不調
副業・情報商材・コンサル
令和7年7月、申請人は携帯電話で「AI写真を送って収益化、月収30万円以上可能」との広告を見て相手方とメッセージアプリでやりとりし、500円の電子書籍を購入した。電話で初心者プランを案内され、375万円の売り上げのうち75万円が給料になると説明を受けた。その後、消費者金融2社から合計約200万円を借り入れ、相手方指定の口座に約196万円を振り込んだ。契約をなかったこととし、既払い金の返金を求めた。
結果 和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付したが、配達は確認できたものの保管期限切れで返送された。再送したが同様であった。法人登記簿を確認すると解散決議がなされていた。特定記録郵便や代表者への送付、事務局からの電話連絡を行ったが、電話はいずれも話中であり、総合相談窓口の電話番号は現在使われていない旨のアナウンスが流れた。回答書等の提出を促す文書や期日出席要求書を送付したが回答はなく、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人は、SNSでの恋愛コンサル配信を始めた後、相手方とSNS運用方法のコンサルタント契約(1年契約、99万円)を締結し、分割で99万円を振り込んだ。相手方の対応が不十分と感じ、中途解約と契約書記載の清算方法に基づく約47万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は収益が上がっておらず趣味の範囲で、事業者ではないと説明し、約47万円の返金を求めた。仲介委員は事業者契約か消費者契約かは判断が分かれる可能性があると説明し、歩み寄りを促した。相手方は40万円を下回る水準での話し合いになると述べ、申請人は40万円を下回るなら歩み寄れず訴訟など別の手段を図りたいと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
令和7年1月、申請人は相手方代表取締役が配信する動画を見てメッセージアプリで友達登録し、オンライン講座の入会審査を経て2月にウェブ会議で面談を受けた。介護の悩みを話すと講座受講で考え方が変わると説明され、代金88万円を振り込んだ。受講後、動画の使い回しや説明との違いから不信感を持ち、クーリング・オフ通知を送付したが解決せず、既払金88万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付し到達を確認したが、回答書等の提出はなかった。事務局が複数回電話をかけたが担当者への転送後は留守番電話となり、折り返しの連絡もなかった。提出を促す文書を送付したが提出はなく、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付し到達を確認したが、期限までに回答書等の提出や出席の有無の回答はなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
令和6年11月、申請人はSNSで見た無料SNS勉強会の告知からダイレクトメールを送り、ウェブ会議の勉強会に参加した。その後、有料のSNS運用講座を約70万円で申し込み、銀行振り込みで支払った。講座内容が説明と異なると感じ、特定商取引法上の電話勧誘販売に該当するとしてクーリング・オフを通知したが応じられず、支払済み約70万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、ウェブ会議のURL送付が電話勧誘販売における「電話をかけ」に当たり、URL送信前に契約内容の説明がなく適用除外にも当たらないとして、クーリング・オフ通知は有効であり全額返金が必要との考えを示し、和解案の検討を依頼した。しかし相手方は、電話勧誘販売に当たらないと主張し、司法手続での対応を希望した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSで副業の投稿を見つけ、相手方担当者とカフェで会い、SNSマーケティングのコンサルティング業務委託契約を締結した。毎月1万5000円、上限330万円と説明され、スマートフォン5台の購入や消費者金融からの借り入れで約290万円を支払った。売上金が受け取れずクーリング・オフを申し出たが断られ、契約をなかったことにして既払金約290万円の返金を求めた。
結果 相手方から手続に協力する意思はないとする回答書等が提出されたため、事務局が電話して期日への出席を依頼し、日程調整を行うことへの了承を得た。しかし、期限までに回答がなく、電話にも応答がなかった。事務局が出席可能な日程の連絡を求める文書を送付し、複数回連絡したが応答はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したが、期限までに回答はなかった。相手方の出席が得られなかったため、期日で申請人から事情を聴取し、話し合いによる解決が難しい旨を説明し、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
