸建住宅で相手方から電力供給を受けていた申請人が、電力供給を切り替えることとし、相手方がスマートメーターへの取換工事を実施した。工事後に浴室暖房乾燥機やエアコン等が動かなくなり、メーカーは故障原因を過電圧と報告した。申請人は故障原因調査費と交換費用の計約17万3000円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は、メーカーの報告書から過電圧が原因である可能性が高く、工事直後に事象が発生したことから相手方に何らかの過失があったのではないかと指摘した。相手方は、担当者に数年の経歴があり、コンセントを抜くよう依頼し、ブレーカーが落ちた直後に点検したが結線や締め付けに問題がなかったとして、開閉サージや雷サージの可能性も否定できず過失がない中で補償に応じることはできないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
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探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(26)

娘の交際相手の身元調査を目的に、申請人は信用調査会社と税込み100万円で契約し、行動調査へ変更のうえ約104万円を支払った。調査報告書の内容に納得できず、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めたが、相手方は追加調査または契約総額の5%相当額の支払いを提示し、和解には至らなかった。

結果 仲介委員は、調査報告書がデート中の写真記録が主で申請人が求めた情報は得られておらず、この内容で100万円を超える契約は有り得ないとして説明と理解が不十分であった可能性を指摘した。また事前準備や打ち合わせ不足、役務提供の姿勢を指摘し、重要事項説明書の確認欄や署名欄が自署でないことから相手方に一定程度の返金を念頭に歩み寄りを求めた。第2回期日で相手方は調査5時間分の追加提供か契約総額の5%相当額の支払いのいずれかに応じると述べたが、申請人が応じず不調となった。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
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宿泊予約の解約に関する紛争

申請人は平成30年9月、海外事業者が運営する宿泊予約サイトで相手方ホテルを見つけ、約2カ月後の3泊の宿泊を予約し、宿泊費3万500円をクレジットカードで即時決済した。予約サイトには宿泊料金全額のキャンセル料との記載があったが、相手方ホームページでは3日前からキャンセル料がかかるとの記載であった。宿泊予定日の4週間前に予約サイトを通じてキャンセルしたが返金されず、申請人は3万500円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において申請人からキャンセルした経緯を聴き取り、具体的な実損は特定できないものの、キャンセル料については平均的損害を超える可能性が残ると考えた。そこで相手方に申請人がキャンセルせざるを得なかった事情を説明し、実損について質問したが、相手方は同種事案の訴訟で第一審に勝訴しており和解に応じる気は一切ない、実損についても確認する気はないと述べた。仲介委員は第一審判決が確定的でないことに触れ譲歩を促したが、相手方の態度はかたくなで説得がかなわず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和元年度第1回 · 2019-06-20 詳しく見る →
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出張開錠サービスの料金に関する紛争(4)

平成30年4月、申請人は玄関の鍵が開かなくなり、出張開錠会社に電話して来てもらった。担当者から錠前の交換も勧められ、作業後に約14万円をクレジットカードの一括払いで支払った。申請人は開錠代・部品代として妥当と考える約7万円は支払うが、それ以外の請求の取り下げを求めて手続を申請した。

結果 第1回期日で出張開錠会社が持参したコールセンターの録音データを確認した。録音では、錠が2カ所ある場合1カ所の開錠料金は約7万円、2カ所ならその倍、錠前の交換なら2カ所セットで約5万円かかると説明していた。申請人はこうした会話はしていないと主張し、録音データの編集を疑った。録音データは約1分20秒で、申請人の携帯電話の発信履歴約1分より約20秒長く、料金説明箇所の通話時間は約20秒であった。第2回期日で仲介委員が差の理由を尋ねたが、出張開錠会社は分からないと主張し、返金するつもりはないと繰り返した。申請人が幕引きしたいと述べ、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
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ペットの売買契約に関する紛争(2)

平成30年3月、申請人は相手方店舗で猫2匹を購入し、代金は友人のクレジットカードで一括払いした。自宅に連れ帰ったところ1匹が足を引きずり、動物病院で膝蓋骨脱臼と診断された。申請人は本件猫を飼い続けることを前提に、生体価格と診断書代の合計約14万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者の経緯と意向を確認した。申請人は本件猫を家族の一員として返品する気は一切ないと述べ、相手方は先天的疾患はなかったと考え、返品しないのであれば契約通り生体代金の10%しか返金できないと述べた。仲介委員は返還しない前提で請求金額の譲歩の可能性を探ったが、申請人は控えめな請求であり一切譲歩しないとの意思を示したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
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ワープロの修理に関する紛争

