その他
銀行
Aさんは、B銀行に申込をした住宅ローン融資について、B銀行の融資審査が遅延したことにより発生した仮住まいに係る費用等の補てんを求めて申し立てた。不動産販売会社を通してB銀行に本件ローンの申込をしたところ、審査の遅延により当初説明を受けていた融資実行日での融資が実行されず、物件の引渡し日も遅延し、仮住まいをせざるを得なくなったとしている。
結果 あっせん委員会は、Aさんが当時住んでいた住居の解約手続をするに先立ち、本件ローンの実行日が確約されていることを確認した記録は認められず、また、本審査申請から融資実行までの期間が一般的な事例と比べて著しく長かったとも認められず、そのような場合、最終的な融資実行時期の決定はB銀行の経営方針に属する事項であることから、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月24日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(30歳台)のAさんが、詐欺に遭い自身のパソコンを何者かに遠隔操作され、B銀行に保有する預金口座から第三者の口座へ不正送金がなされたとして、損害額の補償を求めて申し立てた。Aさんは自ら送金操作をしておらず、ワンタイムパスワードでの振込確認が実施されていれば防げたはずだと主張した。
結果 あっせん委員会は、何者かがAさんに接触し、Aさんのパソコンを遠隔操作して不正送金が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは、Aさんが不正送金の被害を受けるに至った具体的な経緯や、B銀行において構築している不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年7月29日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)のAさんが、B銀行との間で契約した住宅ローンについて、他金融機関への借換え機会を逸したことから、それによる経済的不利益の解消を求めて申し立てた。Aさんは借換えを検討するに際し、B銀行に金利引下げを要望し、担当者から希望に近い水準での提示が可能であり後日連絡すると述べられたと主張した。
結果 あっせん委員会は、B銀行の対応に問題があったかを検討するにあたっては、B銀行によるAさんへの説明内容や電話連絡の時期等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年8月3日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行のインターネットバンキングで第三者による不正送金の被害に遭い、自身に過失はないとして補償を求めて申し立てた。Aさんは、B銀行で保有しているインターネットバンキング口座が過去にも複数回にわたり不正送金被害に遭っており、B銀行は不正行為に対して無策であると主張した。
結果 あっせん委員会は、Aさんが本件送金を不正送金であると主張するが、B銀行が補償しないと定めているにもかかわらず補償をするかどうかは、B銀行の経営方針に関するものであると判断した。業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年8月14日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
80歳台の個人Aさんが、海外のD金融機関の資金を子C名義口座に移し、そこからB銀行の自分の口座へ送金してもらったところ、B銀行が本件送金を受付けず即返金した。その後、必要書類を提出して送金できたが、Aさんは即返金により余分な送金手数料や為替差損が発生したとして補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、最初の送金の取引内容の確認におけるやり取りについて詳細な事実確認が必要だが紛争解決手続で行うことは事実上困難であること、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定められた取引時確認についてどの程度の資料に基づきどう判断するかは相手方の経営方針に関わる事項であることから、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月7日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
60歳台の個人Aさんが、パソコン操作中にウィルス感染の警告音が鳴り、表示に従い電話したところ遠隔操作ソフトのインストールを指示され従った。その後、B銀行の口座の振込受付がされていることに気付き、預金が不正に送金されていたとして補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、遠隔操作のソフトウェアがどのようなものであるか、遠隔操作によってインターネットバンキングにログインして送金手続がとられたことに関する詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月7日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
60歳台の個人Aさんが、B銀行との住宅ローン契約について、固定金利適用期間が限定されることに関し具体的な説明を受けた認識がないとして、契約時の説明内容の記録等による確認と、確認結果を踏まえた適切な解決を求めた。
結果 あっせん委員会は、本件ローンの契約時にB銀行がAさんに対し固定金利適用期間について具体的にどのような説明を行ったのかを詳細に確認する必要があるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月12日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
70歳台の個人Aさんが、預金口座への入金を姉Cに依頼し、CがB銀行のATM機で一定金額を投入したところ不具合が生じ、投入した金額の一部しか返金されなかった。Cは残りは正常に入金されたと思い返金分を再度投入し直したが、後日、再度投入した金額分しか入金されていなかったことが判明した。
