和解
銀行
Aさんは、亡母の相続手続を自身で行うことに不安を感じ、B銀行担当者に相談したところ、相続手続をサポートする本件契約が便利であると案内され、契約した。Aさんは、同契約にもとづき支払った手数料の一部返金を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月25日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。相続手続は相続人自身でも手続可能な内容であり、本件契約の利用の有無を適正に判断できるまでの説明をB銀行が尽くしたというには疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年6月20日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは、B銀行担当者に勧められて複数の仕組債を購入し、そのうちのいくつかがノックインして多額の損失が発生した。Aさんは、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月5日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対して、Aさんが真に本件商品の商品性やリスクを理解できていたか疑問が残ること、保有金融資産及びリスク商品の占める割合の妥当性に疑問があり、年齢に応じたリスクの度合い、金額の商品を提案する等の配慮がされてもよかったと思われること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年6月13日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
80歳台のAさんは、B銀行で保有していた投資信託を全部解約して別の投資信託を1銘柄購入するつもりであったが、一部のみの解約しかできず、その後、立て続けに複数銘柄の投資信託を購入させられた。購入額が解約額を上回り預金も原資とされたことから、購入するつもりのなかった商品の手数料の返金を求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2024年9月20日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんに一定の投資経験や知識があるものの、年齢を考えると、保有中の投資信託を一部解約した金額以上の額で本件各商品を立て続けに購入させたことについて、より慎重な対応が必要ではなかったかとの疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2025年1月11日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
過去に詐欺被害に遭ったAさんが子供CとともにB銀行を訪れ、普通預金口座のATMでの1日の引き出し限度額を引き下げるよう依頼した。その後再び詐欺被害に遭い預金を不正に引き出されたとして、B銀行が限度額引下げ手続を怠ったため損害が拡大したと主張し補償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年10月24日に双方から事情聴取を行った。カード再発行後にAさんらが来訪した際の声掛け等のフォローアップがなく顧客対応が十分でなかったと指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示。双方が受諾し、2025年1月6日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行で本件商品と類似の商品を複数回購入したことがあったが損失はなかった。証券会社で購入した投資商品で損失が発生していたため安全な商品で取り返そうと考えていたところ、B銀行担当者から本件商品を勧められ購入し多額の損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年10月18日に双方から事情聴取を行った。複数回同様の商品を購入していたとはいえ、提案に際して高齢に差し掛かっていることを考慮し、年齢に応じたリスク度合の商品の提案や少額での取引の提案等の配慮がなされてもよかったこと等を指摘。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2025年1月23日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行にアパートローンの借入れを申し込んだところ、抱合せで無担保ローンの借入れを強要され利息を支払うこととなった。本件融資は自分にとって必要のないもので、B銀行も不当な抱合せ販売であることを認めているとして、既払利息分全額の支払を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年11月15日に双方から事情聴取を行った。本件融資実行時の記録が残っていないことは銀行業務の遂行として適切ではないこと等を指摘し、B銀行がAさんの既払利息分の一部を返金するあっせん案を提示。双方が受諾し、2025年3月5日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(50歳台)がB銀行の住宅ローンを完済した際、過去の一部繰上返済時に保証料が返戻されていなかったことが判明した。申立人は保証料返戻の遅延損害金と、抵当権抹消手続における書類の汚損・誤記等に伴う損害の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年10月25日に双方から事情聴取を行った。保証料未返戻や抵当権抹消手続における対応は銀行に期待される業務遂行レベルを遂行したとは言い難いこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2025年2月10日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(70歳台)がB銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。他金融機関での損失を取り返そうと安全な商品を考えていたところ、B銀行担当者に勧められて本件商品を購入し、多額の損失が発生した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年11月25日に双方から事情聴取を行った。