和解
銀行
50歳台の個人Aさんが、B銀行発行のデビットカードで子Cの海外の留学先に支払いをした際に発生した事務手数料について、B銀行の説明が不十分であったとして返金を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年3月10日に事情聴取を行った。B銀行に対し、一般的な回答はしているものの、Aさんの問合せの意図をより丁寧に確認したうえで回答することが望ましかったこと、電話での説明に加えてサイトの記載を確認するよう案内してもよかったこと等を指摘し、解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年7月2日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
60歳台の個人Aさんが、B銀行担当者に勧められて複数の仕組債を購入し、うちいくつかの商品でノックイン事由が生じ多額の損失が発生したため、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年6月23日に事情聴取を行った。Aさんはリスク性金融商品を多数回取引し知識経験も相応にあることから販売自体が不適切とまではいえないが、保有金融資産に占めるリスク性金融商品の割合が相当に高率であったこと、特定の外国為替に連動する商品への集中投資になっておりリスクを実感させるまでの説明に疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年9月18日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
30歳台の個人Aさんが、母CからB銀行担当者の紹介を受け、同担当者から勧められて複数の仕組債を購入し、うちいくつかの商品でノックイン事由が生じ多額の損失が発生したため、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年6月23日に事情聴取を行った。保有金融資産に占めるリスク性金融商品の割合が相当に高率であったこと、リスク性金融資産の殆どが本件商品で特定の外国為替に連動する商品への集中投資になっておりリスクを実感させるまでの説明に疑問が残ること、AさんとCさんが情報共有していることを理由にB銀行がCさんに対してのみアフターフォローを行っていたことはAさんへの対応として不十分であること等を指摘し、損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年9月18日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
B銀行で被成年後見人Cが締結した遺言執行引受契約について、Aさんが手数料相当額の返金を求めた。親族DがCとともにB銀行を訪問して契約を締結させ、その後Cの財産を全てDに相続させる旨の公正証書遺言が作成されたとされる。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年6月8日に双方から事情聴取を行った。主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないことから、2026年7月7日にあっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
AさんはB銀行から住宅ローンを借り入れ、繰上げ返済手数料が諸条件を満たすと無料となる場合があるとの説明を受け、その記載のある書面に署名した。借り換えに伴い繰上げ返済を申し込んだところ、手数料改定により手数料が発生し、請求を受けて支払ったが納得しなかった。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年5月29日に双方から事情聴取を行った。繰上完済手数料は繰上完済する時点で具体的な金額についての合意が成立することをAさんが認識できるまでの説明を十分行ったか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年8月28日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
A社はB銀行担当者から事業への出資を案内され、事業の売主であるC社は実績がありB銀行と良好な関係にあるとの説明を受けて、B銀行から事業ローンを借り入れ、C社と事業譲渡契約を締結したが、その後事業の実現が不可能となった。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年9月29日に双方から事情聴取を行った。主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
AさんはB銀行で保有する口座に入金し、担当者からの電話でファンドラップの追加購入を伝えた。担当者は自宅訪問日を後日連絡すると述べたが相当期間連絡がなく、Aさんが電話すると担当者は連絡を忘れたと述べて謝罪した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年6月12日に双方から事情聴取を行った。担当者はできるだけ早めにAさんに連絡して手続を進めることが望ましかったといえ、そうしていれば今回のような紛争は防げたこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年8月20日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行で追加購入したファンドラップについて、当初予定していた時期より遅れた時点での購入となったことから、得られたはずの運用益相当額及び慰謝料の支払いを求めて申し立てた。Aさんと配偶者Cが預金口座に入金した後、Cから追加購入の意向を伝えたが、B銀行担当者から相当期間連絡がなかった。