結果 あっせん委員会は、Aさんの姉であるCさんが本件ATM機にAさん主張の金額を投入したかどうかについて詳細な事実確認をすることが必要となるが、本紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月8日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(50歳台)が、パソコン操作中に表示された警告に従い電話し、遠隔操作ソフトをインストールした。パソコン画面にB銀行のインターネットバンキング画面が表示され、認証コードをカメラにかざしたところ多額の送金がされたとして、B銀行に補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、B銀行が本件不正送金の場合にもなお補償の対象とするか否かについてはB銀行が定める補償規定に基づき対応しているところであるため、本件申立てはB銀行の経営方針に係わる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたると判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年8月31日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(50歳台)のパソコン、スマートフォンが第三者に不正に遠隔操作され、C銀行の自己名義口座からB銀行の自己名義口座に振り込まれた後、B銀行の口座から他行の第三者名義口座に不正に送金された。Aさんはこの不正送金により生じた損害の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、B銀行のインターネットバンキングシステムのセキュリティの具体的な内容の検証・評価に基づく判断を紛争解決手続において行うことは困難であること、また規定の適用の有無を判断するには被害に至った経緯や不正操作の機序、不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるが事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月2日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(90歳台)が、B銀行に預入していた亡配偶者C名義の預金に関し、Cの退職金が入金されて以降、最終取引日までの入出金において不明・不適切な取引があるとして、取引・出金に関する資料の全面開示、不明・不適切な取引についての説明、原状回復等を求めた。
結果 あっせん委員会は、Cさん名義の預金口座の入出金明細は既にB銀行からAさんに開示されていること、入出金明細以外の手続書類については保存期間経過により廃棄したと回答していること等に照らすと、それ以上に紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であると言わざるを得ないことから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月29日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)が、B銀行から住宅ローンの融資を受けた際に併せて申込を行った団体信用生命保険について適切な説明を受けておらず、希望する内容の団信に加入することができなかったとして、本件ローン申込当時のB銀行の説明経緯や手続の適切性についての説明および見解を求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんに特約付団信の補償対象となる事由は生じておらず、現在も一般団信を継続していることから、本件申立ては業務規程27条1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月2日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(70歳台)のAさんが、SNS型投資詐欺に遭い、他行に保有する口座およびB銀行に開設したインターネットバンキング口座から、複数回にわたりB銀行の第三者名義の口座に送金した。Aさんは、詐欺師の指示でIB口座を新規開設したが短期間で開設でき、高額送金を繰り返したにもかかわらずB銀行からの警告等がなかったとして、被害額の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、B銀行には顧客が詐欺被害に遭って行われた振込送金に対して独自の補償を行う旨の規定は存在せず、規定に基づかない補償を行うかどうかは経営方針に係わる事項であると言えることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月4日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(50歳台)のAさんは、B銀行からデビットカードの発行を受けていたが、何者かが同カードの情報を同人のスマートフォンのウォレットサービスのアプリに登録し、コンビニエンスストアで不正に利用したことが判明した。Aさんは情報漏洩等の心当たりはなく、本件不正利用の全額の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行から発行を受けていたデビットカードの不正使用がされた原因や経緯等に関する詳細な事実の確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月1日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(50歳台)のAさんは、B銀行が発行する自己名義のクレジットカードを第三者に不正利用されたことから、B銀行に対し被害額の補償を求めた。Aさんは、飲食店において第三者の関与により意思能力を欠く状態となり、自己の意思に基づく判断およびカード管理能力を喪失した間に、第三者により本件カードを不正利用されたと主張した。
結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行に対して本件カードの利用規約に基づく補償を求めるには、少なくとも当該取引が第三者による不正利用である旨をAさんが立証しなければならないところ、当事者が提出した書面、資料・証拠書類等及び事情聴取によって当該事実を明らかにすることは著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月1日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(80歳台)のAさんは、相当以前にB銀行に預入れをした通知預金の払戻を求めた。最近本件預金の通帳を見つけ、B銀行に払戻を求めたところ、既に払戻済であることを理由に拒否された。Aさんは、通帳に預入れの事実が記載され、払戻時の利息計算の記載欄が空欄であるにもかかわらず払戻済と述べるB銀行の対応に納得できないとした。
