助言
新築
雨漏り・漏水
4年前の7月に引渡しを受けた木造平屋建て住宅に住む相談者。入居2年目頃から床の間の壁にしみが出て、内装業者からは下地の影響でクロスを張り替えても解決しないと言われた。施工業者に連絡しても対応がなく、大雨の際に玄関の照明器具から水が落ちる、リビングの天井にしみが出る、子供部屋のクロゼットの天井が膨らむなどの不具合が生じている。
結果 回答では、住宅品確法により雨漏りについて施工業者は10年間の瑕疵担保責任を負うため、無償で補修することを請求できるとされた。ただし今回の雨漏りは長期間にわたっている可能性があるため、原因の追求だけでなく、雨漏り期間が長かったために生じた不具合も含めて原因に見合った補修をしっかりしてもらう必要があると指摘した。仮住まい等の付随する損害も含めてきちんと計画し約束することになるとしている。
助言
新築
雨漏り・漏水
4年前に引き渡されたマンションで、引渡し後から内壁のひび割れなどがあり、その後の地震で雨漏りが生じ管理組合の費用負担で補修した。東日本大震災では外壁、内壁、ベランダ、廊下に無数のひび割れが生じ、一部地盤も沈下している。
結果 ひび割れの原因はいろいろあるが、引渡し当初から瑕疵が存在していた疑いがある場合は、まず管理組合として売主に不具合の原因調査を求め、説明文書を要求することを勧めている。その結果や図面等を揃えて第三者である建築の専門家に相談し、必要に応じて詳しい調査を依頼するよう案内している。調査費用の負担はあらかじめ売主と管理組合で十分に打ち合わせる必要があるとした。調査で引渡し当初の瑕疵が明らかになれば、震災にかかわらず売主の瑕疵担保責任による補修工事の実施や調査費用の負担等を求めることになるが、売主が異なる主張をすれば争いになる場合もあるとした。建設住宅性能評価書が発行された評価住宅等の場合は、弁護士と建築士による専門家相談や住宅紛争審査会での調停等を受けられることも案内している。
助言
リフォーム
その他
住宅会社に依頼して建てた鉄骨造プレハブ住宅に住む相談者が、夫婦の高齢化と妻の体調不良を理由にリフォーム工事を検討している。新聞でセンターの記事を読み、複数のリフォーム業者から見積りをとるべきか、またホームエレベーターの新設についても相談した。
結果 センターは、鉄骨造プレハブ住宅は構造が特殊な場合もあり一般のリフォーム業者では対応しにくいこともあるとし、複数業者からの見積りは望ましいが木造以外では難しいこともあると回答した。ただし構造部材に手を付けないシステムキッチンや仕上げ材の交換等であれば新築工事を行った住宅会社でなくても行える可能性は高いとした。ホームエレベーターは建物の構造部材を使わず自立していることが多く、上階の床に穴を開けることさえ構造上問題がなければ専用施工業者による工事も可能かと思われるとし、新築時の住宅会社とも相談することをすすめた。
助言
新築
ひび割れ・構造
築十三年の木造プレハブ二階建て住宅に住む相談者が、住宅会社の無料点検を申し込み、営業担当者から外壁のひび割れを指摘され早急な外壁塗装をすすめられた。築十三年で雨が入る状態になるのはおかしいと考え、コーキングの耐久年数の目安について相談した。
結果 コーキングの耐久年数は一定の条件の下でおよそ十年と言われ、気候環境等により差が出ると回答した。築十三年経っているのであればコーキング部分のひび割れが生じるのは仕方がなく、打ちかえることが必要になるとした。外壁サイディングの下には防水シートが張られているためコーキング目地部分から雨がすぐに浸み込むことはないが、長い間にはサイディングを止めている釘頭などから防水シートを超えて雨水の浸入もあり得るとして、補修は必要だと思われると述べた。
助言
新築
住環境
3年前に建設住宅性能評価書を取得した新築分譲マンションを購入した。1階部分は居室がなく駐輪場等になっている。先日、1階の駐輪場部分でシロアリが大量に発生し、複数のシロアリ防除業者から地中の捨て型枠が原因ではないか、2〜3年中に上層階まで被害が及ぶ可能性があるとして防除工事を勧められ、費用は30万円から180万円かかると言われた。
結果 相談機関は、10年保証の根拠が不明だが住宅品確法上の瑕疵担保責任だとすると対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分であり本件は対象とならないと判断した。契約上の2年間の瑕疵担保責任も期間が経過しているとした。シロアリの発生が捨て型枠を放置したことが原因であると立証できれば不法行為に基づく損害賠償請求が可能な場合もあるが、防除業者が書面を作成するかは疑問があり、シロアリの生態から立証が困難なことも考えられると指摘した。まずは売主に原因と対策を確認し、費用負担について交渉する中で、必要に応じて管理組合として調査等を手配することを案内した。
助言
新築
ひび割れ・構造
2010年3月に引き渡しを受けた軽量鉄骨造2階建ての住宅に住む相談者。地震の影響で地盤が液状化し、床に一定でない凸凹と傾斜が生じた。敷地は川が近く、昔田圃であったところを埋め立てた場所であるが、住宅会社から液状化対策の説明を受けていないという。
結果 回答では、床の傾斜の原因が天変地異の大震災であれば被害は免責とされるが、人為的な瑕疵が原因であれば責任を求めることが可能な場合があるとしている。スウェーデン式サウンディング試験を実施すれば地耐力や水位、地層を見て判断でき、近くに河川があれば適切な杭の補強を考えるべきと指摘した。不同沈下を明らかな瑕疵として立証するには十分な証拠が必要であり、試験データや図面等を持って建築の専門家に相談し現地調査を受け、施工の瑕疵が明らかであれば責任を問うことも考えられるとした。解決策として、法律の専門家と建築士を交えた専門家相談や、住宅紛争審査会でのあっせん、調停、仲裁を受ける方法をすすめている。
助言
リフォーム
契約・解約
訪問販売のリフォーム事業者が自宅を訪れ、外壁のひび割れ補修の後に床材を外して床下に換気扇を設置し、天井裏にシートを100枚敷くなど100万円を超える工事の契約をさせられた。工事は完了し代金を払う段階で、金額の妥当性や工事の必要性について相談したいという事例。
結果 住まいるダイヤルは、床下や天井裏に不必要な工事をされた可能性があるとし、支払いに先立ち床下換気扇が必要な箇所や個数の根拠、天井裏のシートの内容と敷き込んだ目的を事業者に確認する必要があると指摘した。発注者は近くの弁護士会の専門家相談を利用でき、工事状況の写真を持参するとよいとした。また特定商取引法の法定書面が渡されていない、または記載に不備があれば今からでもクーリング・オフが可能な場合があり、契約書を持参して相談するよう案内した。
助言
リフォーム
契約・解約
消費者がリフォーム業者に見積りを依頼し、システムバスは地震の影響で納入に相当期間がかかると説明されたうえで発注した。その後事情があってキャンセルし、発注済のシステムバスを引き取って精算したが、他の業者ではもっと安く納入できることが分かった。
