不調
保険・金融・投資
申請人は夫とともに投資信託を購入し、担当者の求めに応じて信用取引口座を開設した。その後、担当者が夫宛てに一方的な電話連絡をして申請人名義でETFや株式の信用取引を繰り返し、約200万円の損失が生じたと主張した。申請人は口座名義人に無断で取引が行われたとして損失の支払いを求めた。
結果 第1回期日で夫は取引連絡が毎回数十秒程度の簡単な電話で、取引残高報告書を申請人に積極的に開示していなかったと述べた。相手方は報告書送付や苦情がなかったことを主張した。第2回期日で申請人は報告書の存在を10月に初めて知ったと述べ、相手方は譲歩できないとした。仲介委員が譲歩を検討するよう求めたが、第3回期日で申請人は7割程度の返金を求め、相手方は応じられないと述べ、歩み寄りが見られず和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
申請人は転居費用の捻出を目的に知人へ相談し、紹介された不動産仲介業者から投資用マンションの購入を勧誘された。平成26年に2件のマンションを住宅ローンで購入したが、説明された節税効果はなく資産価値も低いと判明した。申請人は契約をなかったことにし、買い戻しや第三者への売却の上で損害の補てんを求めた。
結果 期日は4回開かれた。仲介委員は相手方イに対し、販売業務の再委託があった場合でも消費者契約法5条1項の適用により責任を負う可能性があると指摘したが、イは裁判での解決を希望した。相手方ロには同条項の適用可能性を指摘し買い取り条件の検討を求めたところ、ロは2650万円での買い戻しを提案したが申請人が了承しなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
自動車・車両
申請人は平成26年8月に輸入自動車を購入し、平成27年9月に時速40~50kmで走行中、前方に障害物がないのに自動ブレーキが作動し強い減速と恐怖を感じた。販売代理店に調査を求めたが問題ないと返還され、予防交換等を求めたが対応されず、返品と既払い金約200万円の返金および残債務の請求停止を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、本件ブレーキ作動が路上の自転車運転者の影を誤認した不適正な警告に伴う作動であり、取扱説明書の記述が不十分であると指摘した。同等システムの市場価格を踏まえ10万円を支払う和解案を提示したが、相手方らは瑕疵がないとして応じず、和解成立の見込みがないと判断した。申請人の部品交換の意向を販売代理店に伝え、手続を終了した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
平成28年6月、申請人はスマートフォン向けゲームアプリ内で、まれにしか発売されない「狙い撃ち」と表示されたガチャを1回3000円で計39回(11万7800円分)引いたが目的のキャラクターを入手できなかった。確率が約0.5%と低いのに当たりやすい表現だったとして、プラットフォーム事業者の返金分を除く10万8000円の返金を求めた。
結果 相手方は当初協力しない旨を回答したが、促す書面の送付後に手続には応じる旨を回答した。期日で申請人は画面表記の記憶が不正確な可能性があること、5回(1万5000円)程度で当たると思っていたこと、確率表示を相手方の指摘で確認したことを述べた。相手方は確率は常時表示していたと述べ、個別の和解には対応できないとした。仲介委員はガイドラインの趣旨も踏まえた柔軟な対応を求めたが歩み寄りは見られず、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調
暮らしのサービス
平成28年3月、申請人は相手方に引っ越しを依頼し、28万4840円で契約した。当日、大型のたんすはクレーンで窓から搬出する必要があると説明され、分解・再組み立ての不安を告げられ廃棄した。申請人は廃棄費用7万2000円と代替品9万1000円の合計16万3000円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で申請人は、見積時に分解やクレーン搬出の説明がなかったこと等を述べた。相手方は、見積時に確認したが申請人が何も答えなかったため分解できると判断したこと、クレーン使用時は2~3万円であったこと等を述べた。仲介委員は相手方の見積時の確認不足が主因と考えられること等を指摘し、和解の検討と和解案の提示を依頼した。後日、相手方から和解案はないとの連絡があり、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
保険・金融・投資
平成22年から傷害保険に加入していた申請人が、平成23年4月の交通事故による頸部痛、腰椎痛、複視による視力障害について後遺障害保険金を請求したところ、相手方が後遺障害に該当しないと回答した。申請人は診断書等に基づき後遺障害保険金の支払いを求めて申し立てたが、相手方は争う姿勢を示した。
結果 期日で申請人は提出済みの診断書等を主張し、相手方は医療照会の回答書に基づく判断や既払保険金(通院保険金約23万円、疾病手術保険金約2万7500円)を述べた。仲介委員が保険適用の余地を確認したが、相手方は現状では適用困難で争うなら裁判によるしかないと述べ、申請人は既に提訴したと述べた。和解成立の見込みがなく、訴訟の進行を待つと長期化するため不調として終了した。
不調
自動車・車両
平成28年6月、申請人はネットの中古車販売サイトで相手方が販売する多目的車の試乗車を見つけ、価格等を問い合わせた。販売員から契約書類送付のためとして50万円の振り込みを求められ、申込証拠金と思い指定口座に振り込んだ。翌日、妻が購入取りやめを伝えると、相手方は契約成立を主張し返金を拒否。申請人は契約未成立として50万円の返金を求めた。