結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行に本件預金の預入れを行ってから相当期間が経過していること、また本件預金の通帳に払戻日として印字された日からも相当期間が経過していることからすると、具体的な事実に関する審理および判断を行うことは困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月15日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)のAさんは、B銀行の口座開設キャンペーンの適用を受けるべく、B銀行で新規口座開設等をしたが、キャンペーンの一部の特典を受け取れなかったため、受け取れなかった特典に相当する支払を求めた。Aさんは、キャンペーンサイトの記載に従って応募ボタンを押下し、IDやパスワードの入力をしており、B銀行のシステム不具合等により応募データが欠落した可能性があると考えた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの応募手続がB銀行の応募要項に沿ってなされたのか、B銀行のシステム等に何らかの不具合があったのか等の紛争の核心となる事実の確認をすることは著しく困難であるほか、キャンペーンの取扱いに関するB銀行の対応は経営方針に係わる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当することから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月18日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
AさんはB銀行の口座開設キャンペーンを利用して自己名義の口座を開設したが、キャンペーン特典のキャッシュバックを受けられなかったため、特典の支払を求めて申し立てた。同一日に同一手順で口座を開設した母親にはエントリー完了メールが届いたことから、システム不具合等によるエントリーデータの欠落の可能性が高いと主張した。
結果 あっせん委員会は、エントリー履歴がB銀行のシステム上確認できない原因がAさん側の操作ミス等にあるのか、B銀行のシステム上の不具合や受付処理の不備等にあるのかを判断するには、操作の詳細な把握やシステム全体の専門的・技術的な検証が必要であり、提出された書面等や事情聴取等によって事実の確認をすることは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年9月28日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
AさんはB銀行の口座開設キャンペーンを利用して自己名義の口座を開設したが、キャンペーン特典のキャッシュバックを受けられなかったため、特典の支払を求めて申し立てた。同一日に同一手順で口座を開設した母親にはエントリー完了メールが届いたことから、システム不具合等によるエントリーデータの欠落の可能性が高いと主張した。
結果 あっせん委員会は、エントリー履歴がB銀行のシステム上確認できない原因がAさん側の操作ミス等にあるのか、B銀行のシステム上の不具合や受付処理の不備等にあるのかを判断するには、操作の詳細な把握やシステム全体の専門的・技術的な検証が必要であり、提出された書面等や事情聴取等によって事実の確認をすることは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年9月28日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(70歳台)のAさんが、B銀行のインターネットバンキングで購入申込みした特約定期預金について、元本返金を求めてあっせんを申し立てた。Aさんはウェブサイト上の見出しを見て一般的な定期預金と思い契約し、解約を申し出たところ手数料がかかると言われたと主張した。
結果 あっせん委員会は、B銀行のウェブサイトに中途解約ができないことや解約費用により元本割れとなるおそれがあることが記載され、契約締結に際してこれらの事項を記載した書面がインターネットによりAさんに交付され、Aさんが自ら確認することを前提としてB銀行の説明はウェブサイトにおいて完結することが予定されていると指摘した。取引の性質上、紛争解決手続の利用が適当ではないと認められるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月9日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(60歳台)のAさんが、パソコン操作中に表示された警告に従い電話したところ、遠隔操作用ソフトをダウンロードさせられ、口座情報を聞き出されて預金が第三者名義口座宛に無断で送金されたとして、B銀行に補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、サポート詐欺と呼ばれる方法で欺罔して不正送金が行われた事情がうかがわれるが、解決のためには被害を受けるに至った経緯やB銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月20日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)のAさんが、第三者(C)がB銀行にAさん名義の預金口座を不正に開設し、Aさんの所有する不動産が不正に売買されその代金が同口座に入金された後に盗取されたとして、B銀行に損害の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんが主張する不動産売買の事実経過や本件口座に送金された金員の費消に至る事実経過のほか、Cさんの認識など詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月6日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、B銀行にある姉C名義の預金口座が妹Dらにより解約されたため、解約前の状況に回復することを求めた。解約当時CはB銀行には行っておらず、B銀行はCの本人確認および意思確認を行わずに解約手続を行ったと主張した。
結果 あっせん委員会は、Cさん名義の預金口座の払戻し請求がCさん本人の真意であったか否かを確認したり判断することは著しく困難であるとし、業務規程27条1項5号に該当すると判断して「適格性なし」として2026年4月17日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
AさんはB銀行に対し、自身の連帯保証契約の解除を求めた。C社の代表取締役であった当時、C社がB銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていたが、その後株式譲渡を行いC社の経営に関与しなくなったため、事業承継ガイドラインに基づく解除を求めた。
結果 あっせん委員会は、B銀行がAさんとの間の連帯保証契約の解除に応じるかどうかは、その性質上、銀行の審査と判断によるものであり、紛争解決手続の利用が適切でないと認められることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月9日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
AさんはB銀行の私名義のキャッシュカードで預金を引き出せず、B銀行から預金口座が強制解約になっているとの説明を受けた。その後、数年前にC銀行で私名義のB銀行のキャッシュカードが利用され、預金が引き出されていたことが判明した。Aさんは預けていたはずの預金残高の支払を求めた。
