公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 2026件 · 1081–1140件目を表示

和解 証券・金融商品

元本毀損リスクを伝えた顧客への投信勧誘と適合性

元本毀損リスクのある商品は買わないと伝えていた申立人が、被申立人担当者の電話による執拗な勧誘で投資信託を購入し損失を被ったとして、約400万円の賠償を求めた。

結果 2026年1月、紛争解決委員が説明義務及び適合性の原則に反する行為があったと判断することはできないとしつつ、申立人の金融知識は低く商品性やリスクを十分認識して購入したとは考え難いとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約25万円を支払うことで合意した。

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和解 証券・金融商品

高齢者の仕組債購入と適合性、約2000万円の損失

被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスク商品であることを理解しないまま外貨預金程度の認識で購入して損失が発生したとして、申立人が約2,000万円の賠償を求めた。

結果 2026年3月、紛争解決委員は商品内容やリスクについて一通りの説明が行われたことは窺われ、高齢者であることで必ずしも適合性に反するとは言えないとしつつ、購入時の年齢や仕組債購入が初めてであったことを鑑み、早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約200万円を支払うことで合意した。

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和解 証券・金融商品

金融知識の乏しい顧客への仕組債勧誘と説明義務

被申立人担当者が金融知識の乏しい申立人に商品内容やリスクの説明を十分行わずに仕組債を勧めて購入させ損失を被らせたとして、申立人が約800万円の賠償を求めた。

結果 2026年3月、紛争解決委員は適合性原則違反及び説明義務違反があったとは認めることはできないとしつつ、担当者の説明内容が万全であったかは提出資料を見る限り明らかとはいえないとして、早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約150万円を支払うことで合意した。

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和解 証券・金融商品

信用取引の勧誘と損失隠蔽を争う約2400万円の事例

被申立人担当者が元本保全の意向に反して十分な説明なくハイリスクな信用取引を行わせ、損失を隠蔽したとして、申立人が約2,400万円の賠償を求めた。

結果 2026年2月、紛争解決委員は投資経験がない申立人に信用取引を行わせた点で適合性の原則及び説明義務について疑念が残るとしつつ、申立人が担当者に過度に依存し説明を求めることもほとんどなかったとして相応の落ち度があるとし、双方互譲により損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約500万円を支払うことで合意した。

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投資経験を申告した顧客への外貨建て債券勧誘

投資経験や金融知識を有していないこと等を申告していたにもかかわらず外貨建て債券等を勧められ、十分な説明を受けないまま購入して損失が発生したとして、申立人が約400万円の賠償を求めた。

結果 2026年3月、紛争解決委員は担当者が商品の内容やリスクについて一定の説明をしていたとしても、申立人がリスク等を十分に理解できていなかった可能性があるとし、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約40万円を支払うことで合意した。

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システム障害による取得価格の誤表示と株式売却損失

被申立人がシステム障害により申立人の取得価格を誤った内容で表示したことで、申立人が当該表示をもとに株式を売却して損失が発生したとして、約100万円の賠償を求めた。

結果 2026年3月、紛争解決委員は申立人の請求を是認することは困難としつつ、システム障害で誤った表示がされていた事実に争いが無いとすれば、迅速かつ円滑な解決のために損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とし、被申立人が約10万円を支払うことで合意した。

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投信購入手数料の割引説明不足を理由とする賠償請求

申立人は被申立人で投資信託を購入したが、購入手数料が割り引かれる購入手法について担当者から説明を受けないまま購入したとして、支払った約13万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約4万円を支払うことで双方が合意した。見解では、購入手数料の割引について説明する法律上の義務があったとはいえないと考えるが、改めて告知した方がより丁寧な対応であったとし、解決金を支払って和解することが妥当とされた。

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商品先物の注文条件誤りによる売買執行ミスの賠償請求

申立人は、被申立人担当者に新規買建を注文した際、引け条件付注文であることを伝えたにもかかわらず担当者が指値で注文を出したため損失が発生したとして、約140万円の賠償を求めた。

結果 2026年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人の主張する事実関係を被申立人が認めており争いがないことから、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当とされた。

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保有株式の無断売却等による損失の賠償請求

申立人は、被申立人で保有する株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、発生した損失約1,100万円について被申立人に賠償を求めた。