大学生が就職活動に役立てるため、SNS広告で知った無料セミナーに参加し、翌日の個別コンサルティングで有料セミナー受講権6回分と動画入りUSB・テキストを勧められ、月3万円の180回分割払い、総支払額約590万円で契約した。翌日クーリング・オフを申し出たが拒否され、既払い金の返金と今後の請求停止を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方に和解の仲介の申請通知書等を送付したところ、訴訟提起に向けて準備中であるため和解の仲介の手続により解決を図る意思はないとの回答書が届いた。事務局が電話で応じるよう促したが、回答は変わらなかった。その後、相手方より申請人に対し未払い代金約300万円および分割手数料約300万円、合計約590万円の支払いを求める訴状の写し等が提出され、訴訟提起が確認できた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNS広告をきっかけに副業スクールの契約をし、電子書籍マニュアル約2000円を購入後、電話で180万円のコースを勧められ、消費者金融から借り入れた合計93万円を送金した。解約を申し出たが違約金を理由に思いとどまらされ、相手方が解散・清算したため、契約をなかったこととして既払金93万円の返金を求めた。
結果 相手方は令和5年4月7日付官報の解散公告で解散し、申請人は期限内に債権を申し出ていた。5月下旬に申請を受け付け、和解の仲介申請書等を送付したが、期限までに回答書・答弁書の提出はなく、電話にも応答がなかった。協力を促す書面は「宛てどころが不明」として送達されず、6月下旬に清算結了により登記が閉鎖されていることを確認したため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人はマッチングアプリで出会った異性Aから仕事を紹介され、相手方オフィスで不動産コンサルティングの営業の説明を受け、コンサルティング料55万円を支払う契約書に署名した。消費者金融からの借り入れやクレジットカードのキャッシングで支払ったが、研修内容に不信感を抱き契約を解除した。契約をなかったことにして支払った55万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付したが、回答書等は提出されなかった。事務局が電話をかけると弁護士に委任したとの話があったが、その後も回答書等は提出されず、協力を促す文書にも回答はなかった。委任したという弁護士の事務所に連絡を依頼したが連絡はなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出要求および期日出席要求書を送付した。弁護士は書面を見ていない、期日には出席しないなどと述べ、委任状も提出されなかった。その後も電話がつながらず、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
令和4年4月、申請人はスマートフォンで「スタンプを送るだけの副業」との広告から相手方のSNSに登録し、無料診断を経て約2000円のサポートブックをキャリア決済で購入した。電話サポートで2カ月に120万円稼げると勧められ、消費者金融から50万円を借りてサポートを受ける権利を申し込み振り込んだ。収益が得られず、契約をなかったことにして返金済みの3万円を除く47万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、保管期間経過により送達されず、電話にも応答がなかった。法人登記簿により相手方が令和4年5月末に解散していたことが判明したため、代表清算人の住所宛てに申請書等を送付し、回答書等の提出や官報の写し等の送付を依頼したが、書面の到達は確認できたものの提出はなかった。その後も文書送付や電話を試みたが連絡はなく、仲介委員は和解の見込みはないとして手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
就活に不安を抱えた申請人らが、動画サイトやSNSで見つけた無料相談をウェブ会議で受け、約55万円の就活カウンセリング契約を締結した。翌日以降にSNSで解約を申し出て、契約の5日後・7日後に書面でクーリング・オフを発出したが、相手方から契約金の20%に当たる約11万円の解約金を求められた。申請人らは契約がなかったこととして今後の請求を止めることを求めた。
結果 相手方から、訴訟提起に向けて準備中であるため和解の仲介の手続により解決を図る意思はないとの回答書が届いた。仲介委員は、申請人らの契約は電話勧誘販売に該当すると考えられ、法定書面が交付されていないためクーリング・オフの行使として有効と考えられると整理した。相手方の回答内容から手続に応じないことの合理性を判断できず、国民生活センター法22条に基づき回答と答弁書の提出を求めたが、相手方は訴訟による解決を図る考えで応諾する意思はないと回答した。その後、申請人らから未払金の支払請求訴訟の訴状の写しが提出され、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
令和4年5月、申請人はインターネットで副業を探し、相手方のSNSアカウントを友達登録した。電子書籍費用約2万円を後払いで購入し(本件契約①)、その後SNSで1カ月間サポートが受けられるプランを申し込み、代金25万円を銀行振込で支払った(本件契約②)。指示通り作業したが報酬を得られると思えず、クーリング・オフを申し出たが返事がなく、既払い金の返還を求めた。