約10年前に製造中止になったワープロの印刷機能の不具合について、申請人は電話帳で見つけた相手方に修理を依頼した。約2万5000円で直る場合もあるがやってみないと分からないと言われ、見積もりがないままワープロを送り、約2万5000円を入金した。その後部品代5万4000円かかったと告げられ、修理せず返却を求めたが、修理費用と保管料1日500円の請求書が届いた。申請人は修理せず返却を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、見積書が作られていないこと、保管料の説明と合意の形跡がないこと、約2万5000円を超える金額には客観的な確認資料が必要であることを指摘した。第2回期日では請求書に保管料の説明がないことを確認し、部品代5万4000円や保管料の請求は書面上根拠がなく合意も形成されていないとして譲歩を求めたが、相手方は5万4000円以下での解決は困難と述べた。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
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データ復旧サービスの解約に関する紛争

申請人は、パソコンのハードディスクのデータ復旧を相手方に依頼し、見積もりより高額な約31万円を父親のクレジットカードで支払ったが、希望するデータが復旧していなかったため、既払い金の返金を求めて申し立てた。相手方は請求を認めず、手続は不調に終わった。

結果 第1回期日で仲介委員は、希望データの認識の食い違いと説明・納得の確認不能を指摘し、自動応答メールの提出等を依頼した。後日、自動応答メールが提出され、父親のクレジットカードについて本件契約に関しチャージバックが行われ完了したことが判明した。第2回期日で仲介委員は広告上の問題と錯誤の可能性を指摘して譲歩を求めたが、相手方は成功報酬部分は放棄してもよいものの作業費等には一切譲歩に応じられないと返答し、申請人もその金額では応じられないとしたため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
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海外旅行の解約に関する紛争

申請人は旅行代理店のウェブサイトで見つけたエーゲ海周遊クルーズツアーについて予約可否を問い合わせ、予約可能との回答を得て大人2名を申し込み、デビットカードで約39万円が引き落とされた。その後送付された乗船案内書には、出発日・出発地・船名が同じで旅程の異なるツアーの内容が記載されていた。申請人は当初のツアー代金全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、ツアー名・コース内容・寄港地・最終下船地が異なる点から相手方の専門事業者としての過失を指摘し、代金全額返金を検討するよう促した。第2回期日で相手方は10万円の返金を提案したが債務不履行には言及せず、申請人は応じられないと述べた。第3回期日でも相手方は同様の主張を繰り返し、後日返金額を22万円に増額すると回答したが申請人は受け入れ難いと述べ、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
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出張開錠サービスの料金に関する紛争(3)

平成29年11月、申請人は勝手口の鍵が回らなくなり、病院で紹介された開錠サービス業者に電話し、40分後に来てもらった。料金や出張費の説明はなく、作業後に約8万円を請求され、生活費の現金から支払った。契約日から8日目にクーリング・オフ通知を送ったが応じてもらえず、契約をなかったことにして約8万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は電話録音データの提出や作業依頼書原本の持参を要請した。録音データではコールセンターが開錠料金を例示的に案内しており、申請人宅の錠前の製造元も含まれていたが、錠前を特定した案内ではなかった。相手方代理人は料金説明をして了解を得たと主張し、チェックマークは作業担当者がした可能性があるとしつつ改善に努めると述べるにとどまった。返金する意向はないと答え、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
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プリンターの初期不良に関する紛争

平成27年2月に購入したプリンターに不具合があり、返送して交換品を受け取った。その後は使用せず保管し、29年11月に使用したところ数枚で印字不良が発生した。クリーニングでも改善せず家電量販店に修理を依頼したが、相手方から有償修理と言われた。申請人はプリントヘッドの無償交換を求めた。

結果 第1回期日で相手方は定期的なクリーニングや自動クリーニングの仕様、取扱説明書への明記を述べた。仲介委員は長期保管時の注意喚起不足を指摘し無償交換を提案したが、相手方は保証期間経過等を理由に応じなかった。保証書等の提出を求めたが回答は従前のままだった。第2回期日でも譲歩を要請したが相手方は応じず、解決の見込みはないとして不調で終了した。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
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補聴器の契約に関する紛争(2)

申請人は平成29年7月、新聞折込チラシを見て相手方販売会社の店舗を訪れ、相手方製造者が製造するオーダーメードの補聴器78万円の契約を締結し、現金で支払った。受け取り後複数回調整したが改善せず、頭痛やめまいも生じたため返品を申し出たが受け付けられず、返品と全額返金を求めた。

結果 第1回期日では申請人と相手方販売会社の認識に隔たりが確認された。相手方製造者は、販売会社が返品を認めるのであれば特例的に返品・返金を検討する余地があるとしたため、仲介委員は販売会社に再検討を促したが、返品・返金を認めないとの回答があった。第2回期日で販売会社は別機種との交換を提案したが、申請人は聴力や体調を勘案し応じないと回答した。仲介委員が返品及び代金の半額の返金という和解案を提示したが販売会社の同意が得られず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
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探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(22)