結果 2026年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人が不満を抱えた心情は理解できるものの評価については意見が分かれる可能性があるとし、諸事情を踏まえ迅速かつ円滑な解決のため損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。申立人である当該法人の経営者(60代後半男性)からの同一趣旨により発生した損失約180万円についても、同額を支払うことで和解した。

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個人向け国債売却後の株式投信購入と説明義務違反の主張

80代前半の女性が、満期まで保有する意向であった個人向け国債を売却させられ、不動産投資信託等を購入させられたと主張。投資信託の知識や経験がないまま十分な説明なく購入させられたとして、被った損失約140万円の賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員は適合性原則違反及び説明義務違反は認められないものの、複数の個人向け国債を売却し一つの商品に集中させた点に違和感があり、複数商品の併せた提案や翌日の受注等の配慮ができたと指摘。被申立人が約15万円を支払うことで和解が成立した。

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仕組債への資産集中と説明義務・適合性原則の主張

70代後半の女性が、担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま資産の大部分を購入し損失を被ったと主張。取引目的や投資意向と異なる高リスク商品を購入させたとして、損失約7,000万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員は提出資料から説明義務違反があったとまでは認められないとしたが、申立人が保有資産の大部分を本件仕組債に振り向けた点に問題がないわけではないと指摘。被申立人が約1,350万円を支払うことで和解が成立した。

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仕組債購入と説明不足を争い一部和解した事例

70代後半の男性が、担当者から仕組債等を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。被った損失約1,300万円について賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員は、申立人は仕組債の取引経験を有するものの本件以外は全て円建ての取引であり、担当者の説明に誤解を生じさせかねないものがあったとして説明が足りなかったと指摘。一方で申立人の投資判断の責任にも触れ、被申立人が約90万円を支払うことで和解が成立した。

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断った仕組債の執拗な勧誘と適合性の主張

80代前半の女性が、担当者から仕組債の勧誘を受け、購入を断ったにもかかわらず執拗に勧められ、商品について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。損失約50万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員は、申立人が断ったにもかかわらず執拗に勧誘されたと主張している点を鑑みると、適合性の点で全く問題がなかったとは言い切れない面があると指摘。円満な解決を図る観点から、被申立人が約5万円を支払うことで和解が成立した。

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仕組債の複数回勧誘と適合性原則違反の主張

80代後半の男性が、担当者から複数回にわたり仕組債の勧誘を受け、基本的な仕組みやリスクの説明を受けず商品性を十分に理解しないまま購入し損失を被ったと主張。投資経験や財産状況に照らし適合性原則に反するとして、損失約7,800万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員は、双方の主張は対立しており本あっせんにおいて事実確認等を行うことは不可能であると考えられるが、円満な解決を図る観点から、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断。被申立人が約500万円を支払うことで和解が成立した。

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参照銘柄の株価説明と仕組債購入の勧誘

60代後半の男性が、担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。参照銘柄の株価が今後ノックインレベルまで下落することはない旨の説明を受けて購入したとして、損失約590万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員は、申立人に相応の金融商品取引経験があり適合性に問題がないとして自己責任の原則が前提となるとしたが、本件仕組債が初めての仕組債であり、参照銘柄の株価に関する説明を受けたとの主張から勧誘について疑念を払拭できないと指摘。長期化を避け円満に解決するため、被申立人が約30万円を支払うことで和解が成立した。

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早々に償還する見込みの説明と仕組債購入

60代後半の女性が、担当者から仕組債を勧められ、早々に償還する見込みである旨の説明は受けたものの、仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。損失約800万円の賠償を求めた。

結果 2025年12月、紛争解決委員は、金融資産額や投資経験について双方の主張に隔たりがあるものの、申立人の主張から見ると保有金融資産の半分弱を本件仕組債に投下していることとなり問題であると指摘。他方、仕組みやリスクを理解しないまま購入した申立人の責任も大きいとし、被申立人が約70万円を支払うことで和解が成立した。

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少額投資経験のみの顧客への仕組債勧誘

40代後半の男性が、担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。本格的な投資に関する知識経験の乏しい申立人に購入させたことは適合性の原則に反するとして、損失約6,700万円の賠償を求めた。

結果 2025年12月、紛争解決委員は、申立人が購入前に少額投資の経験しかなかったことから本件仕組債の勧誘は適合性の観点等において疑義を感じざるを得ないと指摘。仕組債一辺倒ではなくリスク度合いに応じた段階的な商品提案を行う等の配慮をすべきであったとし、被申立人が約2,000万円を支払うことで和解が成立した。

