その他
銀行
不正利用によりスマートフォン上のアプリから預金を不正に送金された個人が、B銀行に対し被害額全額の補償を求めた。申立人はフィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られて不正送金が行われたとし、アプリのセキュリティが十分でないことが原因であると思い補償を申し出たが、銀行から端末の調査を求められたという。
結果 あっせん委員会は、銀行が補償の要否を判断する上で申立人の過失の有無や程度、態様等を認定する必要があるところ、申立人が端末の調査・検証への協力を拒否しており、提出資料や事情聴取等だけで認定することは困難であるほか、補償の対象とするかは銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月7日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
不正利用によりスマートフォン上のアプリから預金を不正に送金された個人が、B銀行に対し被害額全額の補償を求めた。申立人はフィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られて不正送金が行われたとし、アプリのセキュリティが十分でないことが原因であると思い補償を申し出たが、銀行から補償しないと言われたという。
結果 あっせん委員会は、銀行が補償の要否を判断する上で申立人の過失の有無や程度、態様等を認定する必要があるところ、申立人が原因解明のための通信会社への確認等を拒否しており、提出資料や事情聴取等だけで認定することは困難であるほか、補償の対象とするかは銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月7日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行の委託先であるC社で不正アクセス被害が発生し個人情報が流出したとの書面を受けた個人が、銀行のシステムへの不正アクセスによる預金の不正払出が発生した場合の補償内容について回答を求め、あっせん委員会から銀行への勧告・指導を求めた。申立人は銀行のシステムリスクの管理体制に疑問を持ち、説明内容が不十分で担当者の顧客対応も不誠実であったと主張する。
結果 あっせん委員会は、銀行が問合せに対してどのような回答をするかは取引方針に関する事項であり、行員の回答の態度が適切でなかった点は特定行員の接客態度に関する事項であるほか、申立人が銀行の行為によって経済的損失を受けた事実は確認されないため、業務規程27条1項6号及び7号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月9日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
出資持分権を保有していたC法人のM&Aを検討していた個人が、B銀行から譲受先としてD社を紹介され、銀行とM&Aアドバイザリー契約を締結し、D社とは出資持分権を全部譲渡する契約を締結した。申立人は、譲渡契約に不利益な条項が多く記載されており、銀行のアドバイザリー業務は利益相反に当たると主張して、連帯保証債務の解除や成功報酬の返還等を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年9月19日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
その他
銀行
B銀行のインターネットバンキングの預金口座から預金を引き出された個人が、補償を求めた。申立人はサポート詐欺に遭い、ID、ワンタイムパスワード等を第三者に伝え、その結果、預金口座から多額の預金が引き出されたとし、預金者本人以外は振込手続ができないシステムであれば不正送金は発生しなかったと主張する。
結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がサポート詐欺と呼ばれる方法で申立人を欺罔して不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは不正送金の手口に関する一般的状況や銀行による個別の注意喚起の状況を含め、被害に至った詳細な事実確認が必要であるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月14日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
亡母CがB銀行に保有していた預金について、C以外の親族Dが通帳等を持参して払戻しを行った際、銀行の担当者が然るべき本人確認等を行わずに払戻しに応じたとして、個人が銀行に対し損害金の支払を求めた。
結果 あっせん委員会は、請求の当否を判断するためには、払戻しのために来店したDの代理権限の有無や、代理権限がなかった場合の銀行の善意無過失等につき事実確認が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であるから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年9月12日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行が実施した関連証券会社C社の証券口座開設キャンペーンについて、個人が特典の適用を求めた。申立人はキャンペーン期間中に銀行のサイト経由でC社の証券口座を開設する等し、条件どおりにエントリーを行ったが、銀行からは条件を満たしておらず特典は適用されないと言われたという。
結果 あっせん委員会は、銀行を経由した仲介口座としてC社の証券口座を開設したか否かが争点であるところ、紛争解決手続においてこの事実確認をすることは困難であるほか、キャンペーンの特典獲得条件をどのように定めるかは銀行が自身の経営判断に従って自由に判断すべき事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月31日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行が自社所有の不動産に根抵当権を設定している法人が、被担保債権の債務者を自社からC社に変更したところ、債務者変更当時の両社の代表取締役が同一人物であり利益相反取引に該当するとして、銀行に根抵当権の抹消を求めた。申立人は、債務者変更は利益相反取引を承認する株主総会決議を欠き無効であると主張する。
