解決
解雇・雇止め
Aは4か月の雇用契約を更新してきたが、B社から勤務成績の状況により次回の契約更新の有無を判断すると説明され、ミス率の目標数値をクリアできなかったとして契約期間満了に伴い雇用を終了すると告げられた。Aは雇止めの撤回と上司のパワハラによる金銭的賠償を求めてあっせん申請した。
結果 あっせんの場でAは復職を希望したがB社は拒否し、上司のパワハラについても否定した。ただし紛争解決という意味での解決金の支払には応じる意向があったため、あっせん員の調整により、AはB社の都合により退職し、B社はAに解決金として給与のおよそ1か月分の額を支払うという条件で合意し、事件は終結した。
解決
解雇・雇止め
A社は正社員として採用した未成年のBに対し、配置転換や指導・教育を行ってきたが、改善の見込みがないとして退職勧奨を行った。Bの理解が得られず、A社が調整を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんはBの保護者も同席して行われた。B側は雇用の継続を強く希望したが、あっせん員の調整の結果、最終的に両者とも会社都合による退職及び解決金の支払いについて了承し、確認書を締結して解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社に正社員として勤務していたが、接客や上司に対する態度、信仰する宗教に関する言動等を理由に、退職届を提出するか、提出しない場合は解雇とする旨をB社から告げられた。Aはその理由に納得がいかないとしてあっせんを申請した。
結果 あっせんを実施し、会社側が雇用継続は困難であると主張したため、金銭解決に向けた調整を行った。最終的に、Aの休業中の賃金1か月分、賞与、退職金を会社が支払うことで合意に達し、確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社に入社し調理場にて勤務を開始したが、試用期間中に、B社から能力不足や物品横領を理由として解雇通告を受けた。Aは解雇理由に納得ができないとしてB社に解雇の撤回を求めたが、B社はこれを拒否したため、あっせんを申請した。
結果 あっせん員の調整の結果、最終的に金銭解決について両者とも合意し、確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
パート従業員Aは、能力不足による業務の滞りについてたびたび注意・指導を受けていたが改善されなかった。顧客からAを担当から外すよう要請があり、B社はAに退職勧奨を行った。Aは退職したが退職強要と考え、雇用期間満了までの賃金を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんではB社に対し、業務指導の状況や雇用継続の努力の有無について確認しつつ、粘り強く調整した結果、Aの会社都合退職であることの確認とB社のAに対する解決金の支払いにより解決に至った。
解決
解雇・雇止め
B社で有期雇用契約社員として勤務していた労働者Aは、ヘルニアとの診断を受け、業務で必要な力仕事ができなくなったことから退職勧奨を受け退職に至った。Aは当該退職に納得できず、退職勧奨についての慰謝料及び未払い賃金の支払を求めてあっせんを申請した。
結果 B社が未払い賃金の支払に応じたことから、あっせん員の調整により、B社がAに対して解決金を支払うことで双方合意し、解決に至った。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社に正社員として勤務していたが、業績悪化を理由に解雇を告げられた。Aには退職金が支給されなかったが、過去に退職した従業員や同時期に退職した他の従業員には退職金が支払われていると聞き、退職金の支給を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員の説得により、B社は解決金を支払う意向を示したが、会社の経営状況がよくないことから、社長が個人で支払う意向を示した。その上で、あっせん員が解決金額の調整に当たり、双方とも了承し確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