結果 相談機関は、工事費用は契約当事者ごとに異なるため他の業者より高い値段で売ったこと自体に問題があるわけではなく、付属するサービスとの兼ね合いも含め総合的に判断する必要があると指摘した。そのうえで、他の業者ではもっと安く納入できたということだけから差額分の返還を求めることは難しいと助言した。一方、その価格で契約することについて事実と異なる説明があった場合には、消費者契約法4条2項の不実告知に該当し取り消すことができる場合があるとした。
助言
新築
その他
2年前の2月に引き渡しを受けた新築住宅に住む相談者が、1年点検で指摘した壁クロスの剥がれや建具の作動不良の修理を建設業者に依頼していたところ、建設業者と連絡が取れなくなり、倒産したことがわかった。土地の売主は住宅瑕疵担保責任保険が利用できると述べている。
結果 相談機関は、住宅瑕疵担保責任保険は建設業者が倒産した場合に保険法人へ直接請求できる場合があるが、対象は基礎や柱、梁などの構造耐力上主要な部分と屋根やサッシなど雨水の浸入を防止する部分で、保険証券に定められた期間に限られると説明した。壁クロスの剥がれや建具の作動不良は構造耐力上主要な部分に該当せず保険の対象外と思われるとし、建設業者が破産手続きに入った場合は破産管財人に連絡し、債権者として記載がなければ債権届出用紙をもらって損害額を届け出ることを勧めた。
助言
新築
ひび割れ・構造
一戸建て住宅を新築中の相談者が、スレート屋根瓦のひび割れに気づいた。建設業者に連絡すると下請業者は傷がついただけと説明したが、工事前の写真と比べると割れた部分が差し替えられていた。建設業者の責任者と屋根業者が謝罪し、全部張り替えるよう要求があれば張り替えると言った。
結果 相談機関は、スレート屋根の修理が十分に行えない場合に修理に代わる費用を減額してもらうことや他のサービスに代えてもらうことは考えられるとした。しかし屋根の不具合を放置して雨漏り等の将来の問題が生じないよう適切かつ十分な補修を行うことを勧め、適切な補修をしないで費用の減額や他のサービスを受けることは避けたほうが良いとした。修理が原因による雨漏りの保証について書面でやり取りしておくこと、修理しても引渡しから住宅品確法に基づき10年間の瑕疵担保責任が免責されるわけではないことを挙げ、これらを行った上でさらにサービスするということであれば誠意として受けることも考えられるとした。
助言
新築
住環境
住宅会社に依頼して木造在来工法2階建住宅を新築し、先月完成入居した。コンクリート基礎の表面がザラザラして汚く、ぽつぽつ小さな穴が開いていて、型枠の継ぎ目を示す縦の筋も見受けられるという相談。
結果 コンクリート基礎外部は一般に化粧モルタル仕上げされることが多いが、打ちはなし仕上げとしたり、打ちはなし後に吹きつけ仕上げされることもあると説明した。そのうえで、仕上げ方法が契約内容と一致しているかについて、契約書に添付された仕様書や仕上げ表、図面等で確認することをすすめている。
助言
リフォーム
その他
約30年前に引渡しを受けた注文住宅に住む相談者。床のリフォームを考えていたところ東北地方太平洋沖地震に遭遇し、壁のクロスにひび割れが生じた。リフォーム業者に依頼した床の傾斜調査で床が3〜10?程下がっていることがわかり、建物の下にコンクリートを注入する対策として50万円の見積書が提出された。
結果 リフォーム業者が何を根拠にコンクリート注入を提案し50万円の見積りを出したのか不明確であり、注入の是非は判断できないと回答した。調査費用は発生するが地盤調査を行い、調査結果に基づいた工法を提案するよう求めることを進めるとした。地盤調査報告書、工法提案書、住宅の設計図書及び写真等を持参して建築関連団体の面談相談を受け、報告書と提案書を検討してもらうよう案内した。
助言
新築
その他
建設住宅性能評価書を取得している新築の注文住宅を引き渡して半年後に、ベランダ付近から雨漏りが発生した。施工業者が修補のため現地調査に行ったところ、施主が損害賠償請求として工事費の半額を返還するよう要求してきた。
結果 建設住宅性能評価書を取得している注文住宅の場合、住宅紛争審査会の利用は、施工業者側からでも申請は可能であると回答した。
助言
新築
ひび割れ・構造
枠組み壁工法の2階建て住宅を新築中、輸入品の素焼き煉瓦タイルの角が破損している状態で外壁に貼られていた。相談者は貼る前に確認が欲しかったとして住宅会社に伝えたが、輸入品であり搬送途中で割れたものを使うのは普通だと応じられた。
結果 相談機関は、出荷時でも搬送時でも割れた物と知りながら使用してはならないとしつつ、素焼き煉瓦は角が欠けやすいことも事実で、住宅会社は施工監理について注意義務を負うと指摘した。役物タイルの角の損傷は目立つため外観の美観上からも張替えを要求するべきだとし、引渡しが遅れても責任は住宅会社にあると考えられるとした。営業担当者との交渉で埒があかない場合は、本社宛に書面を送り期限を切って誠意ある対応を求めることを勧めた。
助言
新築
その他
木造2階建て1号保険付き新築住宅の引渡しを1年前に受けた。引渡し後半年ほどで1階床フローリングの床暖房部分に酷いきしみ音が生じ、内壁クロスも裂けてきた。住宅会社は一度補修すると言ったが連絡が取れなくなった。
結果 住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)の対象は基本構造部分の瑕疵に限られるが、床のきしみ音が基本構造に関係がないとは言い切れないため、原因を調べておくことを勧めた。設計を外注した工務店とは契約関係がないので責任を求めることは難しいが、専門業者として現場を見て基本構造部分の瑕疵かどうかの参考意見を聞けるのではないかとし、その上で第三者に調査を依頼するか考えるよう助言した。調査の結果、基本構造部分の瑕疵であれば、住宅会社が倒産しても保険法人に対応を求めることができる場合があるとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
木造2階建て分譲住宅を契約した相談者。建設住宅性能評価書がついた評価住宅で、工事期間中の現場確認で1階12帖位のリビングの床が水平でないことに気付いていた。竣工後の内覧会でも状態は同じで、担当者に指摘したが許容範囲内と言われ対応されなかった。
結果 床の不陸について許容範囲といった基準はないと回答した。調査しなければ原因は不明だが、ベタ基礎の底盤の不陸や束の調整不足が考えられるとした。売主側が補修すると回答するのであれば、さらに原因調査や修補方法を書面で出してもらうことを勧め、建築関係の方にさらに相談して売主の提案が正しいか検討するとよいとした。売主側が補修しない場合は対応してもらうための交渉方法を考える必要があるとし、評価住宅なので弁護士や建築士と対面相談ができる専門家相談や、あっせんや調停等ができる紛争処理の制度等を利用するとよいとした。
助言
新築
契約・解約
東日本大震災で在来木造2階建ての自宅が床上1.6mまで浸水し、罹災証明書で「大規模半壊」と認定された。家族4人でアパートに避難中、若い息子夫婦が展示場を回り住宅再建の仮契約を締結し100万円を支払った。