結果 期日で申請人代理人は、契約未成立なのに相手方の特約条項に縛られるのは納得いかないと訴えた。相手方代理人は契約未成立でキャンセルは注文の撤回に当たるとしつつ、特約条項は一般的なひな型をそのまま使ったものと説明した。仲介委員が新たな試乗車の発注時期や購入を証明する資料の不在を指摘すると、相手方代理人は訴訟で立証すると答えた。相手方は守秘義務条項を条件に5万円を支払う和解案を示したが申請人代理人が拒否し、和解成立の見込みはないとして手続を終了した。
不調
保険・金融・投資
平成27年11月、申請人は相手方から「いつでも現金化できて元本保証」と電話で勧められ、海外信用銀行発行のノックイン型日経平均株価連動固定クーポン債券を1000万円分購入した。購入資金は平成28年3月予定の自宅リフォーム資金であった。同年3月に解約し804万円の払い戻しを受け、損失分196万円の返還を求めた。
結果 第1回期日で申請人はリフォーム資金が必要と伝えたと述べ、相手方は平成28年1月に初めて聞いたと述べた。仲介委員は申請人にリフォーム計画の進展を示す資料を、相手方に電話応対記録の提出を求めた。第2回期日に申請人は平成27年10月締結の工事請負契約書を、相手方は通話録音データを提出した。仲介委員が適合性にそぐわない商品を提案したのではないかと質問すると、相手方は過失との見解を受け入れ難く訴訟以外の話し合いは継続し難いと回答した。主張の食い違いが大きく和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
暮らしのサービス
申請人は平成20年11月に購入した海外の高級腕時計を約7年間使用し、平成27年10月にバックルのピンが脱落したため、アフターサービスを提供する相手方に無償修理を求めて送付した。相手方は過度な力による破損として約4万円の修理費用を提示した。申請人は商品テストの結果を根拠に保証規定に基づく無償修理を求めた。
結果 期日で申請人は通常の使用をしていたつもりであり、保証対象外であれば最初からそう伝えるべきではないかと述べた。国民生活センターの担当者が参考人として出席しテスト結果の所見を述べた。相手方は保証規定の構成を説明し、瑕疵によるものではなく仮に瑕疵があっても購入から2年が経過しているため保証の対象外であると述べた。仲介委員が歩み寄りによる解決を打診したが、相手方は保証の対象外である以上対応はできないとの意向であり、和解成立の見込みはないと判断され不調にて終了した。
不調
保険・金融・投資
申請人は、母が相手方代理店の役員から勧められ、平成24年5月に400万円、同年12月に100万円の計500万円を相手方ファンドへ出資した。配当金の支払いが止まり、平成28年1月に契約を取り消して出資金の返還を求めた。相手方ファンドは一部返還のみ認め、相手方代理店は関与を否定した。
結果 第4回期日で相手方代理店は解決金として20万円の支払いを提示した。申請人は金額面の隔たりが大きいため検討時間を求めた。相手方ファンドの代表社員は期日に出席しなかった。後日、申請人より和解できないとの回答が寄せられたため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は、電子マネーギフトの売買仲介サイトで5万円以上取引するとポイントを得られる旨の広告メールを受信して会員登録し、6万円をチャージした。1万円分の電子マネーギフトを9929円で購入する操作をしたところ「購入完了」となり、発行元サイトで番号を登録できなかった。既払い金9929円の返還を求めた。
結果 回答書及び答弁書の提出があったが、本手続に協力する意思の有無が明確でなかったため電話で確認した。後日、協力する意思はなく訴訟提起に向け準備中であるとの回答書が再提出され、その後連絡が取れなくなった。訴訟も提起されなかった。出席要求書を送付したが回答も出席もなく、期日で申請人の聴取を行った。相手方は書面をもって参加した旨を述べ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
SNSで副業に興味があるかとのメッセージを受け、相手方事務所で海外通販サイトからブランド品を仕入れ国内販売する業務の説明を受けた。契約時に54万円の支払いが必要と知り、消費者金融から借り入れて支払い契約した。不審を感じSNSでクーリング・オフを通知したが対象外と回答され、契約解除と既払い金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は申請人が事業者ではなく消費者紛争と判断し、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる可能性やクーリング・オフが有効なら全額返金が必要なこと、断定的発言の禁止などを説明した。相手方は該当性は解釈の問題として裁判によると主張し、一部返金の解決にも応じず、業務に取り組むよう求めて途中退席しようとし、持ち帰りの検討もしないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
美容・医療・エステ
申請人は平成26年1月、前歯左側ブリッジが欠けたため広告を見て相手方に電話し、平成27年2月までの約1年間通院した。当初3回程度は医師が治療したが、その後は無資格の助手が治療を行ったとして、相手方に支払った治療費や今後の治療費等の合計約107万円の支払いを求めた。
結果 相手方に通知書等を送付したが、本手続に協力する意思があるか否かについて回答期限までに回答が寄せられなかった。協力を促す書面を送付したが回答はなく、国民生活センター法22条の規定に基づき文書提出要求書を送付したが、相手方から文書の提出はなかった。相手方が本手続に応じないことから、和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