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くりっく株365取引で説明義務違反を主張

申立人は、被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、「教えるので大丈夫」と言われたことを信用して取引を開始し損失を被ったとして、約900万円の賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、申立人が十分な説明を受けていない旨を主張しているがそれを裏付ける具体的な事実はなく、現物株式やFX取引の投資経験を有し、担当者の説明に対して理解した旨の返答をしていたことからすれば相応の帰責性が認められるが、申立人は未だに取引内容を理解していないことが窺われ、被申立人は申立人の理解度が十分であるのかを確認すべきであったと言わざるを得ないとし、双方互譲により損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。

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くりっく株365取引で仕組みやリスクの理解に疑義

申立人は、被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま取引し損失を被ったとして、約1,000万円の賠償を求めた。

結果 2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、申立人が本件くりっく株365取引の仕組みやリスク等を理解したうえで自ら売買を判断することのできる知識や経験を有していたかどうかという点について疑義があるとし、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。

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信用取引の勧誘で説明義務違反を主張

申立人は、被申立人担当者から信用取引の勧誘を受け、リスクについて十分な説明を受けないまま同担当者の指示に従って取引を行い多額の損失を被ったとして、約1,830万円の賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、信用取引口座開設の手続きや個別の信用取引について、被申立人に適合性原則違反及び説明義務違反といった法的責任までは認められないものの、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。

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仕組債の説明義務と適合性をめぐる法人顧客の損失賠償請求

法人の申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、適合性の原則及び説明義務違反を理由に約1,100万円の賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が一定のレベルでの説明を履行し申立人が取引を承諾した状況が窺われる一方、本件仕組債が特に複雑な金融商品であることは否めず、商品性やリスク等を取引担当者等が十分に理解していたか等について事実関係を明確にすることは困難であるとし、長期化させずに円満に解決することが望ましいとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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元本毀損しない商品を求めた顧客への仕組債勧誘と適合性

申立人が被申立人担当者に対し投資元本が毀損することのない商品を案内するよう求めたにもかかわらず、仕組債を勧められ十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、適合性の原則及び説明義務違反を理由に約3,500万円の賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,400万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の保有する金融資産に対し本件仕組債への投資割合が過大であること、販売に際しリスク理解度の確認が十分ではなかった可能性があること等を踏まえると、本件仕組債等が申立人に適合したものであったかは疑念が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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投資経験のない顧客への仕組債勧誘と適合性原則違反

申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、購入後は期限まで放置するだけの商品である等の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、適合性原則違反等を理由に約2,300万円の賠償を求めた。

結果 2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約730万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が申立人の投資経験について具体的な内容を確認していないため、申立人が外国債券等の取引を行ったことがない可能性を否定することはできないとし、そのような申立人に本件仕組債を勧誘したことは適合性の原則の観点から問題があったと言わざるを得ないとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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投資経験の少ない顧客への商品先物取引勧誘と説明義務

申立人が被申立人担当者から勧誘され、リスクに関して十分な説明を受けないまま商品関連市場デリバティブ取引等を行ったところ損失を被ったとして、説明義務及び適合性の原則違反を理由に約2,500万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、金融商品取引の経験が少ない申立人に対し、商品関連市場デリバティブ取引等のハイリスクな金融商品を勧めることに疑問があるとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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投資知識のない顧客へのくりっく株365取引の勧誘

申立人が被申立人担当者に対し投資に関する知識を有していないことを伝えたにもかかわらず、ハイリスク商品であるくりっく株365取引を案内されて取引したところ損失を被ったとして、約280万円の賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、投資経験を持たない申立人にくりっく株365取引を勧誘することについて適合性の原則の観点から疑念が残り、電話での説明をもって直ちに全て理解したとすることも説明義務の観点から疑問があるとした。他方、説明や交付書面によって申立人はリスクがあることを承知しており応分の自己責任は免れないとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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くりっく株365取引の過大な枚数提案と注文確認の不十分さ

申立人が被申立人担当者からくりっく株365取引の勧誘を受け、言われるがまま取引をした結果損失を被ったとして、約240万円の賠償を求めた。ロスカットリスクが高くなる取引は望まない旨を伝えていたにもかかわらず過大な枚数を提案されたこともあったと主張する。