申立人の属性をふまえると本件商品の提案が適切であったか疑問が残ること、リスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2025年2月10日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行担当者の勧めでNISA口座開設とインターネットバンキングの利用開始手続をし、担当者の説明を受けながらスマートフォン上で投資信託を購入した。後日、NISA枠が未利用であると知り、NISAの適用を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、Aさんが初めてNISA口座開設やインターネットバンキング取引を行う者であったこと、担当者がNISA口座未開設を把握しながら知らせなかったこと、購入翌日に非課税口座開設の案内が届いたことなどから、銀行の対応は丁寧さに欠けていたと指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年11月1日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(70歳台)のAさんが、B銀行から定期預金満期の案内を受け、相続資金が入金されたこともあり訪問したところ、担当者から金利が良い商品として投資信託の購入を勧められ、言われるままに購入した。その後運用が良くならず解約し、損失の補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、当事者双方の主張に隔たりが大きいものの、当事者の紛争解決の意向等を尊重し、B銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示した。AさんとB銀行の双方が受諾したことからあっせん成立となり、2024年11月13日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(90歳台)のAさんが、B銀行担当者に勧められて投資信託を購入したが、商品内容やリスクの十分な説明がなく高齢で理解できていないまま購入したとして、発生した損失の補てんを求めた。従前保有していた別の投資信託の購入・解約の経緯の明示も求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの年齢を考えれば本件商品の販売は適合性の原則に照らして疑問が残ること、投資を縮小したいとの意向を伝えられていたにもかかわらず従前よりリスクレベルの高い商品を勧誘販売しており、投資意向の変化の理由をより慎重に確認することが望ましかったこと等を指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年11月12日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
亡父CがB銀行と締結した遺言執行に関する契約に基づき、B銀行が遺言執行者として業務を執行するに当たり、明らかな処理の誤りや不誠実な対応をしたとして、Aさんが慰謝料等の支払いを求めた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月1日に事情聴取を行った。遺言執行業務の過程で発生した各種事務におけるAさんへの説明に不十分な点が見受けられること、不満が述べられた際の丁寧な説明が適切にされていなかったと考えられることを指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年10月2日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんがB銀行との間で契約した指定金銭信託について、具体的な商品説明もなく、高齢者に対して認知症への不安を煽るような雰囲気で誘導されて契約させられたとして、本件商品の解約と手数料の返還を求めた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月8日、同年7月22日及び同年8月7日に事情聴取を行った。Aさんの意向やニーズを汲み取り、商品の仕組みや手数料について実感を持って理解できるように配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと等を指摘し、手数料を一部返還するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年11月15日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんがB銀行との間で契約した指定金銭信託について、具体的な商品説明もなく、高齢者に対して認知症への不安を煽るような雰囲気で誘導されて契約させられたとして、金銭信託の解約と手数料の返還を求めた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月8日、同年7月22日及び同年8月7日に事情聴取を行った。Aさんの意向やニーズを汲み取り、商品の仕組みや手数料について実感を持って理解できるように配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと等を指摘し、手数料を一部返還するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年11月15日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんがB銀行で購入した金銭信託について、定期預金の満期案内を受け、引続き定期預金をするつもりでいたところ、より良い商品があると勧められて購入するに至り、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月23日に事情聴取を行った。Aさんの保有金融資産の把握が不十分であったことによりリスク性資産の割合が高くなった可能性があることや、商品内容やリスクの理解度の確認が十分に行われたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年11月12日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
