公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

金融ADRの紛争解決事例 988件 · 901–960件目を表示

和解 銀行

意図しない外貨預金の円転により購入させられた投資信託の原状回復要求

B銀行で外貨建投資信託を解約したAさんが、その解約金を外貨普通預金に預けていたところ、B銀行担当者から投資信託商品を案内され購入しようとした。担当者は外貨普通預金全額を円転し投資信託の購入に充てたため、Aさんが投資信託の原状回復を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年2月21日に双方から事情聴取を行った。B銀行に対してAさんの意向の確認が十分でなかったことを指摘する一方、Aさん自身にも意図する金額での取引であるかの確認が十分でなかったことを指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾したためあっせん成立となり、2023年4月25日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な対応により元本一部カットの対象外とされた金銭消費貸借契約の損害賠償請求

投資用不動産購入のためB銀行から融資を受けたAさんが、元本一部カットの相談受付の案内を受けて申し込んだが適用対象外と判断されたことから、再審査または元本カット相当額の補填を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年11月5日及び2022年12月7日に事情聴取を行った。双方が主張する実際の取得価格と取得時の評価額の差額を損害額とするあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年6月28日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明に対する十分な理解のないままに契約した遺言信託に基づく公正証書遺言作成に係る手数料返還請求

90歳台の個人が、B銀行との遺言信託契約を締結し公正証書遺言の作成を依頼したが、担当者の説明不備により希望内容を遺言に盛り込めず、後日解約した。手数料が相続財産の規模に応じて算出されることを理解しておらず、サービス内容に比して法外な手数料と考え、契約無効と手数料等の返還を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月8日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件契約と別の方法を比較し手数料の金額に納得感が得られる程の説明をしたのか疑問が残ることや、契約締結、公正証書遺言作成などの手続プロセスに業務上改善の余地があったのではないかと指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年6月7日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明に対する十分な理解のないままに契約した遺言信託に基づく公正証書遺言作成に係る手数料返還請求

80歳台の個人が、B銀行との遺言信託契約を締結した。法定相続人の状況から公正証書遺言の保管や遺言執行といった契約の必要性は乏しい上、手数料について十分に理解しないまま高額の手数料を支払うことになったとして、契約無効と手数料等の返還を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月8日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件契約と別の方法を比較し手数料の金額に納得感が得られる程の説明をしたのか疑問が残ることや、契約締結、公正証書遺言作成などの手続プロセスに業務上改善の余地があったのではないかと指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うとともに本件契約について合意解約を行う旨のあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年6月7日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明に対する十分な理解のないままに契約した遺言信託に基づく公正証書遺言作成に係る手数料返還請求

80歳台の個人が、B銀行との遺言信託契約を締結した。法定相続人の状況から公正証書遺言の保管や遺言執行といった契約の必要性は乏しい上、手数料について十分に理解しないまま高額の手数料を支払うことになったとして、契約無効と手数料等の返還を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月8日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件契約と別の方法を比較し手数料の金額に納得感が得られる程の説明をしたのか疑問が残ることや、契約締結、公正証書遺言作成などの手続プロセスに業務上改善の余地があったのではないかと指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年6月7日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた外貨建債券の元本割れ相当額の損失補てん要求

40歳台の個人が、B銀行の仲介でC証券会社から外貨建債券を購入した。リスク商品を購入する意向がなかったにもかかわらず、B銀行担当者が職場に来て勧めてきたため購入するに至り、商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていないとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年12月12日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対して、Aさんにとって本件商品の購入費用が余裕資金であったか疑問が残り、金融機関としてより安全な資産形成を促すなどの助言を行うべきであったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年4月7日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失補てん要求

個人(70歳台)が、B銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。担当者から安全性の高い商品で元本割れしないと説明を受けて購入したが、商品内容及び元本割れリスク等について十分な説明を受けていないと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年3月9日に事情聴取を行った。一通りの商品説明は行われたものの、従前の投資信託と本件商品は異なり、商品性の違いを含めて十分に理解できるだけの説明及び理解度の確認が尽くされたか疑問が残ると指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立、2023年6月5日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で特約付団体信用生命保険の適用が受けられなかった住宅ローンの借入額相当額の支払い等の要求

個人(50歳台)が、借換えによりB銀行から借り入れた住宅ローンについて、融資申込時に併せて申し込んだ特約付団体信用生命保険の保障内容の説明が不十分で実際に保険の適用を受けられなかったとして、住宅ローン借入額相当額の支払いを求めた事案。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年5月9日に事情聴取を行った。本件保険に係る説明について、Aさん本人に直接説明することが望ましかったこと等を指摘した。B銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立、2023年6月27日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な勧誘により購入させられた投資信託の原状回復の要求

