公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

住宅・リフォーム・不動産の事案 46件

不調 住宅・リフォーム・不動産

出張トイレ修理サービスの料金に関する紛争

令和6年6月、申請人は自宅トイレの水がたまらなくなり、インターネットで検索した修理業者に電話した。相手方は部品がなくトイレ交換が必要で20~30万円かかると説明し、見積書を出さずに修理を始めた。代金は約69万円で、申請人は約50万円を支払い、残り約19万円は振り込まなかった。契約から2日後にクーリング・オフを通知したが連絡がなく、既払い金約50万円の返還と今後の請求停止を求めた。

結果 相手方は回答書等を提出せず、電話連絡にも応答がなかったが、作業担当者経由で代表者と期日の日程調整ができ、期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員がクーリング・オフ通知は有効で全額返金が相当と指摘すると、相手方は15万円、次いで25万円の返金を提案した。申請人は35万円の返金を求め、相手方の提案に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和7年度第2回 · 2025-10-01 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

新築戸建住宅の屋根の落雪防止に関する紛争

令和3年9月に新築住宅の請負工事を契約し、令和5年3月に引き渡しを受けた。令和6年2月の降雪で屋根から隣家の室外機等へ落雪し苦情を受けた。屋根下半分に雪止めが設置されていなかったため、申請人は無償修繕を求めたが、相手方は有料施工を提案し、和解には至らなかった。

結果 第1回期日で仲介委員は図面から屋根上半分が3寸勾配、下半分が7寸勾配と確認した。申請人は最深積雪4センチメートルでまれな大雪ではないと述べ、相手方は担当者が誤って図面に記載したが変更後の図面を確認してもらっていると述べた。仲介委員は安全性の欠如や契約不適合の可能性を指摘し参考裁判例を送付したが、相手方は約31万円から約11万円を値引きする提案以上の譲歩は難しいと回答し、申請人も和解する意思はないと答えたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和6年度第3回 · 2024-12-20 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

出張水道工事サービスの料金に関する紛争(2)

令和5年12月下旬、申請人は洗濯機取り換え工事に伴う水漏れの修繕を出張水道工事サービス業者に依頼した。蛇口交換約1万4000円の後、給水口金具等の工事費13万円程度を説明され、断ったが給水停止の不便から依頼し、クレジットカードで支払った。翌日クーリング・オフを通知したが応じられず、契約をなかったこととして約15万円の返金を求めた。

結果 通知書等は配達証明付き郵便では返送され、特定記録郵便で到達を確認したが回答書の提出はなかった。電話で協力を求めるうち新しい住所への送付を求められたが返送され、文書提出要求および期日出席要求書を送付して到達を確認し、期日を開催した。期日で双方の主張を聴取し、仲介委員が訪問販売に該当しクーリング・オフとなる可能性が高いと指摘したが、相手方は1割返金の提案に変わりはないと回答し、和解成立の見込みはないと判断され不調にて終了した。

令和6年度第2回 · 2024-10-09 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅ローンに関する紛争

平成9年に父を債務者、申請人を連帯債務者として相手方金融機関から約1800万円の住宅ローンを借り、平成12年の父の死亡後に支払者変更手続をした。申請人は、だまされて相続手続をさせられた結果、借り換えや支払方法の変更ができなかったとして、支払った約2700万円の返金と再契約、約3600万円の賠償、慰謝料の支払いを求めた。

結果 仲介委員は借入申込書、契約証書、変更依頼書等を確認し全当事者から事情を聴取した。申請人は不利益の具体的内容は分からないと述べ、変更依頼書の不備やだまされて書かされたと主張した。仲介委員は、連帯債務者として署名押印している以上全額負担する責任があると分かって契約したと考えざるを得ないこと、申請人名義の口座から20年以上異議を述べずに支払っていること、相手方らがだましたとまではいえないこと、契約締結時や父親の死亡時から20年以上経過し時効の関係上請求が難しいことを説明した。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和6年度第2回 · 2024-10-09 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

マンション購入契約に関する紛争(2)

認知症の症状が出現し進行していた独居の申請人が、相手方従業員の度重なる訪問を受けた後、ワンルームマンション1室の共有持分(62分の30)を1500万円で売却する契約をした。申請人はマンション購入の説明を受けておらず、老人ホーム入居の説明を受け印鑑が必要と言われて署名・押印したとし、契約の無効・取消し・解除等に基づき支払済みの1500万円の返還を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付し送達を確認したが、回答書等の提出はなかった。事務局が電話をかけ協力と提出を求めたところ「書面を確認した後、折り返し電話する」と回答したが連絡はなく、提出を促す文書を送付しても提出はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出要求および期日出席要求書を送付し送達を確認したが、期限までに提出はなく出席の有無の回答もなかった。その後申請人代理人から訴訟を提起した旨の連絡があり、和解成立の見込みはないと判断し不調にて終了した。