日本語の金融専門用語を理解できない申立人が、資産保全を目的と伝えていたにもかかわらず、銀行担当者に店舗内ブースへ案内され、そこにいた証券会社から仕組債を含む複数の商品を購入し、大きな損失を被ったとして、紹介元の銀行に損害賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月30日に事情聴取を行った。保有資産が証券会社を案内するのに十分であったか、金融商品に関わる日本語を十分理解したと言い切るのも難しい点で慎重な対応が必要であったと言えること等から、証券会社の紹介が申立人の意向に沿うものであったか疑問が残る旨を指摘した。銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年10月22日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
申立人はリバースモーゲージ型住宅ローンを契約し、配偶者が一定年齢に達したため連帯債務者とする手続を銀行担当者に依頼していたが、長期間にわたり手続未了となっていたことが判明したため本件ローンを一括返済し、手数料及び支払った利息の返金を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月26日に事情聴取を行った。合理的な理由がないままに長期間にわたって手続未了となっていたことは銀行業務上あってはならないミスであること等を指摘した。銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年12月6日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
申立人が還付金詐欺に遭い、銀行に保有する普通預金口座から不正に引き出されたため、銀行に対し被害を回避できなかった原因について書面で説明を求めるとともに、被害の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年10月4日に事情聴取を行った。申立人に対し、口座情報の提供後に多額の資金が送金されたものであり自身が相当注意しなければならないことを指摘した。そのうえで銀行に対し、被害防止措置の更なる改善が進められており、被害当時にそれらの措置が導入されていたならば不正出金は防げた可能性があることを考えると、より被害防止に配慮した仕組みとする余地もあったこと等を指摘した。銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年12月2日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した複数の投資信託商品の元本割れ相当額の損失と、遺言信託契約を解約したことによる手数料の補てんを求めた事案。相続預金や退職金を預けていたところ、B銀行担当者から投資信託を勧められ、内容を十分理解しないまま購入したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年3月19日に双方から事情聴取を行った。投資意向やリスク許容度の把握が適切であったか、投資信託の乗換売買が意向に沿った取引であったかに疑問が残ると指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年7月5日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(70歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、解約により発生した譲渡益課税額の補てんを求めた事案。ATM手数料や振込手数料が一定回数無料となる特典を得るため所定の金融商品を購入することとし、窓口でのやり取りを経てインターネットバンキングで本件商品を購入した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月3日に双方から事情聴取を行った。購入目的は特典を得ることであり、値動きのない国債の購入を案内した意図が十分伝わっておらず、本件商品解約後に別支店で印鑑取引により金融商品を購入するに至った事実をふまえると、より丁寧な説明をしていればより意向に沿った対応ができたと指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年8月15日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、解約により発生した譲渡益課税額の補てんを求めた事案。B銀行担当者からNISAを勧められ、勤務先の取引銀行で仕事上世話になっていたこともあり本件商品を購入した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月24日に双方から事情聴取を行った。購入のきっかけは担当者からNISAの利用を勧められたことに端を発しており、NISAを売りにして勧誘した以上、Aさんのニーズに合わせ取引当初からNISAの適用があるように手続をすべきであったと指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年9月17日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
A法人は、B銀行の金融商品仲介業務により証券会社(C社)から仕組債と投資信託を購入した。B銀行とC社の業務提携で証券口座がB銀行に移管された後も実質的な取引態様は変わらなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年1月26日及び4月22日に事情聴取を行った。リスクに関しA法人が具体的に実感できるよう工夫した説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年8月19日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは、B銀行の金融商品仲介業務により、理事長を務めるC法人とともに証券会社(D社)から仕組債と投資信託を購入した。B銀行とD社の業務提携で証券口座がB銀行に移管された後も実質的な取引態様は変わらなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年1月26日及び4月22日に事情聴取を行った。仕組債や投資信託のリスクに関する説明についてAさんが具体的に実感できるよう工夫した説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年8月19日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんがB銀行に保有する預金口座から、何者かによりインターネットバンキングによって第三者や暗号資産交換業者の預金口座に複数回送金された。