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2026年6月12日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、担当者はできるだけ早めにAさんらに連絡して手続を進めることが望ましかったといえ、そうしていれば今回のような紛争は防げたこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2026年8月20日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは、B銀行を装った偽のメールからフィッシングサイトに誘導され、同サイト上で促されるままにデビットカードの情報を入力等して不正利用されたことから、B銀行に対し被害額全額の補償を求めて申し立てた。B銀行から不正利用によりカードの利用を停止した旨の連絡を受け、警察署に相談し、B銀行に補償申請をした。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2026年7月6日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんに対し、フィッシングサイト上で促されるままにカード情報を入力する等したことで不正利用がされたことは事実であり、Aさんの一連の行動には一定の過失が認められることを指摘した。その上で、B銀行が不正利用の補償に応じる姿勢を見せていること等から、B銀行がAさんに不正利用による被害額の一部を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2026年9月14日付けで和解契約書を締結した。
その他
銀行
Aさんは、B銀行に申込をした住宅ローン融資について、B銀行の融資審査が遅延したことにより発生した仮住まいに係る費用等の補てんを求めて申し立てた。不動産販売会社を通してB銀行に本件ローンの申込をしたところ、審査の遅延により当初説明を受けていた融資実行日での融資が実行されず、物件の引渡し日も遅延し、仮住まいをせざるを得なくなったとしている。
結果 あっせん委員会は、Aさんが当時住んでいた住居の解約手続をするに先立ち、本件ローンの実行日が確約されていることを確認した記録は認められず、また、本審査申請から融資実行までの期間が一般的な事例と比べて著しく長かったとも認められず、そのような場合、最終的な融資実行時期の決定はB銀行の経営方針に属する事項であることから、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月24日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
Aさんは、相続したC社の売却をB銀行に相談したところD社を紹介され、D社への売却の話を進めたいと思い、B銀行とM&Aアドバイザリー契約を締結した。株式譲渡契約締結にあたり株式譲渡後のC社の存続・合併時期に関する希望をD社やB銀行に伝えていたにもかかわらず、B銀行が適切に調整せず、契約締結直後にD社からC社の吸収合併等を通告されたとしている。
結果 あっせん委員会は、本件について、既に民事調停において本件と同一の争点に関し審理が行われ、調停不成立により終了していることから、本件申立ては業務規程27条1項2号(訴訟が終了または民事調停が終了したものである場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年7月28日付けであっせん手続を終了した。
取下げ
銀行
個人(20歳台)が、B銀行発行のキャッシュカード機能とデビットカード機能が一体となったカードの不正利用被害に遭い、被った損失の補てんを求めて申し立てた。申立人は複数の金融機関口座への不正ログイン被害を受け、確認後直ちに各金融機関へ連絡しカード・アプリの停止等を行ったが、その後もB銀行で決済が継続したと主張した。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立書を受領した後、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2026年7月31日付けであっせん手続を終了した。適格性審査前の取下げであった。
不調
銀行
個人(60歳台)が、以前から利用していたB銀行のカードローンを一旦完済した後に改めて借り入れ、何歳まで借入れが可能かを確認したところ、借主が一定の年齢に達すると新たな借入ができない規定に変更されていたことを知った。申立人は、変更前に契約を締結していることから変更規定が適用されないことの確認を求めた。
結果 あっせん委員会は、本件がカードローン規定に定められた年齢制限の適用の排除を求めるものであり、Aさんの主張は加入銀行の取引方針に関する事案であるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年7月23日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
個人(70歳台)が、いわゆる劇場型特殊詐欺に遭い、B銀行で保有する普通預金口座から多額の預金を不正に送金されたため、B銀行に対して被害の補償を求めた。申立人は警察等を名乗る者からの電話で極度のパニック状態に陥り、言われるままにB銀行のアプリを操作したと述べた。
結果 あっせん委員会は、異常検知システムの具体的な内容を認定し一般的なセキュリティ水準との充足性を評価して欠陥の有無を判断する必要があるが、紛争解決手続でこれを行うことは事実上困難であること、Cさんへの連絡は銀行の対応方針に関するものといえることから、業務規程27条1項5号および同6号に当たると判断し、「適格性なし」として2026年7月16日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
個人(80歳台)が、いわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。申立人はパソコン操作中の警告表示に従い電話し、遠隔操作用ソフトをダウンロードさせられ、B銀行のインターネットバンキングにログインする等させられ、C銀行の第三者名義の口座宛に無断で送金されたと述べた。