外国籍の労働者AはB社で業務に従事していたが、採用後2年半ほどで意にそぐわない上司の指示に従わなくなった。B社は配置転換を命じたが、Aの就労資格の関係で配転先の業務に就かせられず、他に就労可能な部署がないため解雇する旨を伝えた。Aは未払賃金の支払等を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんでは両当事者の意向の隔たりが大きかったが、退職の時期と解決金額についてあっせん員が調整を図ったところ、Aの会社都合による退職、所定の退職金と、解決金の支払で双方合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社に正社員として勤務していたが、業績悪化を理由に解雇を告げられた。Aには退職金の支給がなかったが、過去に退職した従業員や同時期に退職した他の従業員には退職金が支払われていることを聞き、退職金の支給を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員の説得により、B社は解決金を支払う意向を示したが、会社の経営状況がよくないことから、社長が個人で支払う意向を示した。その上で、あっせん員が解決金額の調整に当たり、双方とも了承し確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
B社に長期間正社員として勤務していたAは、酒気帯び運転により人身事故を起こし懲戒解雇処分を受け、退職金は不支給とされた。Aは懲戒解雇は認めるものの、長年勤務したにもかかわらず退職金が全く支給されないことに納得できず、退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 第1回あっせんでB社に退職に伴う金銭を支払う意思があることが判明し、解決金額を巡る調整となった。あっせん員3名の話合いにより退職金満額の〇割〇分を示して双方へ調整したところ、Aは応じたがB社は社内検討のため持ち帰り、次回に持ち越した。第2回あっせんでB社が支給に応じる意向を示し、再度調整の結果〇割とすることで双方が合意し、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
B社に正社員として数十年間勤務していた労働者Aが、商品を無断持ち出ししたことを理由に懲戒解雇処分を受けた。Aは解雇は受け入れるものの、退職金が不支給となったことには納得できないとして、勤続年数に見合った支給を求めてあっせんを申請した。
結果 調整の結果、本件紛争に関する解決金の支払について合意し、確認書を締結し、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社との間でC社を派遣先とする雇用契約を締結して勤務していたが、C社の業務減少に伴い、B社から契約期間の途中で雇用契約を打ち切られた。Aはこれに納得できず、解雇予告手当の支給を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんを開催したが、解雇か自主退職かを巡って双方の主張が食い違った。金銭解決に向けた調整を行うことになったものの、両者の希望額には開きがあった。しかし、あっせん員の説得により双方歩み寄り、解雇予告手当の半額にあたる金額をB社がAに支払うことで両者は合意し、確認書を締結して、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
パートタイム労働者Aは口頭で解雇を告げられこれを了承したところ、翌日B社から約〇万円の解雇予告手当が示された。Aは労働基準法による計算では約〇万円になるのではないかと伝え、退職証明書の発行も求めたが、B社は提示額は妥当で退職証明書は発行できないと述べたため、Aはあっせんを申請した。
結果 当初B社はAの遅刻や仕事ぶりを理由に提示額が妥当として譲歩せず、一旦あっせんは打切りとなった。直後にB社から再度あっせんの申請があり、2回目のあっせんでは利息額について労働者の譲歩を求める意向が示され、調整の結果、会社都合による退職の確認と解決金額等について双方が合意し確認書を締結して解決した。B社がAに謝罪し退職証明書を手交した。
解決
解雇・雇止め
AはB社に正社員として約8年勤務していたが、病気により休職することになった。同時期に雇用期間を翌月までとする契約を勧められ締結したところ、契約期間満了をもって労働契約を終了する旨を告げられた。Aは納得せず、解雇の撤回等を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん事項は「解雇の撤回等」であったが、B社から復職は困難であるとの意向が示され、Aも復職にはこだわらないとしたこと等から、時間外賃金の未払いやパワハラ等にかかる問題も含め、包括的に金銭による解決を行うことで双方が合意し、調整を行った。調整の結果、B社はこれまでの経緯を陳謝するとともに、解決金を支払うことを確認し、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