令和6年度第1回 · 2024-07-10 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

出張水道工事サービスの料金に関する紛争

令和5年10月、申請人は自宅洗面台下の水漏れに気付き、インターネットで見つけた「水道局指定店がかけつけます!980円」と表示するウェブサイトから電話をかけた。来訪した相手方担当者が工事項目を提示し、蛇口交換も必要として工事が行われ、申請人は工事代金10万円を現金で支払った。翌日蛇口のレバーが洗髪シャワーの蛇口にぶつかることに気付いた。申請人は契約がなかったことにして既に支払った10万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便により郵送したところ、「あて所に尋ねあたりません」として返送された。相手方の連絡先に複数回電話をしたが呼び出し音が鳴るのみで連絡を取ることができなかった。送付先は申請前に相談した消費生活センターが相手方から聴取したものであったため、申請人が受領した工事請負契約書に記載された所在地にも送付したが、同様に返送された。相手方担当者の連絡先にも電話したが留守番電話になり連絡を取ることができなかった。その後も相手方の所在地は判明せず連絡も取れない状況が続いたため、仲介委員は本手続を不調にて終了させた。

令和6年度第1回 · 2024-07-10 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(37)

令和5年7月、申請人は自宅洗面台下の水漏れについてインターネット検索で見つけた相手方に電話し、担当者の来訪を受けた。排水管が原因と説明され、2万980円の契約後、高圧洗浄作業10万円、さらに排管内機械作業20万円を次々に提示され、現金20万円を支払った。作業後も水漏れが続き、クーリング・オフを通知したが連絡が取れず、支払った20万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便により送付したところ、「あて所に尋ねあたりません」として返送された。事務局から複数回電話をしたが呼び出し音が鳴るのみで連絡が取れず、関連があると思われる電話番号にも電話したが関係ない事業者である旨の回答があり、その後も連絡が取れなくなった。相手方の所在地も判明せず、仲介委員は本手続を不調にて終了した。

令和5年度第4回 · 2024-03-27 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(12)

令和4年4月から6月にかけ、訪問を受けた80歳代の申請人が、屋根葺き替え・足場工事、雨どい交換・外壁塗装工事、床下調湿・配管交換工事を順次契約し、計800万円を振り込んだ。長女が工事中止を伝え、クーリング・オフ通知も拒否されたため、契約をなかったことにして既払い金800万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は書面不備によりクーリング・オフが可能と考えられること、外壁塗装と床下工事は過量販売に当たると考えられることを指摘した。相手方は本件契約③の支払義務免除と上限100万円の返金を提示したが、申請人は受け入れず、代理人弁護士を選任して800万円全額の返金を求めた。相手方が100万円以上の解決金を支払う意思はないと回答し、申請人も100万円の返金での和解に応じられないとしたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和5年度第2回 · 2023-10-04 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(31)

令和4年3月、申請人は自宅洗面台の水漏れに気付き、「水漏れ修理300円~」と表示された相手方のウェブサイトを見てSNSで連絡した。同日22時ごろ訪問した相手方から20、40、60万円の3コースを紹介され、40万円で修理を依頼し現金で支払った。2日後にクーリング・オフ通知を送付したが返金されず、契約をなかったことにして40万円全額の返金を求めた。

結果 相手方は期日に出席したが、本事案の詳細な事実関係を把握しておらず和解案の提案もなかった。第2回・第3回期日は相手方の体調不良等で延期となり、検討依頼文書への回答もなく、送付文書は宛所不在で返送された。仲介委員は和解案の受諾勧告を行い、申請人は受け入れる旨回答したが、相手方からは回答がなく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和4年度第4回 · 2023-03-22 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(10)

令和4年5月、申請人は自宅庭で相手方から屋根板金の修理を持ちかけられ、2階トイレの壁のシミの原因を雨漏りと説明され、屋根工事160万円の契約をして代金を振り込んだ。書面不備によるクーリング・オフを通知したが、相手方が返金に応じないため、契約をなかったことにして既払い160万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、交付書面に特定商取引法の必要的記載事項がなく書面不備となればクーリング・オフ期間が進行しないこと、契約書や見積書の記載が「一式」で特定が不十分であることを指摘し、申請人のクーリング・オフは有効と考えられる可能性が高いと伝えた。材料費約45万円を既払い160万円から差し引いた額での和解を提案したが、相手方は返金できないと述べ、最終回答として回答を変えなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和4年度第4回 · 2023-03-22 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

マンション購入契約の解除に関する紛争(3)

高齢の申請人が新築分譲マンションの販売センターを訪れ、内覧当日に手付金約220万円を振り込んだ。その後、契約解除を申し出たが、販売センターで長時間説得され書類に署名した。申請人は契約をなかったことにし、支払った手付金約220万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日に両当事者から事情を聴取した。申請人は、手付金が戻らないと聞いていれば慌てて振り込まなかった、署名直後にやめたいと伝えたがもう駄目ですと言われたと述べた。相手方は、手付金を支払わないと物件を押さえないという説明はせず、契約締結前に手付金を支払うことは特段珍しくないと述べた。仲介委員は、不動産契約に慣れていない消費者への十分な説明があったのか疑問があるとの見解を示し、解決金といった形での和解の余地を検討するよう促したが、相手方は金銭的な解決は考え難いと述べ、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了させた。

令和4年度第2回 · 2022-09-21 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

屋根改修工事の返金等に関する紛争(4)

令和3年1月、相手方が申請人宅を訪れ、瓦のずれや雨漏りの危険を指摘して2階屋根の点検を勧め、後日、瓦の下の板が腐っているとして屋根改修工事の契約を締結した。契約金額は500万円であった。申請人は、契約書面の法定記載事項に不備があるとしてクーリング・オフを通知したが拒否され、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。

