不調
クレジットカード・決済
申請人は令和7年8月下旬、飲酒後に駅付近で眠り、リュック内のスマートフォンと財布を盗難された。その後、相手方カード会社のクレジットカード2枚が相手方鉄道会社の窓口で合計10回約63万円利用された。申請人は不正利用分約63万円の補償と購入履歴の取り消しを求めた。
結果 仲介委員の依頼で相手方カード会社が相手方鉄道会社に照会し、利用場所と購入商品の回答を得た。第1回期日で全当事者の聴取が行われ、仲介委員は申請人に暗証番号の管理責任や過失の評価を伝え、カード会社には不正検知システムの作動状況と譲歩の余地を確認した。第2回期日でカード会社は、本件カード①の3回目の取引は検知しSMSとメールで確認依頼したが本人利用との返信があり解除した、本件カード②は検知されていないと回答し、譲歩できないとした。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和元年11月に相手方のクレジットカードを契約し、令和7年11月の信用調査を機にリボ払いが設定されていたことを知った。既払いのリボ手数料は総額約94万円で、リボ契約は無効であり手数料全額の返金を求めた。相手方は申込時の画面仕様等からリボ設定は申請人自身の選択であり過失はないとして請求を認めず、申請人による取下げを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取し、錯誤の立証責任は申請人が負うこと、申し込みは約6年前で資料が残っていないことを伝えた。相手方は当時の申込画面等の追加確認を約し、第2回期日までに画面仕様や誤設定防止策を回答したが、担当者同席は差し控え、譲歩はできないとした。仲介委員がリボ設定をより気付きやすい仕様にする改善を指摘したが、相手方は過失がないと主張し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
令和7年9月、申請人はクラウドストレージサービスの容量追加支払いを装ったSMSからリンク先のウェブサイトでクレジットカード情報を入力し、約16万円がインドで不正利用された。申請人はワンタイムパスワードのSMSは届いておらず入力していないとして、不正利用された約16万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人はSMSが届いておらず入力もしていないと説明し、相手方はSMSが申請人の電話番号宛てに着信済みでパスワードが正しく入力されているとデータ上で確認していると述べた。仲介委員が申請人提出のSMSのスクリーンショットを共有して確認を求めたが、相手方は本件取引のSMSが表示されない理由は明らかでないとしつつ、減額や返金はできないと回答した。SMSの到達および入力について当事者の認識が正反対で事実関係がはっきりせず、和解成立の見込みがないと判断され、本手続は終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は、飲食店Aで泥酔させられ昏睡強盗の被害に遭い、相手方発行のクレジットカードで約29万円の決済をさせられ、その後飲食店Bで22万円の決済をさせられたと主張する。犯罪被害による不正利用として損害補填を請求し、約50万円の残元金等の支払義務がないことの確認と既払い分割払い金約1万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人は飲み会終了後から記憶がなく決済やキャッシングの記憶がない、暗証番号取引だが故意過失がない、後から分割払いにしたため抗弁の接続も主張したいなどと述べた。仲介委員が補償の意思や割合的な解決の可否を確認したところ、相手方は現時点で補償をする意思はなく、暗証番号の入力がある時点で本人利用と考えており、犯罪性を裏付ける公的かつ客観的な資料の提出があれば検討できなくもないが、提出済みの資料は警察の相談受理票のみで犯罪と確定するようなものが出ないと難しいと回答した。仲介委員が手続続行の希望を確認したところ、申請人はこれ以上の資料提出は難しく訴訟提起を検討すると回答したため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
平成31年に作成したクレジットカードを主に携帯電話料金の支払いに利用していた申請人に対し、令和7年7月下旬、リボ払いの元金が減っていないとして支払金額を増やすよう記載したはがきが届いた。申請人はリボ払いを申し込んだ覚えがないとして、約30万円のリボ払い手数料の返金を求めた。
結果 仲介委員が相手方にリボ払いの合意の根拠資料の提出を求めたところ、電話結果・同意日・成約者を記載したリスト、SMSの送信履歴、当時のトークスクリプト等が提出された。期日で双方から事実関係を聴取したが、申請人はSMS受信の証拠や音声データの開示を求め、相手方は合意に基づく請求として返金には応じられないと回答した。見解の隔たりが著しく和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和7年9月上旬、電車内で寝過ごし駅のベンチで待つ間にボディバッグから財布を抜き取られ、本件カード等を紛失した。11時40分ごろ相手方に利用停止を依頼したが、約39万円の利用があった。申請人は暗証番号利用による支払いを求められたが納得せず、不正利用された約39万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係等を聴取した。相手方は、規約で暗証番号の管理に故意過失がなかったことは利用者が説明すべきこととなっており、申請人から説明がなければ譲歩をしないとの結論は変わらないと述べた。申請人が暗証番号やカード管理の方法を説明したが、相手方は駅の外で寝ていた状況が善管注意義務違反に当たるとして話し合いの余地はなく譲歩は難しいと主張した。申請人がこれ以上手続を続行するのは望まないと回答したため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和5年11月、甥の結婚式出席のため遠方の都市を訪れ、飲酒後に記憶を失った。