70歳台の個人が、B銀行で1年ほどの間に8本の投資信託を購入したが、商品内容やリスクを理解しておらず、担当者の不適切な勧誘により購入させられたとして原状回復を求めた。家族が保有状況を確認して判明した。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月29日に事情聴取を行った。資産の内訳やリスク性商品の割合を適切に把握できていたか疑問があること、高齢者には熟慮期間の設定や家族同席等より丁寧な対応が必要と考えられるのにそうした対応が行われたのか疑問が残ることを指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月13日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求

70歳台の個人が、証券口座の解約を目的にB銀行を訪問したところ、依頼していない定期預金を解約され、その解約金を原資に十分な説明を受けずに投資信託を購入させられたとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年10月5日に事情聴取を行った。投資経験を踏まえればよりリスクの高い本件商品を定期預金の解約資金を原資に高額購入するに至っているところ、Aさんが理解できる程度にリスクや商品内容の十分な説明がされていなかったこと、購入に係る意向をもう少し丁寧に確認すべきであったことを指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月13日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

手続き遅延のために発生した投資信託の解約金減少額の補てん要求

70歳台の個人が、亡妻CがB銀行から購入し保有していた投資信託について、相続手続を依頼の上で解約換金したいと伝えていたが、B銀行の手続が遅延している間に基準価額が下落したとして、遅延により減少した分の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年11月14日に事情聴取を行った。本来であれば相続人が確定した際に速やかにAさんに連絡して手続きを進めるべきであったところ、B銀行担当者の処理の遅れにより手続が遅滞し、銀行に期待されるレベルでの事務処理がなされていたとは言い難いこと等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月18日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な対応で解約できなかった投資信託に係る損失補てん要求

50歳台の個人が、B銀行の会員制サービスの会員継続にリスク商品の購入が必要となり投資信託を購入したが、担当者から損失が生じる可能性は限りなく少ない等の説明を受け極めてリスクの低い商品と理解していた。基準価額下落の相談時に解約を思い止まるよう言われ解約できず、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年11月15日に事情聴取を行った。B銀行に対して、Aさんの投資経験に配慮しつつ、商品内容や元本割れリスク等についてより丁寧な説明をすることが望ましかったこと等を指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月5日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

契約者の意向に沿わない投資信託の販売により生じた元本割れ相当額の損害賠償要求

個人(50歳台)が、被相続人である亡母Cが生前B銀行で購入・解約した複数の投資信託について、Cに認知能力の低下が見られ後に認知症の診断を受けた状態で、担当者に勧められるまま内容を理解せず取引したとして、元本割れ相当額の損害賠償を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年12月9日に事情聴取を行った。Cさんの属性等を踏まえると、家族の同席は不要との意向があっても重ねて同席を求める等より丁寧な対応を行う必要があったことを指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年2月9日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

意向に合わない外貨建て一時払終身保険により生じた損失の補てん要求

B銀行で元本保証のある信託商品を購入していたAさんが、担当者から勧められて信託商品を解約し、外貨建て一時払終身保険を購入した。Aさんは保険商品は購入しないと伝えていたとし、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月18日及び10月11日に事情聴取を行った。リスクの低い商品から高い本件商品へ買い替える場合の商品性やリスクの比較説明、高齢であるAさんの属性に鑑みた熟慮期間の設定等、より一層丁寧な対応をすべきではなかったかとの疑問を指摘した。B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月11日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

誤った説明により特約付加されなかった生命保険への乗換により被った損害の賠償等の請求

B銀行で契約申込みした生命保険は契約中の旧保険からの乗換えであったが、旧保険に付いていた疾病等の発症により保険料が免除される特約が本件商品には付いておらず、その後疾病等を発症したが保険料の免除を受けられなかったとして、損害の賠償を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年11月24日に事情聴取を行った。乗換による不利益の可能性を丁寧に説明することも含め、保障内容や特約内容が異なるのであればその点についてより丁寧に説明して顧客の理解を確認すべきであるが、そのような対応が十分に行われていたか疑問があることを指摘した。B銀行がAさんに対して解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年2月7日付けで和解契約書を締結した。

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不適切な勧誘により購入させられた金銭信託に係る解約手数料の返還要求

個人(60歳台)のAさんが、B銀行から購入した金銭信託について、親族の同席がないまま勧誘され、商品内容やリスクの説明も不十分なまま購入したとして、解約手数料の返還を求めた事案。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年1月16日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、Aさんの当時の状況や元本割れリスク等を十分に理解するには説明時間が短かった可能性があること等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年3月28日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた外国債券の元本割れ相当額の損失補てん要求