結果 あっせん委員会は、Aさんが正体不明の第三者に騙されて遠隔操作アプリをダウンロードするなどし、第三者の指示に従って自らパスワードを入力するなどして、第三者が管理する銀行口座へ送金したことがうかがわれるところ、このような場合に被害の補てんをするかどうかは加入銀行の取引方針というべきであるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月21日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(30歳台)のAさんが、詐欺に遭い自身のパソコンを何者かに遠隔操作され、B銀行に保有する預金口座から第三者の口座へ不正送金がなされたとして、損害額の補償を求めて申し立てた。Aさんは自ら送金操作をしておらず、ワンタイムパスワードでの振込確認が実施されていれば防げたはずだと主張した。
結果 あっせん委員会は、何者かがAさんに接触し、Aさんのパソコンを遠隔操作して不正送金が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは、Aさんが不正送金の被害を受けるに至った具体的な経緯や、B銀行において構築している不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年7月29日付けであっせん手続を終了した。
取下げ
銀行
個人(40歳台)のAさんが、自身が理事長を務めていたマンション管理組合がB銀行に保有している口座について、名義および届出事項に記載されている自身の氏名を新理事長に変更することを求めて申し立てた。Aさんは数年前に理事長を退任し、新理事長が就任しているとして、再三にわたり変更を求めたが応じないと主張した。
結果 B銀行の答弁書が提出される前に、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたため、2026年7月9日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)のAさんが、B銀行との間で契約した住宅ローンについて、他金融機関への借換え機会を逸したことから、それによる経済的不利益の解消を求めて申し立てた。Aさんは借換えを検討するに際し、B銀行に金利引下げを要望し、担当者から希望に近い水準での提示が可能であり後日連絡すると述べられたと主張した。
結果 あっせん委員会は、B銀行の対応に問題があったかを検討するにあたっては、B銀行によるAさんへの説明内容や電話連絡の時期等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年8月3日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行のインターネットバンキングで第三者による不正送金の被害に遭い、自身に過失はないとして補償を求めて申し立てた。Aさんは、B銀行で保有しているインターネットバンキング口座が過去にも複数回にわたり不正送金被害に遭っており、B銀行は不正行為に対して無策であると主張した。
結果 あっせん委員会は、Aさんが本件送金を不正送金であると主張するが、B銀行が補償しないと定めているにもかかわらず補償をするかどうかは、B銀行の経営方針に関するものであると判断した。業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年8月14日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
80歳台の個人Aさんが、海外のD金融機関の資金を子C名義口座に移し、そこからB銀行の自分の口座へ送金してもらったところ、B銀行が本件送金を受付けず即返金した。その後、必要書類を提出して送金できたが、Aさんは即返金により余分な送金手数料や為替差損が発生したとして補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、最初の送金の取引内容の確認におけるやり取りについて詳細な事実確認が必要だが紛争解決手続で行うことは事実上困難であること、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定められた取引時確認についてどの程度の資料に基づきどう判断するかは相手方の経営方針に関わる事項であることから、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月7日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
60歳台の個人Aさんが、パソコン操作中にウィルス感染の警告音が鳴り、表示に従い電話したところ遠隔操作ソフトのインストールを指示され従った。その後、B銀行の口座の振込受付がされていることに気付き、預金が不正に送金されていたとして補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、遠隔操作のソフトウェアがどのようなものであるか、遠隔操作によってインターネットバンキングにログインして送金手続がとられたことに関する詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月7日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
60歳台の個人Aさんが、B銀行との住宅ローン契約について、固定金利適用期間が限定されることに関し具体的な説明を受けた認識がないとして、契約時の説明内容の記録等による確認と、確認結果を踏まえた適切な解決を求めた。
結果 あっせん委員会は、本件ローンの契約時にB銀行がAさんに対し固定金利適用期間について具体的にどのような説明を行ったのかを詳細に確認する必要があるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月12日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
70歳台の個人Aさんが、預金口座への入金を姉Cに依頼し、CがB銀行のATM機で一定金額を投入したところ不具合が生じ、投入した金額の一部しか返金されなかった。Cは残りは正常に入金されたと思い返金分を再度投入し直したが、後日、再度投入した金額分しか入金されていなかったことが判明した。