結果 相手方の代理人を名乗る弁護士から回答書・答弁書が提出され、手続に協力する意思があると回答があった。仲介委員は期日を開催したが、当該弁護士は委任状を取得しておらず提出できないと述べたため、代理人と認めず委任状の提出を求めた。仲介委員は申請人からのみ聴取を行い、申請人は見積もりのために来訪を求めたのであり特定商取引法26条6項1号の適用除外には該当せず、書面不備によりクーリング・オフは有効と考えられると整理した。その後、当該弁護士から委任状は提出されず、相手方に書面を直接送付したが返答はなく、文書提出および期日出席要求書にも回答期限までに回答がなかったため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(7)

令和2年8月上旬、申請人は自宅2階トイレの水の流れが悪くなり、配管洗浄サービスを運営するサイトを通じて相手方に修理を依頼した。相手方は排水管全体の洗浄が必要と説明し、工事費70万円で作業を行い、申請人は現金で支払った。申請人は金額に納得できず、契約をなかったことにして支払った70万円の返金を求めた。

結果 申請人が知らされた相手方所在地への郵送は保管期間経過により送達されず、工事請負契約書記載の所在地に改めて郵送して送達が確認できたが、回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が電話で留守番電話に複数回メッセージを残し、提出を促す文書も送付したが連絡はなく、サイト運営会社もサイトがなくなり電話もつながらない状態であった。仲介委員は文書等の提出要求書および出席要求書を送付したが応答がなく、期日には相手方が出席しなかったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

学生向け賃貸アパートの解約に関する紛争

平成30年3月に大学入学のため賃貸アパートの賃貸借契約を締結した申請人が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアルバイトができなくなり、令和2年4月に5月末での退去を申し出た。相手方貸主は学生のみ入居対象の特約を理由に令和3年2月まで退去できないと主張した。申請人は7月に退去し明け渡しを完了した。申請人は相手方貸主と相手方保証会社に各契約の解約を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、申請人が本件特約を理解していないことから締結時に十分な説明をしたとは言えない可能性があると伝え、相手方貸主の提案は解約申出から8カ月先までの賃料支払義務を負わせる内容で、民法617条1項2号や賃貸住宅標準契約書と比較しても解約予告期間として長期に過ぎ、消費者契約法10条に反する可能性があるとの見解を示し、令和2年7月末での解約とする和解案を提示した。相手方貸主は令和2年12月末での解約を希望し、第2回期日後も同様の回答を寄せたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事に関する紛争(4)

築34年の一戸建てについて、申請人は費用概算205万円で室内クロスの張り替えと外壁・屋根の塗装工事を契約し、内金70万円と残金約135万円を支払った。工事後にクロスの剝がれや破れなど不良箇所が多数見つかり、別の塗装会社の調査で屋根の塗装に問題があることも判明したとして、補修費用約131万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に申請人宅の現地確認を行い、第2回期日に現地確認の結果を踏まえ当事者から事情を聴取した。その上で相手方に対し、補修工事では方法や程度について今後も紛争となり得ることから、解決金を支払うことで紛争を解決できないかと歩み寄りを求めた。相手方は新型コロナウイルスの影響で経営が苦しいが、紛争の長期化を望まないとして、アフターフォローに代わる解決金30万円を分割で支払うと回答した。申請人は和解案に納得できないが家族と相談したいとして検討した後、応じることはできないと回答し、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

シニア向け分譲マンションの解約に関する紛争

被相続人が購入したヘルスケア付き分譲マンションについて、相続人である申請人が、死亡後の管理費等の返還や相手方による引き取り、管理等契約の解除、保証金等の返還を求めた。相手方は手続への協力を拒否し、買受人候補の出現や管理費等の送金先が別団体であると回答した。

結果 相手方は手続に協力しない旨の回答を繰り返し、期日への出席要求書を送付しても出席しないとの回答書が提出された。第1回期日は相手方が欠席し、仲介委員は申請人から聴取を行った。送金先団体を利害関係人として同席させる提案も、相手方から協力する意思はないとの回答があった。このため仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

令和2年度第3回 · 2020-12-17 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

シニア向け分譲マンションの解約に関する紛争(2)

建設中のシニア向け分譲マンションについて、申請人はモデルルーム見学等を経て商談中の扱いとする預かり金600万円を振り込み、購入申込書や区分建物売買契約書に記名・押印した。その後、購入目的の達成が困難と感じて商談撤退と預かり金の返還を文書で申し出たが、相手方は契約成立を主張したため、申請人が600万円の返還を求めた。

結果 仲介委員は期日において申請人および相手方代理人から事情聴取を行った。仲介委員は、申請人が最初に相手方を訪れてから契約締結までの期間が短く、支払った金銭の性質が手付金となることについて十分な説明がなされたのか疑問が残ることを指摘し、重要事項説明書の説明を明らかにする書式上の工夫がないことも争いの原因ではないかと指摘して、歩み寄りを検討するよう要請した。相手方は金銭的な歩み寄りはできないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。

令和2年度第3回 · 2020-12-17 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(6)

平成28年12月、申請人はリフォーム会社から分割金負担なし等と説明され、ユニットバス・内装工事代金約500万円の立替払契約をクレジット会社と締結した。補助金不成立で100万円を現金支払い、リフォーム会社からの入金も途絶えた。申請人はクーリング・オフ等を主張し、既払い金約110万円の返還と残額の支払義務不存在確認を求めた。