個人(70歳台)のAさんが、B銀行から頻繁な勧誘を受け、期間が決まって評価額より安く購入でき満期に100%償還されると説明されて外国債券を購入したが、円安進行により満期償還で多大な損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた事案。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月21日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、Aさんに積極的な資産運用ニーズがあったとまでは言えず、ハイリスク・ハイリターンである本件商品が適合していたか疑問が残ることや、具体的なリスクを十分理解していたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年2月10日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた仕組債により生じた損失の補てん要求

個人(60歳台)のAさんが、仕組預金で多大な損失が発生していたところ、配偶者がB銀行担当者から仕組債の利息で損失をカバーできると説明されて勧め、Aさんも購入したが損失が生じたとして、元本割れ相当額の補てんを求めた事案。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年1月17日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、仕組預金の購入により多大な損失が発生したAさんに当該損失をリカバリーするためとして本件商品を案内している点について、ハイリターンを期待できる一方でハイリスクの商品であることをAさんがリスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年3月28日付けで和解契約書を締結した。

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誤った説明により購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求

70歳台の個人が、不動産投資信託に関心があり運用利回りの高い商品を求めたところ、B銀行担当者から分配金利回りの高い本件商品を勧められ購入した。解約により損失が生じたため、その補てんを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年3月30日及び6月23日に事情聴取を行った。顧客が利回りに関心を示したときは通常運用利回りを意味すると考えられ、Aさんに誤解が生じていると推測できる状態だったのであるから誤解を解く十分な説明と認識の確認が必要であったが、それができていたか疑問が残ると指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年12月2日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求及びB銀行株式の買取要求

80歳台の個人が、これまで購入した投資信託の損失を回復する方策をB銀行担当者に相談し、「これから必ず伸びるから購入した方が良い」と説明されて本件商品を購入した。元本割れ相当額の補てんと、購入したB銀行株式の買取りを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年9月22日に事情聴取を行った。本件商品の販売に当たり、高齢者であるAさんの立場により配慮した対応を行うことが望ましかったこと等を指摘するとともに、B銀行株式については銀行業務等に該当しないため本あっせん手続において解決案を提示することは困難であることを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年12月13日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分により購入させられた投資信託の損失の補てん要求

40歳台の個人が、市場価額の変動要素に連動して運用することを特色とする投資信託を購入した。商品性について一部しか説明を受けず誤解したまま解約に踏み切れず保有を続けて損失が拡大したとして、補てんを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年8月7日に事情聴取を行った。販売資料や目論見書を交付し一定の説明を受け質疑応答も行っていることはAさん自身も認めていることから、説明義務違反等があったとすることはできないとした。一方、B銀行は投資比率の算定に当たって金融資産総額の内訳を十分に聴取できていなかったことが伺え、保有金融資産の内訳をより丁寧に確認すべきであった点を指摘した。その上でB銀行がAさんに対して解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年10月28日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求

50歳台の個人が、B銀行担当者から保有していた投資信託を解約し新たな投資信託を購入することを勧められた。運用状況に満足しておらず新たなリスク商品の購入にも消極的であったが、益が生じることが約束されているかのような説明を信用して本件商品を購入した。元本割れ相当額の補てんを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月24日及び9月21日に事情聴取を行った。Aさんが自ら積極的に金融商品購入の希望を伝えていなかったこと、新たなリスク商品を購入することに消極的であったことからすると、本件商品がAさんのニーズに合致していたかどうか疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年11月15日付けで和解契約書を締結した。

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適切なアフターフォローがなかったことにより被った投資信託の元本割れ相当額の損失の一部補てん要求

個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、価額が下落傾向にある場合には情報提供を依頼していたにもかかわらず情報提供のないまま評価損失が拡大し、解約により損失を被ったとして、損失の一部補てんを求めた事案。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年10月4日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんが値動きを心配して度々店舗を訪れるなど慎重な態度を示していたことを踏まえ、情報取得が可能となる関係を築くなど顧客の属性や意向に配慮した対応を行うことが望ましかったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年12月16日付けで和解契約書を締結した。

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不十分な確認手続で他の相続人に払い戻された預金の返還要求

亡父Cの法定相続人であるAさんが、妹DにC名義の相続預金が全額解約・払い戻されたことについて、自身は同意していないとして預金の原状回復を求めた事案。B銀行は一定額以下の相続預金を簡易手続で払い戻す取扱いをしていた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年7月20日、9月21日、10月21日に事情聴取を行った。法定相続人間で争いがある本件払戻しを有効と考えることは難しいと指摘し、B銀行が原状回復を行い、遺産分割協議が整うまで払戻しに応じないとするあっせん案を提示した。B銀行はDさんから資金の返還を受け別段預金に入金したと報告し、双方が受諾、2022年12月16日付けで和解契約書を締結した。