Aは4か月の雇用契約を更新してきたが、B社からミス率の目標数値をクリアできなかったとして契約期間満了に伴い雇用を終了すると告げられた。Aは雇止めとなるほど勤務成績が悪いとは思わないとして雇止めの撤回を、また上司の指導はパワハラであったとして金銭的賠償を求めてあっせん申請した。
結果 あっせんの場でAは復職を希望したが、B社は拒否し、上司のパワハラについても否定した。ただし、紛争解決という意味での解決金の支払には応じるとの意向があったため、あっせん員の調整により、AはB社の都合により退職し、B社はAに解決金として給与のおよそ〇月分の額を支払うという条件で合意し、事件は終結した。
解決
解雇・雇止め
Cさんは学校卒業後すぐにある会社に入社した。就職活動時や入社時に役員から収益が大きく伸び今後も伸びが見込まれるとの説明があったが、入社後に主要製品の欠陥で経営が悪化し、入社後間もなく従業員全員が解雇された。
結果 あっせんの場において、会社は、Cさんの入社に際し実際の経営状況を正しく説明せず、新卒入社後間もなくに解雇をした行為は不誠実であったとの表明がなされ、Cさんへの金銭の上乗せをする意向が示された。結果、Cさんはその金額を受け入れ、解決した。
解決
解雇・雇止め
Eさんは平成20年4月から6ヶ月間の有期雇用契約社員として勤務し、6ヶ月間の契約を3度更新した。3度目の更新時に次回の更新はしないと通告され、更新以降は労働時間を一方的に短縮され給料が減額になり、上司や同僚から差別的な扱いを受けた。
結果 労働委員会の調整員がEさんに意向を再度確認したところ、雇用の継続が無理であれば金銭解決でも構わないとのことであったため、双方と調整し、(1) 雇用契約は平成22年3月末日をもって終了したことを確認する、(2) 会社はEさんに解決金を支払うとする内容で合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
小売業の店舗でパートタイム労働者として勤務するGさんは、有給休暇取得を1ヶ月以上前に店長に申し出て了承されたが、直前に繁忙期なので休暇は与えられないと伝えられた。旅行の手配が済んでいたため出勤せず旅行に出かけたところ、翌月末での解雇を言い渡された。
結果 労働委員会の調整員が会社の意向について再確認したところ、解雇の撤回はやぶさかではないがGさんの勤務態度等の改善を条件にして欲しいとの申出があり、Gさんは職場復帰に強い意欲を示して会社の意向を理解して合意し、解決した。
取下げ
解雇・雇止め
Hさんは会社の製造部門で正社員として約20年勤務していたが、製造部門を廃止するので所属する従業員は全て整理解雇とすると役員から伝えられた。Hさんは整理解雇には応じられないと伝え、労働委員会に調整を申請した。
結果 労働委員会の調整員は双方の協議が不十分との認識を持ち、会社とHさんとで十分話し合うよう双方に伝え、了解されたので協議日を定め状況を見守った。会社は経営状況の悪化により製造部門の維持はできないこと、他の部門も人員が過剰で配置転換はできないこと、退職金の上乗せや再就職支援等の条件を説明し、Hさんは会社の意向を受け入れて申請を取り下げた。
解決
解雇・雇止め
Iさんは会社に正社員として約15年間勤務し、ある専門的な業務を担当してきたが、会社から就業規則に基づき懲戒解雇とすると通告された。Iさんは退職することには応じるが、懲戒解雇の理由となった行為について納得できなかった。
結果 労働委員会の調整員は、懲戒解雇事由とする行為について会社とIさんとで認識に大きな隔たりがあることから、解決金の支払いによる和解に向けて当事者双方と折衝を重ね、金額も含めて双方の合意を得られ、解決した。
解決
解雇・雇止め
商品販売の仕事をする有期契約社員が、契約を反復更新し通算5年間勤務したが、次回更新間近に会社が当該業務を落札できなかったことを理由に雇用契約を拒否された。申請人は現在の勤務条件での契約更新を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員が、反復更新された有期労働契約は無期労働契約とみなされる場合もあり、雇止めに合理性あるいは相当な理由が認められなければ契約更新を拒絶できないことを会社に説明した。会社は同じ勤務条件が確保できる勤務先への配置転換を提案し、申請人も同意して解決した。
解決
解雇・雇止め