平成24年12月頃、申請人はリボ払いの仕組みを理解しないまま相手方Webサイトからクレジットカードを申し込んだとし、契約時点から利用明細を確認していなかった。平成28年2月に不明な引き落としを確認したところリボ払いになっており、商品代金のほか合計14万5614円の手数料が生じていた。申請人は契約自体が無効として既払い手数料の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から申し込み時の事情や申込書の記載等を聴取した。相手方はアップグレード案内の送付や申込書の記載状況を述べ、仲介委員は自動でリボ払いになる認識が申請人にあったか、記載や説明が十分か等を問題とし、有利な点に比べリボ払いの説明が小さく一覧性・同時性に問題があると指摘して譲歩を求めた。後日、相手方は本人直筆の申し込みや記載の明確さ等を理由に和解に応じられないと回答し、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
通信・インターネット
申請人は平成26年6月、携帯電話の解約のため相手方店舗に赴き、同行した孫が新規契約手続きを行った。平成27年5月、相手方から携帯電話料金14万5841円の未払いを理由とする支払督促を受けた。申請人は、解約したはずの回線で本件各変更契約が行われ、書面の署名は他人によるものとして、債務不存在と個人信用情報機関に登録された滞納情報の削除を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に双方の店舗担当者から事情を聴取した。第2回期日で、申請人が解約意思で来店しても解約手続きになっていなければ回線契約は継続し、孫が通信した場合でも申請人が通信料金の支払義務を負うと考えられ、孫が保持する端末の再取得費用として同種機種の中古価格程度の支払が必要ではないかとの見解を示し、未払いの回線使用料と端末再取得費用相当額の合計を申請人が支払う和解案を提示した。第3回期日で相手方は契約手続きに過失はなく和解に応じられないと述べ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
夫は平成6年9月、妻は平成8年5月に、代理店から「月々1万円を24年間払い込むと年金として年81万8100円が5年間受け取れ、払込終了後10年据え置くと2倍の給付金が受け取れる」と説明され年金払積立傷害保険に加入した。平成28年に据え置きを確認すると規約改定により倍率が1.1倍になると説明された。申請人らは契約時の説明との差額約350万円(夫婦計約700万円)の支払いを求めた。
結果 期日で申請人は代理店を30年来信頼していたこと、加入当時の資料は災害で紛失したことなどを述べ、代理店は契約当時の資料が残っておらず、据え置き10年で2倍という話は自身からはしていないと述べた。保険会社は平成15年に倍率を1.1倍に下げ代理店には案内したが契約者には案内していないと説明した。仲介委員は解決策の検討を求めたが、保険会社は公平性の観点より対応できないと回答し、申請人の主張を裏付ける契約当時の客観的証拠も確認できないことから和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
暮らしのサービス
平成26年12月に牛革のライダースジャケットを購入した申請人が、平成28年5月ごろ背面右半分だけが異常に薄い色になっていることに気付き、返品・返金または交換を求めた。相手方は購入から2年経過や個体差を理由に応じず、申請人は商品代金1万8144円の返金を求めて手続を申し立てた。
結果 仲介委員は背中側パーツの左右の色調差異を確認し、染色に何らかの問題があったことは否定できないと指摘した。購入後の期間や使用実態等から代金減額による利益調整の視点で5000円を返還する和解案を提案したが、申請人は拒絶した。相手方も書面で製品面の問題はないと強調し、希望すれば実費で再染色する用意があると回答した。和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
自動車・車両
平成27年6月、申請人は相手方ディーラーでミニバンタイプ乗用車を注文し、自動でハンドル操作する駐車支援システムを付加した。納車後、自宅駐車場で同システムを使用したところ車両が道路反対側の駐輪場に接触し損壊させた。申請人は駐輪場の修理費用、自動車の修理費用、本件オプション費用の計40万7968円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は双方立ち会いの下で現地調査を行い、本件オプション操舵のみでの車庫入れは不可能であることを確認した。期日を重ね、仲介委員は取扱説明書の記述とディーラーの説明はいずれも不十分であると指摘した。相手方らは見舞金3万円を支払うことでの和解を提案したが申請人が応じず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成27年5月、相手方社員が申請人宅を訪れ、自治体から調査を委託されていると説明し、所有する土地Aを処分して被害を回復すると述べた。権利書の申請費用として40万円を支払い、同月20日以降に30万円と100万円を支払ったが、実際は土地Bを170万円で購入したことになっていた。申請人は詐欺による取消しを通知し、170万円の返還を求めた。
結果 相手方に対し通知書等を送付したところ相手方に到着したが、本手続に協力する意思があるか否かについて回答期日までに回答が無かった。協力を促す書面を送付したが回答は無く、国民生活センター法22条の規定に基づき文書提出要求書および出席要求書を送付したが、文書の提出は無く、期日への出席に関する意思表示もなかったため予定していた期日を中止した。相手方が本手続に応じないことから和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了するに至った。
不調
通信販売・定期購入
平成27年春ごろ、申請人宅に相手方から電話で商品勧誘らしき話があり、申請人は断った。同年4月に「βグルカンゼリー」6箱が届き、約29万円を支払った。その後も請求書が届き合計約87万円を支払い、代引配送でも約29万円を支払った。申請人は契約不成立として請求・送付の停止と既払金約145万円の返金を求めた。