後に相手方飲食店で約97万円、飲食店Aで約17万円、飲食店Bで約35万円のクレジットカード利用があったことを知り、不正利用として決済中止と既払い金の返還を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方飲食店は回答書等を提出せず手続に協力しないと回答した。申請人代理人は相手方飲食店と一定額の返金および初回入金後に申請取下げを約束し、飲食店Aの元オーナーから全額返金を受けた。飲食店Bは所在不明で交渉は不調に終わり、相手方カード会社は返金に応じる理由がないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和5年11月、甥の結婚式出席のため滞在した都市で、記憶がない間に自身のクレジットカードが相手方飲食店で約3万円、飲食店Aで約68万円利用されたとして、相手方カード会社に不正利用にかかる請求の取下げと既払い金の返還を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方飲食店は回答書等を提出せず、手続に協力する意思はないと回答した。申請人は相手方飲食店から初回の入金があったことを理由に申請を取り下げた。飲食店Aの決済代行会社との交渉は不調に終わり、仲介委員は飲食店Aの利用額の5割から3割程度の返金等の和解案の検討を相手方カード会社に依頼したが、回答は変わらず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和5年11月、甥の結婚式出席のため遠方の都市を訪れ、飲酒後に記憶を失った。翌日、財布から身に覚えのない飲食店の領収書やクレジットカード利用控えが見つかり、相手方飲食店で約11万5000円、飲食店Aで約65万円が利用されていた。申請人は不正利用として請求の取下げと既払い金の返還を求めた。
結果 相手方飲食店は回答書等を提出せず、手続に協力しない意思を示した。申請人は相手方飲食店から初回の入金があったことを理由に同店に対する申請を取り下げた。飲食店Bの元オーナーからは全額返金を受けた。相手方カード会社は暗証番号取引であり本人の管理状況に問題があったとして和解案に応じず、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は、甥の結婚式出席のため滞在した遠方の都市で、記憶がない間に飲食店Aで約90万円のクレジットカード利用があったとして、不正利用にかかる請求の取下げと既払い金の返還を求めた。相手方は暗証番号取引であり帰責事由がないとして請求を認めず、手続は不調に終わった。
結果 仲介委員は、申請人代理人に対し飲食店の風営法許可の開示請求や決済ルートの確認など事実関係の調査を依頼した。申請人代理人は飲食店Bの元オーナーから全額返金を受け、飲食店Cと一定額の返金および入金次第取り下げる旨を約束した。仲介委員は店舗利用額の3割程度の返金等の和解案を検討するよう依頼したが、相手方は合理性を欠くと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
後払い決済サービスの利用者2名が、身に覚えのない利用により発生した請求の取り下げを求めた事案である。申請人イは約18万5000円、申請人ロは約75万円の請求について、いずれも不正利用であるとして請求の取り下げを求めた。相手方は正常な利用であるとして請求を継続する立場から、請求の取り下げを認めなかった。
結果 仲介委員は同種事案2件を併合して手続を進めた。第2回期日において、申請人イについては不正利用の契機となり得るフィッシングや乗っ取り等の心当たりがないとの主張と、相手方の3Dセキュアをクリアした利用との主張が対立し、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。申請人ロについては、相手方が利用規約の該当箇所を示し本人請求となると述べ、申請人ロが注文者情報の提示を求めたため、仲介委員が相手方に提供を要請した上で和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
平成30年に入会したクレジットカードを持参して令和6年8月にポルトガル旅行へ参加した申請人が、観光地到着直後にリュックサック内の貴重品袋を盗まれ、約10キロメートル離れたATMで約3万6000円ずつ2回キャッシングされたと主張した事案である。申請人は暗証番号の管理に過失がないとして不正利用額約7万3000円の返金を求めた。
結果 相手方Bからは国際ブランド会社ではなく契約関係がないとの回答があり、申請人は相手方Bに対する申請を取り下げた。第1回期日で仲介委員は双方から事実関係を聴取し、相手方Aは暗証番号の管理状況等を確認したいと述べた。第2回期日で相手方Aは、盗難から短時間でキャッシングされたことは善管注意義務違反と考えられ、補償することはできないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和6年8月、台湾から近隣諸国を巡りフィリピン経由で帰国する個人旅行中、現地で声をかけてきた女性に誘われタクシーに同乗し、コンビニで勧められた飲食物を口にした後に意識を失った。帰国後、クレジットカードが不正利用され約6万3000円の被害があったとして、既に支払った同額の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は暗証番号がランダムな番号で管理アプリを使用していたことなどを述べ、相手方は暗証番号取引がいずれも1回目の入力で認証されていたと回答した。仲介委員は指紋認証を突破され暗証番号が知られた経緯を前提に検討を確認したが、相手方は第2回期日で社内・顧問弁護士と協議しても会員負担の結論は変わらず割合的な解決にも応じられないと述べ、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和6年8月、フィリピン旅行中に女性に声をかけられタクシーに同乗し、コンビニで勧められた飲食物を口にした後意識を失った。意識回復後、クレジットカード4枚等は残っていたが、帰国後に相手方のカードで約42万円の不正利用が判明した。申請人は既に支払った約42万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は暗証番号がランダムな番号で管理アプリを使用していたこと等を説明し、相手方は利用限度額を超える取引が約7万5000円あったとしつつ、限度額超過時の決済を一定程度許容していると説明した。仲介委員が暗証番号の管理について善管注意義務違反に当たるか確認したところ、相手方は過失ありとの判断になると述べ、譲歩の提案の余地がないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、本手続は終了した。