平成29年3月、申請人は相手方から、A社の未公開株詐欺の被害について新たに取締役への請求が可能になったと電話で勧誘された。調査結果が出ない場合や打ち合わせが進まない場合は調査資金を全額返金するとの条項を契約書に書き入れたため署名・押印し、クレジットカードで2回に分けて決済した。申請人は支払った調査資金27万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書、答弁書の提出がなく、事務局が電話連絡すると週明けには返送すると述べた。期日は福岡市内で開催することとし、相手方は出席する旨を述べたが、期日の1週間前になっても書面の提出がなく、最終的には翌週話し合いをするのになぜ書面を出さないといけないのかと述べ、申請人の主張に対する答弁は一切しなかった。期日は予定通り開催したが相手方は書面を提出せず出席もしなかったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
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配送サービスの賠償に関する紛争

ネットオークションで8万円で落札されたライブチケットを、相手方配送サービスの基幹営業所留めで発送した。窓口担当者から翌日到着との案内を受けたが届かず、問い合わせると翌々日到着のところを誤案内したと謝罪された。申請人はチケット代金8万円の支払いを求めた。

結果 相手方は当初協力を拒否したが、促しに応じて出席した。仲介委員は、翌日午前中に届く別サービスがあることや、本件が荷物の遅延ではなくサービス選択時の誤説明に起因する損害賠償請求で約款の免責範囲外と思われることを指摘した。申請人は8万円の支払いを断固として求め、相手方が応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、第2回期日を取りやめて終了した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
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クリーニング事故に関する紛争(5)

平成29年1月、申請人は夏物背広のズボンを相手方店舗にクリーニング依頼し、1週間後に引き取った。5月に夫が包装から出すと裾が両足とも20㎝程度切り取られていた。申請人は原因究明と対処を求め、損害賠償2万5200円と事故原因調査結果の回答を書面で請求した。

結果 期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。相手方は賠償に応じず本手続による解決を望まないと強調し、申請人はせめて謝罪してほしいと要望した。仲介委員は無人受付会員規約の免責規定が消費者契約法上無効とされる可能性を指摘し、規約見直しを約束する和解を打診した。相手方は応じたが申請人は不調で終了しても構わないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
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液晶テレビの修理に関する紛争

平成27年11月、申請人は相手方販売店で相手方メーカーの液晶テレビを53万3000円で購入した。納入後まもなく画面の乱れが生じ、初期不良として交換を求めたが修理対応とされた。平成28年2月ごろ誤って携帯電話をぶつけて液晶が破損し、修理には約40万円かかるとされた。申請人は不良品であるとして購入金額53万3000円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、原因が特定されないままでは紛争の終局的解決が図れないとして、一定の金銭負担をして1台目のテレビを引き取る形での解決を提案したが、相手方メーカーは金銭負担は難しいと回答した。第3回期日で相手方メーカーは、液晶パネル修理費用の負担を条件に基板交換を無償実施する案と、テレビを引き取る代わりに金銭を支払う案を提示した。申請人は後者での和解を希望したが、金額の隔たりが大きく折り合わず、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
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海外パック旅行の解約に関する紛争(2)

平成28年3月、申請人姉妹は相手方主催のカナダへのパック旅行に申し込み、翌月6月28日出発のものに変更して代金を支払った。妹の電子渡航認証(eTA)が取得できず、出発前日に旅行をキャンセルした。申請人は2人分の取消料10万8000円の返金を求めたが、相手方は手続への参加を辞退した。

結果 相手方は回答書で誠意を尽くして説明し対応済みとして手続への参加を辞退した。事務局が参加を説得したが変わらず、仲介委員が国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したところ、相手方は中立性を疑うとして出席を拒否した。仲介委員は相手方からの事情聴取を断念し、申請人らから事情を聴取した上で、和解成立の見込みがないと判断し本手続を終了させた。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
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引越運送に伴う損害賠償の請求に関する紛争(6)

平成28年3月、申請人は相手方に引っ越しを依頼し、28万4840円で契約した。当日、大型のたんすはクレーンで窓から搬出する必要があると説明され、分解・再組み立ての不安を告げられ廃棄した。申請人は廃棄費用7万2000円と代替品9万1000円の合計16万3000円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で申請人は、見積時に分解やクレーン搬出の説明がなかったこと等を述べた。相手方は、見積時に確認したが申請人が何も答えなかったため分解できると判断したこと、クレーン使用時は2~3万円であったこと等を述べた。仲介委員は相手方の見積時の確認不足が主因と考えられること等を指摘し、和解の検討と和解案の提示を依頼した。後日、相手方から和解案はないとの連絡があり、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
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腕時計の修理に関する紛争