申請人は会社から突然一方的に解雇を言い渡されたが、その理由には具体性がなく誤解や身に覚えのない事項も含まれており納得できなかった。仕事上でミスはあったが解雇されるほどのミスではないと考え、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員が被申請人に、だれが業務を行ってもミスが起きないよう業務改善に取り組まなければならないことを指摘したところ、解雇手続きに不備があったことを認めた。申請人が被申請人の謝罪があれば金銭解決に応じる意向を示したため、協定書において申請人に謝罪を行い解決金を支払うことで合意が成立し解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Aは、顧客対応に問題があり職場の調和を乱すおそれがあることを理由に解雇された。Aは業務改善について上司に意見したことが本当の理由ではないかとして、解雇は無効であると主張し、復職を求めてあっせん申請した。
結果 あっせん3回、解決まで約4.5か月。あっせん員が、事業主は顧客対応について十分な注意・指導を行っておらず、職場の調和を乱すおそれがあるだけでは合理的な理由とはいえないと指摘して譲歩を促した。事業主が金銭による解決を希望したため金額を調整し、双方が合意して解決した。
解決
解雇・雇止め
契約社員Bは、有期労働契約の期間の途中に、ミスが多く指導しても改善が見込めないとの理由で退職勧奨され、応じなかったところ解雇された。Bは契約期間の途中の解雇は受け入れられないとして、期間満了までの賃金相当額の解決金を求めてあっせん申請した。
結果 あっせん1回、解決まで約1.5か月。あっせん員が、有期労働契約の労働者はやむを得ない事由がある場合でなければ契約期間の途中で解雇できないこと、能力不足と判断する場合は指導が十分であったかが問われることを説明して解決を促した。事業主が金銭解決に応じる意向を示したため、あっせん員が解決金の額を調整し、双方が合意して解決した。
解決
解雇・雇止め
パート労働者Cは、有期労働契約を8回更新されていたが、業務中の行為が就業規則違反であることを理由として雇止めされた。Cは、問題とされた行為は以前から黙認されており、これを理由とする突然の雇止めは不当であるとして、雇用継続を求めてあっせん申請した。
結果 あっせん1回、解決まで約2か月。あっせん員が、有期労働契約を何回も更新している場合の雇止めは解雇と同様に客観的に合理的な理由と社会的相当性が必要と説明した上で、事前に警告せずに雇止めしたこと、これまで黙認していた行為を理由として雇止めしたことを指摘した。事業主は金銭解決を希望し、Cもこれを受け入れ、解決した。
解決
解雇・雇止め
事業主は、運転手である労働者Hが、試用期間中に複数回の交通事故を起こし、本採用後も反省がみられないことから解雇した。Hから「事故は試用期間中であり、本採用後の解雇理由としては合理性がない」として再三抗議があり、事業主は早期解決を図りたいとしてあっせん申請した。
結果 事業主もHの要求に応じるとしたが、解決金の額に開きがあったため、あっせん員が事業主の解雇の基準が明確ではないことを指摘し、解決金の額について譲歩を引き出したところ、合意に至り、解決した。
解決
解雇・雇止め
事業主は、労働者Iが担当する業務を廃止したため解雇したが、Iから不当解雇であるとして逸失利益の支払いを求められたため、あっせん申請した。
結果 あっせん1回、解決まで約0.5か月。あっせん員が、業務縮小による整理解雇の妥当性は、裁判例によれば、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、労使間の協議の4要素について総合的に判断されることを説明した上で、Iについては配置転換等の解雇回避に十分努めたとは言い難い点を指摘し、また、Iには逸失利益の請求根拠があいまいである点を指摘した。双方に譲歩を求めたところ応じたため、解決金の額を調整し、解決した。
解決
解雇・雇止め
正社員のAさんは、社長から同僚のYさんが一緒に働きたくないと言っているとして明日から来なくていいと解雇を告げられた。Aさんは解雇の撤回又は補償金の支払いを求めて『労使ネットとっとり』にあっせんを申請した。
結果 あっせん員はあいまいな理由では解雇が認められにくいと説明したが、職場ぐるみのトラブルから復職は現実的には難しいと判断した。調整の結果、Aさんは会社都合による合意解約を受け入れ、X社は対応が不誠実だったことを認め、解決金を退職金に上乗せすることであっせん案がまとまり、双方が受け入れ解決した。
解決
解雇・雇止め
Aさんは会社から、業務の外部委託を理由に8月10日に解雇予告通告され、9月10日付けで解雇された。5年間勤務してきたのに退職金等もなく、突然解雇されたこと及び解雇理由に納得がいかないため、解決金の支払いを求めた。