不調
クレジットカード・決済
令和6年5月、申請人はスマートフォンで電子決済サービスアプリを開いた際のエラーと、カード会社を名乗るSMSの案内に従い、カード番号やセキュリティコード、ワンタイムパスワードを入力した。その後、相手方販売店で厨房機器の購入に約35万円が利用され、11月に引き落とされた。申請人は約35万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方販売店は当初手続に協力する意思がないと回答したが、促す文書の送付後に期日へ出席した。仲介委員は3回の期日で全当事者から事情を聴取し、不正利用額約35万円についてカード会社と販売店の2者で合計2分の1を負担する和解案を提示した。カード会社はワンタイムパスワード入力により補償できないとし、販売店もカード情報を保有せず支払う理由がないとして応じなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。
不調
クレジットカード・決済
令和5年12月、申請人のクレジットカード利用明細に身に覚えのない20万円の利用があった。相手方決済業者を加盟店とする電子マネーへのチャージで、申請人はカード会社に連絡し利用停止を伝えたが、令和6年5月に補償申請は受けられないとの通知を受けた。7月に20万円が口座から引き落とされ、申請人は返金を求めた。
結果 仲介委員は、不正利用額20万円を申請人、決済業者および販売店、カード会社の3者で3分の1ずつ負担する和解案を提示した。申請人からフィッシングサイトに情報を入力した可能性があるとの申し出があったが、カード会社は前提事実の確度が低く申請人の落ち度も大きいとして負担による和解はできないと回答した。決済業者と販売店も和解案を受け入れず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人はフィリピン出張中、睡眠薬を入れられた可能性のある焼酎を飲み、財布と携帯電話を盗まれた。本件カードを含むクレジットカード4枚が入っており、本件カードで約45万円のキャッシングの不正利用があった。申請人は暗証番号を厳格に管理していたとして、不正利用された約45万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、第三者が暗証番号を利用した取引で消費者がすべての責任を負うのはアンバランスではないか、犯罪に巻き込まれた場合に一律に規約上の補償対象外とするのは不当ではないかと指摘し、他社が全額または一部の補償を認めていることも踏まえ検討を求めた。相手方は関係部署と協議したが、暗証番号取引であり補償することはできないと回答した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は相手方銀行の口座で国際ブランドのデビット機能付きキャッシュカードを保有していた。令和5年12月下旬、百貨店で1000円の買い物をした同日深夜以降、何者かにより相手方航空会社や海外のオンライン旅行会社での決済にカード情報が使われ、口座から約56万円、約59万円、約89万円が引き落とされた。約89万円は取り消され、相手方銀行から補償上限額の100万円が返金されたが、返金されていない約15万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は全当事者から事実関係を聴取し、相手方銀行に損害の公平な分担の観点から譲歩の余地を検討するよう依頼した。第2回期日でも相手方銀行は上限額を超えた部分の補償はできないとの回答を変えず、仲介委員が再考を促したが変化はなかった。相手方航空会社もキャンセルは難しいと回答したため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人はカフェでクレジットカード決済後、マッチングアプリで知り合った人のマンションに滞在し、帰宅後にカード会社A~Cのカードがなくなり不正利用されたことに気づいた。利用停止や遺失物届、被害届を出した上で、カード会社A~Cに不正利用された約52万円、約13万円、約3万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は3件を併合して進め、カード会社A・B・C、販売会社、コンビニエンスストアA・B、申請人から聴取した。カード会社Bは譲歩の余地がないと回答したため和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させ、カード会社Aと販売会社についても同様に終了させた。カード会社Cについては補償できないとの回答があった。
不調
クレジットカード・決済
申請人は、ホテルで初めて会った男性にクレジットカード2枚等を盗まれ、相手方発行のカードで鉄道会社の券売機から約28万円分の新幹線チケットを購入されたと主張し、不正利用分の返金を求めた。相手方は暗証番号が入力された取引であり帰責事由がないとして請求を認めず、和解の仲介は不調に終わった。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から聴取し、申請人は最低50%の補償を求めた。仲介委員は相手方に、犯罪行為による利用で全額負担は酷であることなどを伝え、預金者保護法による補償額と同じ75%の検討を依頼したが、相手方は暗証番号の漏えいが解明できない以上補償が難しいと回答した。さらに不正検知メール後の計3回約9万円の補償を検討するよう依頼したが、第2回期日でも相手方は譲歩できないと述べ、和解成立の見込みはないとして手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は電車内で眠り、財布とスマートフォンを紛失した。翌日、相手方カード会社のクレジットカードがコンビニ店舗で約24万円と約5万円利用され、暗証番号も変更されていた。申請人は不正利用分の全額補償を求めて手続を申請した。