結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘は注文内容の確認が不十分であったと窺われ、申立人の知識、投資経験等の属性からすれば契約締結の目的に適合するか疑問の生じる余地があるとした。申立人が複数回ロスカットの懸念を伝えていたことからすれば注文の枚数等についてより慎重な配慮が必要であった可能性がある一方、申立人はリスクについて一定の理解をしているとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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高齢顧客への株式乗換勧誘と説明・適合性の争い

申立人が被申立人担当者から保有株式の売却と新たな株式の買付をする乗換勧誘を承諾したところ損失を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。申立人は株式取引の経験が乏しく高齢であり、乗換に係る十分な説明は行われていなかったと主張する。

結果 2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が本件取引に係る必要な説明を行っていること、申立人も同意して取引を行っていたことが窺えるとした。しかしながら、高齢である申立人が完全に理解して本件取引を行ったとは言い難いとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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ジュニアNISA口座の誤案内による解約と事務処理ミス

当時未成年であった申立人の親権者が海外赴任となり、出国しない申立人のジュニアNISA口座について被申立人担当者へ取るべき手続きの確認を行ったところ、同担当者の誤った案内により口座を解約させられたとして、約80万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、誰が出国するのか等の事実確認は被申立人において積極的に行うべきであり、申立人及び申立人の親権者の過失を問うべきではないとして、請求額の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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投信購入申込取消し後の解約損失約230万円の賠償請求

申立人は被申立人担当者から投資信託の勧誘を受け購入申込を行った後、取消しを申し出たができないと言われた。後に取消し可能だったと知らされ、解約により被った損失約230万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員が、担当者が購入取消しの申出に適切に対応できなかったことを含め事実認識が一致しているとして、請求額の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約230万円を支払うことで双方が合意した。

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保有株式売却代金での保険契約勧誘と損失約550万円の賠償請求

申立人は被申立人担当者から保有株式を売却し売却代金で保険を契約するよう勧められ、言われたとおりにしたところ損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員が、高齢の申立人が積極的に保険契約を求めたとは思えないことから担当者主体の勧誘であったと考えざるを得ないとしつつ、クーリング・オフ後即時の買戻しも可能であったとして株式売却損の返還は困難との見解を示し、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。

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外国債券の情報提供不足を巡る損失約1,000万円の賠償請求

申立人は被申立人担当者から勧められて外国債券を購入したが、購入後に債券単価が下落していることの連絡がなく、早期に売却して損害を抑えられなかったとして、損失約1,000万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員が、提出資料や事情聴取を踏まえると担当者が申立人に情報提供を行っていなかった可能性があるとし、勧誘して購入させた以上被申立人も一定の責任を負うべきとの見解を示し、被申立人が申立人に約110万円を支払うことで双方が合意した。

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くりっく株365取引の過当売買による損失約2,500万円の賠償請求

申立人は被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、仕組みやリスクの十分な説明を受けないまま取引し、言われるがままに売買を繰り返して損失約2,500万円を被ったとして賠償を求めた。

結果 2025年12月、紛争解決委員が、申立人に仕組みやリスクを理解したうえで自ら売買を判断する知識や経験があったのか、投資経験がない申立人への勧誘が適合性の原則に則していたのかに疑念が残るとし、一連の取引で利益が出ているが支払った手数料により大幅な損失が出ている点も考慮する必要があるとの見解を示した。被申立人が申立人に約480万円を支払うことで双方が合意した。

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くりっく株365取引の過当売買による損失約3,100万円の賠償請求

申立人は被申立人担当者からくりっく株365取引を行うよう勧められ、言われるがままに売買を繰り返して損失約3,100万円を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員が、申立人が一定の説明を受け商品内容やリスクを一定程度理解していたことは認められるものの、株式を含め一切金融商品取引経験を有していない申立人の口座開設を認めたことは適合性の原則の観点から問題がないとはいえないとし、取引開始後に自ら設定した損失許容額を超えた際に取引継続の可否を確認することを怠った点も適切ではないとの見解を示した。被申立人が申立人に約210万円を支払うことで双方が合意した。なお、申立人の同業他社に対する同一趣旨の損害賠償請求(請求額約570万円)の申立てについても本件と同じ見解となった。

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誤った解約価額の説明による投信解約の損失賠償

投資信託を保有する申立人が、被申立人担当者から誤った解約価額を伝えられて解約し、想定以上の損失を被ったとして、伝えられた解約価額と実際の損失との差額約12万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約12万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が解約時の基準価額という重要な事実について誤った説明をし、申立人がその誤った説明に基づき解約する旨の意思決定をしたと考えるとし、説明が誤っていたことが判明した直後に苦情を申し出ていることから、正しい説明があれば解約しなかった可能性があると判断した。