結果 あっせん委員会は、株主総会決議の有無、有効性等が争点になると考えられるところ、係る争点に関しては紛争解決手続において事実確認をすることが著しく困難であるほか、債務者変更契約の無効により、債務者変更登記手続ではなく、それより前に設定された根抵当権設定登記の抹消登記手続が認められる法的根拠が示されていないことから、業務規程27条1項5号及び8号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月31日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行に保有していた口座の解約に際し、通帳を紛失していたため通帳を再発行せずに預金を出金するための書面を作成し印紙税を負担した法人が、印紙税相当額の返金及び担当者の不適切な対応について謝罪と再発防止策を講じることを求めた。申立人は、書面の作成は必ずしも必要とは思わず、印紙税は銀行が負担すべきと考え、協議の際に担当者から高圧的な対応をされたと主張する。
結果 あっせん委員会は、銀行の事務手続上、申立人名義にて作成を要する書面に係る印紙税の納税義務者は法令に定められている事柄であり、また、本件書面の要否は銀行の経営方針に属するものであるといえることから、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当し、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月31日付けであっせん手続を終了した。
取下げ
銀行
AさんはB銀行の普通預金口座について、窓口で出金と解約手続を依頼し口座解約届に記入して提出したと主張する。解約後も送付された取引明細書は手続上送付されるものと思い内容を見ていなかったが、後に入金があったことで解約されていなかったと判明した。
結果 あっせん委員会は、適格性審査実施後にAさんから申立取下書が提出されたことから、2025年9月2日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
AさんはB銀行に保有する自身名義の預金口座に第三者が不正アクセスし、C銀行の法人預金口座へ不正送金がなされたと主張する。B銀行のインターネットバンキングのセキュリティ不足が原因として、損害全額の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、ログイン方法、機器のセキュリティ環境、不正アクセスの原因や具体的態様、IBのセキュリティ及びシステム構築の状況等の事実確認が必要だが著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年7月31日付けで手続を終了した。
不調
銀行
AさんはB銀行のキャンペーン特典を得るためにカードローンを新規に契約して所定の金額を借り入れた。特典には期限までのデビットカード設定が必要だったが、デビットカードを保有していたものの期限までに設定を行わず特典を得られなかった。
結果 あっせん委員会は、Aさんが期限までにデビットカード設定の要件を充足しなかったこと、キャンペーンの具体的内容及び条件はB銀行が自ら決定できると考えられることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月9日付けで手続を終了した。
不調
銀行
AさんはNISAの説明を受けたいと思ってB銀行を訪問し、NISAで購入できる金融商品は元本割れのリスクがあると知った。本件商品について尋ねたところ元本割れしないと言われたため購入したが、その後解約を申し出ると1年間は解約できないと言われた。
結果 あっせん委員会は、契約時の説明内容やAさんの理解の程度等について詳細な事実確認が必要だが事実上困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年8月26日付けで手続を終了した。
不調
銀行
AさんはC銀行に保有する自身名義の預金口座に第三者が不正にアクセスし、この口座からB銀行にある法人預金口座へ不正送金がなされたと主張する。犯罪に使われた口座が開設されたのはB銀行の口座開設手続が適切でなかったためとして、損害全額の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、口座開設手続と損害全額の補償との関係の確認が困難であること、口座開設の基準及び審査の方法はB銀行が経営方針に従って判断すべき事項であることから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月10日付けで手続を終了した。
不調
銀行
AさんはC銀行に保有する自身名義の口座から、B銀行にある暗号資産交換業者として登録されているD社名義の口座に振り込み、仮想通貨を購入して第三者に送金したが、この送金行為は全て詐欺によるものであることが判明した。
結果 あっせん委員会は、B銀行がD社名義の口座を開設した行為とAさんの詐欺被害との関係の確認が必要だが著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月10日付けで手続を終了した。
和解
銀行
80歳台の個人が、満期となった定期預金の更新手続のため訪問したB銀行で担当者から投資信託を勧められ、定期預金と同じような商品と思い購入した。余裕資金ではなく投資経験もなかったとして、契約撤回又は元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年10月3日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。保有金融資産の状況や具体的な投資経験を十分把握できていたか疑問が残ること、年齢を鑑みれば購入額をより少額とすることを提案してもよかったのではないか等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年6月25日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
60歳台の個人が、B銀行にNISA口座で金融商品を購入したい意向を伝え、特定口座及びNISA口座の開設手続と投資信託の購入申込みをした。後日、NISA口座開設が非承認となり特定口座で買い付けされた旨の説明を受け、解約及び購入金額の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年2月6日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。NISAに関する説明に関してAさんの理解度をより把握する余地があったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年4月25日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