結果 仲介委員は、コンビニ両社には不正利用と気付けた事情が少ないと整理した一方、カード会社の規約が消費者契約法10条により不当条項として無効となる見解もあり得るとして、申請人がカード会社に10万円を支払う和解を検討するよう2度にわたり依頼した。カード会社は、暗証番号がセキュリティー上不適切とは言えず減額できない、申請人にはカードと暗証番号の管理に過失があるとして全額請求を取り下げられないと回答し、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
海外ホテル滞在中、部屋付け決済のために登録したクレジットカードで、帰国後の4月27日と29日に身に覚えのない合計約685万円の利用があり、既に全額引き落とされた。申請人はカード会社に対し、不正利用分約685万円と遅延損害金の支払いを求めて和解の仲介を申請した。
結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。相手方は、店舗は身分証明書と宿泊者名簿の照合で本人確認を行っている、4月29日の利用とされる分はレシート上4月27日の利用で決済データの遅れと思われると述べ、第三者の利用が示されれば前提が変わるとしつつ、その立証がなければ和解は難しいとした。仲介委員は申請人に第三者の利用を示す証跡の提出を求めたが、申請人からは証拠が提出されず主張を記載した書面のみであった。第2回期日で申請人は海外のホテルゆえ証跡収集が難しいと述べ、相手方は証跡がない限り和解は難しいと回答したため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
令和5年11月、申請人のもとに相手方発行のクレジットカードでマレーシアでの物品購入の利用通知が届いた。申請人は渡航しておらず不正利用として相手方に問い合わせたが、請求を取り下げてもらえず、夫の銀行口座から約20万円が引き落とされた。申請人は既に支払った約20万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は当事者から事情を聴取した。相手方はアクワイアラー経由のデータからICチップ搭載カードによる利用を確認したと説明し、本人確認は加盟店が行うもので発行会社は客観的データから判断していると述べた。仲介委員の依頼に対し、相手方はすべて非暗証番号による取引で、利用時間は9時から16時台と回答した。双方の事実認識が大きく異なり共通認識となる事情が確認できないとして、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和5年4月、通販サイトで1万8000円の置物を購入し指定口座に代金と送料を振り込んだが商品が届かなかった。返金手続と称して相手方決済アプリ業者の電子決済サービスへ誘導され、チャージや支払い、送金で合計約80万円を利用した。詐欺被害に遭ったとして約80万円の補償を求めた。
結果 第1回期日で事実関係を聴取した。相手方カード会社は約40万円の債務免除の回答を撤回すると述べ、相手方決済アプリ業者は振り込め詐欺救済法を踏まえ残高相当額約6万円を和解金とすることは可能と回答した。申請人は和解金額が合計約40万円以下であれば和解を希望しない旨の文書を提出し、第2回期日でも解決案は変わらず、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
会食後に電車で帰宅中、10~15分ほど寝てしまい、翌朝に財布の紛失に気付いた。カード会社への連絡後、深夜にキャッシング約30万円と鉄道会社のショッピング約3万円の合計約33万円の不正利用が発覚した。申請人は暗証番号の管理に過失はないとして、既に支払った約33万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人はリュックサックのファスナーを開けっ放しにしておらず、電車で10分程寝たことが管理の過失とは断定しづらいこと、暗証番号も分かりやすいものではないことから、相手方に一部返金を検討できないか確認した。相手方は、暗証番号が漏れた具体的事情が分からないとして当初の回答を覆さず、被疑者が逮捕され事情がはっきりした際には検討の余地があるものの現時点では難しいと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
令和4年10月、申請人は駅付近で休んでいた際に財布を盗まれ、暗証番号が同一のキャッシュカードやクレジットカード等を不正利用された。銀行のキャッシュカードによる預金引き出し約26万5000円のうち75%は補償されたが、クレジットカードのキャッシング・ショッピング約62万5000円とカードローンのキャッシング約51万5000円について補償を求め、相手方らに請求した。
結果 第1回期日で仲介委員は事情を聴取し、申請人にはカード管理上の過失があるが暗証番号管理には過失がないとして75%補償を検討するよう相手方らに依頼した。相手方カード会社は100%補償か0%補償かの判断で中間的解決はしないとして全額補償できないと説明し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。相手方カードローン会社も補償に応じられないと書面で回答し、第3回期日でこれ以上の検討は難しいとして手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