いずれも不正送金であるとして、B銀行に補償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年4月4日に事情聴取を行った。B銀行に対し、IBサービスで顧客が安心して取引できる仕組みの確保が求められること、Aさんの口座利用状況に照らすと本人による出金かどうかより慎重かつ丁寧に確認しても良かったのではないかとの疑問が残ること、Aさんに対し財布を落とした後の不正利用確認等の事後対応をしておらず情報の管理や対応が十分とはいえないこと等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年7月8日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行との住宅ローン手続で疾病保障特約付の団信に加入したものと思っていたところ、B銀行の対応が不十分で一般団信に加入させられていたことが判明したとして、疾病保障特約付の団信が適用された場合と同等の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年3月11日及び5月17日に事情聴取を行った。B銀行に対し、Aさんの年齢では加入できなかった疾病保障特約付の団信の申込書を受け付けてしまったこと、訂正手続の際に同団信の申込書の控えを回収する等の対応をしなかったことにより、Aさんが実際に加入した団信が一般団信であることを十分に理解できず、特約付団信に加入したものと思い込んだ原因となった可能性があること等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年8月28日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
80歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。Aさんは配偶者Cさんとともに担当者に勧められて購入し、元本が保証されると信じていたと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年5月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。リスク説明がAさんに具体的に実感できる程度に十分であったか、属性の把握にやや丁寧さに欠けるところがあったのではないかとの疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年7月31日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。Aさんは担当者に勧められて購入し、元本が保証されるように感じたと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年5月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。リスク説明がAさんに実感できる程度に十分であったか、属性の把握にやや丁寧さに欠けるところがあったのではないかとの疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年7月31日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
申立人はB銀行のキャッシュカードで近隣の信用金庫のATMから預金を払い出そうとしたができず、B銀行に電話で問い合わせた。ボートレースのネット投票サービスの入出金に結び付いた口座であることが原因と考えられるとの指示を受け、同サービスを解約した。その後、原因は暗証番号の入力相違だったとの連絡を受けた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月11日に事情聴取を行った。銀行に対し、状況確認の方法に工夫や丁寧さがあれば紛争を回避できたと思われること、原因判明後の善後策の交渉の仕方にも工夫や丁寧さを欠いていたと考えられることを指摘し、解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年8月21日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
申立人は自宅新築の住宅ローン借入にあたり、一定の年齢以下で借入をすると金利上乗せなしで疾病保障の範囲が限定された団信から全疾病保障の団信へグレードアップされるB銀行の住宅ローンを選んだ。担当者にパンフレットの全疾病保障の箇所を示して確認したところ「大丈夫です」と言われたため、全疾病保障を付けられると安心して借入手続を進めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月4日に事情聴取を行った。申立人が資料の記載内容を誤って理解していたことを認める一方、借入れを希望した動機からすると限定された疾病保障の団信を選択する理由はなく、担当者は自身が加入する団信の保障内容を正確に理解しているか十分に確認するなどの配慮をすべきであったと指摘した。解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年9月20日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
申立人は以前B銀行担当者に勧められて仕組債を購入し満期償還で利益を得たため、その償還金で再度仕組債の購入を希望し本件商品を勧められて購入したが、本件商品はノックインして多額の損失が発生した。仕組債という商品の存在は知っていたが、購入した商品が仕組債であるとの認識はなかった。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月7日に事情聴取を行った。銀行に対して、本件商品の提案に際し、申立人の財産状況やリスク性資産割合の確認が十分になされたか疑問が残ることを指摘した。その上で解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年9月5日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
