公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

保険・金融・投資の事案 44件

不調 保険・金融・投資

投資信託の契約に関する紛争(5)

平成27年に申請人が相手方からユーロ建て公社債を投資対象とする外国投資信託商品の勧誘を受け、5000口を購入し、9月に5400口を追加購入して購入金額は合わせて約1467万円となった。令和5年3月に繰り上げ償還され約145万円の損失が生じたとして、契約時や急落時の説明不足、勧誘の不適切さ、問い合わせ対応の不適切さを理由に約145万円の損害賠償を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で申請人のみから聴取し、適合性原則、説明義務、助言義務の各観点から事情を聴取した。相手方からは本件商品について約70万円の分配金を支払い済みであるため実損額は約74万円であるとの主張があった。第2回期日で両当事者から事情を聴取した結果、適合性原則違反は認められず、説明義務違反、助言義務違反も認められないと整理し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。

令和7年度第3回 · 2026-01-14 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

年金共済契約の取消しに関する紛争

申請人は、祖母が申請人名義で加入した養老共済とは別に、令和5年7月に自宅を訪れた相手方組合の担当者から手続に応じるよう求められ、契約内容を確認しないままサインした。その後、申請人名義の口座から掛け金が引き落とされていることを知り、締結した覚えのない年金共済契約の取消しと既払い金100万円の返金を求めた。

結果 相手方らは手続に協力する意思はないとする回答書を提出し、事務局が協力を促したが、改めて協力しないとの回答が書面で届いた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付したが、相手方らは出席しないとする回答書を提出した。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。

令和7年度第2回 · 2025-10-01 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

個人年金保険に係る契約の取消等に関する紛争(2)

73歳の申請人が、定期預金満期を契機に相手方銀行から変額個人年金保険を勧められ、「5年過ぎたら損はしない」との説明を信じて200万円で契約した。5年経過後に解約したところ約168万円しか返金されず、約32万円の損失の返金を求めた。相手方らは募集・解約手続は適切だったとして争い、和解が成立しなかった事案である。

結果 仲介委員は、申請人が解約時に約300万円の個人向け国債を保有していたことから、解約時に国債換金を助言する義務があったのではないかと整理し、解決案の検討や親族同席の推奨未履行を考慮できないか確認した。相手方銀行は助言義務違反の見解を受け入れず、同席がなかったことをもって解決金を支払うことも許容できないと回答した。相手方保険会社は解約前の状態に戻す案を社内検討する余地はあるとしたが、申請人はこれを望まず、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

令和7年度第2回 · 2025-10-01 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

投資顧問契約の解約に関する紛争

申請人は、動画配信を見て相手方の投資助言サービスに興味を持ち、電話で「独自AIを駆使した売買」「先物オプションコースがキャンペーン中で約24万円」と説明され、成功報酬型の投資助言サービス2契約を締結し、クレジットカードで年会費約48万円を支払った。契約期間満了4日前に約70万円の更新料を求められたが、更新を希望せず2年目の契約の無償解約を求めた。

結果 相手方に和解の仲介の申請通知書等を送付したところ、相手方から訴訟が係属している旨の回答と訴状の写し等が送付された。仲介委員は、本手続において和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。

令和7年度第2回 · 2025-10-01 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

火災保険における保険金請求に関する紛争

平成11年1月に相手方と住宅ローン特約火災保険を契約した申請人が、令和5年7月の雷害で固定電話機が使用不能になったとして保険金請求をした。相手方は固定電話機は家財に該当し保険の目的ではないと支払いを拒否。申請人は固定電話機が建物の付属設備に該当するとして補償を求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は約款の付属設備規定を根拠に固定電話機が保険の目的に含まれると主張し、相手方は固定電話機は家財であり建物の付属設備には該当しないと主張した。仲介委員は、一般的には固定電話機は動産であり不動産である建物に付属する設備である従物には該当しないため保険の目的とはならないと整理し、申請人に見解を説明した。当事者双方の約款の解釈が対立したため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

令和6年度第3回 · 2024-12-20 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

生命保険の取消しに関する紛争(3)

平成8年に職場で保険外交員から定期保険特約付終身保険の勧誘を受け、定期保険特約の保険期間を80歳まで継続できるとの説明で、払込期間を55歳とする月払いの保険契約を締結した。令和4年に見積もりを依頼したところ80歳まで継続できないと回答されたため、裁定審査会に申し立てたが終了し、既払い保険料の返金を求めて申し立てた。

結果 相手方から、裁定審査会で裁定済みであり本手続の不実施を希望する旨の回答書等が提出された。仲介委員が協力意思を確認したが、相手方は協力する意思はないとのことであった。申請人に裁定後に主張し得る新たな事情の変更等がないか確認したところ、一時払終身保険に定期保険特約が付加できないことが分かったが裁定手続で主張できなかった旨の主張があったが、主観であって新たに発生した事実ではなく争点との関連性も明らかでないとして、新たな事情が存在するとの判断には至らなかった。既に他の機関による裁定手続が終了し相手方が翻意する見込みがなく、応じないことについて一定の合理的理由があることから、和解が成立する見込みがないと判断し本手続を終了させた。

