公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

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住宅・リフォーム・不動産の事案 94件 · 61–94件目を表示

和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事に関する紛争

平成24年5月ごろ、申請人は自宅の耐震補強やシロアリ被害箇所の解消等を要望し、相手方と1312万5000円で建築工事請負契約を締結した。工事完了後に追加費用126万円を請求され、平成25年4月には不陸や壁のひずみ等の不具合が判明した。申請人は他社による補修費用等から契約残代金を控除した153万6400円の負担と追加費用請求の放棄等を求めた。

結果 第1回から第6回期日で経緯聴取、瑕疵一覧表の作成、現地調査を実施した。第7回期日で仲裁委員は瑕疵と評価できる箇所が多いとは考えられず、金銭的解決を打診し両当事者が同意した。第8回から第11回期日で耐震性に関する追加資料を検討し、第12回期日で和解勧試の承諾を得て和解案を検討した。第13回期日で、相手方が保証や担保責任を負わないこと、補修工事費用請求と契約金未払い請求を相殺した上で申請人が相手方に100万円を支払うとの和解案を提示し、両当事者が同意した。第14回期日に和解における合意を内容とする決定の申立書が提出され、第15回期日に決定書を交付して終了した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

太陽光発電システムに関する紛争(3)

平成28年5月、太陽光発電システムの販売として来訪した相手方販売会社から、出費は1円もない、毎月2万8000~3万円の発電量があるなどと説明を受け、契約金額約430万円(分割払い手数料込み約500万円)の書類に署名・押印した。工事をめぐるトラブルや説明と異なる発電量を理由に、申請人は契約を取り消し、屋根を元の状態に戻すことを求めた。

結果 仲介委員は、モジュールの費用負担を十分に説明せず売電収入ばかり強調する営業トークは収益が確実に見込めると誤認させる可能性が高いと指摘した。相手方販売会社は取り外して申請人負担で屋根を修繕する案と契約金額を減額する案を示し、相手方信販会社は支払われた約20万円は返金しないと述べた。期日後に契約金額を約180万円に変更し、約20万円を除く160万円を10年間120回の分割払いとする和解案が提案され、第2回期日に申請人が受諾して和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅ローン仲介契約の解約に関する紛争

年金生活となった申請人が、自宅マンションと投資用マンションの住宅ローン約3200万円の負担を軽減するため、相手方代理店に相談し、リバースモーゲージを勧められてローンプランニングサービス委託契約を締結した。しかし希望額の融資が受けられず、自宅マンション売却後に契約を断ったところ違約金130万円を請求されたため、その放棄を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人と相手方代理店から事情を聴取した。第2回期日で申請人は、違約金を支払うとすればカードローンで30万円程度を一括で支払うか、月1万円ずつの長期分割払いにしたいと述べた。仲介委員が申請人の無資力を説明して歩み寄りを求めると、相手方代理店は一時払いなら30万円、分割払いなら50万円を申請人が支払う解決案を示した。仲介委員は訴訟で解決する選択肢もあると説明したが、申請人は敗訴すれば持ち家を失う恐れがあるとして消極姿勢を示した。後日、申請人が親族から融資を得て一時払いで30万円を支払うと回答し、相手方らが同意して和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(3)

平成29年4月に突然の来訪を受けて自宅のパイプクリーニングと床下点検で計1万円の契約を締結し、5月11日に下水升のクリーニングを行って1万円を支払った。5月13日に相手方が突然来訪して床下点検を行い、床束が腐っているなどと説明して署名、押印させた。申請人はクーリング・オフを認めて乾燥材を撤去することを求めた。

結果 相手方からは手続に協力する意思がある旨の回答書が提出されたが、期日の日程調整をすべく連絡を試みたものの、担当者とは連絡が取れなかった。そこで、相手方に対し、国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したところ、相手方からは期日に電話で出席する旨の連絡があった。仲介委員は、期日において、両当事者から和解の意向を聴取した。申請人は相手方に代金の請求放棄と乾燥材の所有権放棄を希望し、相手方も申請人の要求を認めたため、5月11日付および13日付の契約を合意解除し、建物内に存する相手方所有物の一切に関する所有権を相手方が放棄する内容で、和解が成立した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅補修のコンサルティング契約に関する紛争