被相続人である亡母Cが生前B銀行で複数の投資信託を購入・解約していた。相続人であるAさんが、Cには金融商品の知識や投資経験がなく、定期預金のようなものと思い手数料も理解しないまま購入したとして、本件商品の手数料相当額の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年1月12日に双方から事情聴取を行った。短期売買に該当する場合の意向確認が都度十分であったか疑問が残ること、リスクレベルが上がった点の変更確認が明らかでないこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年4月15日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行で購入した複数の投資信託商品の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。相続預金が振り込まれて間もなく電話で保険商品や投資信託を勧められ、断ったら悪いと思い言われるままに購入していた。投資にあまり興味はなく安定的な運用を希望していたが、短期間のうちに高リスク商品を次々と提案されるまま乗換売買をしていた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年2月27日に双方から事情聴取を行った。投資意向やリスク許容度の把握が適切になされていたか疑問が残ること、障害者手帳を交付された後の乗換売買がAさんの意向に沿った取引であったか疑問が残ること等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年5月23日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは退職金についてB銀行担当者から運用を勧められて投資信託を購入したが、本件商品に係る手数料について一切説明がなかったとして、その返金を求めた。投資に関する知識が乏しく、値動きする商品という認識はあったが手数料がかかるとは思っていなかった。購入日の翌日に残高が元本を大きく下回っているのを見て驚き、担当者に理由を尋ねたところ手数料の説明不足について謝罪を受けた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年1月29日に双方から事情聴取を行った。投資に関する知識や経験が乏しいAさんに対して、本件商品の仕組みや手数料について実感を持って理解できるように配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと、熟慮期間を設けることが望ましかったこと等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年4月1日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行で複数の投資信託を購入したが、購入手数料の割引が受けられなかったほか元本割れ損失が生じた。これらは担当者の不十分な説明に起因するとして、購入手数料の割引相当額及び元本割れ相当額の補てんを求めた。値動きの幅が数%で運用されるとの説明を受けて購入した商品が実際にはそれ以上に値下がりし、NISA口座で購入した別の商品も大幅な値下がりのリスクの説明がなかった。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年2月5日に双方から事情聴取を行った。Aさんが商品の内容を誤解することのないよう説明を工夫し、リスクに対する説明を正確に理解できていたかどうかを丁寧に確認すべきところ、理解度の確認が十分であったというには疑問が残ること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年5月30日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で初めて金融商品を購入したAさんが、担当者から勧められた本件商品の購入を希望した。担当者はタブレット端末で手続をしたが、数日後、希望と異なる銘柄の投資信託を購入していたことが判明した。Aさんは誤って購入した投資信託を解約し本件商品を購入したが、その間に発生した損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年3月7日に双方から事情聴取を行った。希望と異なる銘柄の販売は銀行業務上あってはならないミスであること、初めての金融商品取引でありタブレット画面上で相違に気づくことは相当困難であること等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年5月14日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは複数の定期預金をまとめるつもりであったが、C証券会社から紹介されたB銀行担当者から、定期預金の金利が加算されるキャンペーンに申し込めば購入時手数料は1年で元が取れると言われ、本件商品を勧められて購入した。購入後に基準価格が下がり、別商品への乗り換えを勧められたこと等から不信感を持ち解約し、損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年4月24日に双方から事情聴取を行った。本件商品に対するAさんの理解度を十分に把握していたか疑問であること、保有金融資産の内訳やリスク性資産比率、余裕資金であったか等の確認が不十分であったこと、販売の契機を勘案すると熟慮期間を与えることを検討する余地があったことを指摘した。その上で銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年6月26日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは、B銀行担当者からB銀行の子会社のC証券会社を紹介されて仕組債を購入したが、今後償還により多額の損失を被る可能性が高いとして、当該損失の補てんを求めた。B銀行担当者から購入枠を取ってあり期限を過ぎると購入できなくなると言われて購入するに至ったと主張する。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年12月12日に事情聴取を行った。B銀行がC社の紹介を超えて個別の商品内容等を説明し購入枠がなくなる趣旨の勧誘を行ったことは行内ルールに違反し問題があること、AさんがB銀行への高い信頼に基づき購入したことを考えると、B銀行は当事者的役割をC社と共同で果たしているとみることができると指摘した。その上で、償還時に損失が発生していることを前提にB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年4月18日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で定期預金をしていたAさんが、担当者からより金利が良い商品としてEB債を勧められ購入した。