結果 リフォーム会社には出席要求書を発出したが応答がなく、代表者と思われる人物に「手続はしない」と述べられた。仲介委員は無店舗業者で訪問販売に当たる可能性や書面不備によるクーリング・オフ成立の可能性を指摘し、クレジット会社が既払い金を返金し、A、Bが立替払金を返金する枠組みを示した。クレジット会社とA、Bはおおむね合意の意向を示したが、負担割合の調整で見解の乖離が著しく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

令和2年度第2回 · 2020-09-10 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

海外の不動産投資に関する紛争

令和元年6月、認知症を患う80歳代の父(申請人)が、仲介業者である相手方Aの訪問を受け、ミャンマーの会社の代理人である相手方Bから賃借権を50万円で購入する契約と、当該権利を63万5000円で譲渡し収益を毎月3750円の36回分割で受け取る契約を締結し、相手方Aに手数料を含めて52万7000円を振り込んだ。申請人は契約をやめたいとして、残りの30万4750円の支払いを求めた。

結果 両相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、相手方Aは期限までに回答書および答弁書を提出せず、電話連絡にも対応がなかった。相手方Bは消費生活センターでのあっせん時の回答から変更はないとの回答にとどまった。国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および出席要求書を送付したが、相手方Aは提出せず、相手方Bは緊急事態宣言下であることを理由に期日には対応しない旨を回答した。第1回期日で申請人代理人から聴取したが、第2回期日も両相手方の出席が得られず、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

令和2年度第2回 · 2020-09-10 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

太陽光発電システムに関する紛争(6)

平成29年に太陽光発電パネル等を購入・設置した申請人が、平成30年に相手方販売会社の専務からローン切り替えを提案され、相手方ローン会社との契約に押印した。既存ローンとの二重払い分は販売会社が負担すると説明されたが、令和元年に二重契約の通知が届いた。申請人はローン会社に今後の請求停止と既払い代金から補填分を差し引いた額の返金を求めた。

結果 相手方販売会社には期限までに回答書・答弁書の提出がなく、文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが提出も出席の意思表示もなかった。第1回期日に申請人と相手方ローン会社が出席し、ローン会社は請求を止める意向はなく裁判による法的判断を仰ぐべきだと述べた。仲介委員はローン申込書の申込日が1月1日であることや商品記載の食い違い、工事日の相違等を指摘し、割賦販売法上のクーリング・オフ事由の該当性も踏まえ再検討を要請した。第2回期日で販売会社は返送も出席もせず、ローン会社は歩み寄りによる解決は困難と述べ、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和2年度第1回 · 2020-08-06 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

寝具等の訪問販売の解約に関する紛争(5)

令和元年8月末、引っ越し翌日に寝具の訪問販売を受け、掛布団・敷布団・マットレスの3点を代金約100万円で購入し、相手方クレジット会社のショッピングクレジット(分割手数料約40万円、計約140万円、60回払い)を利用する契約を結んだ。申請人は契約から10日目に解約を申し出たがクーリング・オフ期間経過を理由に断られ、売買契約をなかったこととして既払い金の返金、商品の引き取り、クレジット契約の取り消しを求めた。

結果 相手方販売会社は当初手続に協力する意思がないとの見解を示したが、促した文書を発出したところ代理人に委任し協力すると回答した。第1回期日で全当事者から経緯を聴取し、契約経緯について申請人と販売会社との間で主張の相違がみられたものの、両者は早期紛争解決の趣旨から互譲の余地があるとした。第2回期日で仲介委員は掛布団の表示や年収の約40%に相当する債務等を指摘し互譲を促したが、双方の希望する解決案には大きな乖離があった。クレジット会社は契約内容の変更はできないと主張し、期日後に再確認したが譲歩の余地はないとの回答であった。申請人も第2回期日で主張した金額以上の負担はできないとのことであったため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

令和2年度第1回 · 2020-08-06 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

給湯器の故障に関する紛争

令和元年11月、申請人は石油給湯器の作動に時間を要するようになり、インターネットで見つけた相手方に確認と見積もりを申し込んだ。相手方が点検のため内部の配線を変えたり点火プラグを脱着した後、給湯器は警報ランプが付き作動しなくなった。申請人は別事業者の見積もり約16万円の支払いを求めた。

結果 期日では、申請人から、相手方担当者もメーカー担当者も自治体の条例で定める有資格者ではなかった、5万円しか支払わないと伝えたのは工事費や故障した給湯器の時価額等を勘案したためである、給湯器は相手方に修理を依頼する前日まで異常なく使用できていたと説明があり、相手方に8万円を支払ってもらえば和解したいとの意向が表明された。相手方は、訪問する前から故障していたので点検によって完全に壊れたからといって賠償責任は生じないとして金銭的な請求には応じられないとの見解を述べた。仲介委員は、これ以上期日を重ねても和解に至る可能性はないと判断し、不調で終了した。

令和2年度第1回 · 2020-08-06 詳しく見る →
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建築設計契約に関する紛争(3)