令和6年度第2回 · 2024-10-09 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

投資信託の契約に関する紛争(4)

令和3年8月、申請人は相手方との間で運用期間5年、運用金額1000万円のファンドラップ契約をした。預金より有利でリスクがないとの説明を受けたと主張する。同年12月に解約を申し出たが説得され、令和4年10月に解約され約120万円の損失が出た。申請人は契約をなかったこととし、元本との差額約120万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で事実関係を聴取し、仲介委員は申請人に解約に関する電話の録音の提出を、相手方に業務記録や社内ルールの資料等の提出を求めた。第2回期日で相手方は本手続における解決には応じられないとの意向を示した。録音データの提供を巡り、相手方は訴訟でなければ提供できないと述べ、申請人本人が期日外で確認することとなった。第3回期日で申請人は録音の中で解約したいと明確に言っていたと主張したが、相手方は見解が変わらないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

令和6年度第1回 · 2024-07-10 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

養老保険契約に関する紛争(3)

申請人イは、平成7年契約の養老保険2件の満期保険金計600万円のうち差額約100万円、財形住宅貯蓄約340万円、養老保険の保険料二重払い200万円、旅行積立保険の保険金350万円等の支払いを求めた。申請人ロは養老保険の満期保険金100万円と解約返戻金96万3544円の支払いを求めた。両申請は併合して手続が行われた。

結果 仲介委員は両申請を併合して手続を行った。申請人らに主張を裏付ける資料の提出を求めたが提出はなく、相手方らからは申請人らが署名押印した受領証等が提出された。仲介委員が個別紛争の解決に向けた検討の可否を確認したところ、相手方らは何らかの提案ができるような事案ではないと回答した。申請人らの主張を裏付ける追加資料の提出がない状況では和解が成立する見込みがないと判断され、本手続は終了した。

令和4年度第2回 · 2022-09-21 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

投資ソフトの利用にかかる会員契約の解約に関する紛争(2)

令和元年12月、申請人はSNSで知り合った男性から紹介された相手方担当者とカフェで会い、投資ソフトの話を持ちかけられた。スマートフォンで会員登録し、複数の消費者金融の無人店舗で金を引き出した後、売買契約書にサインして現金合計77万円を渡した。体調不良で仕事をやめ返済が困難となり、解約と77万円の返金を求めた。

結果 相手方から回答書および答弁書が提出され、手続に協力する意思があるとの回答があったが、記載された電話番号は使われておらず連絡を取ることができなかった。参加を促す文書を送付したが回答はなかった。担当者は退職し相手方も解散したと聞いていると回答したが、法人登記上は解散しておらず新たな代表取締役が就任していた。期日出席要求書を送付したが回答はなく、相手方は期日に出席しなかったため、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

共済の転換に関する紛争

平成7年に締結した30年満期の貯蓄型火災共済について、申請人は平成29年に新たな共済へ転換されていたことを令和2年に把握した。申請人は転換の記憶がないとして、転換契約の取消しと旧契約の復活を求めて申し立てた。相手方は申請人の意向に基づく契約であり瑕疵はないと反論し、和解の仲介は不調に終わった。

結果 仲介委員は期日で事実関係を聴取した。第1回期日後、相手方は契約当時のパンフレットと設計書は現存しないと回答し、申請人が新契約を解約したことを確認するよう求めた。第2回期日で申請人代理人は旧契約の復活、認められなければ金銭的な補填を希望すると述べた。仲介委員が適合性や情報提供・意向確認に問題があったのではないかと指摘し旧契約の復活を求めたが、相手方は結論を変えなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

FX トレードシステムに関する紛争(8)

申請人は、ポイントアプリの広告からSNSの公式アカウントに登録し、相手方が表示された。体験版を使い、正規版モニターの募集メールに申し込んだ。電話で説明を受け、カード情報を入力して手数料10万円が決済された。その後、料金が39万8000円であることを知り、解約と既払い10万円の返金を求めた。

結果 和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し、配達が確認された。その後、相手方から電話で7万円の返金であれば和解する旨の回答があり、申請人も応じる意向を示した。しかし日程調整の連絡に応答がなく、期限までに回答書等の提出もなかった。文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、相手方は期日に出席しなかった。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

令和3年度第2回 · 2021-09-16 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

匿名組合契約の解約に関する紛争(5)