結果 回答書・答弁書の返送が期間内になされなかったため、事務局が相手方に再三電話連絡を行い、その都度対応する旨の返答を得たが実行されなかった。手続に応じるよう促す文書、次いで国民生活センター法22条に基づく文書提出要求書を送付したが、受け取った記録は残るものの指定期限までに回答書・答弁書の送付は行われなかった。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成27年5月上旬、相手方からの電話勧誘で亡夫名義の土地の売却査定を依頼した申請人が、査定書の金額を前提に5月下旬に一般媒介契約を締結し、同時に特別依頼広告掲載を申し込んだ。契約後に広告掲載紙は送付されたが現地案内の報告はなく、自治体に問い合わせると実際の地価は査定額の4割程度であった。申請人は査定額での売却が困難として広告掲載料全額の返金を求めた。
結果 相手方に対し、国民生活センター法19条5項に基づき申請書の写し等を配達証明郵便で送付したが、郵便局の預かり期限経過により返送された。会社登記簿に記載された代表取締役の住所への書留郵便も同様に返送され、事務局からの電話連絡も通じなかった。再度会社登記簿を取得したところ、申請人が申請する直前に相手方が株主総会決議により解散していたことが分かった。そのため仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
美容・医療・エステ
平成25年2月に相手方サロンで顔のエステ50回分約39万円の契約を締結し、同年12月に追加で48回分約40万円の契約を締結した。平成27年9月に中途解約を申し出たところ、契約①は有効期限切れで返金できない、契約②は未消化分約24万円を月々1万円ずつ返金すると言われた。申請人は契約①および②の未消化分約61万円の一括返金を求めた。
結果 相手方らに回答書および答弁書の提出を求めたが、和解の仲介申請通知が返送された。相手方サロンは架電先の都合で電話を接続できないとのメッセージが流れた。相手方A社およびB社の連絡先に電話すると、サロンを引き継いだ現在のオーナーを名乗る者が応答し、前オーナーは病気で外国の病院に入院中で帰国のめどはたっておらず、前オーナー時の契約者に対応するつもりはないと述べた。前オーナーへのメール送信を依頼したが返信はなかった。相手方サロンは法人登記が確認できず、再度通知を発出しても受け取られないことが予想されたため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
暮らしのサービス
申請人は平成25年12月にインターネットのショッピングサイトで相手方販売店から気化方式加湿器を購入し、キッチン棚の上で「おまかせ運転」モードにより連続使用した。平成27年8月に給水ランプの点滅に気づき修理を依頼したところ、基盤交換に7,000円以上かかるとされ、調査報告書では高湿度環境下での使用と使用方法に問題があるとされた。申請人は湿度85%以上での使用不可の表示がなかったとして、商品代金7,480円および修理の内金1,000円の返金等を求めた。
結果 相手方販売店に和解の仲介申請通知書等を送付したところ協力する意思はないとの回答があったため、申請前にやり取りのあったアフターサービス担当会社を関係人として出席してもらい期日を開催した。関係人から回答の得られなかった点を確認するため、新たにメーカーを相手方に加えて手続を進め、質問事項①から③について書面で回答を得た。相手方販売店からも請求を認めない旨の回答が寄せられた。仲介委員は、相手方らの回答内容やこれまでの対応を踏まえると和解の見込みがなく、不調で終了せざるを得ないとの判断に至り、手続を終了とした。
不調
通信・インターネット
平成19年から8年以上所有する携帯電話機の機種変更のため相手方店舗を訪れた申請人が、契約した覚えのないオプションサービスに加入し長期間利用料金が課金されていたことを把握した。申請人は関心も加入した記憶もないとして、記録が残っていない期間も含めた全額の返金を求めた。
結果 第1回期日で双方から事情を聴取し、仲介委員は契約成立につき第三者が認識できる資料がないと評価が難しいこと等を指摘して、契約成立にかかる資料と勧誘当時の説明資料の提出を要請した。第2回期日では、妻名義の契約を承継する際に本件サービスが記載された承継契約書に申請人が署名していたこと等が述べられ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
平成6年3月、申請人は相手方イで設計書に基づく年金共済の説明を受け、終身で年金年額110万円が受け取れ、割戻金増額分を加えると60歳時135万円等になると説明され契約した。平成28年1月に届いた書類では60歳時の支払額が約110万8000円と記載されていた。申請人は設計書記載どおりの金額の支払いを求めた。
結果 期日で申請人から事情を聴取した。仲介委員は、設計書の金額が契約内容と認められない一方、具体的金額を示した勧誘は誤解を与えやすいと評価し、支払った金額は最終受取金額として全額保障され契約継続中で損害算定が難しいことを踏まえ、一定の見舞金の支払いによる解決を提案した。申請人は同意したが、相手方らは契約者間の公平性を理由に合意できないと回答し、和解の見込みがないとして不調にて終了した。
不調
保険・金融・投資
申請人は、平成27年7月に担当者との電話で自己保有株式の売却を相談したところ、売却指示を出していないのに売却されたとし、同月と翌月に電話勧誘で購入したETN約500万円分と約200万円分についても、目論見書の交付等を受けず検討時間がなかったと主張した。売買取引3件を無効とし、売却された株式の返却と購入代金の返金を求めた。
結果 第1回期日に先だち相手方から3件の売買指示に関わる通話録音データが提出され、仲介委員は株式売却とETN購入に関わる録音を聴取した。仲介委員は、録音から申請人が売却指示を発していると受け止められること、相手方が分割売却等の検討を促し意思確認を複数回行っていたこと、商品リスクの説明音声が確認できることを指摘し、申請人自身で録音を確認するよう要請した。申請人は録音が編集されたものだと主張したが裏付ける資料や証拠の提示がなく、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