結果 相手方の回答書には清算状況の詳細の記載がなく、代理人弁護士に会社法499条1項の公告の有無を確認したところ、7月27日付で債権の申し出期間2カ月との公告がなされ、申請書が期間内に到達しており、申請人の債権は清算から除斥されていないと考えられた。仲介委員が清算手続や方針を確認したが、手続に応じるつもりはないとの回答であった。国民生活センター法22条に基づき回答を求めたが期限までに返答がなく、和解の見込みはないとして手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
マッチングアプリで知り合った異性からアルバイト話を持ち掛けられ、貸会議室で相手方社員からビジネスコンサルティング料金80万円の支払いを求められ、消費者金融2社から合計80万円を借りて支払った。研修を受けたが契約に至らず不安になり、契約をなかったことにして80万円の返金を求めた。
結果 和解の仲介申請書等を送付したが受領されず返送され、電話連絡の後、特定記録郵便で再送したが期限までに回答書・答弁書の提出はなかった。参加を促す文書も配達されたが回答はなく、電話でも折り返しの連絡はなかった。国民生活センター法22条に基づく文書提出要求および期日出席要求書も送付したが回答はなく、相手方の代理人を名乗る弁護士からも回答はなかった。期日に相手方は出席せず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
令和3年7月、申請人はSNSの「クリックするだけで毎月30万円稼げる」との広告からメッセージアプリで友達登録し、商品転売用の専用パソコンを含む約27万円のサービスを申し込み、翌日代金を振り込んだ。商品が全く売れず全額返金を求めたが応じられず、支払った約27万円の全額返金を求めて申請した。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し配達が確認されたが、期限までに回答書等の提出はなかった。手続への参加を促す文書を送付し電話したところ、相手方代表取締役が「法的に対応の理由がないので、手続には協力しない」と述べた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
米国でのインターンシップあっせんサービスを契約した2名が、新型コロナウイルス感染症の影響で開始時期が変更され続けたとして解約と返金を求めた事案である。申請人イは未提供サービス分と同行者分の返金を、申請人ロは支払済み代金のうち未提供サービス分の返金を求めた。
結果 仲介委員は免責条項が消費者契約法の解釈上問題となる可能性があると説明し、歩み寄りを提案した。相手方は申請人イにつき実費分は本人負担としそれ以外の約30万円を返金する和解案を提示し、申請人イと相手方の間で和解が成立した。申請人ロはキャンセル料免除であれば和解に応じるとしたが、相手方は応じず、キャンセル料を20%から10%の約9万5000円に減額する案を提示した。申請人ロは納得せず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
令和2年5月、申請人はアルバイト先の友人から投資の話を紹介され、相手方の副代表Aからバイナリーオプションで利益を出せる投資ソフトの説明を受けた。約54万円と高額なため一度断ったが、再び勧誘されて7月下旬に購入契約をし、消費者金融から借り入れた現金約54万円をAに手渡した。9月下旬には商品販売の業務委託契約もした。申請人は契約①②をなかったことにし、支払い済みの約54万円の返金を求めた。
結果 申請人が受け取った契約書記載の相手方所在地に和解の仲介申請通知等を郵送したが、保管期間経過により送達されなかった。特定記録郵便で送付し到達を確認したが、期限を過ぎても回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が契約書記載の連絡先に複数回電話したが、留守番電話につながることなく切れ、折り返しもなかった。提出を促す文書を送付したが提出はなく、電話もつながらない状況であった。仲介委員は国民生活センター法第22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、回答や連絡はなかった。期日を開催し申請人から聴き取ったが相手方の出席は得られず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
令和2年10月、申請人イはSNS広告を見て相手方販売会社の個別相談を受け、婚約者である申請人ロとともに洋服の転売による副業契約を申し込み、約28万円を両名のクレジットカードで一括決済した。その後、商品が広告と異なり売れないことなどから解約と既払い金の返金、今後の請求取り下げを求めた。
結果 仲介委員は、利用規約の解約条項が消費者契約法上無効と判断される可能性や、業務提供誘引販売に該当し書面不交付でクーリング・オフとなる可能性を相手方販売会社に伝え、譲歩案を検討するよう求めた。申請人らは商品返品を条件に25万円の返金を提案したが、相手方販売会社は弁護士に相談した結果として和解する意向はないと述べ、意向は変わらなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