法人が、B銀行で購入した投資信託を解約するため、担当者に解約日と解約時に適用される基準価額の関係を確認し、午前中に解約すれば当日の基準価額が適用されるとの説明を受けて解約手続を行った。後日、異なる基準価額が適用されていたことが判明し、損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年4月4日にA法人とB銀行から事情聴取を行った。誤った説明をしたことは銀行業務上あってはならないミスであること、A法人が本件商品を長期間にわたり保有していた状況等を勘案し、解約時に改めて商品内容を確認する等の丁寧なアフターフォローをすることが望ましかったこと等を指摘した。その上でB銀行がA法人に対して解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年6月26日付けで和解契約書を締結した。
その他
銀行
個人(70歳台)のAさんが、B銀行で契約した個人年金保険について、担当者の誤った説明により契約させられたとして、本件商品の原状回復を求めた事案である。原状回復できない場合は、担当者が説明した通りの金利の付与を求めた。
結果 あっせん委員会は、B銀行が契約時に行った説明の内容について虚偽の説明があったこと等を理由に原状回復等を求めるものであり、主張の当否の判断には説明内容について詳細な事実確認が必要だが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であるから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月30日付けであっせん手続を終了した。
取下げ
銀行
個人(30歳台)のAさんが、B銀行で購入した外貨建て一時払終身保険について、希望していた契約内容への変更を求めた事案である。変更できない場合は中途解約により発生する損失の補てんを求めた。
結果 B銀行の答弁書が提出される前に、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたため、2025年5月1日付けであっせん手続を終了した。
取下げ
銀行
個人(30歳台)のAさんが、B銀行で購入した外貨建て一時払終身保険について、希望していた契約内容への変更を求めた事案である。変更できない場合は中途解約により発生する損失の補てんを求めた。
結果 B銀行の答弁書が提出される前に、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたため、2025年5月12日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
Aさんは不動産投資を目的としてB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、購入した投資不動産の評価額は融資額に満たず賃料収入では返済不可能であると主張した。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年4月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
AさんはiDeCoの運営管理機関を保険会社からB銀行に移管する手続をする際、移管手続中は運用商品を安全資産にしておきたい意向を伝え、移管手続開始後に運用がロックされて安全資産に移行すると説明を受けた。しかし運用サイトを見ると運用が継続しており、担当者の説明が誤りであったことが判明した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年1月21日に事情聴取を行った。誤説明と主張する損失との因果関係を判断することは困難であると述べた上で、移管手続に関して担当者が誤説明をしたことに争いはなく、紛争解決の観点を重視し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2025年4月9日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは亡父Cの相続手続のためB銀行を訪問し、C名義の全ての預金口座に係る残高証明書の取得を申し出たが、担当者の説明不足により一部の口座のみ記載された残高証明書が発行され、再度取得が必要となった。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年2月17日に事情聴取を行った。銀行固有の残高証明の請求手続について、Aさんが理解できるよう丁寧に説明し念押しの確認をする等の工夫があってもよかったのではないか等を指摘した。その上でB銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年5月15日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
A社はB銀行からC社の買収の提案を受け、B銀行とM&Aアドバイザリー契約を締結してC社の買収を進めた。買収後に主要業務実施場所の借地契約解除、報告外の残置物撤去、税務申告の誤りによる追徴課税等の複数の問題が発生し、対応のために多額の損害が発生した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年1月23日に事情聴取を行った。契約に基づくアドバイザリー業務の履行は認められるものの、C社に関する業務内容のヒアリングや現地調査等による情報収集が十分とはいえないこと、初めてM&A取引を行うA社に対してより適切な情報提供やアドバイスを行うべきであったこと等を指摘した。その上でB銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年4月17日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
A社は、低リスク商品での運用を希望してB銀行担当者に相談したところ、B銀行の子会社であるC証券会社を紹介され、仕組債を購入した。A社は、同商品により発生した損失の補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、A社の申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月4日、A社とB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、A社の投資意向を十分に考慮した上でC証券会社を紹介したか疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がA社に解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年6月23日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは、亡母の相続手続を自身で行うことに不安を感じ、B銀行担当者に相談したところ、相続手続をサポートする本件契約が便利であると案内され、契約した。