結果 あっせん委員会は、Aさんの姉であるCさんが本件ATM機にAさん主張の金額を投入したかどうかについて詳細な事実確認をすることが必要となるが、本紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月8日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(50歳台)が、パソコン操作中に表示された警告に従い電話し、遠隔操作ソフトをインストールした。パソコン画面にB銀行のインターネットバンキング画面が表示され、認証コードをカメラにかざしたところ多額の送金がされたとして、B銀行に補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、B銀行が本件不正送金の場合にもなお補償の対象とするか否かについてはB銀行が定める補償規定に基づき対応しているところであるため、本件申立てはB銀行の経営方針に係わる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたると判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年8月31日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(50歳台)のパソコン、スマートフォンが第三者に不正に遠隔操作され、C銀行の自己名義口座からB銀行の自己名義口座に振り込まれた後、B銀行の口座から他行の第三者名義口座に不正に送金された。Aさんはこの不正送金により生じた損害の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、B銀行のインターネットバンキングシステムのセキュリティの具体的な内容の検証・評価に基づく判断を紛争解決手続において行うことは困難であること、また規定の適用の有無を判断するには被害に至った経緯や不正操作の機序、不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるが事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月2日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(90歳台)が、B銀行に預入していた亡配偶者C名義の預金に関し、Cの退職金が入金されて以降、最終取引日までの入出金において不明・不適切な取引があるとして、取引・出金に関する資料の全面開示、不明・不適切な取引についての説明、原状回復等を求めた。
結果 あっせん委員会は、Cさん名義の預金口座の入出金明細は既にB銀行からAさんに開示されていること、入出金明細以外の手続書類については保存期間経過により廃棄したと回答していること等に照らすと、それ以上に紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であると言わざるを得ないことから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月29日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)が、B銀行から住宅ローンの融資を受けた際に併せて申込を行った団体信用生命保険について適切な説明を受けておらず、希望する内容の団信に加入することができなかったとして、本件ローン申込当時のB銀行の説明経緯や手続の適切性についての説明および見解を求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんに特約付団信の補償対象となる事由は生じておらず、現在も一般団信を継続していることから、本件申立ては業務規程27条1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月2日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(70歳台)のAさんが、SNS型投資詐欺に遭い、他行に保有する口座およびB銀行に開設したインターネットバンキング口座から、複数回にわたりB銀行の第三者名義の口座に送金した。Aさんは、詐欺師の指示でIB口座を新規開設したが短期間で開設でき、高額送金を繰り返したにもかかわらずB銀行からの警告等がなかったとして、被害額の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、B銀行には顧客が詐欺被害に遭って行われた振込送金に対して独自の補償を行う旨の規定は存在せず、規定に基づかない補償を行うかどうかは経営方針に係わる事項であると言えることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月4日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(50歳台)のAさんは、B銀行からデビットカードの発行を受けていたが、何者かが同カードの情報を同人のスマートフォンのウォレットサービスのアプリに登録し、コンビニエンスストアで不正に利用したことが判明した。Aさんは情報漏洩等の心当たりはなく、本件不正利用の全額の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行から発行を受けていたデビットカードの不正使用がされた原因や経緯等に関する詳細な事実の確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月1日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(50歳台)のAさんは、B銀行が発行する自己名義のクレジットカードを第三者に不正利用されたことから、B銀行に対し被害額の補償を求めた。Aさんは、飲食店において第三者の関与により意思能力を欠く状態となり、自己の意思に基づく判断およびカード管理能力を喪失した間に、第三者により本件カードを不正利用されたと主張した。