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意向とは異なる仕組債の購入により生じた損失の補てん要求

AさんはB銀行で本件商品①を購入し多大な損失が発生したため資産運用取引をやめようと思っていたが、担当者から本件商品②を購入して損失を取り戻しましょうと執拗に勧誘され購入し、更に多大な損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月9日に事情聴取を行った。損失をリカバリーするためとしてハイリスクの本件商品②を積極的に提案しているように見える点について、提案自体が適切か慎重に判断すべきであったこと、リスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年10月21日付けで和解契約書を締結した。

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意向とは異なる仕組債の購入により生じた損失の補てん要求

AさんはB銀行で本件商品①を購入し多大な損失が発生したため資産運用取引をやめようと思っていたが、担当者から本件商品②を購入して損失を取り戻しましょうと執拗に勧誘され購入し、更に多大な損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月9日に事情聴取を行った。損失をリカバリーするためとしてハイリスクの本件商品②を積極的に提案しているように見える点について、提案自体が適切か慎重に判断すべきであったこと、リスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年10月21日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失補てん要求

AさんはB銀行担当者から本件商品を「今が底でしょう、申込期限が迫っており、購入枠があと一人である」と勧められ、B銀行が提案する商品であれば大丈夫と思い購入したが、償還により損失が生じたとして補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月26日に事情聴取を行った。双方の主張に隔たりがあるものの、B銀行に対して、Aさんの投資意向の確認が十分に行われたのか疑問が残ること、アフターフォロー不要と固辞されたとしても高リスク商品であることを踏まえるとアフターフォローが十分であったとはいえないことを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年10月27日付けで和解契約書を締結した。

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意向に沿わない仕組債の購入により生じた損失の補てん要求

70歳台の個人が、B銀行の仲介により証券会社から購入した仕組債で元本割れ相当額の損失が生じたとして、その補てんを求めた。B銀行担当者から執拗に勧誘され、根負けして購入したと主張する。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月15日に事情聴取を行った。高リスク商品を勧誘されることが見込まれ、Aさんの属性等を考えるとB銀行においてより慎重な対応が必要であったと考えられること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2022年11月17日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

住宅ローン繰上げ返済手数料の改定について説明不十分なまま支払った手数料に係る改定前金額との差額分の返還請求

40歳台の個人が、B銀行の住宅ローンを他の金融機関に借り換えるため繰上げ返済を申し込み、当初提示より高額な手数料を支払った。手数料が改定されていたとして、支払済手数料と改定前手数料との差額の返還を求めた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月16日に事情聴取を行った。住宅ローン取引の重要性に鑑みると手数料改定による顧客の不利益の度合いが大きく、B銀行においても苦情が生じる可能性を想定していることなどから、繰上げ返済の申出時に手数料変更に至った経緯などをより丁寧に説明するなど顧客に寄り添った対応をすべきではなかったかと指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年12月19日付けで和解契約書を締結した。

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意向に沿わない外貨建MMFの解約により生じた損失の補てん要求

70歳台の個人が、B銀行の金融商品仲介で購入した仕組債が外貨で償還され、その外貨を証券会社に外貨建MMFで預けていたところ、意図せず円転させられ損失が生じたとして補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月13日に事情聴取を行った。外貨建MMFを外貨のままでB銀行に移す話があり円転する必然性がなかったにも関わらず、その後円転を前提としたB銀行の進め方には問題があったこと等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年11月21日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不十分な説明で購入させられたファンドラップの契約取消し要求

50歳台の無職の個人が、B銀行で購入したファンドラップについて、手数料やリスクの説明がないまま購入させられ、追加購入もしたとして契約の取消しを求めた。保有金融資産のほとんどを本件商品の購入に充てたと主張する。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月30日に事情聴取を行った。双方の主張に隔たりがあるものの、B銀行に対して、追加購入の際の保有金融資産やリスク性資産割合の確認が不十分で、無職であることを把握していたにもかかわらず属性の確認をしておらず、短期間のうちに本件商品だけを提案し購入に至っている等適合性の確認が不十分であったといわざるを得ないこと、説明を一通り行ったことが認められるものの商品性やリスクを理解できたかどうかの確認が十分行われたのか疑問が残ること等を指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年12月10日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