申請人は移住のため土地を購入し、相手方にラフデッサンと設計のたたき台の作成を依頼した。提示された見積額は約5100万円から約6500万円へと変動し、申請人は見積もりに不信感を抱き、設計施工請負契約締結の延期を申し入れた後、信頼を失ったとして解約を伝えた。実費相当分10万円を除いた申込金の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で解約の経緯等を聴取した。相手方に成果物の提出を求め、国土交通省告示第98号に照らして確認したところ、基本設計に関する標準業務を履行していると考えられ、同基準による報酬試算は申込金額を超過すると推測された。第2回期日で相手方に契約内容の不履行があるとはいえないと指摘した。申請人は約30万円の返金での和解を希望したが、相手方は応じず返金の意思はないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
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太陽光発電システムのメンテナンス契約に関する紛争

申請人は平成30年10月、資産形成セミナーを経て太陽光発電システムの設置をA社に一括依頼し、資金は借り入れで、融資不成立なら白紙撤回となる契約をした。メンテナンスは契約に含まれず、複数の業者から情報収集する中、相手方から早期締結を催促され、設置も土地所有もないと説明したが、導入に至らなければ返金すると言われ契約し、入会登録手数料約8万円を振込で支払った。平成31年4月にA社の要因で融資が受けられず設置不可となり、返金を求めたが拒絶された。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、受け取られず、郵便局の保管期間経過により返送され、固定電話もつながらない状況であった。申請人からの情報を基に代表者へ直接連絡したところ、書面を再送すれば受け取るとのことで、相手方は申請書等を受け取ったが、期限までに回答書および答弁書の提出がなかった。事務局が提出を促す書面を送付したが期限までに提出されず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、提出も出席有無の意思表示もなかったため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
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投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(6)

申請人は、不動産投資のコミュニティーで紹介されたX氏から投資用ワンルームマンション2物件を勧められ、相手方不動産会社と売買契約を締結し、相手方信販会社の融資を受けた。融資申込時の源泉徴収票の金額が改ざんされていたこと、市場価格が購入価格の5~6割程度であったことを知り、消費者契約法に基づく取り消しをして売買代金の返還を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、当事者から事情や経緯等を聴取した。第1回期日で相手方不動産会社は、A社とは媒介契約を締結していないが以前から客を紹介してもらうことがあり本事案も同様であること、重要事項説明書や売買契約書の交付は自社が行ったこと、値引きは諸経費分に相当すること、物件1・2とも売買金額は相場水準であることなどを述べた。第2回期日で申請人は、毎月数千円の損失が生じる説明は受けて理解していたが、X氏の「次のステップでもっといい契約ができる」との言葉を信じて契約したこと、数カ月経ても次の物件の紹介がなく不信感を抱いたこと、買い取り依頼では購入価格の5~6割程度しかなかったこと、退職し経済的に困窮していることなどを述べた。仲介委員は、売買契約の取り消しを求める根拠が希薄であり、当事者間の希望する解決水準が懸け離れていることから和解に至る見込みは低いと伝え、本手続は不調で終了となった。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
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原野商法の二次被害に関する紛争(6)~(8)

申請人は平成2年に南伊豆の土地を200万円で購入した。平成30年、管理費滞納の連絡を受け12万円を支払ったが、後に架空請求の疑いがあるとして返金を求めた。また、那須の土地を購入し甲地を売却する話や別の土地の購入契約、伐採費用350万円の支払いを巡り、各相手方に返金や契約の無効を求めた。

結果 相手方イは書類提出には応じたが期日出席に回答せず、電話では手続に協力しないと明言した。相手方ハからは連絡がなく和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。相手方ロは甲地返却や売却後の分割弁済を提案したが、毎月1万円以上では完済に数十年を要し現実的でないため、不調で終了した。

令和元年度第2回 · 2019-09-18 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

保険申請を利用した住宅修理の契約書に関する紛争(2)

適格消費者団体である申請人が、相手方が消費者との契約に使用する契約約款のうち、契約解除時の違約金の規定と契約解除を制限する規定が消費者契約法および特定商取引法に違反するとして、平成30年11月に是正を求めた。相手方は回答すると述べながら回答せず、申請人は規定の削除を求めたが、相手方が書面を受領せず連絡も取れないまま手続が終了した。

結果 相手方に対し、和解の仲介申請書、仲介委員指名通知、回答書、答弁書を配達証明郵便により郵送したが、相手方が受領しなかったため返送された。そこで相手方代表者宛てに改めて送付したが、回答書・答弁書の提出はなかった。回答書等の提出を求める書面や国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求および出席要求書を送付したが、いずれも回答がなかった。電話を重ねたが応対せず、留守番電話にもならず連絡を取ることができなかった。仲介委員は、これ以上連絡を重ねても回答が寄せられる見込みはないと判断し、本件を不調で終了した。

令和元年度第2回 · 2019-09-18 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅補修工事の解約に関する紛争(2)

平成30年7月中旬、申請人は10年ほど前に別棟の補修を請け負った相手方から居宅屋根の隅棟瓦補修を提案され契約し、翌月上旬に金具で留める工事を追加契約した。10月中旬には東側の補修を提案され契約したが、疑問を抱き消費生活センターに相談してクーリング・オフの通知を送った。契約①と②の工事代金約160万円の返金を求めた。