Aさんは、同契約にもとづき支払った手数料の一部返金を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月25日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。相続手続は相続人自身でも手続可能な内容であり、本件契約の利用の有無を適正に判断できるまでの説明をB銀行が尽くしたというには疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年6月20日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは、B銀行担当者に勧められて複数の仕組債を購入し、そのうちのいくつかがノックインして多額の損失が発生した。Aさんは、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月5日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対して、Aさんが真に本件商品の商品性やリスクを理解できていたか疑問が残ること、保有金融資産及びリスク商品の占める割合の妥当性に疑問があり、年齢に応じたリスクの度合い、金額の商品を提案する等の配慮がされてもよかったと思われること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年6月13日付けで和解契約書を締結した。
その他
銀行
Aさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から引き出された預金の補てんを求めて申し立てた。Aさんは、電話相手に言われるままにワンタイムパスワード生成機を操作し、自分では意識せずにワンタイムパスワードを伝えたと主張した。
結果 あっせん委員会は、本件申立てに係る事案では、Aさんが正体不明の第三者の指示に従って自らIBにログインし、ワンタイムパスワード生成機を操作する等したと主張しており、こうした場合でもなお補償の対象とするかはB銀行の経営方針に係わる事項といえ、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年4月7日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
申立人Aさんは、配偶者CがB銀行で契約した指数連動型個人年金保険について、契約時の説明と乖離した指数の低下があったとして説明を求めた。B銀行の対応を顧客本位の業務運営とは言えないとして、AさんとCさんに対する顧客対応の継続を求めた。
結果 あっせん委員会は、B銀行がAさん及びCさんとの間でいかなる対応をし将来の取引を行うかはB銀行の取引方針に係わる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2025年5月14日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
申立人Aさんは、B銀行に預入していた亡父名義の預金に関し、相続人の一人である自分に対して十分な確認手続を行わないまま、親族Cが偽造した書類により相続手続が行われ、預金残高が減少したとして、当該減少分の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、相続手続が適正になされたかの審理が不可欠であるところ、当該相続手続の完了から既に長期間が経過していることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年5月19日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
申立人A社は、B銀行から金融支援措置として出資を受け、当該出資と同額を借入金の返済に充てるとともに、同行に対して優先株式を発行した。A社は、これ以上の優先株式の償還継続は困難と判断し、持続的な成長のため時価買取による解消が不可欠として、B銀行に買取を求めた。
結果 あっせん委員会は、本件申立ては融資取引に起因して発行された優先株式の償還ないし買取とその条件の確定等を目的としており、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月9日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
申立人Aさんは、B銀行が提供するポイントサービスの終了に関する説明及び告知不足により失効したポイント相当額の賠償を求めた。B銀行担当者からポイントの最終付与時期の説明は受けたが、引換期限に関する説明が不十分で期限前に交換できず失効したとした。
結果 あっせん委員会は、本件サービスはB銀行が自ら定めた規定に従って個人の顧客に任意に提供していたもので、その変更及び廃止も基本的にはB銀行が自ら定めたところに従って行うことができると考えられることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月18日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
70歳台の個人が還付金詐欺に遭い、B銀行の普通預金口座から不正に引き出されたとして、B銀行に対して被害の補償を求めてあっせんを申し立てた。申立人は、役所職員やB銀行行員を名乗る者からの電話の指示でアプリを操作し、何度も振込をしてしまったと述べている。
結果 あっせん委員会は、本件ではアプリを用いた振込手続に関し、アプリの仕様をどのようなものとするべきかというB銀行の取引方針及び経営方針に係わる事項が問題となっていると判断した。本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月24日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
和解
銀行
80歳台のAさんは、B銀行で保有していた投資信託を全部解約して別の投資信託を1銘柄購入するつもりであったが、一部のみの解約しかできず、その後、立て続けに複数銘柄の投資信託を購入させられた。購入額が解約額を上回り預金も原資とされたことから、購入するつもりのなかった商品の手数料の返金を求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2024年9月20日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんに一定の投資経験や知識があるものの、年齢を考えると、保有中の投資信託を一部解約した金額以上の額で本件各商品を立て続けに購入させたことについて、より慎重な対応が必要ではなかったかとの疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2025年1月11日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