ひょうで破損した自宅のオーニングテントについて、突然訪問した相手方が火災保険の代行請求と修理を持ちかけた。申請人の夫が内容を確認せず書面に署名押印し、後日約62万円の保険金が下りた。申請人は契約をなかったことにして請求の取り下げを求め、法定書面不交付によるクーリング・オフを通知したが、相手方はコンサルティング契約として保険金額の40%の成功報酬を請求した。

結果 期日において、申請人代理人は、損害保険会社に連絡した翌日に相手方が来訪し、帰宅時に保険証券の提出を求められたことや、契約書の控えもなく認知症の申請人から詳しい説明を受けられなかったことから、9月に損害保険会社に問い合わせるまで相手方を損害保険会社の関係者だと誤解していたと述べた。仲介委員は、契約書に工事の請負が前提となっている点が明記されていないこと等により、特商法に定める法定書面の要件を満たしておらずクーリング・オフが可能ではないかと指摘した。相手方は書面不備を争うのであれば法廷で争いたいと述べたが、両当事者ともに早期の紛争解決を希望したため、申請人が相手方の請求額(保険金額の30%)を下回る額の和解金を支払う内容で和解が成立した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅の屋根・外壁塗装等の返金に関する紛争

平成27年8月、突然訪問した相手方から屋根塗装等95万円の契約を、約1週間後に外壁塗装200万円の契約を、同年9月に浴室改修210万円の契約を締結した。浴室改修の中止を伝えると違約金を請求され、申請人はすべての契約をなかったこととして既払い金295万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で1級建築士を参考人として招へいし現地調査を行うこととし、相手方代理人に内訳明細書の提出を要請した。第2回・第3回期日で現地調査を実施し、契約書面の不備、諸経費計上の根拠不明、見積額の高さ、工事の必要性への疑問、施工の不完全さを伝えた。第4回期日で相手方代理人より、システムバスを申請人に引き渡す場合は50万円、相手方が引き取る場合は80万円を返金するとの発言があり、申請人は後者を希望し、同内容で和解するとの回答を得た。第5回期日で和解書を調整し、和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

床下換気扇設置に係る住宅基礎の修繕に関する紛争

築約30年の自宅をリフォームするため住宅メーカーに点検を依頼したところ、平成10年に相手方が行った床下換気扇設置工事で基礎のコンクリートがくりぬかれ鉄筋も切断されていたことが判明した。申請人は適切な修繕工事とその費用の負担を求めて申し立てた。

結果 第1回期日に建築士を参考人として招致し現地調査を行った。第2回期日で参考人は基礎梁に欠損断面を作ることは安全上問題であり、鉄筋の修繕や10㎝ほどの打ち増しが必要との見解を示し、仲介委員は建築基準法に適合しない建物で民法709条の不法行為責任が認められると指摘した。第3回期日で参考人は見積書通りに施工せざるを得ないとの見解を示し、仲介委員は550万円の和解案を提示した。期日後に相手方が約510万円を解決金として和解に応じたいと回答し、第4回期日に申請人が応じたため和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

介護付き有料老人ホームの退去時における入居金等の返還に関する紛争(2)

介護付き有料老人ホームを退去した2名の入居者家族が、退去時の原状回復費用の負担をめぐって申請した事案である。申請人イは母の死亡退去、申請人ロは別施設への移転退去に際し、クロス張り替え、クッションフロア張り替え、マットレス交換等の費用を請求され、通常損耗であるとして負担の減額や返還を求めた。

結果 仲介委員は、通常損耗も入居者負担とする原状回復条項は不当条項の可能性があると指摘し、車いす使用によるクッションフロアの傷は施設が負担すべきこと、クロス張り替え等は対象面積を考慮して減額すべきこと、マットレス交換は契約書等に明記すべきこと、確認書の署名は法的な合意とまでは言えないことを述べた。第2回期日で相手方がマットレスおよび寝具の費用は譲れないもののクロス・クッションフロアの費用は譲歩の余地があると述べ、申請人らも受け入れた。相手方が申請人イには月額利用料の返還金から10万2494円を除した金額を支払い、申請人ロには5万1000円を支払う内容で和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争