令和2年7月、申請人は相手方のアルバイト募集に応募し、面接で相手方が運営するトリマー育成スクールへの入学を勧められた。教材一式約30万円、入学金11万円の書類を渡され、同日中に契約書類と現金を持って再訪し、入学金と教材一式の一部10万円を現金で支払い、残金を振り込んだ。その後授業料として合計5万5000円を支払った。働く場所がないと分かりスクールをやめ、契約解除と支払った約46万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話で再送を求められ再送した。その後、手続に協力する意思はないとの回答書が提出され、書面で協力を促したが協力しない旨の回答書が改めて提出された。国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付したところ、出席しないとの回答書が提出された。期日に相手方の出席が得られず、仲介委員は申請人から聴取し、話し合いによる解決が難しい旨を説明し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成31年1月、申請人は中古ブランドバッグの修理・転売を内容とする代理店業務の説明会に参加し、研修を受けたうえで代理店契約を締結し、約76万円を支払った。契約後に高額な資金が必要と分かり、約1カ月後に解約と返金を申し出たが応じられず、契約をなかったことにして支払った約76万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、申請人が事業を一度も行っておらず研修を受けたのみであることから、相手方に負担が生じていない部分の返金を検討するよう促したが、相手方は一切返金しないと回答した。仲介委員は業務提供誘引販売取引に該当し書面不備によりクーリング・オフが可能と指摘したが、相手方は該当しないとの見解を維持し、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人は、海外短期留学中の副業を探し、相手方のブログからメールマガジンに登録し無料電話相談を受けた。コンサルティング料100万円を支払えば150万円の利益が出るまで無期限でコンサルティングすると説明され、100万円を銀行から借りてクレジットカード一括払いで決済し契約した。教材だけでは方法が分からず、3カ月で利益は2万円にとどまったとして、契約の解約と100万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で、申請人に契約までの経緯や転売ビジネスの経験、3カ月間の状況を確認した。申請人はフリーマーケットサイトへの出品経験はあるが転売ビジネスの経験は一切なく、法人として取り組む考えもなかったと述べた。相手方は事業者としての契約であり消費者を想定していないと主張した。仲介委員は特商法の適用除外や消費者契約法上の消費者性、業務提供誘引販売取引に該当する可能性を説明して検討を促したが、相手方は歩み寄らず、他の契約者からも同種の申し出はないとして対応は難しいと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSで業界人を称するアカウントから集客マニュアルの案内を受け、相手方販売会社の飲食店に呼び出された。ライブスペース利用や集客ノウハウ提供などの説明を受け、会費50万円のコンサルタント契約を締結し、相手方カード会社のクレジットカードで30万円をリボ払いで支払った。説明と違う内容の課題を課されたとして、契約の無効、今後の請求停止、既払い金の返金を求めた。
結果 仲介委員は申請人から音楽活動実績等を確認し、申請人は収益を得たことがなく、会場費等も事業経費として申告したことがないと述べた。相手方販売会社からも契約経緯を確認したところ、「出演依頼」として飲食店に呼び出したことに争いがなかったため、特定商取引法の訪問販売に該当する可能性があり、法定書面が交付されていないことからクーリング・オフの主張が可能であることを説明した。しかし相手方販売会社が理解を示さず、中途解約でも返金しないことは事前に説明し申請人も理解した上で契約しているとの主張を変えなかった。民法や消費者契約法などの考え方も説示したが理解は得られず、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人は求人サイトの「大手ショッピングサイトに出店する店舗のオーナー運営、副業在宅」との記載を見て相手方販売会社と通信販売コンサルティング契約を締結し、代金50万円をクレジットカード2枚で決済した。全額返金条項に基づき既払い金の全額返金と今後の支払い請求の停止を求めたが、相手方販売会社は契約当事者でないと主張し、手続は不調となった。
結果 仲介委員は契約書の印影等について相手方販売会社に説明を促し、第2回期日以降は国民生活センター法22条に基づく協力要請を受け相手方販売会社が手続に協力した。社判の印影の相違点が認められ、決済システムで受領した金銭は全額第三者の口座に入金済みとする請求書と送金伝票が提出された。第三者とは連絡が取れず契約当事者の特定は困難とされ、第4回期日に相手方販売会社から返金額の提示があったが申請人の希望との乖離が大きく、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