結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行に対して本件カードの利用規約に基づく補償を求めるには、少なくとも当該取引が第三者による不正利用である旨をAさんが立証しなければならないところ、当事者が提出した書面、資料・証拠書類等及び事情聴取によって当該事実を明らかにすることは著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月1日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(80歳台)のAさんは、相当以前にB銀行に預入れをした通知預金の払戻を求めた。最近本件預金の通帳を見つけ、B銀行に払戻を求めたところ、既に払戻済であることを理由に拒否された。Aさんは、通帳に預入れの事実が記載され、払戻時の利息計算の記載欄が空欄であるにもかかわらず払戻済と述べるB銀行の対応に納得できないとした。
結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行に本件預金の預入れを行ってから相当期間が経過していること、また本件預金の通帳に払戻日として印字された日からも相当期間が経過していることからすると、具体的な事実に関する審理および判断を行うことは困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月15日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)のAさんは、B銀行の口座開設キャンペーンの適用を受けるべく、B銀行で新規口座開設等をしたが、キャンペーンの一部の特典を受け取れなかったため、受け取れなかった特典に相当する支払を求めた。Aさんは、キャンペーンサイトの記載に従って応募ボタンを押下し、IDやパスワードの入力をしており、B銀行のシステム不具合等により応募データが欠落した可能性があると考えた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの応募手続がB銀行の応募要項に沿ってなされたのか、B銀行のシステム等に何らかの不具合があったのか等の紛争の核心となる事実の確認をすることは著しく困難であるほか、キャンペーンの取扱いに関するB銀行の対応は経営方針に係わる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当することから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月18日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
AさんはB銀行の口座開設キャンペーンを利用して自己名義の口座を開設したが、キャンペーン特典のキャッシュバックを受けられなかったため、特典の支払を求めて申し立てた。同一日に同一手順で口座を開設した母親にはエントリー完了メールが届いたことから、システム不具合等によるエントリーデータの欠落の可能性が高いと主張した。
結果 あっせん委員会は、エントリー履歴がB銀行のシステム上確認できない原因がAさん側の操作ミス等にあるのか、B銀行のシステム上の不具合や受付処理の不備等にあるのかを判断するには、操作の詳細な把握やシステム全体の専門的・技術的な検証が必要であり、提出された書面等や事情聴取等によって事実の確認をすることは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年9月28日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
AさんはB銀行の口座開設キャンペーンを利用して自己名義の口座を開設したが、キャンペーン特典のキャッシュバックを受けられなかったため、特典の支払を求めて申し立てた。同一日に同一手順で口座を開設した母親にはエントリー完了メールが届いたことから、システム不具合等によるエントリーデータの欠落の可能性が高いと主張した。
結果 あっせん委員会は、エントリー履歴がB銀行のシステム上確認できない原因がAさん側の操作ミス等にあるのか、B銀行のシステム上の不具合や受付処理の不備等にあるのかを判断するには、操作の詳細な把握やシステム全体の専門的・技術的な検証が必要であり、提出された書面等や事情聴取等によって事実の確認をすることは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年9月28日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
AさんはB銀行担当者からNISA取引を勧められ、NISA口座開設と本件商品の購入手続をした。その後NISA口座開設が非承認となり、本件商品が特定口座で購入されていたことが判明した。Aさんは、NISAで購入できなかったことで発生した課税相当額の支払いを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年11月10日及び2026年1月26日に事情聴取を行った。非承認を伝えた記録はあるもののAさんが認識していなかったことから担当者の対応に一定程度の責任があると考えられる一方、取引報告書を見ればNISA口座で購入していないことが記載されており確認する等の対応ができたこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年5月18日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