約束されたアフターフォローが適切に履行されなかった投資信託の購入額返還要求

A社は、B銀行で購入した投資信託について、アフターフォローが適切に行われず評価損失が生じているとして、本件商品を解約し購入金額全額の返還を求めた。A社は、保有していた投資信託商品を解約し本件商品を購入した経緯があった。

結果 あっせん委員会は、本件商品購入の原資が解約金であるところ、解約した投資信託商品とのリスクの違いが分かるように説明していたか疑問があること、アフターフォローの頻度・方法等があいまいで明確に伝えていたのか疑問があり、誤解を生じさせた可能性があること等を指摘した。その上で、本件商品を解約し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年7月5日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な方法で被相続人に勧誘・販売された生命保険及び投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求

Aさんは、亡母Cが生前、B銀行で反復的かつ継続的に購入・解約した生命保険及び投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。Cは晩年、認知能力が低下していたと主張した。

結果 あっせん委員会は、Cさんの属性等を踏まえると本件商品のリスクレベルは高いものであったことが伺われ、高齢者であったCさんに繰返し勧誘し購入、契約に至っているところ、購入後の保有金融資産に占めるリスク商品の保有割合が非常に高いことや、一連の取引が短期で解約に至っていることに鑑みると、Cさんにとって適切、合理性のあるものであったか疑問が残ることを指摘した。その上で、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年8月1日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求

Aさんは、B銀行で購入した投資信託について、解約により生じた損失の補てんを求めた。定期預金の満期を機に一部を金融商品で運用しようと考え、毎月まとまった金額の分配金が出る商品があるとの説明を受けて本件商品を購入した。

結果 あっせん委員会は、双方の主張に隔たりがあるものの、B銀行に対して、高齢者であるAさんに熟慮期間が実質的に設けられていたとはいえずもう少し配慮すべきではなかったかとの疑問、家族の同席についてもう少し配慮する余地があったのではないかとの疑問、投資信託の投資経験がないことから両商品の商品性等の違いをより丁寧に説明し十分理解できたか確認した方が良かったこと等を指摘した。その上で、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年9月28日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

意向に沿わない外貨建て一時払終身保険及び投資信託等の購入により生じた損失の補てん要求

B銀行で口座を開設した個人(70歳台)が、相続への備えとして案内された外貨建て一時払終身保険、投資信託、ファンドラップを購入し、生じた損失の補てんを求めた事案。申立人は元本割れリスクを理解していたとしつつ、相続預金の大半を金融商品に充てたことを問題視した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年4月11日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。投資信託やファンドラップはAさんの意向に合致しているとは言い難いことや、リスク資産の金額や割合が過大であること等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2022年8月26日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

アパートローンとの不当な抱合せで契約させられた無担保ローンに係る支払済み利息の返還請求等

個人(50歳台)のAさんは、B銀行にアパートローンの借入れを申し込んだところ、抱合せで無担保ローンの借入れを強要され利息を支払うこととなったとして、既払利息分全額の支払を求めた。B銀行からは一定期間分しか返還に応じないとされた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年4月8日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、Aさんに本件融資を必要とするほどの資金需要があったのか疑問であり、融資実行にあたり資金需要を十分に確認すべきであった点を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年7月21日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

特約付き団体信用生命保険の適用が受けられなかった住宅ローンの借入額相当額の支払い要求等

個人(40歳台)のAさんは、他の金融機関からB銀行に借換えした住宅ローンについて、借換え時に特約付き団信に加入したと思って契約したが、実際は一般団信に加入していた。納得がいかないため、借入額相当額の支払いと精神的苦痛による賠償を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月9日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、特約の有無によって具体的な返済額がいくら異なるのか口頭では理解が難しいところ、特約付き団信についても書面で明示し一般団信と比較して説明することが望ましかったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年7月25日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失の補てん要求

Aさんは、B銀行に紹介されたC証券会社で仕組債を購入し、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。保有していた保険商品を意向に沿わない形で中途解約させられ、十分な説明なく本件商品を購入させられたと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月17日に事情聴取を行った。交付資料に為替相場が「1年の中で最も円高になっております」と赤字で手書きされていること等から、保険を解約し本件商品を購入することを推奨されていると受け取ってもやむを得ないと指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年8月9日付けで和解契約書を締結した。

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提携住宅ローン契約の誤手続により負担させられた費用の一部補てん要求