結果 あっせん委員会は、C銀行における出金時の状況およびB銀行の説明内容等について詳細な事実の確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月9日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは劇場型特殊詐欺に遭い、B銀行で保有している普通預金口座から多額の預金を不正に送金されたとして、B銀行に被害の補償を求めた。警察官を名乗る者からの電話に従い、インターネットバンキングで指定された口座への送金等を行っていた。
結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行の利用規定に基づく補償を求めているところ、補償の方針の策定はB銀行の経営方針に関する事項であると判断した。業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月23日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、B銀行との間で契約した住宅ローンについて、元金返済の一定期間猶予等の条件変更について誠実に協議することを求めた。諸事情により返済が困難な状況にあり、他の金融機関との間で契約した住宅ローンについて返済条件の変更を行う等していた。
結果 あっせん委員会は、本件が元金返済の一定期間猶予などの条件変更について誠実に協議することを求める事案であり、加入銀行の経営方針や融資態度等、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断した。業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月23日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、B銀行の預金口座からインターネットバンキングにより不正に引き出された預金の補償を求めた。サポート詐欺に遭い、自身のスマートフォンが悪意ある何者かの遠隔操作下に置かれ、B銀行に保有している私名義の預金が他行の第三者名義口座へ送金された。
結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を通じてサポート詐欺と呼ばれる方法でAさんを欺罔して何らかの不正操作を行い、本件不正送金が行われた事情がうかがわれるとした。解決のためには被害を受けるに至った経緯や不正操作の機序やその過程等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年5月27日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
A社は、B銀行と締結した金銭消費貸借契約について、最終返済期限が本件契約前に合意していた期限と異なると主張し、契約締結前に合意していた期限であることの確認を求めた。建物建築等のための融資について協議し、貸付期間と金利の提示を承諾したと主張する。
結果 あっせん委員会は、契約締結前の交渉段階の個別具体的なやりとり等の詳細な事実認定が必要だが審理の構造上事実上困難であり、実質的には返済期限の延長を求めるものでB銀行の経営方針・融資判断にもかかわるとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月6日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、B銀行に対し、亡父Cの預金を払戻し同金員をDさんの口座へ入金したことについて、入金相当額の損害賠償を求めた。取引照会で多額の預金が引き出されDさんの口座に入金されていたことが判明したという事案である。
結果 あっせん委員会は、本払戻し及び本入金時点におけるCさんの判断能力の状態に関する詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月1日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
AさんはB銀行に預金口座を保有し、入出金の大半は日常生活に係るものであった。少額の振込みを行ったところ同口座を利用できなくなり、B銀行に理由を尋ねたが総合的判断によるものとの回答のみで詳細な説明はなされなかったという事案である。
結果 あっせん委員会は、B銀行がAさんの預金口座について取引制限措置を講じるか否かの判断はB銀行の経営上の方針によるものであり、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月15日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、パソコン、スマートフォンが悪意ある何者かの遠隔操作下に置かれ、B銀行に保有する定期預金が解約されて普通預金口座に入金され、その後預金の一部が第三者名義の預金口座に不正に送金されたとして、損害の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を通じてサポート詐欺と呼ばれる方法でAさんを欺罔して不正操作を行い本件不正送金が行われた事情がうかがわれるが、解決のためには被害を受けるに至った経緯や不正操作の機序・過程、B銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要で、手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月12日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(20歳台)が、B銀行発行のカードを利用して海外で商品を購入したところ、購入後間もなく商品に不具合が見つかったため、帰国後にB銀行へ返金処理を求めたが返金されなかったとして、商品代金相当額及び慰謝料の支払いを求めた事案。
結果 あっせん委員会は、本件は実質は個別の事案についてB銀行が取るべき返金処理手続の方針に関する事案であり、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係る事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月25日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(80歳台)が、警察を名乗る者に騙されて暗証番号を記載したメモとキャッシュカードを騙し取られ、その後ATMから現金を払い戻されたとして、被害金額の全額補償を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、申立人の過失有無の判断のためには申立人がキャッシュカードを盗取されるに至った具体的な事実経過について詳細な事実の確認が必要となるが、当紛争解決手続においてこれを行うことは制度上困難であることから、業務規程27条1項5号(当事者から提出された書面等、資料・証拠書類等及び事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難である場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月11日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