保険・金融・投資
平成元年5月にゴルフ場と入会手続を交わし、入会金200万円と会員資格保証の預託金1,400万円を支払った。預託金は正式開場後10年据置であった。平成27年8月に預託金全額の返還を請求したが、相手方は抽選償還規則に基づき拒否した。申請人は一方的な返還拒否を受け入れられないとして、預託金全額の返金を求めた。
結果 第1回期日で両当事者の事情を聴取した。申請人は相手方に返還義務があることの確認を求め、相手方は返還義務の存在は認めるが資金的な余裕がないと述べた。仲介委員は決算公告制度を説明し、財務諸表等の開示の可否を検討するよう求めた。第2回期日前、相手方は和解成立の見込みがないと宣言し欠席を予告したが、出席要請に応じた。第2回期日で相手方は資料開示も個別償還もできないと述べたため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
申請人は、証券会社の担当者から「年金でそっくり受け取れ、上限がない」などと勧められ、豪ドル建て債券を年金に移す形で外貨建て積立金利変動型個人年金保険を契約した。受け取った書面で生命保険と記載されていることに驚き、クーリング・オフを申し出たが期間経過を理由に拒否された。申請人は契約をなかったことにしてほしいと求め、和解の仲介を申請した。
結果 第1回期日で仲介委員は申請人から経緯を聴取し、相手方保険会社にクーリング・オフした場合と同様の解決ができないか打診したが、相手方は規定から外れた取扱いは公平性の観点から応じられないと述べた。仲介委員は相手方らに解約時に生じる損害約200万円について何らか対応が求められないか打診し、相手方らは次回期日までに検討するとした。申請人から面談録音が提出され、仲介委員は申請人が契約内容を十分理解せず、一貫して疑問を持ちクーリング・オフないし契約解消の意思を複数回伝えてきたことが推認されるとした。相手方証券会社から通話記録が提出され、募集担当者は出席しないとの回答があった。第2回・第3回期日で録音を確認したが、申請人は自分の声であるがやり取りの記憶がないと述べ、契約をなかったことにしたいと主張した。仲介委員は再度クーリング・オフした場合と同様の解決を打診したが、相手方証券会社は当方のみで損害を負担することは受け入れ難く申請人にも相応の負担を求めたいと述べ、相手方保険会社も損害を負担する理由が見当たらないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
自動車・車両
申請人は平成27年12月中旬、相手方運営のレンタカー店でウェブ予約したオープンルーフのスポーツタイプ外国車を8時間レンタルし、同日夕刻に追突事故を起こしてフロントグリルが外れる損傷を受けた。返却時にNOCとして7万円を請求され、クレジットカードで支払った。後日、自走可能な場合のNOCは2万円程度と知り、支払った7万円のうち5万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で当事者双方より事情を聴取した。申請人は予約時に約款をよく確認しておらず、NOCの説明はあったように記憶しているがはっきり覚えていないと述べた。相手方は、貸渡証・誓約書の全項目を確認して署名を受けており、返却後に損傷が軽微で早期復旧が可能と検討し、所定15万円のNOCを現場判断で7万円とし、精算書に署名をもらったと述べ、金額面でのこれ以上の歩み寄りは難しいとした。仲介委員は和解の方向性を検討したものの、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
申請人は、母が平成7年に相手方寺院と墓地の使用契約を結び永代供養料20万円を支払った墓地が不要となり、原状回復して返還する意思を伝えたが、相手方寺院から返還費用30万円、解体費用52万4000円を請求された。申請人は支払いを拒み、和解の仲介を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で申請人から経緯を聴取し、相手方宗教法人に相手方寺院の説得を打診したが、相手方寺院は着信拒否で連絡が取れなかった。第2回期日で相手方寺院は25万円まで譲歩すると述べ、申請人は20万円までと譲歩したが、相手方寺院は27万円を払わない限り和解に応じないとした。相手方宗教法人も責任を負う意向はないと主張し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成27年6月の勧誘電話を契機に、販売員が自宅を訪れ、学習教材の購入を決めた。購入代金は当初78万円分であったが、中学生用数学テキストを除き62万4000円を振り込んだ。勧誘時に説明された学習サポートが受けられないとして、申請人は契約を取り消し、支払済みの62万4000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で申請人から希望する解決内容を聴取し、申請人は金額が大きいこと、教材の量が多すぎること、契約の決め手となったサポートが受けられないことから、過量販売を理由とする契約解除を希望した。相手方は過量販売には当たらないと述べる一方、中途解約は引き受ける意向を示したが、特定商取引法に基づく業務停止処分を受け現在営業しておらず返金するお金がないとして、弁護士と相談して会社整理を進める方向であると述べた。和解成立の見込みが無いと判断され、手続を終了した。
不調
暮らしのサービス
熊本県在住の申請人は、平成28年3月に知人から購入したミュージカルの公演チケットについて、公演当日未明の平成28年熊本地震により会場までの交通手段がなくなったとして、相手方に払い戻しまたは別公演日への振り替えを求めた。相手方はチケット券面の記載を理由に個別対応を拒否し、和解の仲介手続は不調に終わった。