平成25年1月、訪問してきた相手方と光触媒塗装の外壁塗装契約を締結し、完工後に代金約110万円を支払った。塗装は「15年は持つ」と説明された。平成27年ごろから外壁南面に変色が目立ち、相手方は保証対象外として工事費20万円でのやり直しを提案した。申請人は施工不良として相手方負担での外壁塗装のやり直しを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、契約事項確認書に書面作成年月日がなく契約書面としての一体性がないこと、法定書面の記載事項を満たさない場合はクーリング・オフの対象となり得ること、施工後2年で変色しており15年持つと勧誘していれば不実告知に当たる可能性があること、保証内容が塗装の剥離のみに限定されている点を指摘した。第2回期日で、申請人が30万円を支払って再塗装工事を施工してもらうこと、再塗装工事後5年間の保証期間を設けるとの和解案を提示し、両当事者が同意して和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争(9)

申請人は、母が昭和63年に締結した会員制リゾート施設の施設相互利用契約の地位と共有持ち分権を承継した。施設を利用しないまま平成29年に退会を申し入れたが、保証金不返還や持ち分の無償譲渡、不動産処分費用26万円の負担を条件とされたため納得せず、保証金の返還と共有持ち分権の無償引き取りを求めた。

結果 相手方らは、共有持ち分権を無償で引き取り解決金10万~15万円を一時払いで平成29年末までに支払う案と、引き取りなしで42万~50万円を5年分割で支払う案を提示した。申請人は早期解決を望み前者を選択した。仲介委員が解決金20万円への上乗せを打診すると、相手方らは10万円ずつ2回に分けて平成29年末までに20万円を支払う内容なら応じられると述べ、申請人が受け入れて和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
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赤水除去装置の解約に関する紛争

給湯機の点検を装った訪問を受け、赤水除去装置を36万円の現金払いで契約した。給湯機販売会社とは無関係な業者と分かり解約を申し出たが、クーリング・オフ期間の経過を理由に拒否された。申請人は契約をなかったこととし、商品の撤去と代金36万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は当事者双方から契約経緯や紛争解決の意向を聴取した。相手方は既に営業活動を停止しており、今月中にも解散手続きに入ると述べた。申請人は紛争の早期解決を希望し、譲歩する余地があると述べた。仲介委員は、本来は契約代金36万円を返金すべきであるが、相手方による本件装置の撤去と原状回復を条件に、工事費用相当額として8万円を差し引いた28万円を返金する和解案を提示し、両当事者が応じたため和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事に関する紛争(2)

平成25年5月の住宅リフォームイベントを契機に、鉄骨造・築35年の自宅について雨漏り対策を主とした1400万円のフルリフォーム契約を締結した。着工後も雨漏りが治まらず完工しないまま、申請人は指定する1級建築士立ち会いの下での無償の雨漏り防水工事と残工事、5年間の保証、建築士費用の相手方負担を求めた。

結果 第1回期日で事情を聴取し現地調査を決定した。調査の結果、漏水箇所の一つが笠木周辺と見られ、笠木の立ち上がり部分の防水とともに不完全な施工と考えられた。第2回期日で相手方が400万円を支払う和解案を提示したが、相手方は原因確定前の費用負担を含む和解はできないとし、第三者機関による検査を手配した。第3回期日で申請人は別の建築会社の見積もりを基に250万円の支払いを求めた。相手方提出の調査結果報告書では2カ所の漏水と3カ所の施工不具合が認められた。相手方は補修費用75万円での和解を申し出たが、第5回期日で相手方が130万円を支払う内容で和解が成立した。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
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新築戸建て住宅の補修に関する紛争(3)

平成14年に建売住宅を購入した申請人が、ベランダの化粧ボーダーの塗装剥がれや台風による剥がれを経て、平成24年に下請け業者と外壁塗装工事を契約したが、ボーダーが繰り返し剥がれた。建築士の調査で防水紙の代用と下地合板の腐食が指摘されたとして、申請人は売り主と設計施工会社兼販売代理人に補修工事費と調査費の計約133万円の連帯支払いを求めた。