結果 事務局の書面による要請を受け、相手方は期日に出席する旨の書面を返送した。仲介委員は期日を開催し両当事者から経緯等を聴取した。申請人は話し合いによる解決を希望したが、相手方は工事金額の変更は不可と述べ、本件が行政処分の取消訴訟の事案と酷似しており訴訟以外の紛争解決の交渉等には応じられないとして、契約の必要性の有無等の質問に一切回答しなかった。和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。なお、後日当事者間で和解が成立した。

令和元年度第2回 · 2019-09-18 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争(3)

平成28年12月、相手方が自宅を訪問して外壁塗装を勧め、弾力性のある塗料と15年の保証を説明されたため、外壁と屋根の塗装工事を約166万円で契約し施工を受けた。平成30年4月に塗装の剥離が見つかり申し出たが、保証対象外とされ無償修理に応じないため、申請人は再塗装を求めず、他業者に依頼するとして支払代金の全額返金を求めた。

結果 第1回期日に両当事者立ち会いの下で申請人宅の現地調査を行い、建物外壁や玄関上のひさし部分等でひび割れや塗膜の剥がれを確認した。第2回期日では現地調査の結果を踏まえ事情聴取を行い、仲介委員は下地処理としての洗浄や壁面素材の確認を怠っていること、弾力性をうたう塗料を使ったにもかかわらずひび割れが発生していることを指摘し、塗料のデータ等の提出を求めた。第3回・第4回期日でも資料の不足や施工状況の確認方法を指摘し譲歩を求めたが、相手方は金銭での解決は難しいと述べ、申請人は再施工や補修は受け入れず金銭による解決を主張した。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

令和元年度第1回 · 2019-06-20 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

新築戸建て住宅の施工に関する紛争

平成28年3月に戸建て住宅新築の請負契約を締結し、同年6月下旬に引き渡された。平成30年6月に害虫の侵入を不審に思い駆除業者に調査と駆除を依頼し、代金2万1600円を支払った。相手方施工会社の点検で点検蓋が所定の組み付けでなかったことが分かり、申請人は駆除費用2万1600円の負担を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、参考人として駆除業者の説明も聴取したが、点検蓋部分が害虫の直接の侵入場所であることや、点検蓋がどのタイミングで本来と異なった組み付けになっていたかは特定できなかった。施工上の瑕疵や製品上の欠陥による害虫の侵入と認定するのは困難であった。仲介委員は駆除費用のおおむね半額の解決金支払いによる和解を提案し双方がおおむね了承したが、期日後、相手方販売会社が法的問題点の確認や守秘条項の明記を求めた意見に申請人が応じられないと回答したことから、和解成立は困難と判断し手続を終了した。

令和元年度第1回 · 2019-06-20 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争(2)

平成26年8月ごろ、チラシと電話を契機に相手方担当者が自宅を訪れ、外壁の危険性や15年保証を説明したため、申請人は外壁塗装工事および屋根塗装工事を約235万円で契約し、契約後10日程度で施工された。平成29年5月ごろ外壁の剥離を見つけ、相手方が保証対象外と説明したことから、申請人は契約をなかったことにして全額返金を求めた。

結果 第1回期日に現地調査を行い、建物北側と東側、玄関上のひさしで塗装の剥がれが散見され、1階北側部分には塗装が十分でなく色むらになっている箇所も確認された。第2回期日以降、仲介委員は保証書の詳細な作成や再施工範囲の指定、金銭解決案の検討を依頼した。第4回期日で申請人は壁面全体の無償再塗装を、相手方は代金支払いがない限り壁面全体の再塗装は行わないと述べ、希望する解決水準がかけ離れているとして手続を終了した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
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別荘の外壁塗装の品質に関する紛争

申請人は、相手方の「外壁塗装10年保証」を信じ、別荘の外壁・屋根・ウッドデッキの補修塗装工事を約102万円で契約した。不具合箇所の修繕と10年保証を確認して着工し、完了後に保証書を受領した。翌年、外壁に塗装の剥がれが見つかり補修を依頼したが断られ、工事代金約97万円全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は、確認書が下地の劣化に伴う塗装の剥がれまで保証したものではない可能性もあると考え、期日で両当事者の認識を聴取した。申請人は書面でも確認しているため下地の劣化に伴う剥がれも保証されると述べ、相手方もその旨の書面であると認めたが、申請人が残金支払いを盾にとって書かせたもので会社としては本意ではなく、築数十年の木造住宅について責めを負わない原因による剥がれを10年間保証することはできないと述べた。塗装剥がれの原因は判然としなかったが、仲介委員が金銭解決による譲歩を促したところ、相手方は本件工事が赤字であり金銭の支払いにより解決する意向はないと述べ、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
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原野商法の二次被害に関する紛争(5)

亡夫名義の山林を売却しないかと電話で勧誘され、自宅を訪れた相手方に仲介手数料30万円を現金で支払った。その後、税金の名目で143万円を振り込み、追加費用80万円と100万円を現金で支払った。本件土地の登記権利情報の書面を渡され、山林を売却したのではなく本件土地を353万円で購入したことになっていた。申請人は契約をなかったことにして既払い金353万円全額の返金と登記の抹消を求めた。