法人(A社)が、B銀行から融資を受けて事業参入したが、本件事業は計画どおりに収益化せず破綻状態にあることから、B銀行に対し、残債整理、個人保証の整理等についての誠実な協議および事実関係の説明を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、申立人がB銀行の情報提供のタイミングを問題としていることが窺われ、B銀行が当該情報を把握した正確な時期の確認が必要であるところ、提出された書面等、資料・証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実を確認することは著しく困難であること、また残債整理や個人保証の整理に関する対応は加入銀行の経営方針や融資態度に関する事項であることから、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月22日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)が、B銀行を装った偽のメールからフィッシングサイトに誘導され、インターネットバンキングやデビットカードの情報等を入力したことにより、デビット機能によって海外で不正利用されたとして、全額の補償を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、デビットカードが不正利用された場合の補償可否や補償割合については、各銀行がそれぞれ任意に基準を設けて対応していることから、本件申立ては相手方の経営方針に係わる事項であり、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月4日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行で預金口座を開設する個人が、最終ページの最終行まで印字されていない状態であれば通帳の繰り越しは希望しないと述べたにもかかわらず、最終行まで印字されていない状態で通帳が繰り越され、記帳内容が2冊の通帳に分かれたとして、繰り越す前の状態に戻すことを求めた。
結果 あっせん委員会は、通帳繰り越しについてAさんの承諾があったかどうかの主張が異なるものの、繰り越す前の状態に戻すかどうかの判断はシステムの状況を踏まえてB銀行の取引方針に委ねられるべきものであること、Aさんに経済的損失が発生したとは認められないことから、業務規程27条1項6号および同7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月3日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
デビットカードを不正利用された個人が、B銀行に対し被害額の補償を求めた。申立人は、B銀行から利用制限の連絡を受けて補償を求めたところ書面が送付されたが、書面作成に必要な情報を口頭でしか説明されず得られなかったと主張した。
結果 あっせん委員会は、デビットカードが不正利用されたとしてその補償手続を行おうとした際にB銀行の対応が不適切であったなどと主張し賠償ないし補償を求める事案であるが、実質は個別の事案についてB銀行におけるデビットカードの不正利用時の補償手続の方針に関するものであるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月24日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
サポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された個人が、B銀行に被害状況を説明したところ重過失を理由に補償されなかったとして、不正検知等の被害防止の点も検討されるべきと主張した。
結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を用いてサポート詐欺と称される手法でAさんを欺罔したうえで何らかの不正操作を行い送金が行われた事情がうかがわれるが、問題の解決には不正送金の被害を受けるに至った経緯や不正操作の機序やその過程、B銀行において構築している不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月25日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行のインターネットバンキングを利用していたAさんが、第三者により預金をC銀行の自己名義口座へ不正送金され、その後盗取されたとして、不正に送金された預金の補償を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、補償の要否判断に必要なAさんの過失の有無・程度・態様の認定が提出資料や事情聴取等だけでは困難であること、補償対象とするかはB銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月4日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行のインターネットバンキングを利用していたAさんが、第三者によりC銀行の自己名義口座からB銀行の自己名義口座へ不正送金され、さらにB銀行のインターネットバンキングに不正ログインされて預金を盗取されたとして、補償を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、補償の要否判断に必要なAさんの過失の有無・程度・態様の認定が提出資料や事情聴取等だけでは困難であること、補償対象とするかはB銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月4日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんがサポート詐欺に遭い、パソコン、スマートフォンを第三者に不正利用され、B銀行に保有する預金口座から第三者名義の預金口座へ不正に送金されたとして、本件不正送金により生じた損害の補償を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、インターネットバンキングのセキュリティの脆弱性の有無の判断には具体的かつ詳細な認定と評価が必要で紛争解決手続での判断は困難であること、補償対象となるか否かには被害経緯や不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要で事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月25日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