結果 相手方らは本手続に協力する意思はないとの回答であった。申請人が防水紙のメーカーに確認したところ、ビニールシートではなく防水紙が使用されていることが確認できたが、施工に問題があって防水紙が腐食・分解されたためポリエチレンフィルムのみが残っている状況にある旨の見解が示された。事務局が協力を促す書面を送付したが、相手方設計施工会社兼販売代理人は回答を保留した。仲介委員は現地調査を実施し、化粧ボーダーが防水紙の上に直接取り付けられていることや水抜き穴がないことなどから瑕疵と評価できると指摘し、一定の譲歩を求めた。第3回期日で相手方設計施工会社兼販売代理人は解決金として5万円が限度であると述べ、相手方売り主は金銭を一切支払わないと回答した。申請人が和解すると述べ、申請人が本件施工に瑕疵がないことを認め、相手方設計施工会社兼販売代理人が5万円を支払う内容で全当事者間の和解が成立した。

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新築戸建て住宅の補修に関する紛争(4)

平成14年4月に建売住宅の売買契約を締結した申請人が、建築申請が通らず図面通りの面積になっていないことや、引き渡し後の外壁亀裂・サッシからの雨漏りについて、相手方に補修を求めた事案である。申請人は、これまでに要した雨漏り修繕工事費用の既払い金約143万円と今後修繕する際にかかる費用約83万円の合計約226万円の支払いを求めた。

結果 メンテナンス会社を関係人として手続に参加させ期日を開催した。第1回期日で仲介委員は、雨漏りの原因は判明していないが、建売住宅で購入後間もなく雨漏りが生じていること等から、立証責任の公平の観点から施工主である相手方に原因究明の責任があると指摘し、現地調査の必要を判断した。第2回期日では建築士を参考人として招致し現地調査を行ったが浸水経路や原因が判明せず、相手方負担で第三者による漏水調査を行うよう要請した。相手方がこれを受諾し調査結果を報告したところ、散水試験で実際に漏水が発生したため、請求金額の一部を支払うことで解決したいと提案した。仲介委員は約226万円のうち110万円を相手方が支払う内容の和解案を提示し、双方が同意して和解が成立した。

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新築注文住宅の設計図との違いに関する紛争

平成27年に土地を購入し、相手方建設会社に2世帯住宅の建築を発注した。給湯器1台が設計図と違う場所に設置され、引き渡し後には植栽スペースに水道メーター2つと汚水管が設置され植栽できないことが判明した。申請人らは移設工事費用の支払いを求めた。

結果 第1回期日で申請人は建設会社の解決案をいずれも拒否し、相手方らは給湯器の移設に応じられないとした。期日後、相手方らは水道メーターの移設案2通りを提示したが、申請人は信頼関係がないとして別業者への工事費用負担を要望した。申請人は再見積もりを行わず57万3000円の支払いを求めたのに対し、相手方らは30万円程度でできると主張しつつ早期解決に限り45万円を支払うと回答した。第3回期日で仲介委員が50万円への増額を打診し相手方らが応諾、申請人も同意し和解が成立した。

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シロアリ駆除等契約に関する紛争(2)

申請人らは、シロアリ防除契約や基礎補修工事契約を締結したが、契約書面の不備や勧誘行為に問題があるとして、契約の無効やクーリング・オフを主張し、既払い金の返金を求めた。相手方は手続に協力する意思を示しつつ請求を認めないとし、最終的に合意解除と既払い金全額返還等を骨子とする和解案を提示し、申請人らが同意して和解が成立した。

結果 第1回期日において、仲介委員は契約書の書面不備に関し、リフォーム工事のような複雑な役務では記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要があると指摘した。相手方の和解案を申請人らに提示したところ、おのおの同意したため、各当事者間で和解が成立した。和解内容は、本件契約の合意解除、既払い金全額返還、相互の秘密保持義務および清算条項を骨子とし、施工済みの建物基礎補修工事についての原状回復は求めないが、床下に設置した換気扇の撤去を求めるものであった。

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住宅リフォーム工事に関する紛争(3)