平成30年3月、申請人は相手方が募集する匿名組合契約を2件締結した。平成31年2月に証券取引等監視委員会が資金使途に関する虚偽表示を指摘したため、申請人は消費者契約法4条1項1号の不実告知に当たるとして契約取消しをメールで伝えたが、相手方は中途解約できないと回答した。申請人は2件の契約を取り消し、既払い金260万円に年5分の割合の遅延損害金を加えた返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において申請人と相手方からそれぞれ事情を聴取した。申請人は、インターネットでファンドを知り申し込んだこと、証取委の勧告を見て契約取消しの意思表示を行ったが明確な回答を得ていないことを述べた。相手方は、消費者契約法に基づく契約取消しについて争うつもりはないが、ファンドごとに運用しており他のファンドから返済資金を回すことはできず、行政処分の内容や資力の問題から既払い金の返還は難しいと述べた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。

令和3年度第2回 · 2021-09-16 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

外国債券取引契約の解約に関する紛争(2)

申請人は、相手方銀行の紹介で相手方証券会社の担当者から勧められ、外国債(クレジットリンク債)を5000万円分購入した。勧誘時に担当者が参照先のA銀行について「政府がつぶさない」と説明したと主張し、勧誘時の商品説明に誤りがあったとして、払込額の5000万円で本件商品を買い取るよう求めた。

結果 仲介委員は期日において全当事者から事情を聴取した。申請人は自身での積極的な投資経験はほとんどないと述べ、契約当時A銀行の経営悪化等の報道で不安だったが担当者の「政府がつぶさない」との発言から安全だと考えたと主張した。これに対し相手方証券会社は「簡単にはつぶせない銀行」と説明したと述べ、認識の食い違いが見られた。仲介委員は申請人に対し本件商品を売却し元金割れを防ぐことも一案であることを伝え、期日の中で申請人は一定条件での売り注文を出したため手続を終了させた。数時間後に売買が成立し、約30万円のプラス取引となった。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

個人年金保険の強制解約に関する紛争

平成3年に相手方と個人年金保険を3件契約した申請人が、妻の入院費用のため平成30年7月から契約者貸付金制度を利用して借り入れを行った。令和2年6月、年金開始日に貸付金残高があるとして保険Aは年金額減額、保険B・Cは強制解約となった。申請人は、貸付時にその旨の説明がなかったとして、減額された約605万円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で双方から事情聴取を行った。仲介委員は相手方に約款の該当部分等の提出を要請し、相手方から年金開始日の前日に変更できる旨の条項を含む資料が提出されたが、貸付金がある場合に変更できないことを明記した規定はないとのことであった。第2回期日で相手方は明示の規定はないが変更は取り扱っていないと説明し、仲介委員は説明がなかった点を指摘したが、相手方は応じられないとの回答を変えず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

コーヒー農園の出資の解約に関する紛争

申請人は、電話で年金生活者向けの安全な投資として勧誘され、大手金融機関職員を名乗る者からの電話も受けて、コーヒー農園への出資を繰り返した。現金で合計約1000万円を渡し、その後も300万円を渡すなどして出資額は1300万円に達した。配当金約53万円を除いた約1250万円の返金を求めて申し立てた。

結果 第1回期日は相手方らが出席せず、電話も通じなかった。第2回期日では商品や契約内容について聴取し、仲介委員は金融商品取引法上の登録が必要なスキームではないか、契約期間に食い違いがあるなどと指摘し、一定の譲歩をして返金するよう述べた。相手方らは合法との判断を得ているとし、詐欺と決めつけられたことに不快感を抱いているとして和解に応じる意思はないと主張した。後日、相手方らの関係者が警察に逮捕されたことが分かり、第3回期日で手続を続けることは困難として和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

会員制投資関連サービスの解約に関する紛争

申請人は、インターネット広告を見て相手方販売店に連絡し、投資システムと資金300万円の提供を受けてメンバーとなり約10万円を振込、さらにプレミアムメンバー昇格費用約50万円を相手方カード会社のクレジットカードで決済した。サーバー接続ができないなどとして、支払済み約10万円の返金と約50万円の決済取消しを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は投資助言業の登録やサービス内容の事前説明の必要性を指摘したが、販売店は説明義務はないと回答し、投資助言の内容も回答しなかった。期日後、販売店はチャージバック成立で解決済みとして第2回期日を欠席したが、カード会社はチャージバックをしていないと回答した。第2回期日も販売店と決済代行会社は対応せず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

令和2年度第2回 · 2020-09-10 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

暗号資産(仮想通貨)等の売買に関する紛争

平成30年5月ごろ、飲食店で相手方担当者から仮想通貨Aと仮想通貨Bに関するポイントの購入を勧誘され、上場後の値上がりや買取りを説明されて、仮想通貨A分20万円と仮想通貨B分22万円の計42万円を現金および銀行振込で支払った。上場されないため令和元年8月に契約取消通知を送付したが応じず、申請人は支払った42万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話もつながらなかった。文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したところ、担当者が期日に参加すると述べ、仲介委員は両当事者から契約内容の認識について聴取した。担当者は個人の共同購入であり会社の事業とは無関係と述べたが、申請人は相手方の名刺や相手方名の「社債預かり証」、相手方名義口座への振込を示した。仲介委員は相手方が法律上責任を負う可能性があると考え質問書を送付したが期限までに回答がなく、和解が成立する見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和2年度第1回 · 2020-08-06 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