A社が、B銀行に保有する預金口座から第三者によりインターネットバンキングで多額の預金を不正に送金されたため、B銀行に対して被害の補償を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、B銀行の法人向けインターネットバンキングのシステムにセキュリティ上の瑕疵や不備があるかを確定するには、本件不正送金が行われた際にA社が使用していたパソコンの動作状況等に関する詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続での確認が事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月10日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人のAさんは、B銀行の普通預金口座で長年にわたり振込や口座振替等の取引を行っていたが、B銀行から一方的に同口座を解約された。Aさんは口座解約措置を終了し、同口座の復活を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、取引制限措置の解除はB銀行の経営方針に従って判断されるべき事項であり、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月13日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
その他
銀行
個人のAさんは非対面でB銀行の口座開設を申し込み、本人確認資料もオンラインで提出した。後日追加の証明書提出を求められ、法的根拠等の説明を求めたが回答がなく、申込みがキャンセルされた。Aさんは適正な手続での審査を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、銀行口座の開設に当たりどのような資料の提供を求めるかは銀行の取引方針に関するものであり、業務規程27条1項6号及び同7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月26日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
その他
銀行
個人のAさんは劇場型詐欺に遭い、B銀行のATMを利用してB銀行にある自己名義の預金口座から第三者の口座に資金を振り込んだ。家族からの申出に基づきB銀行が利用停止措置を迅速に講じていれば被害を防げたとして、被害額の補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、預金名義人本人以外の申出による利用停止措置の根拠が必ずしも明らかではなく、利用停止に応じるか否かや被害の補償に応じるか否かはB銀行が自身の経営方針に従って判断する事項であることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月9日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
その他
銀行
個人のAさんは、元配偶者Cとの婚姻中にB銀行のペアローンを利用して不動産を購入した。離婚後、Cが持分を買い取り自身のローンを全額返済したが、Cのローンに係るAさんの連帯保証契約は維持されたままであるとして、連帯保証の解除等を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、本件はC氏のローン契約違反を理由としてB銀行にC氏の住宅ローンの期限の利益を喪失させるよう要求するものであるが、当該要求はB銀行の経営判断に関するものであることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月16日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
その他
銀行
個人(40歳台)のAさんは、B銀行のデビットカードが第三者に不正に利用され損害を被ったとして、不正利用相当額の補償を求めた。あわせて、既に補償が認められた別の不正利用について、B銀行が提示した同意書の文言の改善を求めた。
結果 あっせん委員会は、補償規定に基づく補償対象期間の経過による補償拒否の是非は加入銀行の経営方針に係わる事項であり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に当たると判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年2月20日付けであっせん手続を終了した。なお、別の不正利用についての同意書の内容に本件不正利用は含まれないことを確認し、Aさんに伝えた。
その他
銀行
法人のA法人は、B銀行の各行為により多大な損害が発生したとして賠償を求めた。元従業員Cによる当座預金からの他行送金や普通預金口座の作成、保証枠を超える融資、保険契約に関する情報提供の問題を主張した。
結果 あっせん委員会は、A社の主張の大部分については既に裁判所の確定判決が存在し、その余の部分については相当程度前に締結された保険契約を対象とするもので事実確認が困難であることから、業務規程27条1項2号及び同5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月26日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)のAさんは、B銀行のカードローンを全額返済した後、カード会社のローンを申し込んだが審査が通らなかった。信用情報機関で開示したところ残債が残ったままの状態であったため、B銀行が直ちにC保証会社に信用情報を連携しなかったことが原因として賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は、完済情報をB銀行がC保証会社との間で連携するタイミングは基本的に金融機関の経営方針に属する事項であるところ、本件ではB銀行は完済から間もないうちに情報連携を行っており、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に当たることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月2日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(70歳台)のAさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出されたとして、B銀行に被害の補償を求めた。Aさんは自らインターネット・バンキングの操作を行っておらず、パソコンが第三者に遠隔操作されたと主張する。