結果 公的支援制度の内容を地方公共団体の相談窓口で確認すること、災害復興住宅融資の融資審査と融資予約の可否を自分で確認すること、建設地が公的事業の指定等の制限を受けていないかを行政の担当部署で確認することを助言した。その上で、仮契約の契約書の内容を確認し、解約に関する記載がなければ住宅会社に説明を求めること、違約金や損害賠償は基本的に契約書の記載によるが、消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える違約金の合意は超える部分が無効になると指摘した。
助言
リフォーム
契約・解約
築30年の中古住宅のリフォームを計画している相談者。ある組合のシステムで建築士を紹介され、登録している複数のリフォーム業者から見積りがとれるとの説明で契約した。設計料は工事費の12%、工事予定額は1680万円だったが、見積りは予算を大きくオーバーした。
結果 専門家である建築士に設計を依頼しているため、見積書の内容が適切か、不明な仕様内容で見積りがされていないか、その他数量等のチェックを行い報告するよう要求できると回答した。予算オーバーの理由も説明するよう建築士に要求することを勧め、複数の業者から見積りがとれるシステムとの説明であることから、もう1社へ見積りを依頼するよう要求してはどうかと助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
一昨年に購入した木造2階建て新築建売住宅で、敷地内の道路側前面にある高低差1.3mほどの擁壁に10ヶ所のひび割れが生じた。売主はひび割れ部分にシリコンを詰めて補修すると述べている。
結果 擁壁が住宅と同時期に築造されているとすると、新築後1年程度で10箇所ものひび割れが生じることは少ないと考えられるとした。ひび割れの原因をよく調べ、擁壁の構造や下部の地盤等に問題がある場合は樹脂による応急措置をとるべきではないと考えられると指摘した。信頼できる建築士等に調査を依頼し原因を特定した上で、売主に適切な補修工事を行うよう求めることを勧めた。
助言
新築
ひび割れ・構造
3階建てコンクリート構造の共同住宅を所有する相談者。1階から3階までの外廊下にひび割れが生じている。昨年9月に工事が終わり引き渡しを受けており、10年の瑕疵担保責任保証を受けられるか、また雨水が内部に入り構造強度に影響しないか心配している。
結果 相談機関は、ひび割れの原因、コンクリート内部への雨水浸入による鉄筋腐食の状態、住戸内への雨水浸入の有無等について信頼できる建築士等に調査を依頼することを勧めた。調査で把握した状況や原因を踏まえ適切な補修工事等の対策を講ずる必要があるとし、住宅品確法により引渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられている住宅の構造上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に該当する場合もあると指摘した。建設業者が住宅瑕疵担保責任保険の契約を結んでいる場合は、保険契約に基づき瑕疵補修に必要な費用に相当する保険金が建設業者に支払われると説明した。
助言
新築
設備・水回り
新築で購入・入居して4年3ヶ月になる総戸数40戸、14階建ての11階のマンションに住む相談者。2年ほど前からリビングと廊下を繋ぐ室内ドア上部のドアクローザーの具合がおかしくなり、最近になって3つのビスが外れ、ドア枠のビス穴付近もひび割れ破損している。
結果 ドアクローザーの保証期間は契約書やアフターサービス基準の記載によるとし、保証期間が何年になっているか確認することが重要で、保証期間内であれば無償で補修されるが期間経過後は有償となるのが一般的と回答した。連接していて風を受ける方向等が同じ住戸で同じ事例があれば設計ミスの可能性があるが、相談者の住戸だけの場合は使用方法の問題とされることもあるかもしれないとした。考えられる原因や設置方法に問題がなかったかについてドアクローザーのメーカーに直接問い合わせてみてはどうかとし、双方が譲歩して費用を負担し合うという解決方法も考えられるかもしれないと述べた。
助言
リフォーム
その他
築20年以上の木造2階建住宅の所有者から依頼され、外壁再塗装、瓦葺き屋根の補修、エクステリア工事、複層ガラスへの取り替え、壁クロスとフローリングの張り替え、キッチン設備・バスユニット・トイレ設備の交換のリフォーム工事をした。3か月前に1回目の契約、2か月前に追加工事の契約を結び、合計工事金額は580万円で、先月完了して工事費用の支払いを受けた。
結果 相談機関は、リフォーム事業者にとっては軽微な不具合で許されると思われる場合でも、法律上の瑕疵にあたるかどうかを適切に判断して対応することが大切だと回答した。リフォーム工事に瑕疵がある場合、民法上、リフォーム事業者は瑕疵担保責任として修補義務や損害賠償義務を負い、瑕疵が軽微なのに多くの補修費用がかかる場合には注文者は補修を求めることはできないが、損害賠償義務は負うと規定されていると説明した。瑕疵がある以上、軽微だから責任を負わないということにはならないとした。また、民法改正により2020年4月以降に締結された請負契約については瑕疵担保責任から契約不適合責任に代わり、注文者に修補や減額請求、損害賠償等の請求が認められていると付記した。
助言
新築
ひび割れ・構造
今年新築した自宅に、11月に太陽光発電設備業者が屋根へ太陽光パネルを設置した。設置後に玄関外の壁に黒光りする箇所があることに気づき、業者に確認すると、はしご固定用の金具を取り付けた際の穴をパテ埋めした箇所であることが分かった。
結果 十分な説明をせずに外壁に穴を開けたのであれば業者の責任を問うことは可能とされた。ただし慰謝料請求は、欠陥により生活に不都合が生じている場合などに認められることがあるが、パテ埋めできる程度の穴で、いったん了承したと推認される書面がある場合は、新築である点を考慮しても認められる可能性は相当低いとされた。近隣の工事とは内容が異なるため比較に意味はないとされた。補修は雨漏り等が生じないよう施工の様子を確認し、国土交通省が平成22年5月17日にとりまとめた基準を参照することを勧めている。
助言
新築
契約・解約
自宅の新築工事を計画し、住宅メーカーと話を進めて申込金5万円を支払った。予算3000万円がオプション工事等で3700万円になったこと、標準本体工事費の明細書がないこと、解体工事費が想定より高額になったことなどから契約解除を考えている。申込書には解除の場合5万円は返金しないと記載があるが、それ以上の違約金を取られるか不安がある。
結果 標準本体工事費の明細書がなく契約書も交わしていないのであれば、裁判になった場合、契約が成立していないと評価される可能性が高いと指摘した。ただし口頭で合意できている内容・程度によっては契約書がなくても契約成立と評価される場合があり、成立していれば解除により違約金が発生する可能性があるとした。契約が成立していなくても契約締結直前に翻意する場合は信頼を損ねた理由で損害賠償責任を負う場合があり、実損が5万円を超えれば5万円以上の支払いを求められる場合があるとした。違約金を請求されても支払いに応じなかった場合に住宅メーカーが裁判等をするかは分からないとし、まずは相手方の言い分を聞くよう助言した。
助言
新築
契約・解約