CがB銀行で相続対策のため外貨建生存給付金付生命保険を購入し、生存給付金と死亡保険金の受取人に家族を指定した。Cの死亡後、法定相続人でない者が受け取った給付金も相続税の対象となり加算増額して支払うこととなったため、Aさんらが差額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年1月8日に事情聴取を行った。法定相続人以外の者に係る相続税の課税について特段の説明を行わず、Cの理解の確認も行わなかった点に一定程度の問題があったと言わざるを得ず、商品がCの意向に合致したか疑問が残ると指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2026年4月27日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは老後資金の形成のためB銀行で一時払終身保険を契約した。保険期間が長すぎると伝えたところ、保険期間より短い期間で元金が戻ると説明されたため契約したが、実際はその期間を経過しても中途解約により元本割れとなることが判明した。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年12月1日に事情聴取を行った。B銀行がAさんの投資意向を正確に把握できていたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾してあっせん成立となり、2026年4月15日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
AさんはB銀行で当面使う予定のない預金の運用について相談し、ローリターン・ローリスクの商品を希望した。担当者から毎年定期支払金があり基本的には元本保証同然との説明を受け、中途解約時の解約返戻金が一定期間経過で一時払金額と同額になるとの説明を受けて購入した。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年6月19日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
その他
銀行
個人(70歳台)のAさんが、B銀行のインターネットバンキングで購入申込みした特約定期預金について、元本返金を求めてあっせんを申し立てた。Aさんはウェブサイト上の見出しを見て一般的な定期預金と思い契約し、解約を申し出たところ手数料がかかると言われたと主張した。
結果 あっせん委員会は、B銀行のウェブサイトに中途解約ができないことや解約費用により元本割れとなるおそれがあることが記載され、契約締結に際してこれらの事項を記載した書面がインターネットによりAさんに交付され、Aさんが自ら確認することを前提としてB銀行の説明はウェブサイトにおいて完結することが予定されていると指摘した。取引の性質上、紛争解決手続の利用が適当ではないと認められるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月9日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
個人(40歳台)のAさんが、B銀行との住宅ローン手続で疾病保障特約付の団信への加入を希望したが、担当者から保障対象外との説明を受け別の団信を申し込んだ。その後病気を発症し、担当者の説明が誤りであったとして補償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年12月11日及び2026年4月23日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
個人(30歳台)のAさんが、飲酒後電車内で寝ている際に財布を盗まれ、デビットカードを不正利用されたとして、B銀行に被害額全額の補償を求めた。B銀行は重過失を理由に補償に応じなかった。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2026年2月18日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。電車で居眠りをしたことは本人も認めており、カードが盗まれるかもしれない状況に身を置いたことには一定の過失が認められると指摘した。その上で、B銀行が補償に応じる姿勢を見せていること等から、B銀行が被害額の一部を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2026年5月14日付けで和解契約書を締結した。
その他
銀行
個人(60歳台)のAさんが、パソコン操作中に表示された警告に従い電話したところ、遠隔操作用ソフトをダウンロードさせられ、口座情報を聞き出されて預金が第三者名義口座宛に無断で送金されたとして、B銀行に補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、サポート詐欺と呼ばれる方法で欺罔して不正送金が行われた事情がうかがわれるが、解決のためには被害を受けるに至った経緯やB銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月20日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)のAさんが、第三者(C)がB銀行にAさん名義の預金口座を不正に開設し、Aさんの所有する不動産が不正に売買されその代金が同口座に入金された後に盗取されたとして、B銀行に損害の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんが主張する不動産売買の事実経過や本件口座に送金された金員の費消に至る事実経過のほか、Cさんの認識など詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月6日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、B銀行にある姉C名義の預金口座が妹Dらにより解約されたため、解約前の状況に回復することを求めた。解約当時CはB銀行には行っておらず、B銀行はCの本人確認および意思確認を行わずに解約手続を行ったと主張した。
結果 あっせん委員会は、Cさん名義の預金口座の払戻し請求がCさん本人の真意であったか否かを確認したり判断することは著しく困難であるとし、業務規程27条1項5号に該当すると判断して「適格性なし」として2026年4月17日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