インドネシア旅行中に、申請人が携帯していたクレジットカードで身に覚えのないキャッシングが行われたとして、申請人が約42万円の返金を求めた。相手方は真正カードのICチップ読み込みによる利用であり、暗証番号入力も正常に行われているとして請求を認めなかった。
結果 第1回期日で聴取が行われ、仲介委員は相手方にICチップ読み込みによる利用を示す資料等の提出を求めた。申請人は現地調査の結果やATMの画像資料を提出し、相手方は内部記録や現地営業所の問い合わせ記録を提出した。第2回期日で相手方は補償適用の余地がないと述べ、申請人は最低でも半額の返金を希望したが、相手方が譲歩困難と回答したため、和解成立の見込みが低いと判断され不調終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は、夫婦で保管していたクレジットカードのうち申請人名義のカードを夫が誤って持ち出し、夫が意識を失った間に約26万円の身に覚えのない決済がされたとして、カード発行会社である相手方に請求の取り下げを求めた。相手方はカード管理義務違反を理由に請求せざるを得ないと主張し、和解の仲介は不調に終わった。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴取した。相手方は、会員以外の人物が利用していることから善管注意義務違反に該当し、アクワイアラーの調査で夫の署名入り売上伝票と勤務先の名刺が確認できたとして請求せざるを得ないと述べた。仲介委員は名刺があっても夫本人が利用したとは限らないことや、名義人である申請人に請求できないのではないかと指摘し、同種事案の補償例を質問した。相手方はカードが手元に残っているため盗難に当たらず、刑事事件の進展がなければ補償できないと回答した。第2回期日で申請人から捜査の進展が見られないとの回答があり、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は、令和4年3月末の深夜に飲酒状態で路上で側溝に突き落とされ、財布などの入ったかばんを盗まれた。相手方が発行するクレジットカードは新幹線のチケット購入にしか利用していなかったため不正利用されないと考え、盗難の連絡をしなかった。2週間後に相手方から不正利用の疑いの連絡があり、30万円のキャッシングと約70万円のショッピングが発覚した。申請人は引き落とされた約100万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は、クレジット機能が付いているという認識が薄かったため盗難後の申し出が遅れたと述べ、同時に盗難された各クレジットカードはカード会社から盗難の2日後までに連絡があり利用停止がなされ、利用された分についてもすべて補償を受けられたと述べた。相手方は、盗難を客観的に裏付ける証拠はなく、ほとんど暗証番号取引であるため会員保障制度も適用にならず補償はできないと述べ、暗証番号取引でない金額についても申請人の落ち度が大きく歩み寄りの余地はないと述べた。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は飲食業の仕事中にバッグを盗まれ、中に入っていたクレジット機能付きポイントカードで10万円をキャッシングされた。カード利用停止手続で判明し、警察から相手方に問い合わせたところ、盗難当日にコンビニATMで暗証番号を複数回誤入力した後、他県のコンビニでキャッシングされたことが分かった。申請人はキャッシングをなかったことにしてほしいと求め、相手方は解決金2万円を提案した。
結果 第1回期日で仲介委員は、暗証番号が複数回失敗後に通ったことやキャッシング時間に申請人が交番にいたことから故意は考えにくいと指摘し、解決金を2万円からキャッシング額の半額に当たる5万円に上げられないか相手方に提案した。申請人は5万円の和解に応じる意向を示したが、第2回期日で相手方は5万円の支払いを受け入れず、当初提案した2万円も支払わないと回答し、手続終了を求めた。仲介委員が理由を尋ねても明確な説明はなく、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は、令和3年11月に相手方カード会社の業務受託会社から海外事業者による約6万円の利用確認を受け、覚えがないと回答してカード番号盗用届を提出し再発行を受けた。同年12月にオンラインゲームで1万2000円×8回を2日に分けて合計16回、約19万円の利用があり、自身の利用ではないとして、既に引き落とされた約19万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人に特段の落ち度が見受けられないと整理し、相手方に取消処理の記録提出と補償の検討を依頼した。提出された記録から、相手方が過去に100万円近い補償をしていたことなどが判明した。仲介委員は12月利用の半額負担、次いで3割程度の負担を打診したが、相手方はいずれも補償は難しいと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
一人暮らし用の家電購入でクレジットカードを作り、インターネット通販やゲーム等の支払いに利用していた申請人に、令和2年7月分と9月分に利用した覚えのない決済が生じた。申請人は約28万円の請求の取り下げと、既に支払った約11万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で当事者から聴取し、氏名、電話番号、メールアドレスの一致で本人確認が十分といえるか疑問であると指摘し、請求を行う相手方に詳細な調査と説明を要請した。第2回期日では利用時間や一部加盟店の本人確認方法が説明され、第2回期日後にはIPアドレスやニックネーム等の調査協力を求めた。第3回期日ではIPアドレスやマイナンバーカードの画像を基に聴取したが、相手方は本人利用との認識を変えず金額的な譲歩もできないと述べ、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