プログラミングスクールの受講契約をめぐり、2名の申請人がそれぞれ解約と返金を求めた事案である。申請人イは約70万円を分割で支払い約18万円を支払済み、申請人ロは約90万円をクレジットカード一括で決済した。両名とも消費生活センターのあっせんでは解決せず、本手続を申し立てた。
結果 仲介委員は、契約前の説明で講座内容を明確にイメージできず、2週間経過後の一切返金不可との規約は消費者契約法9条に照らして問題がないとは言えないと相手方に伝えた。第2回期日で相手方は申請人ロについて負担率と初期費用を加えた金額を負担し残額を返金する案を提示し、初期費用を相手方が負担することで和解が成立した。申請人イについては相手方に譲歩の姿勢が見られず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
大学生2人が、友人を介して先物取引売買システムが入ったUSBメモリを約50万円で購入する連鎖販売取引契約をした。消費者金融からの借り入れを勧められ、虚偽の申告を指示されて融資を受けた。両名は契約をなかったことにして返金を求め、申請人イは全額、申請人ロは紹介料10万円を差し引いた約40万円の返金を求めた。
結果 令和2年4月に期日を開催する予定であったが、緊急事態宣言の発令により仲介委員が期日を延期した。申請人イについては相手方が全額返金を認めたため、仲介委員が特例的に期日前に和解条件の調整を行い、和解書案を提示したが、その直後から相手方は電話に応答しなくなった。5月下旬に相手方は東京都から特定商取引法に基づく業務停止命令を受けた。連絡が取れない状況が続き、促す文書や国民生活センター法22条に基づく出席要求を送付したが反応がなく、期日への出席もなかった。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成31年2月、申請人はSNSで副業サイトのアカウントに興味を持ち友達申請し、相手方サイトを案内された。3月の電話で相手方から簡単に稼げると説明され、最低20万円の商材購入が必要と知り、クレジットカードで6万円を決済し、キャッシングした9万円を振り込んだ。商材を用いた仮想通貨の売買で損失が出たため中止し、現金で支払った9万円の返金を求めた。
結果 相手方の登記記載住所に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し配達が確認されたが、期限までに回答書等は提出されなかった。複数回電話したが話中状態が続き連絡が取れず、書面でも参加を促したが回答はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、期日には相手方は姿を見せなかった。和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人は、知人から副業の話を持ちかけられ、果物をクレジットカードで仕入れ、相手方副業提供会社が海外で販売するというパートナー代理店契約を締結した。保証金120万円も預け、複数のカードで仕入れを続けたが、平成30年10月に支払いが滞り、入金がなくなった。申請人はクーリング・オフを認め、カード会社への請求取り下げを求めた。
結果 仲介委員は破産管財人から事実調査を行い、取引は資金調達のための空クレジットであり、販売店はペーパーカンパニーで商品納入実態がないとの回答を得た。申請人から認識を聴取し、割賦販売法上の抗弁権の要件該当性には争いがあることを説明した。決済代行会社に販売店との契約関係を調査させたが、加盟店管理責任を負わないとの回答であった。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成30年11月、申請人は訪問を受けた販売会社から学習教材購入とファクスによる学習指導の勧誘を受け、長女と次女の指導のため合計120万円分の教材購入を決め、クレジット会社の48回払い(分割手数料約40万円、総額約160万円)で支払うこととした。10カ月間指導を受けたが翌年9月に指導が途絶え、販売会社と連絡が付かなくなったため、クーリング・オフによる全額返金等を求めた。
結果 販売会社は申請書の発出時期と同時期に破産開始決定がなされたため、仲介委員は期日において申請人およびクレジット会社から事情を聴取し、破産管財人も事実確認等に協力した。申請人は指導を受けることが契約の動機であり、破綻がなければ解約を考えなかったと述べた。仲介委員は、申請人の主張する実体があれば役務提供が含まれ法定書面の記載事項を欠くことからクーリング・オフの成立の可能性があったとしたが、クレジット会社は互譲の余地はないと主張し、和解成立の見込みがないと判断して本手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成26年11月、申請人は知人である相手方の会員から誘われ、投資事業の話を聞き、海外セミナーで年利12%等の説明を受けて契約書に署名し約260万円を支払った。その後、強制積立期間経過後も解約に高額な解約手数料が必要と判明したとして、支払った全額の返金を求めた。