新築の木造2階建て建売住宅を購入した相談者。2009年10月から始まった住宅瑕疵担保履行法の適用対象だが、売主は住宅瑕疵担保責任保険に加入せず供託を採用し、自社の10年間の保証書を添付していた。売主が倒産した場合の保証の扱いを尋ねている。
結果 回答では、新築住宅を供給する事業者は構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対して10年間の瑕疵担保責任を負うが、事業者が倒産している場合等は責任を果たせないと説明した。供託はこれに備えて法律で定められた額の保証金をあらかじめ法務局などの供託所に預けておく制度であり、事業者が倒産しているなどして補修や賠償を行えない場合は、新築住宅を取得した人が供託所に対して瑕疵の補修等に必要な金額について保証金からの還付を請求できると案内した。還付を請求する場合の必要書類については弁護士に相談する必要があるとした。
助言
リフォーム
設備・水回り
30年前に新築した木造2階建住宅の耐震診断で危険という結果が出たため、耐震改修を含め床や天井を剥がし水回りも入れ替える家全体のリフォーム工事を、診断とは別の工務店に工事費1400万円で依頼した。工事完了後に粗雑工事が判明し、他の業者による再診断で耐震改修工事が全く行われていないことがわかった。
結果 建った当時に法規に適合し、その後の改正により現行法規に適合しなくなった建築物を既存不適格建築物といい違法建築とは異なるが、工事の契約内容等によっては既存不適格部分の現行法規への適合が必要となると回答した。現行法規に適合する必要があった場合、リフォーム工事を請け負った工事業者の専門家としての注意義務が争点となることがあるため建築士や弁護士に確認してもらう必要があるとし、粗雑な工事についても建築士や弁護士と相談し契約や見積書の内容を元に確認する必要があるとした。
助言
賃貸・その他
設備・水回り
築40年の14階建てマンションの修繕委員会役員が、汚水と雑排水を合流して排水している排水立て管のメンテナンスを長期修繕計画として検討している。管理会社が提案する方法を全く信用できないとして、どうしたらよいか相談した。
結果 管理会社の提案が信用できないのであれば、設備更新の経験が豊富なコンサルタント等の専門家のアドバイスを受け、設備配管の更新または更生等の方針を決めなくてはならないと回答した。更新を検討する場合は、集合管システムのため横引き排水管を切断した後、屋上に立ちあがっている伸頂通気管から排水立て管を引き抜けるかがポイントとなり、引き抜けない場合は各住戸内で切断しながら撤去する工事が発生し、一時期住めない可能性も含めた検討が必要で、設備技術者との相談が必要とした。更生を検討する場合も、集合管システムによってはサンドブラストやコーティング処理ができないシステムがあり、排水管更生専門業者と相談し、更生工事が可能であれば住みながらの工事が可能とした。
助言
新築
雨漏り・漏水
築10年の鉄筋コンクリート造マンション7階に住む相談者が、帰省中にキッチンの混合水栓のシンクキャビネット内部分耐圧フレキホースから漏水し、家中が水浸しになり階下3戸まで漏水した。階下は管理組合の保険で修理されたが、自住戸の畳の交換等はされていない。
結果 製造物責任法に従えば部品メーカーはマンション販売会社への引き渡しから10年間PL責任を負うが、ちょうど10年が経過している可能性があるため他の責任も合わせて追及することを検討するのがよいとされた。黒水現象による劣化や漏水の可能性をメーカーが認識しながら適切な措置を講じない場合は不誠実と考えられ、不法行為に基づく損害賠償として拡大被害部分の補修費用を請求することも可能とされた。交渉が困難なら訴訟や国民生活センターのADRの利用を勧め、重要消費者紛争について事件・業者名の公表権限がある点を挙げた。
助言
新築
契約・解約
丸太組構造2階建住宅を新築し3年前に入居した。2階洋室のエアコン配管を隣室トイレの天井裏を通してベランダの屋外機へ配管できるようにする予定だったが、天井裏に梁があって通せないことが分かった。
結果 引き渡した住宅が契約どおりでない場合、請負契約に基づき期間内に修補請求や損害賠償請求ができるとして契約書の確認を求めた。民法では瑕疵が重要でなく過分な費用を要する場合の補修請求は認められないと規定されているとし、要望した配管の用意がなかったことは契約違反で瑕疵に当たると考えられるが、補修は大がかりになり過分な費用を要する場合として補修や補修費用の請求は難しいと思われると指摘した。露出配管になったことの損害を解決金として話し合うことを勧めた。
助言
新築
契約・解約
木造2階建て住宅の新築請負契約を2011年2月に結び、着工は11月の予定であった。支払計画に無理があると考えて施工会社に解約を申し出たところ、営業担当者から違約金として100万円〜200万円を請求すると言われた。
結果 解約理由が施主側の都合によるため、契約書に従って違約金を支払うことになるだろうと回答した。ただし契約条項は事業者が一方的に作成することがほとんどで事業者に有利になっていることもあり、消費者契約法では違約金の条項で「平均的な損害の額」を超える部分にあたる場合を無効と定めていると指摘した。違約金に納得できない場合は弁護士に相談することを勧めた。
助言
新築
その他
住宅会社の担当者が、初めて評価住宅を扱うことになり、設計住宅性能評価書のみを取得した住宅もある中で、建設住宅性能評価書を取得するメリットを知りたいとして相談した事例である。
結果 回答では、住宅性能表示制度が2000年4月施行の住宅品確法に基づく任意の制度であり、法律に基づく表示基準・評価基準により性能の比較が可能になったこと、登録住宅評価機関による第三者評価を受けられることを説明した。設計住宅性能評価書は設計図書の段階の評価、建設住宅性能評価書は施工段階と完成段階の検査を経た評価であるとし、建設住宅性能評価書が交付された住宅は指定住宅紛争処理機関での紛争処理を利用でき、建築士と弁護士による無料専門家相談も利用できると述べた。
助言
リフォーム
契約・解約
中古住宅の内装リフォームを契約し、代金の3分の2を支払った。東日本大震災で着工が遅れ、引渡しが延びて4月になった。その後さらに工事が遅れ、5月現在、内装クロス張り替えが終わっただけで何も完成していない。
結果 震災後は資材供給の滞りにより工期が延びることもやむを得ない場合があると考えられるとした。契約書の期間内に完成しない場合は契約不履行となるが、請負人に責に帰すべき事由がある場合に限り契約解除や損害賠償の請求が可能であり、真に震災の影響によるやむを得ない遅延なら請求はできないとして、遅れた理由の確認を促した。施主都合の解除は可能だが請負人に発生した損害を賠償することになるとし、工事完成に向けた交渉を続け、長期間工事がなされない場合は専門家相談の利用を勧めた。
助言
新築
設備・水回り
宅建業者から建売住宅を購入した相談者。入居時から2階トイレの排水音が1階玄関でも聞こえていた。玄関横の排水立て管から便器は4メートル程度離れており、流水音ではなくゴボゴボという音である。契約書には排水管や内装仕上げの瑕疵担保責任期間は2年と記載されている。