令和2年12月、申請人宅に侵入窃盗があり、現金やキャッシュカード、クレジットカード類が盗まれた。同日、相手方カード会社の事務受託会社に本件カードの利用停止を依頼したが、翌日に盗難当日午前6時ごろ30万円のキャッシングが行われていたことが判明した。申請人は、暗証番号を用いた取引であることを理由に補償できないとされたが、納得せず、支払った約30万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。仲介委員は、暗証番号は人目のある場所で入力せざるを得ず盗み見られることがあるがそれは申請人の落ち度ではないこと、侵入窃盗の被害に遭った事案まで規約に基づき補償対象外とすることには疑問があることを指摘した。また、ウェブサイトには盗難被害の場合に全額補填すると記載されているのに、暗証番号利用の場合に補償の適用がない旨の記載がなく情報提供が不十分であると指摘した。相手方カード会社は、申請人が暗証番号の書かれたメモ等をカードと一緒に保管していた可能性も高いとし、申請人の過失の有無を問題とするのであれば訴訟で争いたいとの姿勢を示し、譲歩の余地がないと明言したため、和解が成立する見込みがないと判断され、本手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
アメリカ在住の申請人が、相手方発行のクレジットカードで令和元年7月から令和2年10月までに100件以上(計約70万円)の不正利用を発見した。大部分は返金されたが、ヨーロッパのホテル利用料やアダルトサイト利用料等24件(約15万円)が返金されず、相手方に不正利用分の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人はニューヨークでの決済と近接した日時のヨーロッパ利用を不正と検知すべきだったと主張し、相手方は規約に基づく保障と返金実績、決済から120日経過による情報入手困難を述べた。第2回期日で提出された利用明細から、問題のユーロ建て決済はインターネット取引で利用国を特定できないと推測された。仲介委員は相手方に責任を問うのは困難と判断し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人のもとに通信キャリア決済の利用内容を知らせるメールが届き、前日にアプリストアでゲームのアイテム購入決済が9回、合計約7万8000円分なされていたと記載されていた。申請人は身に覚えがなく、認証コードも届いていなかったとして、不正利用分約7万8000円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は双方から事情を聴取した。申請人は不正利用時スマートフォンを自身が持ち歩いており第三者が利用できる状況になかったと述べた。仲介委員は、決済がアプリストアの認証システムをすり抜けている可能性があり、利用料金の支払いを申請人に帰責させてよいのか疑問であると述べた。事実の調査としてゲーム会社に照会したところ、申請人のゲームIDでアイテムを購入し同IDに付与されたが既に使用されているとの回答があった。相手方は返金できないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
令和2年10月、申請人は早朝の鉄道車内でかばんをひったくられ、相手方発行のクレジットカード2枚等を盗まれた。約2時間後、相手方カードで約8万円を3回利用され、暗証番号取引であったことから相手方は補償できないと回答した。申請人は不正利用分約25万円の請求取下げを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は盗難時の状況や他社カードの暗証番号取引について述べ、相手方は暗証番号の管理義務違反が明白であると主張した。仲介委員は犯罪性が高いことや他社の補償状況を伝え、規約について消費者契約法上の問題もあり得る点を指摘して互譲の余地を確認したが、相手方は司法判断によると述べて応じず、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
平成27年12月、申請人はクレジットカード会社からリボ払い登録で特典を得られる旨の案内メールを受け、コールセンターに一括引き落としの場合との差異を確認して登録した。令和元年12月、他社カードで手数料請求に気付き、相手方にも確認したところ同様の回答であった。申請人は手数料約6万4000円の返還を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、相手方にリボ手数料の説明義務や、実質翌月1回払いと同様の利用形態の会員への確認を指摘した。第2回期日では、規約やサイトの表示がメリット表示に比べ小さく目立たないこと、アプリの表示画面までのタップ数が多いことを指摘し改善を求めたが、相手方は本件で譲歩の余地はないと主張したため、和解の成立は困難と判断され手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
平成14年10月に契約したクレジットカードについて、令和元年11月にATMで合計50万円のキャッシングが行われたと令和2年1月の利用明細で気付いた。カードは手元にあり、利用日は遠隔地にいたため偽造カードによる不正利用として、約42万5000円の支払い請求の取り下げと既払い約7万5000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。相手方は不正利用検知システムはあるが暗証番号が1回で正確に入力されたため検知されず、ATMに記録された券面と申請人のカードが異なることから偽造カードによる不正利用と認識していると説明した。仲介委員は請求権がない可能性や双方が被害者であることを踏まえ和解を提案したが、相手方は61日の期間制限と公平性を理由に応じず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和元年9月25日、通勤用バッグ内のカードケースがなくなっていることに気づき、クレジットカード9社10枚がキャッシング約250万円分、ショッピング約463万円分不正利用されたとして、各社に利用停止と調査・補償を求めた。相手方らは一部を除き補償できないとし、申請人は不正利用分の請求取下げと既払分の返金を求めた。