その後本件商品はノックインし多額の損失が発生したため、Aさんは元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年1月30日に事情聴取を行った。高難度で複雑かつ高リスク商品であり現在販売されていない事情も考慮すると、業として投資をしているわけではないAさんへの案内は控えるべきではなかったか、仕組みやリスクの理解が不十分であった可能性からハイリスクを許容していたか疑問が残ること等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年4月1日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんが海外の金融機関に保有している外貨預金をB銀行の円貨預金口座に送金し入金処理されたが、B銀行担当者から説明を受けた為替レートとは異なるレートが適用されていた。Aさんは、実際に入金された金額と説明を受けたレートで円転した金額との差額分の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年4月17日に事情聴取を行った。送金された外貨を受け円換算し入金を行った取引自体は正常に行われ終了しており、Aさんに経済的損失は発生していないものの、本申立てがされた原因は担当者が適用レートについて誤解を与える説明をしたことにある等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年6月26日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台の個人Aさんが、B銀行で定期預金の満期を機に担当者から勧められて購入した投資信託に含み損が発生したとして、解約により生じる元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月31日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。高齢者かつ投資初心者で購入を積極的に希望していないAさんへの販売において熟慮期間を設けることが望ましかったこと、仕組みや損失発生のリスクを実感を持って理解できるよう丁寧に説明することが望ましかったこと等を指摘した。そのうえでB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年1月17日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した投資信託について、担当者の誤った説明に基づき解約の機会を逸したことにより発生した損失の補てんを求めて申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月19日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件商品の解約可能日を確認することなくAさんに誤った説明をしたことは金融の専門家として適切ではなかったこと等を指摘した。そのうえでB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年1月11日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
80歳台の個人がB銀行で契約した変額年金保険について、年金支払開始日到来に当たり繰下げ手続を相談したところ、担当者から手続不要と説明された。結果として年金移行となり、死亡給付金であれば受け取れた額を下回る年金受取となったため、差額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月25日に双方から事情聴取を行った。繰下げ希望にもかかわらず据え置きと誤認し手続不要とする誤った説明をした点を問題と指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年1月30日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行に預金を保有していたAさんが、担当者からの電話による勧誘を受け、子の学費のために資産を増やしたいと考えて仕組債を複数購入した。その後ノックインにより多額の損失が発生したため、元本割れ相当額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月10日に事情聴取を行った。家族構成や年収等の属性を踏まえるとリスクの高い金融商品を短期間に多額に購入させていること、属性に応じた提案の配慮が十分でなかったことを指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年2月1日付けで和解契約書を締結した。
和解
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Aさんは、B銀行と以前から取引のあった配偶者Cが同席のもと、担当者に勧められて投資信託を購入した。損失が生じたところ、仕組債の利息でカバーできると説明され、投資信託を解約して仕組債を購入したが、元本割れ相当額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月11日に事情聴取を行った。投資経験のないAさんに対し知識・経験に応じた説明をすべきところ、Cさんの投資経験・知識に依拠して勧誘が進められ、説明時間を含め説明が十分だったか、属性や意向の確認に丁寧さを欠いた点はなかったか疑問が残ると指摘した。B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年1月9日付けで和解契約書を締結した。
和解
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投資経験が少なく元本保証商品を望んでいたAさんは、B銀行の紹介でキャッシュバックキャンペーンにより国債を購入していた。担当者からキャンペーンが利用できないとの虚偽の説明を受け、国債と同等のリスクとされてファンドラップを購入し、その後損失を取り戻すためとして投資信託を複数回購入した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月2日に事情聴取を行った。保有金融資産の額やリスク性商品の保有比率の把握が十分とはいえないこと、多大な損失が発生していたAさんに対し損失を取り戻すためとして投資信託の購入を提案すること自体が適切かどうかをB銀行において慎重に判断すべきであったこと等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年1月4日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