自宅マンションの内装リフォームを約34万円で契約した申請人が、台所と洗面所の床工事で発注した塩ビタイルではなくタイルカーペットが施工され、請求書に塩ビタイル仕入れ分も含まれていたとして、塩ビタイル仕入れ代金4万5000円とタイルカーペット張り替え代金6万5000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、塩ビタイルからタイルカーペットへの変更の経緯を巡り双方の主張が対立し、客観的な資料等での事実認定ができないため歩み寄りによる解決を求めた。塩ビタイル仕入れ代金は未施工であり今後転用できる可能性がないとはいえないことから全額返金とし、タイルカーペット張り替え代金6万5000円のうち2万5000円の返金とし、合計7万円を相手方が申請人に支払う内容の和解案を提示したところ、両当事者が同意したため和解が成立した。

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太陽光発電システムに関する紛争(2)

平成28年2月、相手方から太陽光発電の勧誘電話があり、後日訪問を受けた。申請人は持病があり障害年金受給者である。契約書類の控え以外の書面を受領せず、契約内容を理解しないまま請負契約書等に署名した。後日、総額539万円のローン契約であることが分かり、地元の消費者センターに相談してローン契約はキャンセルできた。申請人は契約をなかったことにし、設置済みパネルの撤去と屋根の原状回復を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は相手方に対し、解決策②とする場合の売電代金の入金期間と、パネル撤去時の修復費用の見積もり提出を求めた。第2回期日で申請人らは維持・管理が困難だとして撤去を求め、撤去費用全額と屋根の補修費用の半額を相手方負担とするよう述べた。相手方は入金期間を最大180カ月間とし、申請人らに万一の事態が生じた場合はそれ以降の入金は不要と述べた。後日、申請人らの負担で事業者を選定して撤去後の屋根等を修繕することを前提に、相手方がパネルの撤去工事を行い、申請人らがその費用として20万円を支払う内容で和解が成立した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
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別荘地の賃貸借契約の解約に関する紛争

相続により別荘、建物管理契約および土地賃貸借契約の地位を承継した申請人が、別荘の解体と土地賃貸借契約の解約を申し出た。名義変更手続書類を返送し解体も完了したが、その後も賃料等の請求を受けたため、土地賃貸借契約が解約済みであることと賃料等の支払い義務がないことの確認を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、資料等から本件土地賃貸借契約には旧法(借地法)が適用されることを説明し、契約当初の契約書に更新料の定めがないため収受する根拠がないと考えられることを指摘した。相手方らは管理規定を根拠に収受の根拠があると述べたが、管理規定は提出されなかった。仲介委員は相手方賃貸会社が約3万5000円を支払い、水道メーターの撤去を行う和解案を提示した。申請人は応じたが相手方らは金銭の支払いは困難として双方債権債務のないことの確認を提案し、第2回期日に申請人がこれに応じて和解が成立した。

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呉服等の次々販売に関する紛争(2)

年金収入約100万円の申請人が、着物の展示会や店舗で次々に高額商品を勧められ、複数の信販会社のクレジット契約で購入した。購入総額は約830万円に達し、未使用商品約490万円の返品を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、年収100万円に対する販売総額の高さ、過量販売等の特定商取引法に反する勧誘が考えられる事情、退去しづらい状況や便益提供を利用した勧誘などを指摘した。信販会社らには与信審査における割賦販売法上の問題点を指摘し、未使用品返還を前提に譲歩を要請した。相手方らが表①~⑤の契約を合意解除し、商品返還、既払い金の返還は行わず未払い代金の請求を取りやめる旨を述べ、申請人が了承して和解が成立した。

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不動産付き会員権の解約に関する紛争(3)

申請人は、商品券目当てで誘われて海外不動産所有権付きリゾート会員権(タイムシェア)の説明会に出席し、平成28年5月に契約した。契約金額は約2万ドル(約230万円)で、頭金等2695ドル(約30万円)をカード決済し、残金はローンとした。新築と説明されたが実際は古い建物であったこと等から解約を求め、既払い金約5330ドル(約60万円)の返金を申請した。

結果 仲介委員は、契約書面について日本の一般的なユーザーの水準から考えて契約内容を理解しろと言うのはおかしいと指摘した。相手方は、本件契約を合意解除し、既払い代金(約60万円)は返金せず、年会費・管理費等の請求を取り消すとの和解案を示した。申請人が同意し和解が成立した。仲裁委員は説明の丁寧化を求めた。

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不動産付会員権の解約に関する紛争(2)