結果 あっせん委員会は、B銀行の取引規定においてB銀行が責任を負わない旨が規定されているところ、当該規定にかかわらずB銀行が補償をするかどうかはB銀行の経営方針に関するものであると言えることから、業務規程第27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月20日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、B銀行のキャンペーン特典を得るため、C銀行の自分名義口座からB銀行の自分名義普通預金口座へ預け替えた。最大入金額が特典対象との条件から2回入出金し、2回目の入金額が対象になると考えた。
結果 あっせん委員会は、電話のやり取りの詳細な事実確認は事実上困難であり、特典付与の条件設定・告知はB銀行の経営方針および取引方針に関するものとして、業務規程第27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月6日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、SNS投資詐欺による架空の株式取引への投資勧誘に応じ、B銀行の預金口座から投資勧誘した者に指示された預金口座へ複数回振込をし、お金を騙し取られた。
結果 あっせん委員会は、不正検知のモニタリングシステムを含むリスク管理体制の具体的內容の確認は著しく困難であり、不正検知時の連絡の有無等はB銀行が経営方針に従って判断すべき事項であるとして、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月5日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、SNS投資詐欺による架空の株式取引への投資勧誘に応じ、投資勧誘した者から指示されたB銀行の預金口座へ複数回振込をし、お金を騙し取られた。
結果 あっせん委員会は、不正を検知し第三者名義の預金口座を凍結した場合のAさんへの連絡の有無、および被害の補償に応じるか否かはB銀行が自身の経営方針に従って判断すべき事項であるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月5日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、FX取引のため、B銀行が発行したデビッドカードを利用して加盟店C社に資金移動したところ、C社により不当に資金を没収された。
結果 あっせん委員会は、C社への入金の内容、資金没収の具体的な理由、チャージバックの条件充足の有無、精神的・時間的損失等の具体的状況の確認が必要であるところ、紛争解決手続においてこれらの事実の確認をすることは著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月18日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)が、B銀行から借入をした住宅・リフォームローンに関し、事前説明の内容と実際の取扱いが一致していないとして、事実関係の整理および説明義務の有無を明らかにし、金銭的被害の回復を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、資金管理に関する主張は経済的損失との関係が不明であり、事実関係の整理や説明義務の有無は事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でない場合に該当するほか、リフォーム会社への振込手続と銀行手数料については事実の確認が著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月23日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(30歳台)が、B銀行で保有している預金口座から元交際相手により不正に払戻しがされたとして、B銀行に対して補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、キャッシュカード及び暗証番号の管理状況、キャッシュカードの盗難の状況、申立人と不正に払戻しをした人物との関係性等に関する詳細な事実確認が必要となるが、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月31日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(70歳台)が、B銀行のインターネットバンキングの預金口座から不正に引き出された預金の補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を通じてサポート詐欺と呼ばれる方法で申立人を欺罔して不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは被害を受けるに至った経緯やB銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月26日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんはサポート詐欺に遭い、第三者の指示でスマートフォンを遠隔操作できるアプリをダウンロードさせられ、B銀行のアプリに生体認証でログインさせられて多額の預金を引き出された。同日に被害にあったC銀行では不正送金が未成立だったとして、B銀行の不正検知体制の不備を主張し補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、サポート詐欺と呼ばれる方法でAさんを欺罔して不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは被害を受けるに至った経緯や不正検知の仕組みの実効性等についての詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年11月17日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは警察官を名乗る者から犯罪者の嫌疑をかけられていると言われ、嫌疑を晴らすため言われるままにB銀行の口座番号やパスワードを教え、多額の預金を不正に送金された。詐欺被害を知り補償を申し出たが断られ、補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの主張の当否の判断にあたってはAさんに重大な過失が認められるかが主たる争点となり、不正送金が行われるに至った経緯や過程等についての詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月9日付けであっせん手続を終了した。