投資経験がなく元本保証を望んでいた申立人が、B銀行の紹介で証券会社からファンドラップを、B銀行から投資信託を購入した。ファンドラップで多額の損失が生じ、損失の補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、保有金融資産やリスク性商品の保有比率の把握が十分でないこと、多大な損失が生じた申立人に損失を取り戻すためとして投資信託の購入を提案すること自体の適切性を銀行が慎重に判断すべきであったこと等を指摘した。銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年1月4日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
申立人は不動産関連投資の目的でB銀行から融資を受けていた。本件外融資について事実上の返済猶予の通知を受けたことから本件外融資の返済を停止し本件融資のみ返済したが、銀行が当該返済を本件外融資に充当し本件融資を延滞扱いとした。
結果 あっせん委員会は、申立人が本件融資と本件外融資について一部弁済を続けているところ、そのような弁済状況を連絡するなどの配慮を欠いていたと指摘した。その上で銀行に本件融資の金利引下げを検討し提示を求めたうえで、提示を踏まえたあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年2月16日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
申立人はB銀行担当者に勧められて多数の仕組債を購入した。定期金利と同程度の利息を得られれば良いと考えていたが、実際には大きな損失が生じた。償還等により損失が生じた商品は損失額の一定額の賠償を、償還前の商品は解約を求めた。
結果 あっせん委員会は、申立人は投資経験がある程度あったとはいえ複雑でリスクの高い商品を繰り返し売買する準専門的投資家とはいいがたく、商品性やリスクを真に理解できていたか疑問があること、保有金融資産及びリスク性商品の割合の妥当性に疑問があること、リスク許容度の確認に丁寧さを欠くところが見られること等を指摘した。銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年2月21日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
申立人は会社の株式譲渡で得た資金をB銀行に預けていたところ、担当者から資産運用を勧められ、紹介されたC証券会社からB銀行担当者同席のもとで仕組債を購入した。投資経験がなくリスクのない商品を希望していたが、損失が生じたため補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、B銀行担当者が示した私製書面は単なる説明を超えて事実上商品勧誘に近いものであることが見て取れ、行内ルールを逸脱しているものであり、その内容も商品特性やリスク等について誤解を招く恐れがあるという意味で問題があること等を指摘した。銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年3月26日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(60歳台)が、B銀行担当者からリスクが低く数か月で早期償還になり定期預金より利率が良い商品として勧められ仕組債を購入したが、ノックインして多額の損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年12月25日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。保有金融資産等を明らかにしていなかった事情はあるにせよ、高リスク商品で最低購入価額が高額な金融商品を販売する場合は慎重な対応が求められるところ、それが十分だったとは言えないこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2024年3月16日付けで和解契約書を締結した。
和解
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個人(50歳台)が、B銀行で金利の良い定期預金をしていたところ、担当者から金利が良い商品として仕組債の購入を勧められ、手数料がかからないと説明されたので購入したが、ノックインして多額の損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年12月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんの投資意向は預金商品がメインであり、本件商品を提案すること自体が適切であるかを慎重に判断すべきであったこと、提案に際しAさんがリスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2024年3月18日付けで和解契約書を締結した。
和解
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B銀行で投資信託を購入した70歳台の個人が、債券購入を希望しておりリスクは取りたくないと伝えていたにもかかわらず、十分な説明なくリスクのある本件商品を購入させられ、解約により元本割れ損失を被ったとして、その損失の賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年6月27日に双方から事情聴取を行った。投資を縮小・中止する意向を認識していたのであれば、よりリスクの低い商品を勧めるなどの配慮があってもよかったのではないかなどを指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2023年10月6日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で投資信託を購入した70歳台の個人が、利益が出たときのみ分配があり元本からの払戻しによる分配はないものがよいと担当者に伝えていたにもかかわらず、実際には希望した商品ではなかったとして、本件商品の契約を無効とし購入金の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年7月10日に双方から事情聴取を行った。以前の投資信託が毎月分配金で損失が発生したと述べていたことを担当者が認識しており、もう少し丁寧に意向を確認していれば希望する商品でないことを正しく理解させられたと考えられること、顧客対応が適切でなかったことなどを指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2023年10月3日付けで和解契約書を締結した。