Aさん夫婦は、B銀行の提携先不動産業者C社を通じてB銀行の住宅ローンを申し込み、税制上のメリットからペアローンを希望したが、B銀行とC社の確認が不十分であったため夫の単独ローンの契約となった。希望通りのペアローンと同等のメリットを得るための登記変更費用等の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月10日に事情聴取を行った。仮審査時の申込み受付の際、Aさんらに直接確認することなくC社担当者への確認のみで単独ローンとして手続を進めているが、この時点でもう少し慎重な対応が行われていれば当事者の認識の違いを生じさせなかったのではないかと考えられると指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年7月21日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分により負担することとなった提携住宅ローン契約の返済予定総額の一部の補てん要求

Aさんは、B銀行との住宅ローン契約で初回返済額について正確な説明がなく、融資実行日を1か月遅らせた結果、高い金利による借入れを余儀なくされ返済総額が増加したとして、正確な説明による借入れとの差額の支払を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年7月12日に事情聴取を行った。Aさんの関心が初回返済日及び初回返済額、金利上昇による返済総額の増減にあったと思われるところ、当該関心事項について十分なコミュニケーションができていないように見受けられ、返済総額について客観的なシミュレーションを示すなどして情報提供し顧客の選択機会を確保する点から見ると、銀行や住宅ローンを専門とする事業者に期待されるレベルの顧客対応が十分に尽くされていたとはいい難いと指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年9月29日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

誤った説明により解約した投資信託の損失補てん要求等

個人(60歳台)のAさんが、B銀行担当者の誤った説明により投資信託を解約したとして、正しい説明があれば得られた逸失利益、手数料相当額、慰謝料の支払いを求めた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年2月17日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、利益部分だけを受け取れるように解約したいとの意向についてもう少し丁寧に確認することが望ましかったのではないかと指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年4月25日付けで和解契約書を締結した。

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意向に合わない外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失補てん要求

個人(50歳台)のAさんが、B銀行から購入した外貨建て個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。Aさんは、10年経過すれば解約しても元本が戻るとの説明を受けて購入したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月21日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんは投資経験がなかったことを踏まえると、投資意向についてより丁寧に確認すべきではなかったのか疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2022年5月25日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた変額個人年金保険の元本割れ相当額の損失補てん要求

個人(80歳台)のAさんが、B銀行で購入した変額個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。Aさんは、相続した資金を定期預金で運用しようと考えてB銀行を訪問し相談したところ、本件商品を提案され、定期預金のような商品だと思い購入したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年3月24日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんは高齢者であり投資経験や金融商品に関する知識が乏しく、本件商品の購入を積極的に希望していたとは言えないことを踏まえると、顧客特性や投資意向をより慎重に確認すべきであったことに加え、元本割れリスクを具体的に理解し実感できるだけの説明が尽くされたか疑問が残ることを指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2022年6月7日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた外貨建て変額個人年金保険の一時払保険料に係る為替手数料等相当額の補てん要求等

個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した外貨建て変額個人年金保険について、一時払保険料に係る為替手数料等相当額の補てん等を求めた事案。Aさんは、円貨で元本保証のある商品であると理解し、希望した円貨額で契約したと考えていたと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月25日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件商品の契約に当たって、外貨建ての一時払保険料額の円貨換算額がAさんの円貨額ベースでの契約希望額を超過し、また当該金額の他に為替手数料がかかることについて、Aさんが理解できる程の説明が尽くされていたか疑問が残ることを指摘した。その上で、B銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2022年6月6日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な対応により購入させられたファンドラップ等の元本割れ相当額の損失補てん要求

80歳台の個人Aさんが、B銀行で購入したファンドラップ、投資信託及び外貨建て終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた事案である。Aさんは商品内容やリスクの適切な説明がなく、担当者に言われるがまま取引したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年1月6日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。高齢者であるAさんとの取引に当たり、親族から同席を求められていたことに加え、配偶者との死別直後の取引であることを踏まえ、親族の同席についてより慎重な配慮を行うべきであったと指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年4月14日付けで和解契約書を締結した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第1四半期(2022年4月~6月) 詳しく見る →
和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求

70歳台の個人が、B銀行から購入した投資信託について、商品内容の十分な説明がなかったとして、解約により生じた損失の補てんを求めた事案である。申立人は亡夫から相続した預金の名義変更手続の際の勧誘を契機に、内容をよくわからないまま本件商品を申し込んだと述べた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年8月4日及び11月8日に事情聴取を行った。適合性確認で投資の知識や経験が十分か確認せずに提案した点、十分な理解が得られる説明を受けたか疑問である点を指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、B銀行が第1回聴取後に不応諾の意向を示したため2回目の聴取を実施し、案を変更しないとして双方に提示した結果、双方が受諾しあっせん成立となった。2022年1月7日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた投資信託の解約による元本割れ相当額の損失補てん要求

80歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、解約により損失を被ったとして元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は、担当者から損失がなく定期預金よりもよいと勧められ、娘Cも本件商品を購入していたことから購入したと述べた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した保険のあっせん申立て及びCさんを申立人とする同一投資信託のあっせん申立てとあわせて、2021年10月11日にCさん同席のうえ事情聴取を行った。急激な価額下落の中で通知する法的義務はないとはいえ、繰り返し面談の際に商品状況を全く説明していなかったことはアフターフォローのあり方として疑問があるが、他の商品の損益状況を見ると本件商品の損失額を上回って利益超となっており経済的損失は生じていないと見られることを指摘した。保険の申立てでB銀行が解決金を支払うとともに、本件商品の取引が有効に成立し解約されたことを確認するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた投資信託の解約による元本割れ相当額の損失補てん要求

50歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、解約により損失を被ったとして元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は、担当者から損失がなく定期預金よりもよいと勧められて本件商品を購入したと述べた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した母Cさんを申立人とする同一投資信託のあっせん申立てとCさんを申立人とする保険のあっせん申立てとあわせて、2021年10月11日にCさん同席のうえ事情聴取を行った。急激な価額下落の中で通知する法的義務はないとはいえ、繰り返し面談の際に商品状況を全く説明していなかったことはアフターフォローのあり方として疑問があるが、他の商品の損益状況を見ると本件商品の損失額を上回って利益超となっており経済的損失は生じていないと見られることを指摘した。CさんとB銀行の間の保険の申立てで解決金を支払うとともに、本件商品及びCさんの投資信託の取引が有効に成立し解約されたことを確認するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。

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不適切な対応のため解約できなかった投資信託に係る損失補てん要求等

70歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、当初解約を申し出た際にB銀行が応じなかったことによる運用益の逸失額と、解約により生じた元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は投資信託の購入が初めてで、いつでも解約でき元本割れもしない点を確認して購入したと述べた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年12月10日に事情聴取を行った。保有金融資産、投資経験及び購入資金の性格が余裕資金であることの確認が十分であったか疑問であること、購入により保有金融資産におけるリスク資産比率の確認が十分でないこと、商品提案から契約に至る手続で一部説明を省略するなど説明が不十分な点が見られることを指摘した。B銀行がAさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月18日付けで和解契約書を締結した。

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不適切な対応で購入させられた投資信託及び変額個人年金保険の元本割れ相当額の賠償等の要求

B銀行に定期預金を預けていた70歳台の個人Aさんが、担当者から勧誘を受けて投資信託及び変額個人年金保険を購入した。Aさんは商品内容やリスクの説明を受けた記憶がないとして、投資信託の解約損失の補てんと、変額個人年金保険の解約及び支払保険料の返還を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年12月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。適合性確認における金融知識、投資経験、財産状況等の確認に不十分な点が見受けられること、リスクに対するAさんの理解度の確認が十分であったか疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年3月22日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた終身保険の購入資金の返還要求

80歳台の個人が、保有不動産の売却資金について銀行担当者から使途を聞かれ、子供や孫に遺すことと生活資金に充てることを伝えたところ終身保険を勧誘され購入した。意向どおりの商品でなかったとして解約の上、購入資金の返還を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した投資信託のあっせん申立てとあわせて2021年10月11日、Cさん同席のうえ事情聴取を行った。売却資金は子供たちに遺す意向があったものの必要に応じ現金化して使用することも考えており、本件商品は短期的には解約すると元本割れを生じさせる可能性がありニーズに合致したか疑問が残ること等を指摘した。銀行が解決金を支払うとのあっせん案を提示し双方が受諾、2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた外貨建一時払終身保険の元本割れ相当額の損失補てん要求

80歳台の個人が、保有していた保険商品の解約返戻金を受け取り多額の収益が発生していたことから、銀行担当者からの新たな提案を断りにくく、元本保証の商品であることを条件に担当者を信用して外貨建一時払終身保険の購入を応諾した。元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月15日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。為替相場の変動に伴う元本割れリスク等についてAさんが十分に理解できるまでの説明があったか疑問が残ること、高齢者であるAさんに対し勧誘時に家族の同席を提案すべきであったことを指摘した。銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し双方が受諾、2022年1月25日付けで和解契約書を締結した。

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誤った説明で課税された個人年金保険の源泉分離課税の損失補てん要求