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外国債券勧誘のリスク・コスト誤説明による損失賠償

申立人が被申立人担当者から外国債券を勧められて購入したが、中途売却により譲渡益を得る手法のリスク及び購入時のコストに関して誤った説明を受けたとして、被った損失約80万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、本件外国債券取引を無効とすることで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘時に担当者が示したリスク、リターンの参考数値を申立人が確定数値と誤認した可能性が高いとし、申立人に過失が存在したと認定することもできないことから、被申立人が損失を賠償することが適切であり、その方法として取引を無効とする方法が妥当であると判断した。

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保有株式の取得単価の誤情報提供による損失賠償

申立人が保有株式を売却しようと思い被申立人担当者に確認したところ、取得単価について誤った情報を提供され、当該情報に基づき売却した結果損失を被ったとして、約4万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、問合せを受けた際に担当者が申立人の誤りを正さなかったとし、誤りを訂正していた場合には本件紛争は発生していなかったことから、和解案に示した金額を支払うことにより解決することが望ましいと判断した。

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トルコリラ建て債券の元本保証説明と損失賠償

申立人が被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められ、満期まで保有すれば元本は保証されている旨の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、約200万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約4万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件債券の説明において担当者が元本が保証されている旨の説明を行ったことは考え難いとし、その他の諸事情を踏まえ、紛争の早期解決の見地から、被申立人が解決金を支払って和解することが妥当であると判断した。

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トルコリラ建て仕組債の説明不足と損失賠償

申立人が被申立人担当者からトルコリラ建て仕組債を勧められ、銀行預金と同様の商品であるとの説明を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約760万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の保有資産の状況を踏まえると、本件仕組債の購入金額がリスクを取ることのできる範囲内の金額であったのかどうか疑問に感じるとし、被申立人が損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。

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仕組債の元本説明と適合性・説明義務違反の主張

申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、保有資金は5年後に必要な金銭であることを伝えたにもかかわらず、5年後に元本が戻るという説明を受け、商品性やリスクに関する説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約1500万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件紛争の諸事情に鑑みると、担当者の勧誘につき適合性原則違反や説明義務違反等の法的責任までは認められないとしつつ、紛争の迅速かつ円滑な解決のため、解決金として和解案に示した金額を支払うことで和解してはどうかと判断した。

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仕組債の説明不足と購入時の状況をめぐる紛争

申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約380万円の賠償を被申立人に求めた事案。申立人は、急かされて購入し、従業員数人に囲まれた状況で断りづらかったと主張した。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘につき適合性原則違反や説明義務違反等の法的責任までは認められないとしつつ、同種の仕組債の購入経験があるからといってリスク等を十分に理解していたとまではいえないとし、紛争の迅速かつ円滑な解決のため解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。

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仕組債の断定的説明とリスク誤認による損失賠償

申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクについて一定の説明は受けたものの、投資信託で被った損を取り戻せる、早期償還になるのは間違いないなどの説明を受け、リスクがないものと誤認して購入して損失を被ったとして、約300万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人による申立人の商品性やリスク理解度の確認が不十分であったと考え、本件仕組債が申立人に適合した商品であったかは疑念が残るとし、諸般の事情も勘案すると、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。

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多額の仕組債購入と資産状況の確認不足をめぐる紛争

申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けずに言われるがまま購入して損失を被ったとして、約1億3000万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約920万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が申立人の多額の金融資産を前提に仕組債を提案していたが、それを認めるに足る事情を確認していなかったとし、対象株式の株価下落リスクについて理解できるように十分な説明を行っていたか疑念が残るとした。他方、申立人が多数回に亘って仕組債を購入し、その都度想定損失額等の説明を受け確認書を差し入れていることから、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。

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仕組債の投資割合の高さと説明・確認への疑義

申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、高配当を得ることができる等の説明は受けたが、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約740万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が一定程度の説明を行い、申立人が商品性やリスクを一定程度理解したうえで購入意向を示した証跡は存在するとした。しかしながら、申立人の保有資産等を勘案すると、保有金融資産に対する仕組債の投資割合が高くなっているにもかかわらず、被申立人が十分な確認を行っていたかどうか疑義が残るとし、諸般の事情も勘案すると、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。なお、申立人の家族1名(70代後半男性)から同一趣旨による損害賠償請求(請求額約3,000万円)は約460万円の支払いで、申立人の家族1名(60代後半女性)から同一趣旨による損害賠償請求(請求額約620万円)は約60万円の支払いで和解した。