A社は共済掛金を前納しようと考え、B銀行を通じて書面を提出するため書面を送付したが、B銀行の手続不備により書面が提出されず、決算において掛金前納分を損金算入できず法人税等を過大に納付したとして、法人税等相当額の損害賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は「適格性あり」として受理し、2026年4月13日に事情聴取を行った。送付した書面に送付漏れがあった可能性が高く、その後の事務手続でも提出書面の不足に気付かなかったと思われ、より慎重に事務手続を行っていれば防げたと思われること等を指摘し、B銀行がA社に解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年6月3日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
AさんはB銀行との住宅ローン手続で疾病保障特約付の団信に加入したものと思っていたところ、B銀行の対応が不十分で一般団信に加入させられていたことが判明したとして、疾病保障特約付の団信が適用された場合と同等の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は「適格性あり」として受理し、2026年6月11日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
その他
銀行
AさんはB銀行に対し、自身の連帯保証契約の解除を求めた。C社の代表取締役であった当時、C社がB銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていたが、その後株式譲渡を行いC社の経営に関与しなくなったため、事業承継ガイドラインに基づく解除を求めた。
結果 あっせん委員会は、B銀行がAさんとの間の連帯保証契約の解除に応じるかどうかは、その性質上、銀行の審査と判断によるものであり、紛争解決手続の利用が適切でないと認められることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月9日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
AさんはB銀行の私名義のキャッシュカードで預金を引き出せず、B銀行から預金口座が強制解約になっているとの説明を受けた。その後、数年前にC銀行で私名義のB銀行のキャッシュカードが利用され、預金が引き出されていたことが判明した。Aさんは預けていたはずの預金残高の支払を求めた。
結果 あっせん委員会は、C銀行における出金時の状況およびB銀行の説明内容等について詳細な事実の確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月9日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは劇場型特殊詐欺に遭い、B銀行で保有している普通預金口座から多額の預金を不正に送金されたとして、B銀行に被害の補償を求めた。警察官を名乗る者からの電話に従い、インターネットバンキングで指定された口座への送金等を行っていた。
結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行の利用規定に基づく補償を求めているところ、補償の方針の策定はB銀行の経営方針に関する事項であると判断した。業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月23日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、B銀行との間で契約した住宅ローンについて、元金返済の一定期間猶予等の条件変更について誠実に協議することを求めた。諸事情により返済が困難な状況にあり、他の金融機関との間で契約した住宅ローンについて返済条件の変更を行う等していた。
結果 あっせん委員会は、本件が元金返済の一定期間猶予などの条件変更について誠実に協議することを求める事案であり、加入銀行の経営方針や融資態度等、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断した。業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月23日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、B銀行の預金口座からインターネットバンキングにより不正に引き出された預金の補償を求めた。サポート詐欺に遭い、自身のスマートフォンが悪意ある何者かの遠隔操作下に置かれ、B銀行に保有している私名義の預金が他行の第三者名義口座へ送金された。
結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を通じてサポート詐欺と呼ばれる方法でAさんを欺罔して何らかの不正操作を行い、本件不正送金が行われた事情がうかがわれるとした。解決のためには被害を受けるに至った経緯や不正操作の機序やその過程等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年5月27日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
A社は、B銀行と締結した金銭消費貸借契約について、最終返済期限が本件契約前に合意していた期限と異なると主張し、契約締結前に合意していた期限であることの確認を求めた。建物建築等のための融資について協議し、貸付期間と金利の提示を承諾したと主張する。
結果 あっせん委員会は、契約締結前の交渉段階の個別具体的なやりとり等の詳細な事実認定が必要だが審理の構造上事実上困難であり、実質的には返済期限の延長を求めるものでB銀行の経営方針・融資判断にもかかわるとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月6日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、B銀行に対し、亡父Cの預金を払戻し同金員をDさんの口座へ入金したことについて、入金相当額の損害賠償を求めた。取引照会で多額の預金が引き出されDさんの口座に入金されていたことが判明したという事案である。