デリバティブ取引に関する紛争(4)

平成30年8月、申請人は相手方から原油取引を持ちかけられ、損失限定のスマートCXを契約し480万円を振り込んだ。その後、契約期間延長のためリスクの高いCFD取引に切り替えられ、証拠金不足等の理由で令和元年9月までに合計約2700万円を入金した。約2200万円の損失を被り、支払った約2200万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から聴取し、適合性、説明義務、仕切拒否の3点を指摘して、損失額の半分に当たる1100万円の返金を検討できないかと和解案を提示した。相手方は持ち帰って検討すると述べた。第2回期日で相手方は、申請書に利益が出た時期や担当者とのやりとりの記載がなく、不利な部分を意図的に省略した疑念があるとして返金には一切応じられないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和2年度第1回 · 2020-08-06 詳しく見る →
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変額個人年金保険の解約に関する紛争(6)

平成28年1月、退職金400万円を増やしたいと考えた申請人の妻が相手方代理店に相談し、元本を減らさないとの説明を受けて同年3月に変額個人年金保険を契約した。契約後に元本割れが続き、説明と異なると感じた申請人が契約をなかったことにして支払った保険料の返金を求めた事案である。

結果 仲介委員は当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人らは契約締結前交付書面に沿った説明は一切なく、意向確認書兼適合性確認書のチェックも担当者であったと主張し、400万円全額の返金を強く求めた。相手方代理店は書面に沿ってリスク等を説明しチェックは申請人自身と回答した。相手方保険会社は両者の主張に相当の開きがあり判断が難しいと述べた。申請人代理人が全額返金以外に譲歩する余地はないとしたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和2年度第1回 · 2020-08-06 詳しく見る →
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保険契約のクーリング・オフの有効性に関する紛争(2)

令和元年12月下旬、申請人は夫とともに相手方銀行の支店で、相手方保険会社の外貨建て生命保険の勧誘を受け、300万円分を申請人名義で契約した。帰宅後にクーリング・オフを決意し、翌日銀行窓口で意思を伝え、同日保険会社に電話で求めたが、書面が届かないまま期間を経過した。申請人は契約をなかったこととして300万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、申請人が保険会社から送付される書類に記入して返送するものと認識していたこと、はがき等で自身から発する必要があると知ったのは消費生活センターに相談してからであること等を聴取した。仲介委員は、口頭とはいえ法定期間内にクーリング・オフの意思表示がなされ、その記録が残っていることに双方争いがないことから、保険会社に適用を認めるよう検討を求めたが、保険会社は保険業法に定められた方法によらない意思表示は受け付けられないとして応じなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和2年度第1回 · 2020-08-06 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

定期保険特約付終身保険の約款等に関する紛争

平成7年7月、申請人は職場に出入りしていた保険外務員に設計書作成を依頼し、銀行の10年定期預金と同様だと誤認して、一時払い保険料約168万円の定期保険特約付終身保険を締結した。契約後に一時払い保険部分は払い戻しがない旨を知り、また年金額が一方的に変更されたとして、一時払い保険料の返金と年金総額の減額理由の説明等を求めた。

結果 仲介委員は申請人から聴取した上で、相手方に対し、一時払い保険部分について払い戻しがないとの表現を改めるべきではないか、設計書の試算に年金額の変動幅や変動原因を記載するべきではないかと指摘した。相手方は、当該特約は現在新規に販売していないこと、設計書は配当金がないものとして提示していること、10年確定年金を支払う原資が確保できず5年確定年金を用意したことなどを述べた。仲介委員は申請人に相手方の対応を伝え、時効および除斥期間の問題も含め損害賠償請求は難しいとの見解を示し、不調で終了した。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

外国為替証拠金取引の取り消しに関する紛争(3)

平成29年5月、相手方から電話で外国為替証拠金取引(FX取引)の南アフリカランド円購入を勧められ、申請人イは電話攻撃を避けたくて口座を開設し、申請人ロも約3カ月後に口座を開設した。両名は入金を重ねたが損失が出て、平成30年8月の清算で戻ったのは約7万円と約10万円であった。申請人らはFX取引で被った損失分の約692万円と約1088万円の賠償を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、セミナーでのスワップポイントの有利性強調やリスク説明の不足、高額入金に対する認識不足などを指摘し、電話録音の反訳等の資料提供を要請した。第2回期日で相手方は請求を認めず譲歩は難しいと述べたため、仲介委員は不法行為が成立する事案と考え、過失相殺して損金の5割を解決金とする和解案を提示した。第3回期日で相手方は損失は相場急変によるロスカットが原因で、金銭を支払うと損失補填に該当するとして和解に応じられないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

令和元年度第2回 · 2019-09-18 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

外国為替証拠金取引の取り消しに関する紛争(2)