結果 相手方が多いため数回の期日に分けて事情を聴取した。申請人はカードを使い分けていたこと、暗証番号はすべて同一であること、相手方Cへの電話をしていないことなどを述べた。勤怠表から利用場所と勤務場所が数百キロ離れ本人利用が困難な状況が判明した。相手方C提出の通話音声は本人と断定できず、事実関係が対立し解決の可能性が低いとして不調で終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は平成25年ごろ相手方カード会社のクレジットカードを作り、平成30年12月に延滞通知を受けて身に覚えのない利用が判明した。相手方販売店イで約49万円、販売店ロで約15万円、販売店ハで約1万円のゲーム用トレーディングカード等を購入されていた。申請人は請求の取り下げを求めた。
結果 相手方カード会社は訴訟提起の準備中で具体的なスケジュールは未定と述べ、事務局が手続に応じるよう要請する書面や国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが、出席しない旨の回答があった。相手方決済代行会社も出席しないと述べ、販売店ロは回答書等の提出も意思表示もなかった。期日は申請人と販売店イ、ハが出席して開催され、仲介委員は相手方カード会社が出席しない状況では和解成立の見込みが低いと判断し、申請人に見解と助言を伝えた上で手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
令和元年7月、申請人は飲酒後に財布を紛失し、翌朝相手方に連絡してキャッシュカードの利用停止を求めたが、既に口座から15万円が不正に引き出されていた。申請人は預金者保護法に基づく補てんとして約15万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方は和解の仲介の趣旨に沿わないとして手続に参加しない旨を回答した。センターは電話と文書で出席を求めたが、相手方は再考の余地がないとして参加しない旨を再度回答した。仲介委員は、申請人の本申請自体が事実関係についての認識の相違を示しており、争いのない事案と断定できないとして、国民生活センター法22条に基づき出席等要求書を送付したが、相手方は期日に出席しない旨を回答した。仲介委員は期日を開催し申請人から事情を聴取したが、相手方の出席が得られず和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
令和元年6月、就業中に申請人の財布がなくなり、相手方カード会社のクレジットカード等が不正利用された。申請人は相手方受託会社に不正利用を申し出て支払停止の抗弁書を提出したが、約53万円の支払催促を受けたため、不正利用に関する請求の取り下げを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で当事者らから事情を聴取し、相手方受託会社が申請人から免許証の暗証番号記録紙も財布に入れていた可能性があると述べていたことから、免許証と本件カードの暗証番号が同一であった可能性を指摘した。相手方らは、暗証番号取引であれば無過失と認められない限り会員負担となると主張した。第2回期日で申請人は免許証の暗証番号を確認する方法はないと述べ、相手方カード会社は本件は規約上の例外に当たらないとし司法判断を仰ぎたいとの考えを示した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は銀行口座を開設しデビットカード機能付きキャッシュカードを作成した。ATMで100万円を入金した翌日にカード利用のメールが届き残高が減少したため不正利用として相手方に連絡した。相手方は補償制度の案内をしたが、申請人が利用明細の表示を判別できず連絡しないまま申請期間を経過した。申請人は不正利用額と為替差損計約20万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に両当事者から事情を聴き、相手方に3Dセキュアのパスワードを申請人が自ら設定したこと等を示す資料の提示を求めた。第2回期日で申請人はカード作成から本件決済まで他のサイト等でパスワードを入力したことはないと述べた。仲介委員は短時間で複数回・高額の決済が行われ犯罪利用の可能性が疑われると指摘し、犯罪利用にまで本人の過失を前提とした除外規定を適用することに疑義を呈したが、相手方の意向は変わらなかった。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は数年前にポイント目的でクレジットカードを作成したが、クレジット機能は使っておらず暗証番号も忘れていた。平成31年3月、相手方から1月から3月まで計4回、合計約28万円のキャッシング返済を請求され、カード紛失に初めて気付いた。身に覚えがないとして、支払った代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴き、犯罪集団による使用の可能性がある場合に規約が全面的に適用されるかは法律上議論の余地があると付言し、防犯カメラ映像の開示を求めた。期日後に相手方から画像化した資料が提出され、第2回期日は申請人のみが出席して確認し、画像の人物は家族や知り合いではないと主張した。第3回期日で相手方は犯罪集団による利用の特徴がみられず、暗証番号の管理における善管注意義務違反の可能性が高いとして譲歩せず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