70歳台の個人Aさんが、B銀行担当者に勧められて購入した外貨建終身保険を中途解約したことにより発生した損失の補てんを求めて申し立てた事案。Aさんは外貨預金をする目的でB銀行を訪問し、外貨預金と思い契約したと主張する。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月7日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
過去に詐欺被害に遭ったAさんが子供CとともにB銀行を訪れ、普通預金口座のATMでの1日の引き出し限度額を引き下げるよう依頼した。その後再び詐欺被害に遭い預金を不正に引き出されたとして、B銀行が限度額引下げ手続を怠ったため損害が拡大したと主張し補償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年10月24日に双方から事情聴取を行った。カード再発行後にAさんらが来訪した際の声掛け等のフォローアップがなく顧客対応が十分でなかったと指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示。双方が受諾し、2025年1月6日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
AさんはB銀行担当者に勧められて当座貸越契約を締結した。担保に入っている定期預金を解約して残債務を一括弁済したいと申し入れたが、解約して返済に充当・相殺することはできないと説明され、長年にわたり契約を継続し利息を支払った。担当者交代後に一括弁済が可能と判明し残債務を一括弁済した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年9月2日及び11月13日に双方から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
AさんはB銀行で本件商品と類似の商品を複数回購入したことがあったが損失はなかった。証券会社で購入した投資商品で損失が発生していたため安全な商品で取り返そうと考えていたところ、B銀行担当者から本件商品を勧められ購入し多額の損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年10月18日に双方から事情聴取を行った。複数回同様の商品を購入していたとはいえ、提案に際して高齢に差し掛かっていることを考慮し、年齢に応じたリスク度合の商品の提案や少額での取引の提案等の配慮がなされてもよかったこと等を指摘。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2025年1月23日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行にアパートローンの借入れを申し込んだところ、抱合せで無担保ローンの借入れを強要され利息を支払うこととなった。本件融資は自分にとって必要のないもので、B銀行も不当な抱合せ販売であることを認めているとして、既払利息分全額の支払を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年11月15日に双方から事情聴取を行った。本件融資実行時の記録が残っていないことは銀行業務の遂行として適切ではないこと等を指摘し、B銀行がAさんの既払利息分の一部を返金するあっせん案を提示。双方が受諾し、2025年3月5日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(50歳台)がB銀行の住宅ローンを完済した際、過去の一部繰上返済時に保証料が返戻されていなかったことが判明した。申立人は保証料返戻の遅延損害金と、抵当権抹消手続における書類の汚損・誤記等に伴う損害の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年10月25日に双方から事情聴取を行った。保証料未返戻や抵当権抹消手続における対応は銀行に期待される業務遂行レベルを遂行したとは言い難いこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2025年2月10日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
個人(40歳台)が不動産投資目的でB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、購入した投資不動産の評価額は融資額に満たず、賃料収入では返済不可能であると主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年3月12日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
個人(70歳台)がB銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。他金融機関での損失を取り返そうと安全な商品を考えていたところ、B銀行担当者に勧められて本件商品を購入し、多額の損失が発生した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年11月25日に双方から事情聴取を行った。申立人の属性をふまえると本件商品の提案が適切であったか疑問が残ること、リスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2025年2月10日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
個人(30歳台)が不動産投資目的でB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、投資不動産の評価額は融資額に満たず賃料収入では返済不可能であるとして、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた。
結果 あっせん委員会は申立ての適格性審査にあたり照会事項を示して回答するよう依頼していたが、申立人からの回答期限延長要請に応じて期限を延長したにもかかわらず、延長後の期限までに回答の提出がなされなかった。当事者が正当な理由なく紛争解決手続に係る事務手続を遂行しない(業務規程33条1項5号)ことから、2025年1月21日、あっせん手続を打ち切った。
取下げ
銀行