結果 第1回期日は申請人代理人から、第2回期日は相手方から聴取を行った。仲介委員は事実関係に判然としない点が多いとして質問事項をまとめた書面を送付し、相手方にも勧誘者へのヒアリングを求めた。第3回期日でも事実関係が判然とせず論点整理が難しかったため、次回期日に申請人本人の出席を求めた。第4回期日では契約当事者が異なる積立に関する取引は本手続での解決可能性が見込めないとしてメンバー契約に絞って聴取した。仲介委員がクーリング・オフの起算点や適合性を指摘し譲歩を検討できないか尋ねたところ、相手方は連鎖販売にかかる売買金額210万円の1割を解決金として支払う用意があると回答したが、申請人代理人が和解案に合意できないと回答したため、和解に至る見込みは低いと判断され、不調で終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成31年4月、申請人は相手方のブログを見て恋愛コーチングの有料体験に申し込み、WEB会議によるカウンセリング10回とメールフォローで約40万円の自己啓発プログラムを契約した。数回受講したが相手方への不信感から中途解約を申し入れ、未受講分の受講料約26万円の請求を取り下げるよう求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが受け取られず、郵便局の保管期間経過により返送された。特定記録郵便で再送し送達は確認できたが、期限までに回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が提出を促す書面を送付し、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書も送付したが、提出も出席有無の意思表示もなかった。期日に相手方へ架電したが留守番電話で対応がなく、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
求人サイトでフラワーデザインの企画制作とカルチャーレッスン指導者の求人を見た申請人が相手方に連絡し、面接のうえ採用通知を受けて講座を受講した。18単位の履修に約26万円、認定講師資格取得の特別研修に約22万円を支払ったが、その後の仕事の紹介がなく連絡が途絶えた。申請人は契約をなかったことにし、支払った代金の返金を求めた。
結果 相手方の登記が確認できなかったため、求人広告にあった住所へ配達証明付き郵便で書類を送付したが、不在のため返却された。主宰者に電話で連絡すると関係会社の担当者が連絡すると述べたが連絡はなく、主宰者とも連絡が取れなくなった。再度特定記録付き郵便で送付し配達が確認されたが、会長の住所に送付した書類の写しは「あて所に尋ねあたらず」として返却された。回答がないため国民生活センター法22条に基づく文書提出要求書を送付したが、期限を過ぎても回答はなく、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
子育て中の主婦が、輸入・販売ビジネスの起業家育成セミナー(受講料42万円)をクレジットカード一括払いで契約し受講した。契約前に告げられなかった月額費用や出品条件の説明を受け、8月末で退会。クーリング・オフによる既払い金42万円の返金を求めたが、相手方は事業者間契約で対象外と主張した。
結果 仲介委員は、申請人のネットオークション利用は消費者の日常生活の範囲にとどまると指摘した。契約書の送信記録が提出されず不交付の疑いがあること、解約を一切認めない条項がクーリング・オフ説明と矛盾し妨害に当たることから、クーリング・オフ期間は開始していないと指摘した。相手方は10万円程度の支払いを提示したが、申請人の譲歩案と開きが大きく、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成28年9月、インターネットで見つけた情報商材のサイトから申し込み、代金約22万円を3回に分けて振り込んだ。その後、追加契約として30万円を15回に分けて振り込み、海外のFX業者口座に6万円を振り込んだが、口座にログインできず連絡も取れなくなった。平成29年6月には別の情報商材に30万円を振り込み、毎月10万円の入金がないため、申請人は全額の返金を求めた。
結果 相手方Aについては登記記載住所に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付したが回答書等の提出はなく、電話番号は現在使用されていない旨のアナウンスが流れた。代理人を名乗る弁護士から連絡があったが、委任状と回答書等の提出がないまま代理人を辞任する旨の連絡があった。回答期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付し、国民生活センター法22条に基づき文書提出要求書を送付したが回答はなかった。相手方Bについては登記記載住所への送付が不在で返却され、電話も話中状態が続いたが、特定記録付き郵便で写しを送付したところ配達が確認された。