結果 音の大きさの感じ方には個人差があるため、費用はかかるが第三者の建築専門家に聞いてもらうことが考えられると回答した。ゴボゴボという音の種類から通気機能が働いていないことが想定されるとして、まず売主である宅建業者に伸張通気管が施工されているかを確認し、次に排水管回りの壁等の重量を鉛などで増す方法があると指摘した。補修費用は瑕疵担保期間内であれば売主に負担してもらうよう交渉するとよいとした。
助言
リフォーム
その他
3年前に施工業者へ依頼して新設した高さ1.2メートル、横幅19メートルのブロック塀が2011年の大地震で根元から全て倒れた。地域の震度は5弱で近隣の古い塀は倒れておらず、控壁がない施工を違法ではないかと疑問視している。倒れた塀が隣地の通路を塞ぎ近隣トラブルになり、自費16万円で別業者に処分を依頼した。
結果 建築基準法施行令第61条では、組積造のブロック塀の場合、高さ1.2メートル以下の塀は4メートルごとに控壁の設置が義務付けられている。一方、同法施行令第62条の8では、補強コンクリート造のブロック塀の場合、1.2メートル以下の塀は控壁の設置等が義務付けられていない。したがって構造によっては控壁がないことが違法になる場合があるため、写真等を持参のうえ建築専門家に面談相談を受けることを勧めている。
助言
新築
雨漏り・漏水
枠組壁工法3階建住宅を新築し17年前に入居した。入居1〜2年後にキッチン床の水溜まりで窓周りをコーキング補修、10年頃に羽アリ発生で防除工事を行った。2〜3年前の再調査で外壁パネルの枠材腐食と面材の劣化が判明し、補修費100万円のうち50万円負担を求められた。
結果 相談機関は、症状の原因は引渡し時に存在した瑕疵による雨水侵入と思われるが、引渡し後17年経過した本件では瑕疵担保責任として補修を求めるのは困難と判断した。手抜きがあれば不法行為に基づく損害賠償請求の可能性があるが、過失の証明が必要で容易ではないと指摘した。裁判を考えていないのであれば、50万円負担の提案を検討し負担割合を話し合うこと、早く必要かつ適切な補修工事を実施することを助言した。
助言
リフォーム
契約・解約
高齢の両親の暮らす実家で、訪問販売による外壁リフォームを行い、工事代金は支払済みである。悪質リフォーム事業者にひっかかったのではないかと考えている。契約書には契約日付が抜けており、サイディング工事一式295万円と記されている。知り合いのリフォーム事業者と大工に工事内容を見てもらったところ、雑な工事であることや胴縁が施工されていないこと等を指摘された。
結果 当該工事請負契約書は、契約日付が記載されていない点、工事代金が一式表記である点より、特定商取引法第4条に規定されている法定書面に該当しない可能性があると指摘した。同法第9条には法的書面を受領した日から起算して8日を経過した場合には契約の解除ができないと規定されている。法定書面に該当しないとすると8日を経過した時点でもクーリングオフが可能ではないかと思われ、契約時に事業者Aの説明に事実と異なる点があれば消費者契約法に基づく取消しが可能になる場合もあるとした。契約書等の書類及び現場の写真を持参し、弁護士と建築士が同席する専門家相談を受けてはどうかと案内した。
助言
新築
その他
昨年竣工した新築マンションに住む相談者。機械式駐車場の地下部分が台風で浸水し、駐車していた車の約半数が全損した。管理組合と売主で話し合ったが、売主は責任を認めず、車を避難させなかった区分所有者の責任だと主張している。
結果 相談機関は、瑕疵とは契約内容と異なることや通常求められる性能を有していないことと考えられるとした。浸水しやすい地域では対応した設計・設備が通常必要と考えられ、予期できない自然災害の場合は売主の責任が免責されることも考えられるが、当日の雨量や排水処理能力の設計想定、下水道本管が満杯になったとの主張の事実確認が必要と指摘した。駐車場は共用部分であるため管理組合が主体となって売主と交渉するのがよいとし、評価住宅や保険付き住宅の場合は弁護士と建築士による専門家相談を、解決が困難な場合は管理組合からの申請による紛争処理の利用を案内した。
助言
リフォーム
契約・解約
中古マンションを購入し、不動産仲介業者から紹介されたリフォーム会社に全面改装工事を依頼した。計画図や見積書は受け取ったが契約は口頭で書類の取り交わしはなく、予定の着工時期を過ぎても着工されなかった。着工後も納得できず、解体工事が完了した段階で契約解除した。
結果 リフォームの総額が500万円を超えるのであれば建設業法第3条に違反していると考えられるとした。許可のない業者との契約が有効に成立したかは一概に判断できないが、契約が有効でも許可が必要なのに無かった事実、契約書面の交付がなかったこと、段取りの悪さから着工時期が遅れたこと等を理由に契約解除が有効と認められる場合が考えられるとした。判断は容易ではないため事情を説明し証拠を検討する必要があり、面談での法律相談を受けることを勧めた。
助言
リフォーム
住環境
5年前に購入したマンション住戸で、引渡しから4年後の12月に居間のガラス窓が割れ、6mmの複層ガラスに替える工事を建材業者に依頼し、工事終了後に代金47万円程度を支払った。その後、工事をしたサッシ部分から異常音がするようになった。
結果 普通のガラスを複層ガラスに交換することで窓全体の重量が増し、サッシ本体が影響を受け、窓のどこかに生じた隙間で風切り音が生じている可能性があり、建材業者の工事が原因となっている可能性が高いと思われると回答した。ガラス交換工事は民法上の請負契約に該当し、請負人が行った工事が不完全であれば瑕疵担保責任を負うため、修補や損害賠償を求められる可能性があるとした。瑕疵担保責任を負う期間は特に定めがなければ工事終了時から1年間であるため、この期間が過ぎる前に建材業者宛に配達証明付の内容証明郵便で、期限を区切り瑕疵担保責任としての損害賠償請求(請求額は補修工事費用としておけばよい)をする旨を伝えるとともに、補修工事をするか否かの回答を求めることを勧めた。参考として後日行われた専門家相談では、瑕疵修補請求のため内容証明郵便を送付して権利を保全すること、サッシメーカーに組み立て方を確認しておくことを勧めた旨が記されている。
助言
新築
設備・水回り
木造2階建住宅を建築士の設計・工事監理により新築し入居した。引渡し直後にキッチンで異臭を感じ、造りつけ家具の化粧合板から臭いが出ていることが分かった。脱臭シートや活性炭では効果がなく、夫婦とも頭痛、吐き気、震えなどの症状が出た。保健所に化学物質の検査を依頼したが7項目は指針値以下であった。
結果 支援センターは対面相談で技術的助言と法律的助言を行った。技術面では、ポリ合板の芯材や接着剤が原因の可能性、床の構造用合板がF☆☆☆☆か確認すること、専門病院でアレルギー物質を特定すること、原因の可能性があるものを家具も含め排除すること、3〜6ヶ月可能なかぎり自然換気を心がけ押入れも戸をはずすこと、24時間換気システムの機能を建築設計事務所に確認し図面を作成してもらうことを勧めた。法律面では、請求できる費用は原因解消のための調査費や補修費用、文書料等で、通院や休業の場合は治療費、休業損害、慰謝料等の賠償請求も可能とし、設計段階の材料選別に原因があれば建築設計事務所、施工段階の部材や接着剤に原因があれば施工業者に請求でき、監理ミスがあれば監理者たる建築設計事務所にも請求できるとした。誰にどのような請求ができるかは簡単に回答できない内容であり、依頼する前提で専門家の相談を受けることを勧めた。