申請人は、テーマパーク内の販売説明会で海外リゾート施設のタイムシェア(不動産付会員権)の勧誘を受け、4時間にわたり購入を迫られ、良否の判断が付かないまま平成26年12月に契約した。契約書は英文かつ大量で、クーリング・オフの説明も十分でなかった。平成27年8月に解約を問い合わせ、説明会と異なる説明を受けたことから解約を決意し、既払金72万8697円から経費を除く64万2677円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で申請人から契約当時の状況を聴取した。申請人は、公証費と登録手数料を支払い委任状も記載したが登記手続き完了の連絡がないこと、最初に紹介された物件は月々の支払いが一般的な戸建て住宅ローンの倍以上で高額であったが本物件では更なる値引きの提示があったこと、年会費やシステム登録費は契約締結後に届いた書類で分かったこと等を述べた。解約の主な理由は、夏休み等の繁忙期は予約できないコースと分かったこと、契約締結前に予約制限のない上位コースとの違いを知らされなかったことであるとした。相手方リゾート会社は、本件契約は特定商取引法の適用はないが契約内容を確認する書面を交付していること、システム登録費や年会費は契約書に明記していること、本物件の買い取りがないことは合意事項確認書に記載し申請人のイニシャルでの署名をもらっていること、登記は完了していること等を述べ、和解案として本件契約を合意解除し既払金から公証費等を控除した残金を返還し本物件の所有権を相手方に移転する内容を提案した。仲介委員は、英文が基本の契約書類では一般的な消費者が契約内容を十分に理解できないのではないかと指摘し、契約締結前に利用期間制限や物件処分時の方法について消費者が十分に理解できていなかった点を指摘して今後の改善検討を促した。申請人は一部項目を持ち帰って検討を希望し、後日、期日で示された条件の下で和解したいと回答し、両当事者間で和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
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リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争(7)

申請人らは、義父が平成元年に購入した温泉宿泊施設の共有持ち分と施設利用契約を夫が相続したが、夫の急逝後も利用予定がなく、固定資産税や年会費の負担が困難となったため、相手方に会員権の解約を申し入れた。相手方から譲渡先探しや年会費支払いを求められたことから、本件不動産の引き取りと保証金80万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人らは相手方の提案する年会費がより低額の会員となるつもりはないと述べ、保証金返還義務が消滅している旨の説明を受けた後、本件不動産引き取りによる和解を希望した。相手方は未納会費の支払いを条件とした少額での買い取り(登記費用は申請人ら負担)を翌月の管理組合理事会を経て正式に提案したいと述べた。期日後、相手方が管理組合理事長の承認を得、申請人らが応じ、具体的な未納会費額、買い取り額、登記費用額、固定資産税の清算方法等を調整して和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
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マンション購入契約の解除に関する紛争

平成28年6月、申請人宅に相手方担当者が訪れ、老後の暮らしに関するセミナーと称して面談を重ねた。自宅でマンション売買の話となり、下見した物件とは別の部屋の購入を勧められ、その場で契約書に押印した。申請人はクーリング・オフによる解約を書面で求めたが拒否され、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。

結果 期日で仲介委員は、申請人から契約時の状況やクーリング・オフ通知後の対応を聴取した。申請人は、下見した部屋と契約した部屋が別であり条件も異なっていたこと、通知後に何者かが来訪してチャイムを鳴らし壁をたたいたこと、勤務先に激しい剣幕で電話があったことを述べた。仲介委員は登記名義が相手方と異なる点も聴取し、本件契約がクーリング・オフにより解除されたことを確認する和解案を提示、両当事者が同意して和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
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住宅リフォームの次々販売に関する紛争(2)

平成27年12月、相手方が自宅を訪れ、窓枠の塗装を5000円で行った後、屋根や外壁の傷みを指摘して次々にリフォーム工事を持ちかけた。申請人は瓦塗装工事120万円、外壁工事140万円、床下換気扇撤去工事109万円などの契約を締結し、支払済みの工事代金総額315万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人から工事の内容や必要性を聴取し、相手方代理人からは毎月10万円の返金が限界との回答を得た。仲介委員は訪問販売に該当し書面不備によるクーリング・オフが成立する可能性が高く本来は全額返金すべき事案として、借り入れや連帯保証による早期確実な返金方法を検討するよう要請した。第2回期日で初回100万円、以降毎月10万円ずつ総額315万円を支払うとの回答に申請人が応じ、和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