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仕組債購入と投信乗換えで生じた損失の賠償請求

申立人は、被申立人担当者に勧められて購入した仕組債が株式で償還され、継続保有を希望していたところ投資信託に乗り換えさせられ損失を被ったとして、商品性やリスクの説明を受けていないと主張し、約930万円の賠償を求めた。

結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人が本件仕組債等を提案するにあたって申立人の真の投資意向の把握が不十分であった可能性があること等を踏まえると、本件仕組債等が申立人に適合したものであったかは疑念が残るとし、諸般の事情も勘案すると損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。

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ノックイン説明をめぐる仕組債損失の賠償請求

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、ノックインが起こることはあり得ない等の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、約2,300万円の賠償を求めた。

結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件紛争の諸事情に鑑みると、被申立人担当者の勧誘につき適合性の原則違反及び説明義務違反の法的責任まで明確には認められないと考えるとしつつ、勧誘経緯、経過等を踏まえ、迅速かつ円滑な解決のため解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。

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初めての仕組債取引で生じた損失の賠償請求

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。

結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、諸事情に鑑みると説明義務の法的責任までは認められないと考えるとしたが、申立人にとって本件仕組債取引は初めての仕組債取引であることから、投資経験や期間を踏まえると適合性の原則の観点から疑いがないとまでは判断できないとし、迅速かつ円滑な解決のため解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。

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外貨建て債券の勧誘とリスク誤認をめぐる請求

申立人は、被申立人担当者から外貨建て債券を勧められ、リスクの高い商品ではないと誤認して購入し損失を被ったとして、約640万円の賠償を求めた。勧誘不要を伝えていたのに休日に長時間の勧誘を受けたとも主張した。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、諸事情に鑑みると被申立人担当者の勧誘につき適合性原則や説明義務等の法的責任までは認められないと考えるとしたが、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のため、解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。

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外国債券のリスク説明と日本語理解をめぐる請求

申立人は、被申立人担当者から外国債券を勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約160万円の賠償を求めた。日本語を十分に理解しているとは言い難い状況であったとも主張した。

結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は日本語の理解が万全ではないことが窺われることから、本件外国債券のリスクについて十分に理解していなかった可能性があるとし、諸事情を鑑み、紛争の早期解決の見地から、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当と判断した。

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外貨建て債券の手数料説明をめぐる損失賠償請求

申立人は、被申立人担当者から外貨建て債券を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約660万円の賠償を求めた。償還時に日本円に交換する際の手数料の説明も受けていなかったと主張した。

結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、事実経過や関係資料を踏まえると適合性原則違反や説明義務違反等があったと判断することはできないとしたが、担当者の勧誘において他の損失を被っている債券の損失を取り戻すことができる可能性を強調している反面、外国通貨が大きく下落する可能性についてはあまり示唆していない印象を受けたことから、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当と判断した。

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必ず2倍になるとの説明をめぐる外国株式の請求

申立人は、被申立人担当者から1年で必ず2倍になると言われ、外国株式を購入するよう勧められたため、保有外国株式を売却してその代金で勧められた外国株式を購入したところ損失を被ったとして、約1,200万円の賠償を求めた。

結果 2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は相応の金融商品取引経験を有しており適合性には全く問題がないと考えるとしたが、相応の経験を有する申立人が本件取引のみに違法性を主張していることを踏まえると、勧誘時の客観的証拠がない状況において、担当者が申立人に何らかの誤解を与えかねない表現を用いた可能性があることについて疑念が払拭できないとし、解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。

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仕組債購入の適合性・説明義務違反をめぐる賠償請求

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて理解できるような説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約240万円の賠償を求めた。

結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の経験や説明状況から適合性原則違反・説明義務違反は認められないとしたが、自由に解約できると思っていたとの主張などから商品性等を十分に理解していなかった可能性があり、リスク等を鑑みると相応しい商品であったか疑念が残るとした。

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仕組債勧誘の適合性違反をめぐる損失賠償請求

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、ノックインは稀で最悪株式で戻るとの説明を受け、リスクに関する説明を十分に受けないまま購入し損失を被った。株式取引の経験がない申立人への勧誘は適合性原則に反するとして、損失約70万円の賠償を求めた。