結果 あっせん員がAさんと会社双方から事情を聴取したところ、会社側が解雇にあたりAさんとのコミュニケーション不足を認めたため、解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。
解決
解雇・雇止め
Bさんは、1年間の有期雇用契約の更新を繰り返し、14年間会社に勤務してきたが、勤務先の事業所が閉鎖されることとなり、契約より3か月も早く整理解雇されることとなった。このため、当初の契約期間満了までの賃金と長年の勤務に対する退職慰労金の支払を求めた。
結果 あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社は不当解雇であることを認めたため、会社が解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。
解決
解雇・雇止め
施設で働いていた従業員が、勤務態度等を理由に解雇されたことは納得いかないとして、施設への復帰を求めるあっせんの申請があった。
結果 あっせん員が申請者と被申請者(施設長)の意見を伺い調整を図りながら、合意退職と退職金の支払いを主な内容とする「あっせん案」を提示したところ、双方が受諾し解決した。双方の主張が対立し平行線が続いたため、あっせんは3回開催された。
解決
解雇・雇止め
レンタカー業を営む会社の従業員で組織するS組合が、組合員3名の雇止め撤回、組合の存在の容認、雇止め等にかかる団体交渉への応諾の3点を申請事項としてあっせん申請した。継続雇用を希望する1名の組合員について、両当事者の妥協点を探ることになった。
結果 あっせん員は、会社側が採用時に雇用期間が長期であると誤解を与える説明を行い、更新時に事実上の自動更新として扱っていたと判断し、就労継続の可能性を説得したが会社側は難色を示した。そこで再就職先の紹介等を内容とするあっせん案を提示し、双方が受諾して解決した。
解決
解雇・雇止め
金物卸売を業とする会社の従業員Aは、未払超勤手当や年次有給休暇等の待遇改善のため合同労組に加入し、分会執行委員長を務めていた。会社は勤務態度及び勤務成績不良を理由として平成19年7月末日付で解雇する旨予告した。
結果 あっせん員が、(1)会社はAの解雇について会社都合による退職として扱う、(2)会社は解決金を支払う、(3)会社と組合は本件が円満に解決したこと及びあっせん案に定める他一切の債権債務がないことを相互に確認することを内容とするあっせん案を提示したところ、両者ともこれを受入れ、解決に至った。
解決
解雇・雇止め
情報通信業を営む会社の従業員で組織する組合が、平成19年1月、業務委託契約を結ぶ組合員Aの雇用継続を求めてあっせん申請をした。Aは契約期限の同年2月末日をもって契約を終了する旨の通告を受けていた。
結果 あっせんの場でAが出社、退社の際にタイムカードを押していること、日報を提出していること等が明らかになった。あっせん員が会社側に使用従属関係がある場合は労働者と判断されること等を伝え打診したが、会社側は契約継続は困難と主張した。あっせん員が歩み寄りを促したところ、契約期間は現契約どおり2月末とし、新たに業務委託契約1月の締結、併せて解決金を支払うことを双方が了承し、あっせん案を双方が受け入れ解決した。
解決
解雇・雇止め
不動産業を営む会社に勤めていた組合員Aの所属する組合から、Aの解雇撤回を求めたあっせん申請があった。あっせんにおいて労使双方の主張を確認したところ、双方ともにAの復職を考えていなかった。
結果 あっせん員は金銭による解決を図ることとし、(1)組合員Aは円満に退社する、(2)会社は組合に対し解決金を支払う、(3)組合及び組合員並びに会社は今後一切本件について争わず互いに債権債務がないことを確認する、とのあっせん案を提示したところ、労使双方が受諾して解決に至った。
解決
解雇・雇止め
総合電気工事を業とする会社の従業員で組織する労働組合から、組合員Aへの不当解雇撤回を求めてあっせん申請があった。会社は昨年2月に遅刻、無断欠勤、勤務態度、無免許運転での会社通勤を指摘・警告したが改められなかったとして解雇処分とした。
結果 あっせんの結果、会社は解雇は撤回するが一定の処分は必要であり、運転免許の取得が条件であるとして歩み寄り、組合側もこれに応じた。(1)会社は組合員Aの解雇はなかったものとする、(2)組合員Aは会社に始末書を提出することで和解協定を締結し、解決に至った。
解決
解雇・雇止め