平成29年11月、FX取引の経験がない申請人に対し、相手方から勧誘電話があり、パンフレット送付や自宅来訪を経て契約・口座開設に至った。申請人は定期預金の解約や株式売却で合計1500万円を入金し、約970万円の返金を受けて約530万円の損失を生じた。申請人は契約をなかったことにして損失額の支払いを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、取引経験のない申請人への勧誘、資産に比べて過大な取引、仕組みやリスクの認識不足の可能性を指摘し、取引の適合性と説明義務違反の問題点、通話録音体制の未整備、日誌の抜け落ちを指摘した。第2回期日で相手方は売り買いの取り違えはあり得ないとし、約530万円の支払いを約束した事実はないとして300万円の支払いもできないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

外貨建て終身保険の解約に関する紛争(2)

申請人は、証券会社との取引中に口座残高が減少していることに気づき、取引残高報告書で覚えのない米ドル建て一時払い終身保険を500万円で契約していたことを知った。保険契約の存在を否定し、契約をなかったことにしてほしいと求め、証券会社と保険会社は請求を認めないとした。

結果 期日で、仲介委員は契約前に証券会社が申請人の息子にかけた電話の録音を確認した。録音では息子が保険の話を詳しく把握しておらず、為替リスクの説明に「よく分からないがそれで良い」と応じていた。仲介委員は保険が申請人のニーズや理解に合うか指摘し譲歩を促したが、証券会社は問題なく手続を踏んでおり返金する理由はないとし、保険会社も同意見だった。署名押印の点も本手続で明らかにすることは難しいと説明し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
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農作物等オーナー契約に関する紛争

申請人は平成27年に相手方のグループ会社の農作物等を注文した際、実母の薦めで相手方のオーナー契約を締結した。1口5万円の申込金に対し6、7カ月後に4000~5000円を上乗せして買い戻す内容で、平成29年6月から12月までに合計11件、申込金総額165万円の契約をしたが、同年12月以降支払いが滞った。申請人は買い戻し金と遅延利息の支払いを求めた。

結果 申請人は買い戻し金と遅延利息約181万円の支払いを希望するが、相手方の現状も踏まえ、せめて支払った165万円だけでも返金してほしいと述べた。相手方は、取引先の金融機関が振り込め詐欺被害救済法に基づき主要口座を凍結したため資金を動かせず、預金の払い戻し請求訴訟の第1回口頭弁論がまだ開かれていないとして具体的な返済プランを示せないと述べ、他の口座も仮差し押さえを受けていると明かした。仲介委員は返済プランを示さない以上返金しないことと同じと指摘し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
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FX トレードシステムに関する紛争(5)

平成29年3月、申請人は知人の紹介で、相手方が販売するサポートサービス付きFXトレードシステムを知り、会費1年分約21万円をクレジットカード一括払いで購入した。その後450万円を運用口座に入金したが、同年12月に運用資金をすべて失った。申請人は、広告と実際の取引が異なると主張し、本件商品の購入額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、相手方代理人に対し、契約当時のホームページ画面と申し込み画面のコピーおよび契約書の提出、トレーダーAの取引実績の確認を要請した。また、相手方が申請人に案内した海外の証券会社が無登録で金融商品取引業等を行う者として地方財務局に公表されていたことから、無登録業者である認識があったかについても確認を求めた。第2回期日では、契約書面の電子交付の経緯やトレーダーAの実績の元データの有無などが確認された。仲介委員は、リスク説明が少なく説明義務違反や不利益事実の不告知に当たる可能性があり、申請人には返金を求める根拠があると伝えたが、相手方代理人は返金の意向が無い点は変わらないと述べた。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

FX トレードシステムに関する紛争(4)

SNSで芸能関連の仕事を紹介する事業者から誘われ、FX取引の指導契約を締結した申請人が、契約をなかったことにして受領済みの6万6000円を差し引いた73万4000円の返金を求めた事案である。相手方は回答書等を提出せず、文書等の提出要求にも応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断され、手続が終了した。

結果 相手方に和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便にて送付し、配達は確認できたが、回答書等の提出がなかったため、改めて提出期限を指定し、手続に応じるよう促す書面を送付した。提出期限を経過しても回答書等の提出がなかったため、電話連絡も試みたところ、誰も受話しない状態が継続したことから、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書を送付した。しかし、それらに対する回答もなかったことから、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

外貨建て債券の解約に関する紛争

平成22年ごろから取引を始めた申請人が、平成28年5月に支店長の電話を契機に来店し、劣後債を売却してトルコリラ建て利付債券を約1000万円で購入した。平成29年5月に損失額が250万円程度に上ったとして、契約を白紙にして劣後債を戻すよう求めたが、相手方が応じず、和解の仲介を申請した。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取し、相手方に発注時の電話録音データの提出を求めた。第2回期日で録音を確認した結果、相手方が買い付け時の為替スプレッドを説明しているため手数料について聞いていないという主張は通りにくく、申請人が電話で為替変動を確認していることから為替リスクを理解していないという主張も通らないと判断を示した。資料交付の主張も難しいと説明し、相手方が金銭的解決を考えていない旨を伝えた上で、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