原野商法のニ次被害に関する紛争(2)

申請人は平成22年9月、所有する土地Aを相手方イに100万円で売却し、相手方イ所有の土地Bを620万円で購入した。相手方イから土地Bを5年後に買い取ると説明されていたが、買取を求めると相手方ロを紹介され、測量費や手数料等の名目で複数回にわたり金銭を支払った。申請人は詐欺を理由に売買契約を取り消し、相手方イに520万円、相手方ロに670万円の返還を求めた。

結果 相手方ロは回答がなく、文書提出要求書および出席要求書を送付したが、文書の提出も期日への出席に関する意思表示もなかった。相手方イは手続に協力する意思があるとの回答で手続を開始した。第2回期日で申請人側が解決金260万円を提示したのに対し、相手方イ代理人は50万円を提示した。仲介委員がさらなる検討を求めたところ、期日後に相手方イ代理人から解決金100万円を指定期限までに一括で支払う条件が提示され、申請人らが応じる意向を示し、第3回期日において両当事者間で和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(3)

投資用マンションの勧誘を受け、断り切れないまま重要事項説明書の読み上げや書類への記名押印を行い、売買契約とサポートクレジット契約を締結した。申請人は契約内容を理解できず書類も受領していなかったとして、売買契約とクレジット契約を無かったこととし、既払金の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で勧誘や契約時の状況を聴取したが、日時等に認識の齟齬があり、申請人の記憶も曖昧な部分があった。相手方不動産会社が販売価格で買い戻す意向を示し、申請人も承知したため、仲介委員は信販会社に抵当権抹消の検討を求めた。3月の引き落とし日に一括弁済する場合の債務は約630万円とされ、申請人は残額約50万円の一括弁済を持ち帰り検討し、可能と回答した。第2回期日で買い戻しと弁済による三者合意が成立し、弁済金額は約621万円(うち約580万円は買い戻し代金により捻出)と算出された。清算額の調整を経て和解が成立し、委員が決済日に立ち会った。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

リゾート会員権の預託金の返金に関する紛争(5)

昭和59年5月、申請人は訪問販売でリゾート施設利用権の勧誘を受け、保証金25万円は10年間預けた後いつでも返金できるとの説明で入会金20万円、保証金25万円、年会費を支払い入会契約を締結した。平成25年頃から保証金の返金を求めたが長期の分割案を示され、納得できず保証金25万円のすみやかな返金を求めた。

結果 相手方が回答書・答弁書で保証金の返還義務を認めていることから、期日では返還方法について調整を図った。申請人は年齢や体調等の理由から長期の分割を避け、2~3回程度の分割を希望した。相手方は他の会員も長期返還に応じているとして特別扱いはできないと述べ、2年間の毎月分割払いを主張した。仲介委員の調整により1年半の毎月分割払いで両当事者の同意を得て和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争(8)

平成元年に不動産物件(区分所有権)を購入し、同時に会員制リゾート会社と施設相互利用会員契約を締結した(入会金70万円、保証金50万円)。利用機会が減ったため平成28年3月に解約を申し入れたところ、退会費用として10万円を求められた。申請人は無償での物件引き取りと、保証金50万円から未払い維持管理費約23万円を差し引いた約27万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者に和解水準について聴取を行った。申請人は本件物件の引き取りを優先したいこと、保証金の返還については一定の譲歩は可能であり分割による返還でも差し支えないこと等を述べた。相手方らは本件物件の引き取りは受け入れるが、築年数等を考慮すると一定の費用が生じるため保証金を放棄してほしいとの意向を示した。仲介委員が相手方らに譲歩を求めたところ、①本件物件の区分所有権を引き取ったうえで保証金から6万8520円を一括で支払う、②本件物件の区分所有権を引き取らず保証金全額を2~3年の分割にて返還する、との2案が提示された。申請人は提案①を受け入れたことから、和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