広告業を営む会社に職工として20年余、事務員として10年余勤務していた申請者A、Bは、会社の業績悪化に伴い整理解雇された。申請者らは復職の意思はないものの、会社が提示した退職金の額では長年の功績が反映されていないとして、退職金の割増しを求めるあっせん申請を行った。
結果 あっせん員が会社に歩み寄りを促すと、会社は整理解雇の対象となった理由と就業規則の退職金に係る規定を明示する意思を示し、第三者に開示しないことを条件に解決金として給料2ヶ月分を別途支払うことで解決したいと表明、申請者らは受け入れる意向を示した。あっせん員が給料2か月分の解決金支払いの条件等を盛り込んだあっせん案を提示し、両当事者とも受諾して解決した。
解決
解雇・雇止め
社会福祉法人が運営する保育園で1歳児クラスの担任として勤務していたSさんは、採用から3ヶ月後、予定していた特別保育事業を実施しないとして職員を1人減らすため希望退職者を募ったが希望者が出ず、園長に呼び出されて解雇を言い渡された。Sさんは解雇辞令と解雇予告手当金の受領を拒否し、不当解雇の撤回を求めて労働委員会に個別労働関係紛争あっせん申請を行った。
結果 あっせん員調査で、実際には特別保育事業は実施され、非常勤保育士を採用していることが判明し、保育園側もその事実を認めた。あっせん員が解雇撤回について再考を促すと保育園側が応ずる姿勢を示し、解雇撤回について双方が合意に至った。あっせん員は「保育園はSに対する解雇を撤回する。Sにその間の給与を支払う。」等のあっせん案を提示し、双方ともに受諾してあっせんは終結した。
解決
解雇・雇止め
学習塾に勤務する正社員講師が、懲戒解雇の撤回と講師としての復帰を求めて個別労働関係紛争あっせんを申請した。申請者は事前に書面で撤回を申し入れていたが、塾内に労働組合がないため独自交渉では解決が困難と考え、労働委員会に申請した。
結果 あっせん員が「被申請者は懲戒解雇を撤回する。申請者は自己都合退職により退職し、被申請者は退職金を支払う」とのあっせん案を提示し、双方ともに受諾した。あっせんは終結した。
解決
解雇・雇止め
会社から「経営状況が厳しく、給与を保証できないので解雇する」と突然の解雇通告を受けた労働者Aが、解雇撤回と未払い残業代の支払いを求めてあっせん申請した。Aは経営状況の説明を受けていないことへの不満を述べた。
結果 労使間の話し合いが不十分であることが伺えたため、あっせん員が双方と個別に協議を重ね、お互いでもっとよく話し合うことを奨めた。双方でじっくり話し合った結果、わだかまりが解消し、今後は提携して業務を進めることとし、残業代の支払いを含めて具体的なことは双方で話し合って解決したいとの気運が生じた。あっせん員は「双方は、Aが円満に退職したことを確認し、今後、本件あっせんに至った事情及びあっせんの経緯を踏まえて、誠意をもって話し合い、良好な関係の維持に努める」とのあっせん案を提示し、双方が受諾して円満に解決した。
解決
解雇・雇止め
会社で受付事務を担当していたAさんは、社長から突然解雇予告を受けた。解雇理由は日頃の勤務態度、遅刻、配置転換の拒否などであった。Aさんはこれらの解雇理由は事実ではない部分があり納得できないとして、あっせんを申請した。
結果 あっせんの結果、Aさんが解雇を受け入れる一方、会社がAさんに解決金を支払うことで解決した。
解決
解雇・雇止め
Bさんは会社で契約期間1年の臨時職員として働いていた。契約期間満了間近に社長から「来年もよろしく」と言われ契約更新の期待を持ったが、契約更新のための面接の結果は不採用で、次年度の契約はされなかった。
結果 あっせんの結果、会社がBさんに解決金を支払うことで解決した。
解決
解雇・雇止め
Eさんは採用面接時に会社の人事担当者から、当面パート社員として働いてもらい、大きな問題がなければ1年後に正社員に登用すると言われた。ところが採用から1年が経過する直前に、契約期間満了による雇止めを通告された。
結果 あっせんの結果、Eさんが希望する正社員への登用はかなわなかったが、会社がEさんに解決金を支払うことで解決した。
解決
解雇・雇止め
業務上の度重なるミスを理由に懲戒解雇処分を受けた労働者が、その撤回を求めて助言指導を申し出た。申出人と事業主側双方の話を聞いたうえで、労働局が助言を行った。
結果 申出人、事業主側双方の話を聞いたうえで、懲戒解雇処分は事案の内容からみて重過ぎる感があるとして事業主側に処分の再検討を内容とする口頭助言を行ったところ、事業主側は懲戒解雇処分を撤回し通常解雇扱いとすることにしたため、申出人もそれに同意した。
解決
解雇・雇止め
Aさんは昨年8月飲食店のアルバイトとして就職。採用当時の約束では実働8時間で週5日勤務、月に手取りで約20万円にはなるということで就職を決めた。雇用期間は今年の1月末までの6ヶ月契約であったが、2ヶ月目以降はシフトが減り、10月には勤務できるシフトが半分以下となった。店長に異議を申し出たが取り合ってもらえず、労働相談の窓口を訪れた。