結果 仲介委員は第1回期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は営利目的の転売ではないことや激甚災害による被災を述べ、個別救済を求めた。相手方は理由のいかんにかかわらず相手方に帰責性のある事情でない限り個別の払い戻しには応じておらず、公平性の観点から一律同じ対応しかできない旨を述べた。仲介委員が大規模地震や激甚災害など本事案特有の事情をくむことはできないか検討を依頼したが、相手方は個別事情を考慮すると線引きが困難であり個別対応はできないという主張を変えなかったため、和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
平成26年11月にホールインワン補償15万円の個人賠償責任保険に加入した申請人が、平成27年9月にセルフプレー中にホールインワンを達成し、保険金を請求した。キャディーの目撃証明が得られず、同伴競技者らの署名入り証明台帳等を添付したが、相手方は約款上の支払要件を満たさないとして支払いを拒否した。申請人は損害額19万8522円のうち保険金15万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で申請人から契約締結時と達成時の状況を、相手方から約款解釈を聴取した。第2回期日ではパンフレットの記載や過去に客観的証明として認められた事例を確認した。仲介委員は、他社パンフレットにはセルフプレーが対象外である旨の目立つ記載があるが相手方のパンフレットにはない点、他社では約款改定が行われているが相手方は未改定である点を指摘した。申請人は約款改定等の表明を和解条項に求めたが、相手方は「お客様の声をより良い商品開発に生かして参ります」との文言のみ可能とし、申請人が応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
通信販売・定期購入
平成27年5月、スマートフォンに当選を知らせる差出人不明のメールが届き、申請人は記載のURLから画面の指示に従ってクリックを繰り返した。当選金受け取りのためポイントを購入してメールを送受信する必要があるとされ、クレジット決済を何度も行った。5日間ほどで支払額が30万円以上となりカードを解約した。申請人は契約を取り消すことを求めた。
結果 相手方サイト業者①から回答書および答弁書が提出されたが、本手続に協力する意思があるか明らかでなく、電話しても担当者不在で回答を確認できず、折り返しの連絡もなかった。相手方サイト業者②は回答書および答弁書の提出がなく、再三電話したが担当者不在で状況を確認できなかった。仲介委員は両者に対し国民生活センター法22条に基づく文書提出要求を発出したが、文書の提出はなかった。仲介委員は、販売店であるサイト業者らが手続に応じない以上、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成27年6月、申請人は代理店登録すれば老後の権利収入になると誘われ、1口約32万円の会員契約を申し込み、クラブ入会金約1万円や月会費も必要と説明された。契約書は後日受け取り、特定のボーナスの記載はなかった。同年8月に解約と返金を求めたが応じられず、契約をなかったこととして返金を求めた。
結果 第1回期日で申請人から勧誘時の説明内容を聴取した。仲介委員が特商法の連鎖販売取引の中途解約・返品ルールによる返金の可能性を確認したが、相手方は条件を満たさないと主張し、販促物等は未使用であるとの指摘には裁判で明らかにしたいと回答した。相手方は解決金5万円での和解に応じる余地があるとしたが、申請人は納得できないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
自動車・車両
平成27年3月、申請人は自家用車で有料道路を走行中にセーフティーコーンと接触する事故を起こし、その衝撃でラジエーターの冷却水循環系統が損傷し、ラジエーターおよび補助タンクが爆発したと主張した。加入する自動車保険の保険金を請求したが、相手方は約款上の「爆発」に該当しないとして支払いを拒否したため、申請人は保険金の支払いを求めて和解の仲介を申請した。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は自身の専門的知見を踏まえた主張をし、相手方は経年劣化による破損で支払事由に該当しないと述べた。仲介委員は申請人に対し、ラジエーターが爆発したことを示す資料の提出を要請したが、資料は提出されなかった。仲介委員は両当事者に和解のための歩み寄りを促したが、隔たりが大きく、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させるに至った。
不調
保険・金融・投資
平成25年8月、申請人は職場に来訪した相手方外務員から5年ごと配当付き終身保険を勧められ契約した。平成26年10月に保険料未納で失効し復活手続を取った後、平成27年4月に手術を受け入院給付金と手術給付金を申請したが、復活前に判明していた疾病は給付対象外として支払えないと回答された。申請人は給付金相当額60万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は両当事者から契約経緯を聴取した。申請人は保険料引き落としができなかった際、失効について知らされていれば急ぎ支払ったと述べ、復活手続の書面を読んでいなかったとも述べた。仲介委員は、申請人らが社会経験の浅い若い夫婦であることから保険に関する説明がやや不親切で失効させないための配慮が不足していたと指摘し、保険契約の解約を前提に幾分かの解決金を支払う形での和解案の検討を求めた。後日、相手方が和解提案を受け入れられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成21年8月、申請人は首都圏のワンルームマンション1室を相手方と売買契約した。「5年間所有してから売却すれば100万円もうかる」との説明を受け、精神疾病により断れない状態で契約に至ったと主張する。売却時期に価格が購入価格を大きく下回ることを知り、買い戻しと損害賠償を求めた。