浄水器の解約に関する紛争

平成23年7月、申請人は夫とともに訪問を受けた相手方販売会社から浄水器の勧誘を受け、約40万円で契約し、相手方信販会社と60回の分割払いをした。平成27年7月、転居に伴い連絡したがつながらず、同社が平成25年に東京都から行政処分を受けていたことを知った。契約取消通知を送ったが解決せず、行政処分後の支払いを拒み、既払金のうち約20万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で申請人代理人の事情を聴き、相手方卸会社は代理人弁護士に委任したと述べ、申請人の主張を前提とした和解には応じられないとした。相手方信販会社は、解除通知を受け加盟店に調査を依頼したところ相手方卸会社が残債を支払うことになったと説明した。第2回期日で、本件契約の効力を争わないことを相互に確認したうえで、相手方卸会社が申請人に5万円を返金する和解案が提示され、後日4万円を返金するとの回答に申請人代理人も同意し、和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

屋内電気工事の解約に関する紛争

申請人はエアコン設置に伴うブレーカー増設工事を依頼するため、代理人(子)がインターネットで検索した相手方に問い合わせ、目安1万円程度との回答を得た。現地調査後、相手方は工事代金13万680円とし前金を請求、申請人は3万680円を支払った。請求書の事業者名・工事内容・金額が問い合わせ時と異なったため、契約を解除し、既払い金から現地出張費5,000円を差し引いた2万5,680円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。仲介委員は、当初交付された請求書と後日送付された見積書で事業者名、工事内容、金額のいずれにも違いがあり、契約成立に重大な疑義をもたらすと指摘し、相手方が申請人の主張を認め返金するとした点を再確認した。相手方は紛争の早期解決のため申請人の主張通り返金すると回答し、両当事者間で和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅用鍵ほか設備品の解約に関する紛争

平成27年8月に空き巣被害に遭った申請人が、保険対応によるガラス交換を電話で依頼したところ、来訪した現場担当者から防犯上の不安を指摘され、破損ガラス交換や玄関鍵交換、畳・カーペットの清掃交換、14カ所の戸窓クレセント鍵交換と補助鍵取り付けを依頼し、32万4,000円を現金で支払った。書面不備によるクーリング・オフ通知も応じられず、支払済み全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で双方から意見を聴取した。相手方は、24時間・年中無休の出張対応を価値として織り込んだ費用を請求していると述べ、鍵は定価を基にするべきだと主張しつつ、請求金額の半額となる約16万余円の返金であれば和解可能と述べた。申請人は返金額が20万円を下回ったら裁判で解決したいと述べ、相手方に20万円での検討を求めて期日を終了した。後日、相手方より20万円で和解としたい旨の返答が寄せられ、両当事者間で和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

新築工事請負契約に関する紛争(2)

平成19年に相手方と自宅の新築工事請負契約を締結した申請人が、浄化槽の契約書との相違等の問題から修繕に関する保証契約書(50年)を交わしたが、引き渡し後も玄関タイルのはがれ、サッシの隙間風、鍵がかからない等の不具合が発生した。第三者の建築専門団体の調査で工事の問題や不同沈下が判明したとして、他業者による修繕費用約636万円および地盤復旧工事費約365万円の負担を相手方に求めた。

結果 相手方は当初本手続に協力しない旨を回答したが、期日における事情聴取には応じ、後日代理人弁護士から答弁書が提出された。仲介委員は瑕疵一覧表を作成し、現地調査を経て、不同沈下は確認できないとして地盤復旧工事費用は認めず、相手方負担での補修が相当と認めた約120万円を解決金とするあっせん案を提示した。修正案を経て、相手方から申請人に対して瑕疵一覧表記載の各項目についての解決金として約120万円を支払い、引渡日から10年を経過するまでの間は品確法に基づく義務があることを双方で確認する内容で和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

防滑効果をうたう床のコーティング施工に関する紛争

新築マンションの床に防滑目的でコーティング施工を依頼し、クレジットカード翌月一括払いで45万円を支払った。施工後、防滑性が感じられず、相手方が床材による効果の違いを認めたため、申請人は契約しなかったとして返金と原状回復を求めた。

結果 仲介委員は、相手方が床材による効果の違いを説明せずに契約した点と、申請人の床材を確認しないまま施工した点を指摘した。35万円の返金と原状回復工事を行わない案を打診したが、相手方は応じられず、オプション加工の実費を差し引いた約12万円の返金を提示した。申請人がこれに応じ、両当事者間で和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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