結果 2025年8月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。委員は、被申立人は申立人が商品性やリスク等を理解したことを確認しているが、申立人の金融商品取引経験を踏まえ、真に理解できるよう説明すべきであったと考えるとした。

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法人による仕組債購入の説明義務違反をめぐる賠償請求

申立人(法人)は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、説明義務及び適合性原則に反する行為があったとし、損失約2,500万円の賠償を求めた。

結果 2025年9月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者の勧誘や説明について違法な点は認められないと考えるとしたが、本件紛争を長期化させずに円満に解決することが望ましいと考えるとした。

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高齢者への仕組債勧誘で適合性が疑われた和解事例

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、金融商品取引に関する知識や経験について確認を受けないまま購入し損失を被った。商品性やリスクの説明も受けていないとして、損失約500万円の賠償を求めた。

結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の投資意向を丁寧に確認したうえで提案することが望ましく、商品性やリスク理解度の確認も不十分であったと考え、適合した商品であったかは疑念が残るとした。諸般の事情も勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と考えるとした。

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くりっく株365取引の勧誘方法が不適切とされた和解事例

申立人は、被申立人担当者が金融リテラシーが高くないことを知りながらくりっく株365取引を勧誘し、業者都合かつ投資意向を無視した勧誘で多額の損失を被ったとして、説明義務違反及び適合性原則違反を主張し、損失約1,080万円の賠償を求めた。

結果 2025年8月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、口座開設時や取引開始後に適宜意向確認が行われていることなどから適合性の原則等に抵触していたとはいえないとしたが、勤務時間中に電話を架けていたこと、勧誘電話が長時間に及んでいたことなどから、勧誘に不適切な点があったと考えるとした。

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新株予約権の権利行使手続き誤説明による損失賠償請求

申立人は、新株予約権割当について被申立人担当者の指示どおりに権利行使手続きを行ったが、指示の誤りにより権利行使期間内に手続きを終えることができず損失を被ったとして、損失約530万円の賠償を求めた。

結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約15万円を支払うことで双方が合意した。委員は、双方の主張がいずれも可能性の話であることからどちらの主張が正しいか判断することはできないとしたが、紛争の早期解決のため一定額の解決金を支払うことにより解決することが望ましいと考えるとした。

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保有株式売却手続きの誤情報提供による損失賠償請求

申立人は、保有株式を売却しようとしたところ、被申立人から売却に必要な手続きについて誤った情報を提供され、売却手続きが著しく遅延したことにより損失を被ったとして、損失約240万円の賠償を求めた。

結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が誤った情報を提供したことにより売却手続きが遅延したこと、その間に当該株式の株価が下落したことは事実であることから、和解案の金額を支払うことにより解決することが望ましいと考えるとした。

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くりっく株365取引の過当売買をめぐる損失賠償請求

申立人は、被申立人が投資経験や知識等が不十分な申立人にくりっく株365取引を勧誘し、財産状況等から見て短期間に過当な取引を行わせたとして、適合性の原則、説明義務、新規委託者保護義務等に反すると主張し、損失約1,270万円の賠償を求めた。

結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が初回取引までの間に追加資金の導入を求め、申立人の取引経験等から不釣り合いと思われる数量の取引を勧めていると考えるとした。また、追加資金を導入しようとする申立人に対してリスクとその影響を丁寧に説明する必要があったとし、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と考えるとした。

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くりっく株365取引の勧誘で損失約300万円の賠償請求

70代前半の男性が、被申立人担当者に勧められ商品性やリスクの十分な説明を受けないままくりっく株365取引を行い損失を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。

結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人が一定の説明を受けリスクを一定程度理解していたと認めつつ、価格変動の不安を吐露する申立人に対し断定的判断の提供を疑われる物言いをした可能性や、長時間に亘る強引ともいえる勧誘など不適切な対応があったと考えるとした。

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上場株式取引で約1,490万円の損失賠償請求

80代後半の女性が、被申立人担当者を信用し勧められるがままに株式取引を行い多額の損失を被ったとして、担当者が手数料目的で行ったものとして約1,490万円の賠償を求めた。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の取引について過当な取引が行われたとはいえないと考えるとしつつ、紛争の早期解決のため一定額の解決金を支払うことにより解決することが望ましいとした。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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