個人(60歳台)のAさんは、B銀行から購入した投資信託を担保にB銀行から融資を受けた。Aさんは担保である本件商品を解約し融資金額の全額を返済する旨をメールで伝えたが、担当者から電話で日本銀行金融政策決定会合や米国FOMC等の発表を待った方がよいといわれ、解約させないようリードされたと主張した。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理したが、その後、Aさんから申立取下書が提出されたため、2025年1月22日にあっせん手続を終了した。
不調
銀行
個人(60歳台)のAさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。Aさんは不正送金に遭ったこと、警察に被害届を提出したことをB銀行に説明し補償を求めたが、B銀行からサポート詐欺の補償はできないと言われたとして補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんと正体不明の第三者との画面上及び音声でのやり取りの具体的状況を提出資料・証拠書類や事情聴取等だけで認定することは困難と考えられること、また、正体不明の第三者の指示に従って自らパスワードを教える等したと主張しているが、こうした場合でもなお補償の対象とするかはB銀行の経営方針に係わる事項であるから、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断した。業務規程27条1項5号及び同6号に該当するとして「適格性なし」とし、2025年2月18日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
個人(70歳台)のAさんは、B銀行に預入していた母Cの預金が、Cの死亡後、相続手続が完了していない状況であったにもかかわらず、Cの子であるDによって払い戻されたと主張した。Dが引き出したCの預金には、Aさんが取得すべき亡父Eの相続財産が含まれていたとして、B銀行に払い戻された預金の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は、本件申立ては、Cさん名義の預金の内訳、Aさんの亡父Eさんを被相続人とする遺産分割協議の内容、AさんとDさんとの間の当該払戻しに関する協議内容等が関連すると考えられるところ、紛争解決手続においてこれらの具体的な事実に関する審理及び判断を行うことは困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断した。「適格性なし」として2025年2月20日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
個人(70歳台)のAさんは、B銀行に保有していた普通預金口座の通帳及びキャッシュカードを親族であるCに預けていたところ、Aさんの知らないところで数年にわたり、Cが私費に利用する目的で預金を不正に引き出していたとして、B銀行に対してCにより不正に払い戻された預金相当額の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、AさんがCさんに対し、Aさん名義の預金口座から振込を行うために必要な暗証番号等の情報を開示していたものと考えられるところ、どのような範囲で権限を授与していたのか、及びCさんの行為が具体的にどのようなものであったのか等の具体的事実に対する審理及び判断が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2025年2月20日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
個人(70歳台)のAさんは、いわゆるSNS型投資詐欺に遭い、B銀行窓口で振込手続をした際に、担当者が注意喚起や犯罪の可能性があることを示唆してくれていれば詐欺被害に遭わずに済んだとして、B銀行に対して補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんが振込手続をした際に対応したB銀行行員が本件振込について注意喚起をしたかどうか等が紛争の核心であり、この点の事実確認が必要であるが、紛争解決手続でこうした事実に関する審理及び判断を行うことは困難であること、また、AさんからB銀行への書面による質問に対しB銀行が回答するか否か、回答する場合の方法はB銀行の取引方針に関する事案若しくは行員の接客態度に関する事案又はこれらに準ずる事案に該当することから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断した。「適格性なし」として2025年2月25日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行担当者の勧めでNISA口座開設とインターネットバンキングの利用開始手続をし、担当者の説明を受けながらスマートフォン上で投資信託を購入した。後日、NISA枠が未利用であると知り、NISAの適用を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、Aさんが初めてNISA口座開設やインターネットバンキング取引を行う者であったこと、担当者がNISA口座未開設を把握しながら知らせなかったこと、購入翌日に非課税口座開設の案内が届いたことなどから、銀行の対応は丁寧さに欠けていたと指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年11月1日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、勧誘時にリスクや信託報酬等の正しい説明を受けず不適切な勧誘であったとして、解約により生じた損失額の補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、適合性を検証するためにより丁寧な事実確認等を行う余地があったこと、リスクや信託報酬等の説明に対する理解度の確認が十分であったか疑問が残ること等を指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、B銀行は受諾したがAさんが拒否したため、2024年11月7日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