平成30年1月、申請人は中国・上海でタクシー運転手らに脅され、飲食店で現金を支払わされたうえ、財布等を取り上げられてクレジットカードを使用された。帰国後、相手方に経緯を説明し損害報告書を提出したが保険適用できないとされ、請求を取り下げてもらえなかった。申請人は不正利用された約23万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、伝票が取り寄せられていない点や盗難保障制度の適用可能性を指摘し事実関係の整理を求めた。第2回期日でも相手方は加盟店管理はクレジット会社Aの業務であり立証されていないとして解決案を示さなかった。第3回期日で相手方は加盟店名は判明したが伝票未着の理由はクレジット会社Bからの回答がないことに尽きるとし、強迫による本人使用は保障対象外として譲歩しなかった。期日後も返金できないとの回答があり、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は、元妻が無断で申請人名義のクレジットカードを申し込み、約430万円を利用した結果、未払い金約157万円の請求書が届いたと主張した。カード申し込みの意思や認識がなく利用もしていないとして、今後の請求停止と信用情報の回復を求めた。相手方はカード契約の成立を主張しつつ和解の仲介に協力する意思を示したが、減額には応じず不調で終了した。
結果 第1回期日で相手方は、カード名義人の同席なく家族が本会員のカードを作ることは不可能と説明し、平成29年8月ごろまで元妻から毎月5000~1万円程度の振り込みがあったこと、元妻が支払う意向を示せば債務を元妻に変更することを検討すると述べた。元妻は無断申し込みを認めたが、申し込み方法は郵送であったと述べ、相手方の店舗申し込みとの説明と食い違った。減額の可否を検討するよう要請したが、相手方より減額はできないとの回答が寄せられ、不調で終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は平成29年9月、勤務先の懇親会後に上司と相手方店舗へ入り、上司分と合わせ約2万円をクレジットカードで決済した。上司が帰った後、酩酊して店内で寝てしまい、目覚めると現金約3万円がなくなり、身に覚えのない18万円の決済明細があった。申請人は不正利用として18万円の返金を求めた。
結果 期日で申請人は、記憶をなくし店から追い出され早朝まで放置されたこと、こん睡強盗を疑ったこと、店として客にきちんと対応してほしいことを述べた。相手方店舗は、申請人が酩酊して対応に苦慮したこと、カードを投げつけて決済を迫られたこと、金銭解決の前に謝罪をしてほしいことを述べた。相手方クレジット会社は、損害賠償請求をクレジットカードで決済すること自体に問題があると述べた。仲介委員は、申請人と相手方店舗で前提となる事実が大幅にかけ離れ客観的確認も困難であるとして、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は平成28年10月、終電を逃し友人と飲食店イに入店し、酩酊状態でA社のクレジットカードを渡したが決済できず、相手方のクレジットカードで決済した。後日、覚えのない飲食店ロの利用代金18万2200円の引き落としがあったため、不正利用として返金を求めた。
結果 仲介委員は、決済時刻が2分しか空いていないことや筆跡の相違から不正利用と考えられると指摘し、免責の可能性を示した。相手方はアクワイアラーに再確認し、飲食店ロの会計票を提示したが、入店時刻に矛盾があるとして1回目の決済は不正利用と判断せざるを得ないと返金を検討するよう求めた。相手方が返金に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
クレジットカード入会特典のボーナスポイント付与をめぐる紛争。申請人イは対象加盟店でオンデマンド番組を30本決済し6万ポイントの付与を、申請人ロは有料放送視聴料等を合計21万2175円分決済し613万2000ポイント(相当額306万6000円)の支払いを求めた。相手方は手続協力を拒否した。
結果 相手方から回答書および答弁書の提出があったが、本手続に協力する意思はないとの回答であった。期日への出席を促す書面を送付したが、ポイント付与の法的義務はないと考えており、対象会員には既におわびとして一律のポイント付与を行っており、一部の会員とだけ和解することは公平でないとの返答であった。国民生活センター法22条および同法施行規則21条に基づく出席要求書を送付したが、出席しないとの返答であったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は、電子マネーギフトの売買仲介サイトで5万円以上取引するとポイントを得られる旨の広告メールを受信して会員登録し、6万円をチャージした。1万円分の電子マネーギフトを9929円で購入する操作をしたところ「購入完了」となり、発行元サイトで番号を登録できなかった。既払い金9929円の返還を求めた。
結果 回答書及び答弁書の提出があったが、本手続に協力する意思の有無が明確でなかったため電話で確認した。後日、協力する意思はなく訴訟提起に向け準備中であるとの回答書が再提出され、その後連絡が取れなくなった。訴訟も提起されなかった。出席要求書を送付したが回答も出席もなく、期日で申請人の聴取を行った。相手方は書面をもって参加した旨を述べ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
平成24年12月頃、申請人はリボ払いの仕組みを理解しないまま相手方Webサイトからクレジットカードを申し込んだとし、契約時点から利用明細を確認していなかった。平成28年2月に不明な引き落としを確認したところリボ払いになっており、商品代金のほか合計14万5614円の手数料が生じていた。申請人は契約自体が無効として既払い手数料の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から申し込み時の事情や申込書の記載等を聴取した。相手方はアップグレード案内の送付や申込書の記載状況を述べ、仲介委員は自動でリボ払いになる認識が申請人にあったか、記載や説明が十分か等を問題とし、有利な点に比べリボ払いの説明が小さく一覧性・同時性に問題があると指摘して譲歩を求めた。後日、相手方は本人直筆の申し込みや記載の明確さ等を理由に和解に応じられないと回答し、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。