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不調 保険・金融・投資

学資保険の「元本割れ」に関する紛争(3)

平成6年と平成9年に、子の学費に充てるため相手方の学資保険に加入した申請人が、満期保険金が当初の説明より少なく保険料総額にも満たないとして、平成6年契約は満期保険金と保険料の差額約42万円の支払いを、平成9年契約は既払い金の返金又は満期時に保障設計プラン通りの359万円の支払いを求めた。

結果 期日では、仲介委員が保障設計プランの記載について、満期時受取金額表示が確定的に支給されるかの印象を与えること、保険料支払総額の記載が無いこと、金額の変動可能性の記載のみで元本割れするケースの明確な説明が無いこと、赤いペンで金額を囲んだ説明が確定的と誤認され得ること等を指摘し、譲歩を強く促した。しかし相手方は表示や説明に問題はないと反論し、和解金を支払うことはできないと述べたため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

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不調 保険・金融・投資

外貨建て積立金利変動型個人年金保険の解約に関する紛争(2)

申請人は、相手方証券会社を介して株式等の取引をしていたところ、平成27年10月に自宅を訪問した担当者から年金保険を勧められ、一時払い保険料約1270万円で契約した。しかし、平成28年2月に本件保険が豪ドル建ての金利変動型年金であることが判明したため、契約をなかったことにして既払い金約1270万円の返還を求めた。

結果 第1回期日で相手方証券会社に電話録音の確認を要請し、第2回期日で録音を確認した。仲介委員は、勧誘時の商品説明不足や為替リスクについての適切な説明・注意喚起が確認できないとして、申請人が本件保険を解約した上で解約返戻金と払込保険料の差額を相手方証券会社が解決金として支払う和解案を提示した。しかし、相手方証券会社は和解案に応じられないと表明し、相手方保険会社も請求を認めなかったため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

リゾート会員権の返金に関する紛争

昭和57年に自宅を訪れた販売会社の営業員4人から勧誘され、300万円を支払って運営会社のリゾートクラブに入会した。勧誘時に会員権は値上がりし自由に譲渡できると説明されたが、譲渡仲介を依頼しても連絡がなく、年会費値上げの説明も得られず支払いをやめ、買い戻しを求めたが応じられなかった。申請人は入会時の会員権価格300万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は双方から事情を聴取し、相手方に会員権譲渡金額の法的性格、退会条件、勧誘時の状況、会則改定経緯を質問した。訪問販売による勧誘の可能性や、説明内容と実際の違いを理由とする退会がやむを得ない理由による退会と解せるかを指摘し、会員総会を経ない会則改定や会費増額の有効性に法的疑義が残ると述べた。平成6年の譲渡仲介依頼への不作為にも相手方の責任があるとの見解を示したが、相手方が和解金を支払わない姿勢を示したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

保険転換契約に関する紛争(2)

平成22年5月、申請人は保険契約の更新を希望していたが、相手方担当者が母に更新できないと伝え新たな保険への転換を勧め、母が申請人の字に似せて署名・押印した。申請人は契約内容が求めたものと違うとして、旧契約の復活や既払い保険料の返還等を求めた。

結果 仲介委員は、担当者が申請人の意向を十分確認できていなかった可能性や、転換比較表で不利益情報の記載が分かりにくい点、勧誘時の口頭説明の資料が提出されない点を指摘した。期日後、相手方が申請人に30万円を支払う内容の和解案を書面で提示したところ、申請人は同意したが、相手方は応諾も対案提示もできない旨を回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

上場投資信託と株の信用取引に関する紛争

申請人は夫とともに投資信託を購入し、担当者の求めに応じて信用取引口座を開設した。その後、担当者が夫宛てに一方的な電話連絡をして申請人名義でETFや株式の信用取引を繰り返し、約200万円の損失が生じたと主張した。申請人は口座名義人に無断で取引が行われたとして損失の支払いを求めた。

結果 第1回期日で夫は取引連絡が毎回数十秒程度の簡単な電話で、取引残高報告書を申請人に積極的に開示していなかったと述べた。相手方は報告書送付や苦情がなかったことを主張した。第2回期日で申請人は報告書の存在を10月に初めて知ったと述べ、相手方は譲歩できないとした。仲介委員が譲歩を検討するよう求めたが、第3回期日で申請人は7割程度の返金を求め、相手方は応じられないと述べ、歩み寄りが見られず和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

後遺障害保険金の支払いに関する紛争

平成22年から傷害保険に加入していた申請人が、平成23年4月の交通事故による頸部痛、腰椎痛、複視による視力障害について後遺障害保険金を請求したところ、相手方が後遺障害に該当しないと回答した。申請人は診断書等に基づき後遺障害保険金の支払いを求めて申し立てたが、相手方は争う姿勢を示した。