50歳台の個人が、銀行担当者に運用相談し案内された複数の金融商品の中から外貨建て個人年金保険に興味を持ち購入した。一定期間内に解約した場合に源泉分離課税が適用される旨の説明を受けないまま解約し、支払った税額分の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年12月24日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。双方の主張に隔たりがあるものの、目標値達成を連絡した際、Aさんからの課税の取扱いに関する具体的な質問について担当者は一般的な説明に留めており、質問の趣旨や意図をより丁寧に確認した上で回答する等の対応を行っても良かったのではないかとの指摘をした。銀行が解決金を支払うというあっせん案を提示し双方が受諾、2022年2月26日付けで和解契約書を締結した。

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不十分な説明にもとづいた事業資金の繰上返済にかかる清算金支払義務の不存在確認

A社はB銀行と一定期間固定金利の金銭消費貸借契約を締結し、期限前返済に関する特約書の説明を受けていた。繰上返済にあたり清算金を照会したところ契約時の説明額より多額を提示され、指摘により減額されたが大きな開きがあった。

結果 あっせん委員会は2021年10月15日に事情聴取を行い、特約書の記載が不十分であり誤った金額を示して指摘により修正した点に配慮が欠ける点があったことは否めないと指摘した。将来繰上返済時に発生する清算金の一定金額をB銀行が負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月25日付けで和解契約書を締結した。

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返済する必要のなかった住宅ローンの利息の返還請求

CがB銀行から住宅ローンを借り、Dが重畳的債務引受をし、Aさんが連帯保証人となった。Cが失踪し、Dが銀行担当者に相談したが失踪宣告や団体信用生命保険について助言がなく、保険金支払事由発生日以降の返済のうち補てんされなかった利息の返還を求めた。

結果 あっせん委員会は2021年10月13日に事情聴取を行い、失踪宣告がされ団体信用生命保険が適用されることは銀行の債権保全にもなるのであり、Aさんらが手続や保険を利用しないことを明確に確認した上で記録に残す等の配慮が足りなかったことを指摘した。解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月7日付けで和解契約書を締結した。

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金銭消費貸借契約の残高確認書の債務一部不存在確認請求

AさんはB銀行との金銭消費貸借契約で返済条件の変更を受けながら返済を継続していた。亡母の遺産分割調停のために残高確認書の発行を受け調停が成立したため対象物件を売却して一括返済したが、後日記載額に誤りがありより多額の債務残高があると判明した。

結果 あっせん委員会は2021年11月1日に事情聴取を行い、残高確認書をもって一部債権放棄をしたとまでは言えないとしても、事後に記載額以上の請求をすることは信義則上問題がないとは言えないこと、正しい残高が示されていれば遺産分割調停で異なった合意ができたかもしれず機会を失ったこと等を指摘した。解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月31日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失補てん要求

AさんはB銀行担当者から本件商品の説明を受け、利率等の条件が良く中途解約しない限り元本が保証される商品だと思い仕組債を購入した。取引まで他に投資経験がなく十分な知識や業務経験を有しておらず、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は2021年11月19日に事情聴取を行い、Aさんに本件商品を販売するに当たり、Aさんの具体的な保有金融資産の確認をもう少し慎重に行うべきであったこと等を指摘した。B銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年2月28日付けで和解契約書を締結した。

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顧客ニーズに則さない投資信託の購入により生じた損失補てん要求

B銀行に勤務する知人に誘われて退職金を振り込む口座を開設した70歳台の個人が、知人や担当者に言われるまま10年以上にわたり複数の投資信託の乗換売買を繰り返し、多額の損失が発生したとして、損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月10日に双方から事情聴取を行った。B銀行に対し、乗換売買は過当取引として問題がないとは言えないことや、納得できる合理的な理由の説明がされたとは言えないこと等を指摘した。その上でB銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年11月24日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた投資信託に係る契約無効請求等

70歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、損失が生じる商品であるとの説明を受けていなかったとして、本件商品の契約を破棄し、購入原資を当初充てるつもりであった定期預金としてもらいたいと申し立てた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月27日に双方から事情聴取を行った。Aさんが高齢者であり初めての投資信託の購入であること、保有資産に対する投資性商品の割合がかなり高いことを踏まえるとより慎重な対応が求められるところ、リスク等の理解度の確認や説明時間、検討時間が十分であったかなど疑問に思われることを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月15日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求

70歳台の個人が、夫Cに連れられてB銀行を訪問し、Cが保有する投資信託を売却し同代金で自分名義で同一の商品を購入したところ元本割れが生じたとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月30日に双方から事情聴取を行った。Cさんが主導したとしても、Aさんに対して高額かつ同一の金融商品を販売したことについて、Aさんに望ましい取引であったか疑問が残り、リスク資産比率についてもより丁寧に確認するべきであったことを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月7日付けで和解契約書を締結した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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