手続に応じるよう促す文書と文書提出要求書を送付したが回答はなく、仲介委員は和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人は約10年前に依頼された自著の広告掲載を契機に、相手方A・Bから電話で書評専門紙や雑誌への広告掲載を勧誘されたが了承せず、各社が広告を掲載して料金を請求したため、Aに合計20万2000円、Bに合計31万2000円を支払った。クーリング・オフ通知を送付したが応答がなく、支払額の返金を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方Aは回答書・答弁書を提出せず、電話にも応答せず、文書等の提出要求書および出席要求書にも期限までに提出がなく出席の意思表示もなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。相手方Bは第2回期日に出席し、仲介委員から電話勧誘販売で法定書面の交付がなくクーリング・オフ通知は有効で全額返金が必要との指摘を受けたが、書面交付を拒否したのは申請人であり履行に不備はないとして返金に応じず、和解不調で終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人は、受講中のセミナー講師の紹介で相手方のカウンセリングを申し込み、代金5000円を振り込んだ。個別カウンセリングで食と美と健康について学ぶ38万円のセミナーを勧誘され、分割払いで胃腸機能や肌荒れが改善されるとの説明を受けて契約し、前金5万円と残代金を振り込んだ。契約締結の5日後にSNSで、7日後に書面で解約を申し出たが応じられず、契約の取り消しと支払い済みの受講代金41万400円の返金を求めた。
結果 本件申請に関する通知を送付したが、相手方より回答書・答弁書の返送がなかったため、事務局より手続への協力を求める旨の書面を発したところ、相手方は代表者の署名により受け取り拒否を行った。仲介委員は両当事者より事情聴取を行う期日を開催することとし、国民生活センター法22条の規定に基づき、相手方には期日に先立って回答書・答弁書の返送と出席を求める書面を発したが、相手方は応じなかった。申請人は期日において契約に至る経緯や契約後の相手方の対応について詳細を述べたが、相手方は期日会場からの電話にも応答しなかったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成30年8月、元オリンピック日本代表選手の名前で毎日最低3万5000円を受け取れるとするメールが届き、申請人は動画を閲覧後、原油先物取引の自動売買システムを申し込み10万5840円を振り込んだ。その後、別の自動売買システムを勧められ26万4000円を振り込んだが、複雑な設定が必要と分かり、商品取引所のホームページに相手方のプロジェクトが要注意として掲載されていたため解約を申し出た。申請人は契約をなかったこととして支払った約37万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、事務局宛てに電話があり、申請人に対して書面を交付していないものの利用規約に同意した上での申し込みであること、電話勧誘販売ではなく通信販売であるためクーリング・オフについては適用対象外であり、返金する意向はないこと、その旨を記載した回答書および答弁書を提出することを述べていた。しかし期限までに提出がなく、電話もつながらなかった。提出を促す書面を送付したが期限までに提出されず、国民生活センター法22条ならびに同法施行規則21条および22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、期限までに提出がなく、期日への出席有無についても何ら意思表示がなされなかったことから、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSで起業支援のイベントに誘われ、交流会に参加して会員となり月会費を支払った。起業家養成スクール集中講座のダイジェスト版セミナーで勧誘され、申込金1万円を支払って申し込んだが、開催地が他県で参加が難しいためキャンセルを申し出たところ、事業者同士の契約として断られ、残金をクレジットカードで支払った。申請人は契約の解消と既払い金1万円の返金、クレジット会社からの請求停止を求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請書等を送付し回答書等の提出を求めたところ、クレジット会社からは提出があったが販売会社からはなかった。期限を明示して促すも提出がなく、電話連絡では多忙のため書面作成が遅れているとのことであったが、その後連絡が取れなくなったため、文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付した。期日への出欠の回答はなかったが回答書等が提出され、仲介委員は期日を開催して申請人とクレジット会社から事情を聴いた上で販売会社に電話をしたが、電話に出なかったため、和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
インターネットビジネス会社の動画配信やメールマガジンを見て、教材購入や代理店契約を結び、クレジットカード決済や振込で代金を支払った申請人2名が、教材の未リリースや説明と異なる対応を理由に解約と既払い金の返金を求めた事案である。