和解
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B銀行で投資信託を購入した80歳台の個人が、担当者から国債よりも金利が高く元本割れしない商品であると勧められて購入したが、実際には元本を毀損する商品であったとして、解約により生じる元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年7月31日に双方から事情聴取を行った。Aさんが高齢者かつ投資初心者であったことから、本件商品の損失発生のリスクについて実感を持って理解できるように配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと等を指摘した。そのうえでB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して2023年11月14日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で投資信託を購入した50歳台の個人が、元本割れする商品は希望しないことを伝えていたにもかかわらず本件商品を購入させられ元本割れ損失を生じているとして、本件商品の購入資金の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年9月12日に双方から事情聴取を行った。本件商品の購入により保有金融資産に占める元本変動商品の割合が大きくなるところ、保有金融資産の内訳が実際にどのようなものであったか確認が十分にできていなかったのではないかという点を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2023年12月7日付けで和解契約書を締結した。
和解
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70歳台の個人が、B銀行で定期預金に似た商品と説明されて購入した投資信託が元本割れとなったため、損失の補てんを求めて申し立てた。申立人は商品内容やリスクの説明を受けず、資料も受け取っていないと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年8月7日に事情聴取を行った。B銀行担当者による運用状況の説明が十分だったか疑問があり、購入金額の判断に影響を与えたのではないかとの疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年10月16日付けで和解契約書を締結した。
和解
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50歳台の個人が、元本割れリスクのある商品は希望していなかったにもかかわらず、B銀行担当者の誤った説明により投資信託を購入し、解約により元本割れ損失を被ったとして補てんを求めた。購入資金は経営する法人保有の資金であったと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年8月8日に事情聴取を行った。Aさんが保有する金融資産やリスク性金融資産についての具体的な把握が不十分であったこと、リスクの説明においてAさんが示した関心事項以外のリスクについてももう少し丁寧に説明し理解を確認する必要があったこと等を指摘した。その上でB銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年10月25日付けで和解契約書を締結した。
和解
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亡母CがB銀行から購入した生命保険について、死亡保険金への課税により支払った税額の補てんをAさんが求めた。Cは担当者から相続税非課税枠を利用でき受取人は誰でもよいと説明され、孫を受取人に指定したが、孫は非課税枠の対象外とされ多額の税金を支払うこととなった。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年6月9日、7月24日、9月8日に事情聴取を行った。担当者が相続税非課税枠について誤った説明をしたためである可能性が高いこと等を指摘し、B銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2023年12月25日付けで和解契約書を締結した。
和解
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AさんはB銀行から住宅ローンを借りており、退職金で一部繰上返済をしようと訪問した際に担当者から本件商品を勧められた。外貨が短期で上昇していることや短期間で目標値に達し契約が終了すると説明され、説明を信用して購入したが、運用状況の書面で元本割れが判明した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月6日に事情聴取を行った。Aさんの保有金融資産や投資経験の把握が十分とは言えないこと、購入時に住宅ローンの残債が多くあったことから提案の適切性を慎重に判断すべきであったこと等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2023年12月13日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行から購入した金銭信託を中途解約したことによる元本割れ相当額の損失と、中途解約金で購入した外貨建て個人年金保険で低い利率が適用されたことによる一時払保険料の差額の補てんを求めた。担当者から満期後だと積立利率が低くなると言われ、中途解約して保険を購入していた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年9月26日に事情聴取を行った。当初の予定を変更して解約し保険を購入した経緯に照らすと利率の更改はAさんにとって重要事項で担当者も認識しえたはずであり、問い合わせ時に利率更改を知っていたため速やかに連絡するのが望ましかったこと等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2023年12月11日付けで和解契約書を締結した。