結果 期日で申請人は提出済みの診断書等を主張し、相手方は医療照会の回答書に基づく判断や既払保険金(通院保険金約23万円、疾病手術保険金約2万7500円)を述べた。仲介委員が保険適用の余地を確認したが、相手方は現状では適用困難で争うなら裁判によるしかないと述べ、申請人は既に提訴したと述べた。和解成立の見込みがなく、訴訟の進行を待つと長期化するため不調として終了した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

ノックイン型固定利付債の解約に関する紛争

平成27年11月、申請人は相手方から「いつでも現金化できて元本保証」と電話で勧められ、海外信用銀行発行のノックイン型日経平均株価連動固定クーポン債券を1000万円分購入した。購入資金は平成28年3月予定の自宅リフォーム資金であった。同年3月に解約し804万円の払い戻しを受け、損失分196万円の返還を求めた。

結果 第1回期日で申請人はリフォーム資金が必要と伝えたと述べ、相手方は平成28年1月に初めて聞いたと述べた。仲介委員は申請人にリフォーム計画の進展を示す資料を、相手方に電話応対記録の提出を求めた。第2回期日に申請人は平成27年10月締結の工事請負契約書を、相手方は通話録音データを提出した。仲介委員が適合性にそぐわない商品を提案したのではないかと質問すると、相手方は過失との見解を受け入れ難く訴訟以外の話し合いは継続し難いと回答した。主張の食い違いが大きく和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

太陽光発電事業の出資金返還に関する紛争

申請人は、母が相手方代理店の役員から勧められ、平成24年5月に400万円、同年12月に100万円の計500万円を相手方ファンドへ出資した。配当金の支払いが止まり、平成28年1月に契約を取り消して出資金の返還を求めた。相手方ファンドは一部返還のみ認め、相手方代理店は関与を否定した。

結果 第4回期日で相手方代理店は解決金として20万円の支払いを提示した。申請人は金額面の隔たりが大きいため検討時間を求めた。相手方ファンドの代表社員は期日に出席しなかった。後日、申請人より和解できないとの回答が寄せられたため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

年金払積立傷害保険の給付金に関する紛争(1)(2)

夫は平成6年9月、妻は平成8年5月に、代理店から「月々1万円を24年間払い込むと年金として年81万8100円が5年間受け取れ、払込終了後10年据え置くと2倍の給付金が受け取れる」と説明され年金払積立傷害保険に加入した。平成28年に据え置きを確認すると規約改定により倍率が1.1倍になると説明された。申請人らは契約時の説明との差額約350万円(夫婦計約700万円)の支払いを求めた。

結果 期日で申請人は代理店を30年来信頼していたこと、加入当時の資料は災害で紛失したことなどを述べ、代理店は契約当時の資料が残っておらず、据え置き10年で2倍という話は自身からはしていないと述べた。保険会社は平成15年に倍率を1.1倍に下げ代理店には案内したが契約者には案内していないと説明した。仲介委員は解決策の検討を求めたが、保険会社は公平性の観点より対応できないと回答し、申請人の主張を裏付ける契約当時の客観的証拠も確認できないことから和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
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年金保険の設計書に関する紛争

平成6年3月、申請人は相手方イで設計書に基づく年金共済の説明を受け、終身で年金年額110万円が受け取れ、割戻金増額分を加えると60歳時135万円等になると説明され契約した。平成28年1月に届いた書類では60歳時の支払額が約110万8000円と記載されていた。申請人は設計書記載どおりの金額の支払いを求めた。

結果 期日で申請人から事情を聴取した。仲介委員は、設計書の金額が契約内容と認められない一方、具体的金額を示した勧誘は誤解を与えやすいと評価し、支払った金額は最終受取金額として全額保障され契約継続中で損害算定が難しいことを踏まえ、一定の見舞金の支払いによる解決を提案した。申請人は同意したが、相手方らは契約者間の公平性を理由に合意できないと回答し、和解の見込みがないとして不調にて終了した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
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株式・金融商品の売買契約に関する紛争

申請人は、平成27年7月に担当者との電話で自己保有株式の売却を相談したところ、売却指示を出していないのに売却されたとし、同月と翌月に電話勧誘で購入したETN約500万円分と約200万円分についても、目論見書の交付等を受けず検討時間がなかったと主張した。売買取引3件を無効とし、売却された株式の返却と購入代金の返金を求めた。

結果 第1回期日に先だち相手方から3件の売買指示に関わる通話録音データが提出され、仲介委員は株式売却とETN購入に関わる録音を聴取した。仲介委員は、録音から申請人が売却指示を発していると受け止められること、相手方が分割売却等の検討を促し意思確認を複数回行っていたこと、商品リスクの説明音声が確認できることを指摘し、申請人自身で録音を確認するよう要請した。申請人は録音が編集されたものだと主張したが裏付ける資料や証拠の提示がなく、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
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ゴルフ会員権の預託金の返金に関する紛争(2)