結果 和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付したが、期限までに提出がなかった。電話では担当者が3日後に折り返し連絡するとの回答があったが連絡はなく、改めて期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付した。期限経過後も提出がなかったため、国民生活センター法22条及び同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。期日で申請人の事情を聴取し、委員が期日の場から相手方へ電話したところ、アルバイトを名乗る者が応答し上席の者はおらず自身では対応できないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
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住宅補修のコンサルティング契約に関する紛争(2)

90歳代の父が、火災保険を使った無料修理の勧誘を受け、損害保険会社への給付申請を支援するコンサルティング会社の申込書に記入した。約73万円の保険金が振り込まれた後、工務店と雨どい修繕工事の請負契約を結び、工事費用約70万円を現金で手渡した。申請人は契約をなかったこととし、既払い金約70万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で経緯を聴取し、申請人代理人は具体的な損害額の資料が出れば金額面の話し合いを検討できると述べた。委員の要請により工務店が損害額の根拠資料を提出し、第2回期日に説明したが、申請人代理人は契約当時の書面と追加資料の記載金額の食い違いや発注日等を指摘し、誠実さに疑義があるとして話し合いを進められないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

介護付き有料老人ホームの退去時における修繕費等の返還に関する紛争

高齢の母のため平成25年8月に介護付き有料老人ホームへの入居を申し込み、翌月入居契約を締結した。28年9月に母の死亡により退去したところ、同年11月の精算書で居室清掃や壁紙張り替え等の原状回復費用18万3600円が返還金から差し引かれていた。申請人は説明を求めたが納得できず、差し引かれた18万3600円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、主に契約時と退去時の説明や確認状況について聴取したところ、入居契約時の説明状況と原状回復費用の負担範囲について双方の認識と主張に隔たりがあった。仲介委員は相手方に対し、契約書類の条項の読み方や請求された費用が事業者負担の範囲内ではないかとの意見を伝え和解に向けた検討を促したが、相手方は終身利用契約であるからガイドラインの適用は許容し難く司法の判断により対応したいと主張し、互譲による解決を拒んだ。和解成立の見込みがないと判断され、本手続は終了した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

漏水による屋根等補修工事の返金に関する紛争

台風による雨漏りを直すため、申請人はインターネットで見つけた相手方に屋根等の補修工事を依頼し、保険金約195万円を支払った。工事終了後に同一箇所で雨漏りが再発し、他社の見解では相手方の工事が原因とされた。申請人は工事代金約195万円の返金と応急処理に要した約9万円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、雨の浸入経路が同一とは限らないため工事箇所が直ちに施工不良と言えないことなどを指摘した。第2回・第3回期日で相手方に説明や施工方法の回答を求めたが、十分な回答が伴わない主張書面が提出された。第4回期日で相手方は金銭の支払いを伴う和解に応じられないとして手続終了を求め、仲介委員は技術的な聴取ができず和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
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土地の交換売買の解約に関する紛争

申請人は、原野商法で購入した土地を高額で買いたいとの電話を受け、自宅で契約手続に応じた。翌日、契約書類を確認すると、自身の土地を売却し相手方所有の土地を購入する交換売買で、差額46万円を支払う内容だった。相手方所有地は無価値な山林と分かり、契約締結の4日後に解除通知を送ったが話し合いができず、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。

結果 相手方から回答書、答弁書の提出がなく、事務局が電話で対応を要請したが本件担当者からの連絡はなかった。手続勧奨文書を送付したが返答はなく、期日に相手方は出席しなかった。仲介委員が期日の席上から電話したが、折り返しの電話はなく、応答しない状態が続いた。仲介委員は相手方からの事情聴取を断念し、和解成立の見込みがなくなったと判断して手続を終了した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

土地の交換売買の解約に関する紛争(2)

申請人は、約50年前に投資目的で購入した北海道内の土地を処分するため、訪問してきた相手方営業員に200万円で売却する話を進めた際、税金がかからなくなるとして別の土地の購入を勧められ、土地の交換売買を繰り返した。4月下旬までに4件の契約を締結し差額分等として計1900万円を現金で支払い、5月下旬には北関東の土地との交換で差額150万円を支払った。申請人は契約をすべてなかったものとし、支払い済みの2300万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、申請人から各土地の契約ごとに経緯や相手方の説明内容、取引状況を詳細に聴取した。続いて相手方に電話により手続への参加意思について再度確認したが、対応の意思を示す返答は得られなかった。仲介委員は、相手方が合理的な理由なく手続きに参加しない状態にあり、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させるに至った。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(2)

平成27年10月から28年2月にかけ、申請人は相手方と7件の住宅リフォーム工事契約を締結した。うちシロアリ対策の床下工事と台所の水漏れに伴う床下工事の2件について、契約をなかったことにし、既払い金19万3200円の返還を求めて和解の仲介を申請した。

結果 第2回期日で申請人は既払い金を控除した70万円での解決を希望した。相手方は事実無根の主張への謝罪を条件に減額を検討するとし、請求額を計118万3200円とする和解提案書を提出した。申請人側の建築士は基礎のはつりで建物強度が大幅に低下すると指摘し、参考人の1級建築士も法令違反と述べた。相手方は金銭を支払う和解はあり得ないと強調し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
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住宅補修工事の解約に関する紛争