結果 あっせん委員は、会社側に対して、実際の勤務と労働契約書の内容が大きく異なっていることを指摘。また、契約上の雇用期間満了前の解雇についても問題があることを指摘した上で、解決金の支払で合意することを提案した。その結果、給与約2か月分の支払で双方合意することとなった。
解決
解雇・雇止め
設計業を営む株式会社の課長職として同業他社から転職し、一年半にわたり設計担当課長として勤務してきた労働者が、会社から「社風に合わない。業務能力が著しく劣る。」との理由で解雇の予告を受けた。労働者はこの解雇を不服として補償金の支払いを求め、あっせんを申請した。
結果 あっせん委員が双方に個別面談し、解雇にかかる経過については双方ともあっせん申請書の記載内容に大きな争いはなかった。あっせん委員が被申請人に受け入れ可能な内容を打診したところ、賃金補償ではなく退職金として△ヶ月間の賃金相当額の支払いが可能と申し立てた。申請人は紛争の長期化を望まず譲歩を受けて和解したいと申し立て、退職金として△ヶ月分の賃金相当額を支払い、申請人は補償金の支払いについてこれ以上請求しない旨を譲歩することで合意し、双方で合意文書を取り交わした。
解決
解雇・雇止め
事業主は、他のパート社員より能力・適正が劣るパート販売社員に解雇予告を行い、解雇日までに話し合いを重ねて労働者も解雇を受け入れた。しかしその後、労働者から解雇撤回と精神的・経済的損害に対する補償金の支払を求められたため、事業主がこれを拒否する目的であっせん申請を行った。
結果 あっせん委員が双方に個別面談の上で紛争の経過を尋ねたところ、双方ともあっせん申請書の記載内容に大きな争いは無かった。被申請人が復職を強く求めたため、あっせん委員が申請人に復職の可能性を確認したところ、申請人は復職を認めない旨を申し立てた。あっせん委員が双方の調整に入り、被申請人が復職を求めない旨の意思を示したため、申請人も合意の上、金銭による解決を図ることとなった。申請人が被申請人に和解金として○万円を支払う事で合意し、双方で合意文書を取り交わした。
解決
解雇・雇止め
派遣労働者である申請人は、派遣元事業場Aと1年間の有期雇用契約を締結し派遣先に派遣された。契約期間満了に際し申請人を除き契約更新が行われず、女性の喫煙が社風に合わないという理由で派遣先から差別的取扱いを受け、結果として派遣元が雇止めを行ったとして、派遣先に慰謝料の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん委員が双方に個別面談し紛争の経過を尋ねたところ、喫煙に係る事実関係の認識に隔たりがあり、派遣先は雇止めに関与しておらず判断は派遣元Aの決定で責任はないと主張した。双方の主張を踏まえ歩み寄りを求めたところ、争いを放置するのは本意ではないとの意思が合致し、和解に向けた調整が行われた。結果、派遣先は申請人に和解金として○ヶ月分の賃金相当額を支払い、申請人は第三者に口外しないことで合意し、合意文書を取り交わした。
解決
解雇・雇止め
申出人が風邪のため1週間ほど休んだところ、被申出人から解雇の通告がなされた。申出人はこの会社に20年勤続していたが、風邪で休んだことを理由に解雇されることに納得ができないため、復職ができるよう助言・指導を求めた。
結果 相談コーナーから被申出人に対し話し合いによる解決を図るよう口頭助言するとともに、申出人に対しても謝罪すべきところがあれば謝罪して解決を図るよう口頭助言を行った。話し合いの結果、両当事者は雇用を継続することで和解した。
解決
解雇・雇止め
申請人は30日以上前に予告を受けた後、解雇された。当該解雇は不当解雇であると主張し、解雇の撤回、それができない場合は補償金の支払いを求めてあっせん申請を行った。
結果 あっせん委員が双方に個別面談して事情を聞き、会社側には解雇にそれ相応の理由・手続きが必要であるとして再考を促し、申請人にも省みるよう説得した。双方が歩み寄り、被申請人が申請人に解決金を支払うことで合意し解決した。
解決
解雇・雇止め
申請人は部門責任者をしていたが、半年ほど仕事が多く複雑な顧客対応も重なる状況が続き精神的な病気になり、仕事を続けられなくなった。会社に相談して仕事を軽減されたが上司の対応も冷たくなり、自ら退職届を提出して退職した。
結果 あっせん委員が申請人と会社側の双方から当時の状況を確認したところ相互の話がほぼ一致し、会社側も仕事面で一定程度過重となっていたことを認め、治療費の一部を補償することで双方合意し解決した。