平成元年5月にゴルフ場と入会手続を交わし、入会金200万円と会員資格保証の預託金1,400万円を支払った。預託金は正式開場後10年据置であった。平成27年8月に預託金全額の返還を請求したが、相手方は抽選償還規則に基づき拒否した。申請人は一方的な返還拒否を受け入れられないとして、預託金全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で両当事者の事情を聴取した。申請人は相手方に返還義務があることの確認を求め、相手方は返還義務の存在は認めるが資金的な余裕がないと述べた。仲介委員は決算公告制度を説明し、財務諸表等の開示の可否を検討するよう求めた。第2回期日前、相手方は和解成立の見込みがないと宣言し欠席を予告したが、出席要請に応じた。第2回期日で相手方は資料開示も個別償還もできないと述べたため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
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外貨建て積立金利変動型個人年金保険の解約に関する紛争

申請人は、証券会社の担当者から「年金でそっくり受け取れ、上限がない」などと勧められ、豪ドル建て債券を年金に移す形で外貨建て積立金利変動型個人年金保険を契約した。受け取った書面で生命保険と記載されていることに驚き、クーリング・オフを申し出たが期間経過を理由に拒否された。申請人は契約をなかったことにしてほしいと求め、和解の仲介を申請した。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人から経緯を聴取し、相手方保険会社にクーリング・オフした場合と同様の解決ができないか打診したが、相手方は規定から外れた取扱いは公平性の観点から応じられないと述べた。仲介委員は相手方らに解約時に生じる損害約200万円について何らか対応が求められないか打診し、相手方らは次回期日までに検討するとした。申請人から面談録音が提出され、仲介委員は申請人が契約内容を十分理解せず、一貫して疑問を持ちクーリング・オフないし契約解消の意思を複数回伝えてきたことが推認されるとした。相手方証券会社から通話記録が提出され、募集担当者は出席しないとの回答があった。第2回・第3回期日で録音を確認したが、申請人は自分の声であるがやり取りの記憶がないと述べ、契約をなかったことにしたいと主張した。仲介委員は再度クーリング・オフした場合と同様の解決を打診したが、相手方証券会社は当方のみで損害を負担することは受け入れ難く申請人にも相応の負担を求めたいと述べ、相手方保険会社も損害を負担する理由が見当たらないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
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ホールインワン費用補償特約付損害保険の保険金支払いに関する紛争

平成26年11月にホールインワン補償15万円の個人賠償責任保険に加入した申請人が、平成27年9月にセルフプレー中にホールインワンを達成し、保険金を請求した。キャディーの目撃証明が得られず、同伴競技者らの署名入り証明台帳等を添付したが、相手方は約款上の支払要件を満たさないとして支払いを拒否した。申請人は損害額19万8522円のうち保険金15万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で申請人から契約締結時と達成時の状況を、相手方から約款解釈を聴取した。第2回期日ではパンフレットの記載や過去に客観的証明として認められた事例を確認した。仲介委員は、他社パンフレットにはセルフプレーが対象外である旨の目立つ記載があるが相手方のパンフレットにはない点、他社では約款改定が行われているが相手方は未改定である点を指摘した。申請人は約款改定等の表明を和解条項に求めたが、相手方は「お客様の声をより良い商品開発に生かして参ります」との文言のみ可能とし、申請人が応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

失効生命保険契約の復活有効性と給付金に関する紛争

平成25年8月、申請人は職場に来訪した相手方外務員から5年ごと配当付き終身保険を勧められ契約した。平成26年10月に保険料未納で失効し復活手続を取った後、平成27年4月に手術を受け入院給付金と手術給付金を申請したが、復活前に判明していた疾病は給付対象外として支払えないと回答された。申請人は給付金相当額60万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は両当事者から契約経緯を聴取した。申請人は保険料引き落としができなかった際、失効について知らされていれば急ぎ支払ったと述べ、復活手続の書面を読んでいなかったとも述べた。仲介委員は、申請人らが社会経験の浅い若い夫婦であることから保険に関する説明がやや不親切で失効させないための配慮が不足していたと指摘し、保険契約の解約を前提に幾分かの解決金を支払う形での和解案の検討を求めた。後日、相手方が和解提案を受け入れられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

積立終身保険の支払拒否事由に関する紛争

平成22年8月、申請人の夫が相手方と積立終身保険を契約し、責任開始日から2年11カ月後に自殺した。申請人は、夫が業務上の苦悩から精神疾患に罹患して自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減退させた状態で死亡したとして、死亡保険金の支払いを求めた。相手方は免責事由に当たると判断し支払いを拒否した。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、申請人側提出の遺書とみられる書面や精神科医の意見書等を相手方に渡した上で再審査を求めた。相手方は再審査結果を答弁書の追記として提出した。第2回期日で申請人側は受け入れられる譲歩は見込めないとし、相手方も追記以上の回答は不可能と述べたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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