個人(70歳台)のAさんが、B銀行から定期預金満期の案内を受け、相続資金が入金されたこともあり訪問したところ、担当者から金利が良い商品として投資信託の購入を勧められ、言われるままに購入した。その後運用が良くならず解約し、損失の補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、当事者双方の主張に隔たりが大きいものの、当事者の紛争解決の意向等を尊重し、B銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示した。AさんとB銀行の双方が受諾したことからあっせん成立となり、2024年11月13日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(90歳台)のAさんが、B銀行担当者に勧められて投資信託を購入したが、商品内容やリスクの十分な説明がなく高齢で理解できていないまま購入したとして、発生した損失の補てんを求めた。従前保有していた別の投資信託の購入・解約の経緯の明示も求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの年齢を考えれば本件商品の販売は適合性の原則に照らして疑問が残ること、投資を縮小したいとの意向を伝えられていたにもかかわらず従前よりリスクレベルの高い商品を勧誘販売しており、投資意向の変化の理由をより慎重に確認することが望ましかったこと等を指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年11月12日付けで和解契約書を締結した。
その他
銀行
約20年前にB銀行で外貨定期預金を複数作成し預金証書を保有するAさんが、本件預金の払戻しを求めた。取引明細を取得したところ本件預金口座は既に払戻しのうえ解約されていたことが発覚し、B銀行に取引の詳細に係る調査を依頼したが一切返事がなかったとして申し立てた。
結果 あっせん委員会は、預金証書記載の日付から現在までの約20年にわたる事実関係が争点となるところ、B銀行の関係書類が現時点で保存されていないものも含まれること等を踏まえると、紛争解決手続において事実確認を行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2024年10月3日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行に外貨預金口座を保有するAさんが、インターネットバンキングを利用して外貨を円転しようとしたが、希望したタイミングで円転できず為替差益を得られなかったとして、B銀行に対して逸失利益の支払を求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんが主張するB銀行のIBの不具合が、Aさんが朝に取引をした頃に発生したかに関する事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2024年11月12日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
亡父CがB銀行と締結した遺言執行に関する契約に基づき、B銀行が遺言執行者として業務を執行するに当たり、明らかな処理の誤りや不誠実な対応をしたとして、Aさんが慰謝料等の支払いを求めた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月1日に事情聴取を行った。遺言執行業務の過程で発生した各種事務におけるAさんへの説明に不十分な点が見受けられること、不満が述べられた際の丁寧な説明が適切にされていなかったと考えられることを指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年10月2日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんがB銀行との間で契約した指定金銭信託について、具体的な商品説明もなく、高齢者に対して認知症への不安を煽るような雰囲気で誘導されて契約させられたとして、本件商品の解約と手数料の返還を求めた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月8日、同年7月22日及び同年8月7日に事情聴取を行った。Aさんの意向やニーズを汲み取り、商品の仕組みや手数料について実感を持って理解できるように配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと等を指摘し、手数料を一部返還するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年11月15日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんがB銀行との間で契約した指定金銭信託について、具体的な商品説明もなく、高齢者に対して認知症への不安を煽るような雰囲気で誘導されて契約させられたとして、金銭信託の解約と手数料の返還を求めた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月8日、同年7月22日及び同年8月7日に事情聴取を行った。Aさんの意向やニーズを汲み取り、商品の仕組みや手数料について実感を持って理解できるように配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと等を指摘し、手数料を一部返還するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年11月15日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんがB銀行で購入した金銭信託について、定期預金の満期案内を受け、引続き定期預金をするつもりでいたところ、より良い商品があると勧められて購入するに至り、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月23日に事情聴取を行った。Aさんの保有金融資産の把握が不十分であったことによりリスク性資産の割合が高くなった可能性があることや、商品内容やリスクの理解度の確認が十分に行われたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年11月12日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
日本語の金融専門用語を理解できない申立人が、資産保全を目的と伝えていたにもかかわらず、銀行担当者に店舗内ブースへ案内され、そこにいた証券会社から仕組債を含む複数の商品を購入し、大きな損失を被ったとして、紹介元の銀行に損害賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月30日に事情聴取を行った。保有資産が証券会社を案内するのに十分であったか、金融商品に関わる日本語を十分理解したと言い切るのも難しい点で慎重な対応が必要であったと言えること等から、証券会社の紹介が申立人の意向に沿うものであったか疑問が残る旨を指摘した。銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年10月22日付けで和解契約書を締結した。