結果 相手方インターネットビジネス会社は期限内に回答書等を提出せず、再三の要請や手続勧奨文書の送付後に手続参加を応諾したが、期日の日程調整の電話に応答せず、国民生活センター法22条に基づく出席要求書にも回答せず期日にも出席しなかった。カード会社と決済代行会社は期日前に申請人イへの返金処理が完了したため出席を要請しなかった。仲介委員は申請人から事情を聴取し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成28年8月、申請人はSNSで知り合った男性の誘いでカフェに赴き、相手方役員や社長と面会した。起業家支援プログラムを1年間54万円で受けられるとして勧誘され、23万円をクレジットカードのリボ払いで、31万円を消費者金融からの借金で支払った。契約内容と実際の催しが異なったため、現金で支払った31万円の返金を求めた。
結果 和解の仲介申請書等を送付したが回答書および答弁書の提出がなく、事務局が相手方代表者に電話で連絡すると早急に返送すると回答したものの提出はなく、その後連絡が取れなくなった。提出を促す書面や国民生活センター法22条等に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書も保管期間経過で返送された。期日で仲介委員は、販売目的隠匿型の訪問販売に該当し法定書面の交付を受けていないことからクーリング・オフが可能と説明したが、相手方が手続に応じないため和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成28年7月、申請人は相手方から費用がかからないとして電話で誘われ、ホテルのラウンジで会い、2カ月後には確実に50万円を稼がせると言われて49万8000円のコンサルティング契約を締結した。2日後に家族の病気で金銭が必要となりクーリング・オフを申し出たが認められず、クーリング・オフの承認と全額返金を求めた。
結果 相手方の登記記載住所に和解の仲介申請書等を配達証明郵便で送付したが、受取人不在のため保管期間経過で返却された。契約書記載の電話番号に架電すると番号が変わった旨のガイダンスが流れ、新しい番号に出た者は別会社を名乗り、相手方との関係性を知らないと述べた。登記記載の代表者住所にも送付したが同様に返却され、仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
SNSで副業に興味があるかとのメッセージを受け、相手方事務所で海外通販サイトからブランド品を仕入れ国内販売する業務の説明を受けた。契約時に54万円の支払いが必要と知り、消費者金融から借り入れて支払い契約した。不審を感じSNSでクーリング・オフを通知したが対象外と回答され、契約解除と既払い金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は申請人が事業者ではなく消費者紛争と判断し、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる可能性やクーリング・オフが有効なら全額返金が必要なこと、断定的発言の禁止などを説明した。相手方は該当性は解釈の問題として裁判によると主張し、一部返金の解決にも応じず、業務に取り組むよう求めて途中退席しようとし、持ち帰りの検討もしないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成27年6月の勧誘電話を契機に、販売員が自宅を訪れ、学習教材の購入を決めた。購入代金は当初78万円分であったが、中学生用数学テキストを除き62万4000円を振り込んだ。勧誘時に説明された学習サポートが受けられないとして、申請人は契約を取り消し、支払済みの62万4000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で申請人から希望する解決内容を聴取し、申請人は金額が大きいこと、教材の量が多すぎること、契約の決め手となったサポートが受けられないことから、過量販売を理由とする契約解除を希望した。相手方は過量販売には当たらないと述べる一方、中途解約は引き受ける意向を示したが、特定商取引法に基づく業務停止処分を受け現在営業しておらず返金するお金がないとして、弁護士と相談して会社整理を進める方向であると述べた。和解成立の見込みが無いと判断され、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成27年6月、申請人は代理店登録すれば老後の権利収入になると誘われ、1口約32万円の会員契約を申し込み、クラブ入会金約1万円や月会費も必要と説明された。契約書は後日受け取り、特定のボーナスの記載はなかった。同年8月に解約と返金を求めたが応じられず、契約をなかったこととして返金を求めた。
結果 第1回期日で申請人から勧誘時の説明内容を聴取した。仲介委員が特商法の連鎖販売取引の中途解約・返品ルールによる返金の可能性を確認したが、相手方は条件を満たさないと主張し、販促物等は未使用であるとの指摘には裁判で明らかにしたいと回答した。相手方は解決金5万円での和解に応じる余地があるとしたが、申請人は納得できないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。