結果 仲介委員は双方代理人から事情を聴取し、相手方に残ローンに近づける金額での買い取りを検討するよう要請した。相手方は約1,100万円を提示し、1,700万円超には届かないと述べた。仲介委員が和解案を提示したところ、相手方は1,350万円で和解したいと回答したが、申請人側が同意しないため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調
暮らしのサービス
平成27年9月、申請人は自宅マンションの鍵を忘れ、スマートフォンで検索した開錠サービス業者に電話で申し込んだ。作業後に約4万7,000円を請求され支払ったが、事前の料金説明がなかったとして、既払金のうち3万円の返金を求めた。相手方は料金は適切であり返金義務はないと主張した。
結果 第1回期日で申請人から事前説明がない旨を聴取し、相手方には記録等の後日提出を求めた。仲介委員は相手方に和解金2万円の支払いを提案したが、相手方は返金は一切考えられないと拒否した。第2回期日でも申請人は事前説明がなかったと主張し、相手方は和解案に合意せず申請の取下げを要求した。第3回期日で申請人は和解案を受け入れる意向を示したが、相手方が本手続により解決する意思がないことから、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
スポーツジム・教室・習い事
痩身効果をうたうジムの担当トレーナーが独立して開設したサロンに入会し、24回分約26万円を振り込んだ。計4回受けた後、体調不良で通えなくなり、再開を申し入れたところ有効期限切れで返金不可とされた。申請人は未消化分の返金を求めた。
結果 回答書・答弁書の提出がなく、期限を1カ月以上超過して提出された。仲介委員は、契約書を交付していないこと等を踏まえ、以前のジムの規約の退会手数料を基準とし、未受講分20万円から退会手数料2万円を差し引いた18万円の返還という和解案を示した。相手方は金銭解決はできないとし、19回分のトレーニング提供を提案したが、申請人は遠方に引っ越しており受け入れられず、相手方も代替案を受け入れず、不調終了となった。
不調
保険・金融・投資
平成22年8月、申請人の夫が相手方と積立終身保険を契約し、責任開始日から2年11カ月後に自殺した。申請人は、夫が業務上の苦悩から精神疾患に罹患して自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減退させた状態で死亡したとして、死亡保険金の支払いを求めた。相手方は免責事由に当たると判断し支払いを拒否した。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、申請人側提出の遺書とみられる書面や精神科医の意見書等を相手方に渡した上で再審査を求めた。相手方は再審査結果を答弁書の追記として提出した。第2回期日で申請人側は受け入れられる譲歩は見込めないとし、相手方も追記以上の回答は不可能と述べたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
打切り
配転・労働条件
運転手として採用されたAは、勤務中に軽微な物損事故を何度か起こしたことから作業員への配置転換を受け、作業員の職種のまま他の事業所への配置転換となった。Aは手当支給額が月数万円減ることや遠距離通勤を余儀なくされることから、配置転換の撤回とその根拠の説明を求め、労働委員会にあっせん申請を行った。
結果 あっせん員は、Aが配置転換に速やかに応じることにより、B社にも配置転換前の勤務先への復帰について検討してもらうという内容での合意を目指し、説得を試みたが、双方の折り合いがつかず、本事件は打切りとして終結した。
打切り
パワハラ・いじめ
B社にパート従業員として勤務しているAは、上司Cの暴言に耐えられず会社側に相談し、別の部署に配属先が変更された。しかしその部署でも上司Dから暴言等のパワハラを受け、Dとのトラブルから休まざるを得なくなった。第三者立会の話合いの結果職場復帰したが、組織改編による新たな配属先でもいじめを受け、国の相談窓口に相談したが改善しないため、職場でのパワハラ、嫌がらせ、いじめをなくしてほしい旨、労働委員会にあっせん申請を行った。
結果 あっせん員が種々の譲歩案を提示したが、双方の折り合いがつかず、本事件は打切りとして終結した。
打切り
配転・労働条件
労働者AはB社に1年の有期雇用契約社員として採用され、業務受託先で従事していた。受託先や現場責任者から勤務態度等の苦情があり、B社は注意のうえ改善がなければ配置転換する旨を伝え、翌月から勤務日数を半分とした。改善がみられないとして交通誘導業務への配置転換を命じられ、Aは撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 Aは配置転換の理由について受託先の関係者からも直接説明を受けることを強く求めたが、B社はできないと回答した。Aは配置転換理由の具体的説明を求めることに固執し、他の解決方法を拒否し、あっせんは打切りでもよいとの意向を示した。あっせん員が調整を図ったが、双方の意向の隔たりが大きく歩み寄りは難しいと判断され、打切りとなった。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者が投資信託の勧誘に際し十分な説明を行わずに購入させ、約60万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性及びリスクについて虚偽の説明を受けて購入し損失を被ったうえ、購入をキャンセルしたい旨を伝えたが応じられなかったとして、約600万円の賠償を求めた。
結果 2026年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者から超長期債の勧誘を受け、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失を被ったとして、購入当時は高齢で判断能力が低下していたと主張し、損失約2,300万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人が商品性、リスクを本当に理解していたのか疑念が残るとし、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示した。