申請人は平成20年11月に購入した海外の高級腕時計を約7年間使用し、平成27年10月にバックルのピンが脱落したため、アフターサービスを提供する相手方に無償修理を求めて送付した。相手方は過度な力による破損として約4万円の修理費用を提示した。申請人は商品テストの結果を根拠に保証規定に基づく無償修理を求めた。

結果 期日で申請人は通常の使用をしていたつもりであり、保証対象外であれば最初からそう伝えるべきではないかと述べた。国民生活センターの担当者が参考人として出席しテスト結果の所見を述べた。相手方は保証規定の構成を説明し、瑕疵によるものではなく仮に瑕疵があっても購入から2年が経過しているため保証の対象外であると述べた。仲介委員が歩み寄りによる解決を打診したが、相手方は保証の対象外である以上対応はできないとの意向であり、和解成立の見込みはないと判断され不調にて終了した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
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ライダースジャケットの変色に伴う返品に関する紛争

平成26年12月に牛革のライダースジャケットを購入した申請人が、平成28年5月ごろ背面右半分だけが異常に薄い色になっていることに気付き、返品・返金または交換を求めた。相手方は購入から2年経過や個体差を理由に応じず、申請人は商品代金1万8144円の返金を求めて手続を申し立てた。

結果 仲介委員は背中側パーツの左右の色調差異を確認し、染色に何らかの問題があったことは否定できないと指摘した。購入後の期間や使用実態等から代金減額による利益調整の視点で5000円を返還する和解案を提案したが、申請人は拒絶した。相手方も書面で製品面の問題はないと強調し、希望すれば実費で再染色する用意があると回答した。和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
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加湿器の表示に関する紛争(1)(2)

申請人は平成25年12月にインターネットのショッピングサイトで相手方販売店から気化方式加湿器を購入し、キッチン棚の上で「おまかせ運転」モードにより連続使用した。平成27年8月に給水ランプの点滅に気づき修理を依頼したところ、基盤交換に7,000円以上かかるとされ、調査報告書では高湿度環境下での使用と使用方法に問題があるとされた。申請人は湿度85%以上での使用不可の表示がなかったとして、商品代金7,480円および修理の内金1,000円の返金等を求めた。

結果 相手方販売店に和解の仲介申請通知書等を送付したところ協力する意思はないとの回答があったため、申請前にやり取りのあったアフターサービス担当会社を関係人として出席してもらい期日を開催した。関係人から回答の得られなかった点を確認するため、新たにメーカーを相手方に加えて手続を進め、質問事項①から③について書面で回答を得た。相手方販売店からも請求を認めない旨の回答が寄せられた。仲介委員は、相手方らの回答内容やこれまでの対応を踏まえると和解の見込みがなく、不調で終了せざるを得ないとの判断に至り、手続を終了とした。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
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公演チケットの払い戻しに関する紛争

熊本県在住の申請人は、平成28年3月に知人から購入したミュージカルの公演チケットについて、公演当日未明の平成28年熊本地震により会場までの交通手段がなくなったとして、相手方に払い戻しまたは別公演日への振り替えを求めた。相手方はチケット券面の記載を理由に個別対応を拒否し、和解の仲介手続は不調に終わった。

結果 仲介委員は第1回期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は営利目的の転売ではないことや激甚災害による被災を述べ、個別救済を求めた。相手方は理由のいかんにかかわらず相手方に帰責性のある事情でない限り個別の払い戻しには応じておらず、公平性の観点から一律同じ対応しかできない旨を述べた。仲介委員が大規模地震や激甚災害など本事案特有の事情をくむことはできないか検討を依頼したが、相手方は個別事情を考慮すると線引きが困難であり個別対応はできないという主張を変えなかったため、和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
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出張開錠サービスの料金に関する紛争

平成27年9月、申請人は自宅マンションの鍵を忘れ、スマートフォンで検索した開錠サービス業者に電話で申し込んだ。作業後に約4万7,000円を請求され支払ったが、事前の料金説明がなかったとして、既払金のうち3万円の返金を求めた。相手方は料金は適切であり返金義務はないと主張した。

結果 第1回期日で申請人から事前説明がない旨を聴取し、相手方には記録等の後日提出を求めた。仲介委員は相手方に和解金2万円の支払いを提案したが、相手方は返金は一切考えられないと拒否した。第2回期日でも申請人は事前説明がなかったと主張し、相手方は和解案に合意せず申請の取下げを要求した。第3回期日で申請人は和解案を受け入れる意向を示したが、相手方が本手続により解決する意思がないことから、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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