高齢の申請人宅を相手方が突然訪問し、約3万円のパイプクリーニングに続いて基礎補強工事約53万円、翌日には1階部分雨どい交換工事約65万円の契約を締結した。申請人代理人が工事に気付き中止を申し出たが受け入れられず、代金約118万円が支払われた。申請人は基礎補強工事と雨どい交換工事の両契約をクーリング・オフし、既払金約118万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、法律上クーリング・オフが認められる公算が高いと説明し、申請人が提示した100万円の返金を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は返金には応じられないが工事の不備には対処する旨を述べ、申請人代理人は雨どい交換工事費用相当額のみの返金でも和解に応じる余地があると述べた。仲介委員が改めて検討を求めたが、相手方はこの段階での返金には一切応じられないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
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賃貸マンションの電気温水器転倒による水漏れに関する紛争

賃貸マンションの入居者が、地震でキッチンの電気温水器が転倒し、上階の温水器からの水漏れで天井崩落や本の廃棄等の被害を受けたとして、賃料減額、損害賠償30万円、転倒防止策の実施を求めた。相手方は修理復旧を速やかに行ったとし、地震は不可抗力で損害賠償に応じられないと主張した。

結果 相手方は損害賠償請求に一切応じず、転倒防止策も現状で問題ないとして追加処置を行うつもりはないと述べた。賃料減額請求は申請人が仲介委員の提案額に同意し、相手方も守秘義務を条件に同意したが、申請人は同種被害者への情報共有を重視し守秘義務に同意できず、不調終了はやむを得ないと回答した。仲介委員は和解成立の見込みはないとして手続を終了した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
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投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(5)

申請人は、相手方イ主催の懇親会で知り合った同社従業員Aから資産運用の話を持ちかけられ、十分な説明を受けないまま平成25年5月に投資用マンションを2960万円で購入した。還付金や賃借人の説明が実際と異なっていたとして、相手方らによる買い戻し又は第三者売却後の損害補てんを求めた。

結果 期日で申請人は、職場にも自宅にも不特定多数の業者から営業の電話がかかり不安だと訴えた。相手方イ、ロはいずれも買い戻しや損失補てんに応じられないと強調した。相手方イの代理人は問題のある販売はしていないと述べ、相手方ロの代理人は中古物件の買い取りを行っておらず、買い取れば業界内で不審に思われると述べた。仲介委員は売却を検討する方がよいと助言し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(4)

申請人は転居費用の捻出を目的に知人へ相談し、紹介された不動産仲介業者から投資用マンションの購入を勧誘された。平成26年に2件のマンションを住宅ローンで購入したが、説明された節税効果はなく資産価値も低いと判明した。申請人は契約をなかったことにし、買い戻しや第三者への売却の上で損害の補てんを求めた。

結果 期日は4回開かれた。仲介委員は相手方イに対し、販売業務の再委託があった場合でも消費者契約法5条1項の適用により責任を負う可能性があると指摘したが、イは裁判での解決を希望した。相手方ロには同条項の適用可能性を指摘し買い取り条件の検討を求めたところ、ロは2650万円での買い戻しを提案したが申請人が了承しなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
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原野商法のニ次被害に関する紛争(3)

平成27年5月、相手方社員が申請人宅を訪れ、自治体から調査を委託されていると説明し、所有する土地Aを処分して被害を回復すると述べた。権利書の申請費用として40万円を支払い、同月20日以降に30万円と100万円を支払ったが、実際は土地Bを170万円で購入したことになっていた。申請人は詐欺による取消しを通知し、170万円の返還を求めた。

結果 相手方に対し通知書等を送付したところ相手方に到着したが、本手続に協力する意思があるか否かについて回答期日までに回答が無かった。協力を促す書面を送付したが回答は無く、国民生活センター法22条の規定に基づき文書提出要求書および出席要求書を送付したが、文書の提出は無く、期日への出席に関する意思表示もなかったため予定していた期日を中止した。相手方が本手続に応じないことから和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了するに至った。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
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土地の売却広告契約に関する紛争

平成27年5月上旬、相手方からの電話勧誘で亡夫名義の土地の売却査定を依頼した申請人が、査定書の金額を前提に5月下旬に一般媒介契約を締結し、同時に特別依頼広告掲載を申し込んだ。契約後に広告掲載紙は送付されたが現地案内の報告はなく、自治体に問い合わせると実際の地価は査定額の4割程度であった。申請人は査定額での売却が困難として広告掲載料全額の返金を求めた。

結果 相手方に対し、国民生活センター法19条5項に基づき申請書の写し等を配達証明郵便で送付したが、郵便局の預かり期限経過により返送された。会社登記簿に記載された代表取締役の住所への書留郵便も同様に返送され、事務局からの電話連絡も通じなかった。再度会社登記簿を取得したところ、申請人が申請する直前に相手方が株主総会決議により解散していたことが分かった。そのため仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(2)

平成21年8月、申請人は首都圏のワンルームマンション1室を相手方と売買契約した。「5年間所有してから売却すれば100万円もうかる」との説明を受け、精神疾病により断れない状態で契約に至ったと主張する。売却時期に価格が購入価格を大きく下回ることを知り、買い戻しと損害賠償を求めた。

結果 仲介委員は双方代理人から事情を聴取し、相手方に残ローンに近づける金額での買い取りを検討するよう要請した。相手方は約1,100万円を提示し、1,700万円超には届かないと述べた。仲介委員が和解案を提示したところ、相手方は1,350万円で和解したいと回答したが、申請人側が同意しないため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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