助言
リフォーム
契約・解約
2010年5月、チラシを見て百貨店のリフォーム展に出かけた相談者が、リフォーム業者に声を掛けられ、その場で簡単な見積書を作成してもらった。9月頃の工事予定を伝え、書類にサインして帰ったが、後でその書類が契約書であることが分かった。
結果 契約書にサインしていれば契約が成立していると主張されることが考えられる一方、契約書であるとの認識なくサインしたのであれば契約不成立を主張できる可能性があると指摘した。契約書に解除に関する記載がなく、債務不履行に該当する事実がなければ、民法第641条により発注者は工事完了までいつでも損害を賠償して契約を解除できるとした。9月着工であれば6月に材料や職人の手配をすることは考えられず、損害が発生していない可能性や、請求がないのは請求するものがないためとも考えられるとした。ただし履行利益を含む賠償を請求されると違約金以上の責任を負うことがあるとし、契約書を持参して法律相談を受けることが適切だと助言した。
助言
リフォーム
契約・解約
12年前に建てた自宅の窓のリフォーム工事を検討している。知り合いの事業者に相談したところ、内窓を設置すると窓の開け閉めが大変になるとしてガラス交換の方が良いと言われた。その考え方が正しいのか、またリフォーム業者の選定方法について相談した。
結果 内窓は既存サッシの室内側にもうひとつ設置する窓で断熱性が高まるが、開ける際に2回開く必要があり手間が増えるのはその通りだと説明した。業者選定では、その場ですぐ契約しないこと、競争関係にある複数業者から見積りをとること、リフォーム瑕疵保険を利用できる事業者を選ぶことに留意するよう助言した。事業者検索サイトや悪質業者を確認できるウェブサイトの利用、契約前のリフォーム見積相談も案内した。
助言
新築
設備・水回り
2年前に築8年目の鉄筋コンクリート造6階建てマンションの2階住戸を中古で購入したところ、上階のトイレの流水音が気になった。施工業者に調査を求めたが有償でなければ応じないと言われ、瑕疵担保責任による対応を求めたいとして責任の所在を相談した。
結果 相談機関は、中古マンションの購入者が瑕疵担保責任を追及できる相手方は売買契約の直接の売主であり、施工業者から購入したのでなければ施工会社には瑕疵担保責任を追及できないと指摘した。施工会社には不法行為責任を追及できる可能性があるとした。中古住宅の瑕疵担保責任期間は契約上比較的短期間に制限されていることが多いとして契約書の確認を求めた。流水音の感じ方は人により異なるため瑕疵といえるかが問題となるとし、住戸の問題かマンション全体の問題かを判断するため、間取り等が同じ住戸で騒音被害が生じているか等を管理組合に照会して確かめることが適切とした。
助言
新築
その他
鉄筋コンクリート造10階建てマンションの5階部分の外壁が、50センチ×1メートルにわたって剥がれ落ちた。タイル1枚の大きさは5センチ×10センチ。売主のマンション販売会社は民事再生手続き中で、管理組合理事が補修等について誰にどのような対応を求めればよいか相談した。
結果 補修の責任を負うのは本来売主のマンション販売会社だが、民事再生手続き中であれば実際に補修してもらうことは困難な場合が多いと指摘。施工会社が施工不良を認めているのであれば施工会社への責任追及が現実的であり、剥がれた箇所以外にも浮きや剥離のおそれがないか調査した上で行うことをすすめた。契約関係がないため法的には不法行為に基づく金銭賠償を請求できるのみで補修請求はできない(民法第722条1項・第417条)が、施工会社が自ら補修工事を行う方が経済的負担が少ないため、管理組合から補修工事を求めて和解することも現実的な解決方法とした。補修方法としてタイル張り替え工法や防塵シート・足場の設置を挙げた。
助言
新築
ひび割れ・構造
2年前に新築の木造建売住宅を購入したところ、北側の外壁に7カ所のひび割れが発生した。他の3面に異常はない。建売会社は下地のモルタルが乾ききる前に塗料を吹き付けた可能性があるとし、北側の面だけ吹き付け塗装を行うと言う。
結果 ひび割れの幅が広い場合はVカットしエポキシ樹脂を注入した後に吹き付け塗装をするのが通常だが、0.2ミリ程度であれば不具合の程度も低く、エポキシ樹脂注入による補修は行わない方がよいと思われると回答した。立面図等に縮尺を合わせてひび割れの状況を書き込み、半年なり1年なり経過したときに定期的に確認するよう助言した。建設会社が無料で吹き付け塗装をアフターサービスとして行うなら弾性吹き付けを希望するとよいが、ヘアクラック程度で進行性がないことが条件とした。差額を生じる場合に自己負担することも適当な選択のひとつと考えられるとした。
助言
リフォーム
契約・解約
築16年の木造在来工法2階建て住宅に住む相談者が、2010年4月に訪問販売のリフォーム事業者へ太陽光発電設備設置工事と電気式床下暖房設備工事を発注した。工事代金約350万円は全額支払い済みだが、着工から2ヶ月経っても発電パネルの3/4が地上に置かれたまま工事が中断している。
結果 センターは、単純な手違いや発注ミスのほか、悪質事業者や経営が行き詰まっている事業者の可能性も考えられ、工事中断時の屋根の状況によっては雨漏りのおそれもあるとして、雨漏りの可能性と対策工事、事業者に対する法的な手段を確認するため、弁護士や建築士による専門家相談の利用を勧めた。今後はリフォーム瑕疵保険への加入を勧め、保険法人による現場検査が入り補修が必要なときは保険金で対応してもらえると説明した。後日行われた専門家相談では、持参された契約書が特定商取引法第4条の法定書面の要件を充足しておらず書面交付がなかったと判断されるため現時点でもクーリング・オフが可能であり、支払った代金全額の返金や途中まで行った工事の原状回復を求めることができると助言した。契約を続行する場合は施工要領にしたがい雨漏りにならないよう建築士による施工監理を行うことを勧めた。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
中古マンションを購入し、入居前に不動産仲介業者の紹介でリフォーム会社に内装や排水管等のリフォーム工事を依頼した。工事費用は契約時に全額支払済みであったが、入居後に台所の雑排水管から漏水が生じ、配管の勾配不足が原因とされた。今後の対応と地元で相談できる機関について尋ねた。
結果 配管の勾配不足が原因とわかっているため、リフォーム会社の設計・施工ミスによって漏水事故が起きたことになり、契約書の保証の定めに基づきリフォーム会社に補修請求や補修に代わる損害賠償請求をすることができると回答した。契約書に定めがなければ工事終了から1年で請求できなくなると思われるので早めに請求するよう案内し、リフォームの発注(予定)者は専門家相談を利用できるとした。民法改正により2020年4月以降の請負契約は契約不適合責任となり、契約内容に適合しないことを知った時から1年間に通知が必要(民法637条1項)との記載がある。
助言
リフォーム
契約・解約