結果 あっせん委員会は、本払戻し及び本入金時点におけるCさんの判断能力の状態に関する詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月1日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
AさんはB銀行に預金口座を保有し、入出金の大半は日常生活に係るものであった。少額の振込みを行ったところ同口座を利用できなくなり、B銀行に理由を尋ねたが総合的判断によるものとの回答のみで詳細な説明はなされなかったという事案である。
結果 あっせん委員会は、B銀行がAさんの預金口座について取引制限措置を講じるか否かの判断はB銀行の経営上の方針によるものであり、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月15日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、パソコン、スマートフォンが悪意ある何者かの遠隔操作下に置かれ、B銀行に保有する定期預金が解約されて普通預金口座に入金され、その後預金の一部が第三者名義の預金口座に不正に送金されたとして、損害の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を通じてサポート詐欺と呼ばれる方法でAさんを欺罔して不正操作を行い本件不正送金が行われた事情がうかがわれるが、解決のためには被害を受けるに至った経緯や不正操作の機序・過程、B銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要で、手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月12日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(20歳台)が、B銀行発行のカードを利用して海外で商品を購入したところ、購入後間もなく商品に不具合が見つかったため、帰国後にB銀行へ返金処理を求めたが返金されなかったとして、商品代金相当額及び慰謝料の支払いを求めた事案。
結果 あっせん委員会は、本件は実質は個別の事案についてB銀行が取るべき返金処理手続の方針に関する事案であり、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係る事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月25日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(80歳台)が、警察を名乗る者に騙されて暗証番号を記載したメモとキャッシュカードを騙し取られ、その後ATMから現金を払い戻されたとして、被害金額の全額補償を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、申立人の過失有無の判断のためには申立人がキャッシュカードを盗取されるに至った具体的な事実経過について詳細な事実の確認が必要となるが、当紛争解決手続においてこれを行うことは制度上困難であることから、業務規程27条1項5号(当事者から提出された書面等、資料・証拠書類等及び事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難である場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月11日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
法人(A社)が、B銀行から融資を受けて事業参入したが、本件事業は計画どおりに収益化せず破綻状態にあることから、B銀行に対し、残債整理、個人保証の整理等についての誠実な協議および事実関係の説明を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、申立人がB銀行の情報提供のタイミングを問題としていることが窺われ、B銀行が当該情報を把握した正確な時期の確認が必要であるところ、提出された書面等、資料・証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実を確認することは著しく困難であること、また残債整理や個人保証の整理に関する対応は加入銀行の経営方針や融資態度に関する事項であることから、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月22日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)が、B銀行を装った偽のメールからフィッシングサイトに誘導され、インターネットバンキングやデビットカードの情報等を入力したことにより、デビット機能によって海外で不正利用されたとして、全額の補償を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、デビットカードが不正利用された場合の補償可否や補償割合については、各銀行がそれぞれ任意に基準を設けて対応していることから、本件申立ては相手方の経営方針に係わる事項であり、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月4日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行で預金口座を開設する個人が、最終ページの最終行まで印字されていない状態であれば通帳の繰り越しは希望しないと述べたにもかかわらず、最終行まで印字されていない状態で通帳が繰り越され、記帳内容が2冊の通帳に分かれたとして、繰り越す前の状態に戻すことを求めた。
結果 あっせん委員会は、通帳繰り越しについてAさんの承諾があったかどうかの主張が異なるものの、繰り越す前の状態に戻すかどうかの判断はシステムの状況を踏まえてB銀行の取引方針に委ねられるべきものであること、Aさんに経済的損失が発生したとは認められないことから、業務規程27条1項6号および同7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月3日付けであっせん手続を終了した。