不調
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者に買付けを希望した銘柄の買付注文の執行を拒否され機会損失が生じたこと、また勧められた外国株式を購入して損失を被ったとして、損失約80万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
株式信用取引を行っていた申立人が、被申立人の通知システムの不具合により追加保証金が発生していることを認識できず、強制決済により損失を被ったとして、被った損失約790万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年9月、紛争解決委員は当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりが大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人で株式を保有していた申立人が、保有する株式を無断で売却されたこと等により損失を被ったとして、被った損失約1,500万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりが大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人で株式を保有していた申立人が、保有する株式を無断で売却されたこと等により損失を被ったとして、被った損失約90万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年8月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりが大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人で株式を保有していた申立人が、保有する株式を無断で売却されたこと等により損失を被ったとして、被った損失約900万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年8月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりが大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人がWEB上で表示していた債券の商品説明内容に投資判断に影響する重要情報の誤りがあり、その内容を前提に本件債券を購入したところ市況の悪化により損失が発生したとして、約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2026年5月、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から複数の仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ損失が発生したとして、説明義務違反を理由に約2億円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。申立人の家族1名(40代前半男性)からの同一趣旨による請求(約8,300万円)についても、双方の認識の隔たりが大きく埋められないことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者に対し金融商品の提案に際して要望を提示したにもかかわらず、要望に該当しない外貨建て債券を案内されて購入したところ損失が発生したとして、約11万円の賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ申立人があっせん手続きの打切りを希望したため、紛争解決委員は当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から勧められた有価証券店頭オプション取引を行ったところ多大な損失が発生したとして、投資意向に不適合な取引であり取引内容等を正確に理解させなかったとして、約9億4,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、紛争解決委員は当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から商品関連デリバティブ等の勧誘を受け、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま同担当者主導で取引して損失が発生したとして、約1,200万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋められないものの、紛争の早期解決の観点から一定の金銭を支払うことで和解してはどうかと提案した。しかし双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。
不調
証券・金融商品
被申立人の口座において上場株式を無断で買い付けされたこと等により損失が発生したとして、申立人が発生した損失約120万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人で保有する上場株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、申立人が発生した損失約500万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から投資信託の勧誘を受け、IPOを優先的に配分されること及び特別の利益提供を得ることを条件に購入したが、期待したほどのIPO配分はなく、購入した投資信託で損失が発生したとして、約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。