中古マンションを購入し、リフォーム会社と打合せをして契約前の段階にある。提示された契約書が簡単なもので約款もなく、保証について書面に記載してほしいと求めても「信用でやっているので大丈夫」として書面を出さないと主張されている。契約金額は約800万円である。
結果 相談機関は大雑把なことが当たり前ではないとし、発注する側も情報収集をしてきちんとした書面による契約を行う必要があると指摘した。800万円の内装工事で詳細な契約書がなく保証が口頭だけなのは不安を感じるのも無理はないとし、500万円を超えるリフォーム建設工事には建設業の許可が必要なため所在地の都道府県に許可の有無を確認することを勧めた。契約書を交わすことが成功の秘訣であり、できるかぎり約款付きの契約書を作成してもらい、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の標準契約書式集の利用がよいとした。保証期間は契約書等に記載がなければ民法に基づくが、保証内容や保証期間を契約書・契約約款・保証書等の書面で明確に取り決めておくことが必要とした。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
30年前に竣工された中古マンションを購入した。前の所有者は事務所として使用し、浴室は倉庫になっていた。売買契約書には瑕疵担保責任を負わない旨の記載があり、納得して契約した。内装リフォーム中に浴室の給水配管内部のサビが酷く、水を出したところ漏水した。キッチンの排水管にも詰まりや漏水があり、最低限の補修工事でも70万円かかるとのことである。
結果 築年数が経過し、住居ではなく事務所として使用していたことから給排水管の傷みが想定されるケースと指摘した。瑕疵担保責任を負わない内容で売買契約を締結すると瑕疵を見つけても損害賠償等を請求できなくなるが、売主が瑕疵を知っていたのに告げなかった場合は責任を免れないとした。ただし配管内部のサビを知っていたとは一概に言えず、立証は難しいとした。売主が事業者であれば、消費者契約法8条1項5号に基づき瑕疵担保責任を負わないとする特約が無効とされ、瑕疵担保責任を請求することが可能となるとした。参考情報として2010年4月より始まった既存住宅売買瑕疵担保責任制度を挙げ、商品内容が異なるため各保険法人に問い合わせるよう案内した。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
築20年の鉄骨造プレハブ住宅に住む相談者が、住宅会社の勧めで太陽光発電を取り付け、工事金額260万円を支払った。発電効果は得られているが、2階天井壁クロスの切れ目に沿って黒いしみが生じ、雨音が室内で響くようになった。
結果 取り付け業者や建築士等に依頼し、太陽光パネルやパワーコンディショナーの取り付け方法が適切であったか、ビス穴等からの雨漏りやパワーコンディショナーの穴からの雨漏りがないかを調査する必要があると助言した。断熱材を入れた箇所の確認も勧め、雨漏りでなければ住まい方の変化による結露の可能性があり、換気口を開けることが必要と考えられるとした。工事に起因する不具合であれば保証期間中は原則無償補修の対象になると考えられ、クロス張り替えは不具合箇所のみが通常で、全面張り替えは費用の一部負担もやむを得ないとした。
助言
新築
住環境
賃貸住宅を借りて住んでいる相談者。湿気が酷く、新しく購入したタンスに購入から2ヶ月でカビが生えた。窓を開け放ちエアコンで除湿してもカビが生じた。貸主に連絡したところ「自分が住んでいたときにはそのようなことはなかった。1階なのである程度は仕方ない」と言われ、さらに「文句があるなら出て行ってください」と言われた。
結果 回答では、賃貸住宅の貸主は「賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務」を負い(民法第606条)、居住に適する状態に修繕する義務を負うと指摘した。湿気が酷くて住むに適しない程度であれば、借主は換気対策に必要な修理を要求でき、住宅に起因してタンスにカビが生えたのであれば損害賠償請求もできるとした。カビの発生には複数の要因が考えられ、断熱材の不足や欠損、施工不良、設計ミス等による結露、開口部が少ないことによる湿気のこもり、1階の床や床下のチェックも必要と指摘した。タンスを壁に密着させず空気が流れるようにすることも必要とし、まずは有料にはなるが建築士による建物調査や、場合によってはカビについての調査を家主に費用負担してもらって検討してみるのも方法だろうとした。
助言
リフォーム
その他
戸建住宅の勾配が急な切妻屋根に太陽光パネルを縦に2枚並べて設置するリフォーム工事を行った。パネルに降った雨や雪が既存の雨樋を飛び越えて地面に落ち、建物から敷地境界まで1.5mしかない隣接通路に落ちてしまう。通行人からの苦情や訴えを心配している。
結果 太陽光パネルの設置はメーカーの施工要領書に従った適切な設置が必要と指摘。雨水や雪が雨樋に流れ込まず通路に直接流れ出している状況では通行人や近隣住民からの苦情が予想され、雪の落下で通行人が怪我をした場合は家屋の所有者が責任を問われることがあるとして、補修等による対策を早急に検討するよう助言した。まず設置業者と十分に話し合うことを勧め、適切な説明や対策の提案がない場合は信頼できる建築士等に現状の調査や対策の検討を依頼し、その結果をふまえて交渉することも考えられるとした。ただし建築士等への調査費用等の支払いが発生することに注意を促した。
助言
リフォーム
契約・解約
自宅マンションのカーペットをフローリングに替える工事とキッチンをシステムキッチンにする工事を、リフォーム相談会で知った業者と請負契約した。工期が業者の要求で変更された後に着工したが、約半日の作業でカーペットを剥がしただけで中断し、材料は搬入されたものの工事は再開されず、電話にも出ない状態となった。
結果 回答は、連絡不能の原因として倒産や資金繰りの悪化等も考えられるため、まず業者が営業しているか事業所に出向くなどして確認し、その上で対処法を検討するよう述べた。他の業者に依頼すると二重契約になり、現業者から自己都合による解除として損害賠償請求や搬入済み材料の返還請求を受ける可能性があると指摘した。そのリスクを避けるため、特定商取引法上のクーリング・オフによる場合も含め、現在の請負契約の解除を検討することが適切とし、内容証明郵便での解除通知を挙げ、弁護士への依頼をふまえて法律相談を受けることを勧めた。
助言
新築
設備・水回り
4年前に新築の鉄筋コンクリート造6階建てマンションの4階住戸を購入して住んでいる。洋室入り口の引き戸が動き難く、1年点検時に販売会社へ指摘して補修を受けたが直らない。定期点検でも指摘を続けている。