解決
解雇・雇止め
会社の業績悪化に伴う人員整理を理由に解雇された労働者が、解雇対象となった者の選定基準が不明瞭で納得できないとして、解雇により生じた経済的損失に対する補償金を請求した。
結果 あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として○○万円を支払うことで合意した。
解決
解雇・雇止め
顧客からの苦情や労働者同士の間で協調性に欠けるとして解雇された労働者が、解雇理由に納得できないため、会社に精神的・経済的損害に対する補償金を請求した。
結果 あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として〇〇万円を支払うことで合意した。
解決
解雇・雇止め
労働者が、仕事の適性がない、労働能力の向上がないことを理由として解雇予告を受けたが、これまで特別な注意等を受けたことはなく納得できないため、解雇の撤回を求めた。
結果 佐賀労働局長より、本件解雇については、能力向上のための指導の実績等が事業主で説明できず、客観的合理的でないとされるおそれが大きいことから、会社側に再検討を行うよう助言した結果、解雇が撤回された。
解決
解雇・雇止め
パート社員としてレジ業務に従事していた労働者が、不足金があるとの疑いを掛けられ、退職届を出すよう強要され、その場の雰囲気から一身上の都合とする退職届を書かされ同日付けで退職させられた。侮辱的発言も受け、経済的不利益と精神的苦痛の補償を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん委員から、退職に至る経緯及び店長の対応等から事実上の解雇と判断される可能性もあり、労働者への嫌疑も憶測にとどまるのではとの指摘を受け、事業主は譲歩し、解決金15万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。
解決
解雇・雇止め
販売員として採用された労働者が、翌日の勤務シフトが前日にならないと示されないなどまともな勤務ができない中、店長から突然「帰っていいよ。制服はクリーニングして返却してください」と言われた。その後、社長名で無断欠勤を理由とする解雇予告通知書が届いた。
結果 あっせん委員から、店舗立上げ時期であっても労務管理上の問題があったことは否定できないこと、制服をクリーニングして返却させていること、無断欠勤した事実を確認できないこと、解雇だとしても理由に合理性は見出せないことについて指摘され、事業主も対応が不十分であったとして、解決金20万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。
解決
解雇・雇止め
正規の職員として勤務していた労働者が、上司から「社長と合わないから解雇する」と通告され、さらに懲戒解雇だから退職金の支払いは行わないと言われた。解雇そのものにも納得いかず、懲戒解雇である理由も身に覚えがなかった。
結果 あっせん委員から、主張している事実関係は噂に過ぎないこと、仮に事実だとしても退職金不支給という措置とのバランスは保てるのか、懲戒解雇としての理由に合理性を見出すことは困難であることなどについて指摘され、事業主も納得し、退職金の満額130万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。
解決
解雇・雇止め
労働者が口頭で即時解雇を通告された。事業主は予告したと主張するが、労働者は予告を受けておらず解雇理由も聞いていないとして、解雇の撤回か何らかの補償を求めた。
結果 相談コーナーで事業主に確認し、解雇に関する民事的効力について説明した。労基法上の手続を踏んだとしても、解雇理由に問題があれば無効となり責めを負うことを説明したところ、事業主は解雇予告手当相当額を支払う旨申し出た。申出人が了解し、紛争は解決した。
解決
解雇・雇止め
某美容院に試用期間3ケ月の条件で美容師として入社した労働者が、暦で15日目に同僚との協調性を欠くとの理由で即時解雇を言い渡された。
結果 実際は先輩同僚からの無視等のいじめにより信頼関係が築けなかったことが原因と判明し、あっせん委員から解雇の理由としては乏しいのではないかとの教示を受け、20万円を支払うことで解決した。
解決
解雇・雇止め
某新聞社に有期の契約社員として入社した労働者が、その後7回の更新により5年6ケ月勤務した後、経営不振を理由に雇い止めとなった。
結果 あっせん委員から、5年以上の契約社員を一律雇い止めにするという会社方針は正当性が弱いのではないかとの教示を受け、15万円を支払うことで解決した。