結果 引き戸に反りが生じているのか、レールのゴミを取り除いても具合が悪いのかを建築士等の専門家に現場で確認してもらうことを勧めた。現況がわかる写真や図面を持参して相談し、費用を確認した上で現地調査を依頼することが適当とした。引き戸のアフターサービス期間は2年程度と規定されることが一般的で、入居4年目では期間経過の可能性が高く交換費用全額の請求は難しいかもしれないとした。ただし1年点検時から作動不良が継続し補修しても直らないこと、販売会社が解決金を提示したこと、第三者の建築士の調査で欠陥箇所を把握できたような場合には、売主の買主に対する瑕疵担保責任(民法第570条、第566条3項)として補修費用の賠償を請求できる場合があるとした。建築士の現地調査や弁護士への相談を通じ、解決金の増額交渉や損害賠償請求が可能かを検討してはどうかとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
築8年の木造3階建て注文住宅で、各フロアに設けたトップライトから約5年前から雨漏りが続いている。3階は床のジュータンが濡れるほどで、1階2階の内壁クロスを剥がすと黒ずんで一部腐っていた。施工会社が1階2階はトップライトを外して屋根にする補修、3階は内壁をパテのようなもので埋める補修を行った。
結果 1階2階はトップライトをやめて屋根をふき直し、3階は開口部取り付け部のシーリングを再施工したとのことだが、雨漏りの原因がトップライトの問題だけだったのか他に原因はなかったのか慎重に調査する必要があり、原因は不具合箇所から離れた箇所にある場合もあると指摘した。施工会社から調査方法や明らかになった原因等の説明を受け、原因に対応した適切な補修が行われたか確認する必要があり、できれば報告書の書面を受け取ることを勧めた。施工会社は住宅品確法94条1項により雨漏りについて建物引渡し後10年間は瑕疵担保責任を負うとし、今回の補修で雨漏りがやみ引渡しから10年経過後に再び雨漏りが生じたのであれば原則として補修費用は自己負担となるが、今回の補修が不十分であったために雨漏りが再発する場合には10年経過後であっても補修工事に関する債務不履行又は不法行為として適切な補修や損害賠償を求めることができる場合があると説明した。ただし10年経過後の雨漏りが補修工事の不適切さを原因とするのか別の原因かを確認することは難しいと予想されるため、引渡しから10年を経過する前に適切な補修を受けるべきだとし、施工会社に知人の指摘を伝えた上で現時点での再点検を求め、調査方法と原因、補修方法について報告書を要求してはどうかと助言した。
助言
新築
雨漏り・漏水
4年前に新築された鉄筋コンクリート造10階建てマンションの管理組合理事長からの相談。最上階の外廊下に屋上床から延びた屋根があり、今年7月に外廊下天井部分で雨漏りが見つかった。補修した施工会社はアスファルト防水の屋根の目地間隔が広すぎることが原因ではないかと指摘した。
結果 回答では、新築マンションの瑕疵担保責任期間は契約上2年間が一般的だが、住宅品確法95条により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は引渡しから10年間、売主に瑕疵修補請求や損害賠償請求ができると説明した。屋根から外廊下部分への雨漏りは住戸室内への浸入と異なるが、共用部分への雨水の浸入であり、開放廊下部分に外部から直接雨が吹き込んだ等の事情がない限り原則として「雨水の浸入」にあたるとした。目地が広すぎる指摘から瑕疵の可能性があるとして建築専門家による調査を勧め、目地からの雨漏りといえる場合は売主側への全額負担を求められると考えられるとした。
助言
新築
住環境
4か月ほど前、4年前に新築分譲されたマンションの住戸を仲介業者を通して個人の売主から購入した。床はフローリングの二重床で、入居3日目に床鳴りに気づいた。契約書には売主が引渡し後3か月間、その後3か月間は仲介業者が責任を負う旨と、5万円までの補修費用は購入者負担とする定めがあった。
結果 売買契約の瑕疵担保責任は売主の買主に対する責任であり、新築分譲したマンション販売会社に中古物件購入者から責任を追及することは難しいと判断した。仲介業者は引渡し3か月後の3か月間責任を負う約束があるため対応を求めることは考えられるが、5万円までの補修費用は購入者負担との定めを考慮する必要があるとした。部品不足であれば床の一部を開ける補修が必要で5万円を超える費用も考えられ、瑕疵担保責任の期間内であることと特約から仲介業者を通して補修工事を依頼することは考えられるとし、契約書や関係書類を持参して弁護士の相談を受けることを勧めた。
助言
新築
雨漏り・漏水
2006年8月に未着工の段階で高層マンション6階住戸を購入し、2008年5月の内覧会を経て2008年10月に引渡しを受けたが未入居。大きなはめ殺し窓部分から雨漏りが生じており、内覧会で指摘した紙カーテンの汚れは実は雨漏りによるものだった。2009年1月に販売会社の調査で外壁からの雨漏りと判明し、補修が行われている。
結果 マンション売買契約の解除は「住居として使用できないほどの重大な瑕疵」がある場合に限られ、補修工事でその後雨漏りがなくなっていれば解除は難しいと回答。解除できない場合でも損害賠償請求は可能で、事実を知ってから1年以内に請求する意思を販売会社に明確に伝える必要があるとして、すぐに内容証明郵便を利用するよう助言した。販売会社の対応の不手際を理由とした迷惑料の請求は困難だが、入居が遅れたことによる入居前の管理費等は認められる可能性が高いとした。交渉を重ねて買戻しや合意解除の可能性を探る方法も示した。外壁や開口部サッシは共用部分にあたるため、補修には管理組合の了承が必要で、雨漏り箇所と原因の調査を慎重に行い管理組合に連絡しておくよう助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
2年前に新築した鉄骨造2階建の注文住宅に住む相談者が、基礎コンクリート部分に30箇所以上のひび割れが発生していることに気づいた。住宅会社にコア抜き調査を依頼したが、乾燥収縮によるもので強度や構造に問題はないと説明された。
結果 ひび割れの原因には乾燥収縮のほか、地盤の問題、鉄筋のかぶり厚さの不足、型枠の取り外し時期が早かった場合等さまざまな要因が考えられるとして、ひび割れの時期や位置を写真と図面に記録することを助言した。住宅会社の責任者に調査報告書を求め、安全性を確認する旨の説明文書を受け取ること、その結果を踏まえて第三者の建築士に調査を依頼したり報告書と現場・図面を照らし合わせて精査してもらうことを勧めた。面談相談後の電話相談には、エポキシ樹脂の注入等による補修で鉄筋のさびを防止し、3カ月ごと程度の点検を求める等して経過を観察することを勧めた。
助言
新築
雨漏り・漏水
築20年のマンションに新築時から住む相談者。下階のメーターボックスへの水漏れで給湯管の漏水が判明し、管理会社が十分な調査をせず洋室の床を撤去して給湯管を取り替えたが漏水は止まらなかった。改めて調査しトイレ下部分の給湯管からの漏水と判明した。
結果 給湯管が共用部分か専有部分かは管理規約で定められるのが通常であり、相談内容からは専有部分として相談者が契約当事者になっているように思われるとした。契約者が相談者であれば、最初の工事で漏水箇所が直されていないため業者が漏水を直す工事をしていない、又は補修する必要のない箇所を補修する契約は錯誤により無効であるなど、給湯管補修費用の請求を拒む理屈が考えられるとした。補修工事の際に家財等を傷つけられた場合には、家財の補修費用を拡大損害として損害賠償請求できると考えられているとした。