公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

暮らしのサービスの事案 170件 · 121–170件目を表示

和解 暮らしのサービス

トイレ修理の返金に関する紛争

平成30年1月、自宅のトイレが詰まり、申請人は電話番号案内で教えられた相手方修理受付会社に連絡し、相手方修理会社が訪問した。担当者から通常作業で4万5000円、詰まりが解消しない場合18万9000円と言われ、10分ほどで作業が終わり18万9000円を請求され、ATMまで連れて行かれ支払った。申請人は既払い金のうち14万4000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、契約書に相手方修理受付会社の社名・屋号の記載がある一方、担当者欄には相手方修理会社の社員名が記載されていることから契約の相手方を確認した。相手方修理会社は担当者退職により施工内容の事実確認ができないと述べたため、同価格帯(18万9000円)の修理内容を確認したところ、トイレを外して汚水回収するなど最低1時間はかかる作業との説明であった。申請人の主張と食い違い、受付会社のホームページには通常8000円から、特殊な作業で1万5000円程度との記載があった。仲介委員は1万5000円を申請人が負担し、17万4000円を返金する案を提示し、全当事者が同意して和解が成立した。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

海外旅行の解約に関する紛争

申請人は旅行代理店のウェブサイトで見つけたエーゲ海周遊クルーズツアーについて予約可否を問い合わせ、予約可能との回答を得て大人2名を申し込み、デビットカードで約39万円が引き落とされた。その後送付された乗船案内書には、出発日・出発地・船名が同じで旅程の異なるツアーの内容が記載されていた。申請人は当初のツアー代金全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、ツアー名・コース内容・寄港地・最終下船地が異なる点から相手方の専門事業者としての過失を指摘し、代金全額返金を検討するよう促した。第2回期日で相手方は10万円の返金を提案したが債務不履行には言及せず、申請人は応じられないと述べた。第3回期日でも相手方は同様の主張を繰り返し、後日返金額を22万円に増額すると回答したが申請人は受け入れ難いと述べ、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

海外留学あっせんサービスに関する紛争(3)

申請人は、海外留学あっせんサービスを利用し、英国のA大学への留学を希望して学費等約150万円を支払った。A大学から入学を断られ、B大学への切り替えを検討したが留学直前まで確定せず留学を断念した。申請人は、支払った約156万円から返金済みの約23万円を差し引いた約133万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、解除規定ではキャンセル料は入学日を基準に算出され、申請人は入学が決まっていないと指摘した。相手方は迷惑料を請求したいくらいだと主張したが、A大学の入学断りやB大学の面談延期の経緯に鑑みれば留学断念も無理はないと伝えると一定の理解を示した。相手方は分割案を一度断ったが、第3回期日で、3カ月は10万円ずつ、その後4カ月は15万円ずつ、8カ月目に残額約20万円、計約110万円を分割返金し、代表取締役の個人保証にも応じると回答し、申請人も同意して和解が成立した。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

出張開錠サービスの料金に関する紛争(3)

平成29年11月、申請人は勝手口の鍵が回らなくなり、病院で紹介された開錠サービス業者に電話し、40分後に来てもらった。料金や出張費の説明はなく、作業後に約8万円を請求され、生活費の現金から支払った。契約日から8日目にクーリング・オフ通知を送ったが応じてもらえず、契約をなかったことにして約8万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は電話録音データの提出や作業依頼書原本の持参を要請した。録音データではコールセンターが開錠料金を例示的に案内しており、申請人宅の錠前の製造元も含まれていたが、錠前を特定した案内ではなかった。相手方代理人は料金説明をして了解を得たと主張し、チェックマークは作業担当者がした可能性があるとしつつ改善に努めると述べるにとどまった。返金する意向はないと答え、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(6)

申請人は平成28年11月に約12万円で購入したアルパカ毛のコートを含む18点を、平成29年4月に相手方の宅配クリーニングサービスに依頼した。返却後、コート後ろ身頃右側にすれ傷と穴が開くほど薄くなった箇所を発見し、クリーニング事故賠償基準にのっとり代金返金とコート弁償として計約10万円を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、検品時のすれ傷の立証責任は相手方にあること、タグに明記したのに申請人への連絡を怠ったこと、デリケートな素材でリスクが大きかったこと等を指摘し、申請人側の過失を4割として商品代金相当額の6割を支払う和解案を提示した。第2回期日で相手方は当初の主張を変えられないと述べたが、期日後に3万円を支払う内容の和解を申し出て、申請人が同意し和解が成立した。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

プリンターの初期不良に関する紛争

平成27年2月に購入したプリンターに不具合があり、返送して交換品を受け取った。その後は使用せず保管し、29年11月に使用したところ数枚で印字不良が発生した。クリーニングでも改善せず家電量販店に修理を依頼したが、相手方から有償修理と言われた。申請人はプリントヘッドの無償交換を求めた。

結果 第1回期日で相手方は定期的なクリーニングや自動クリーニングの仕様、取扱説明書への明記を述べた。仲介委員は長期保管時の注意喚起不足を指摘し無償交換を提案したが、相手方は保証期間経過等を理由に応じなかった。保証書等の提出を求めたが回答は従前のままだった。第2回期日でも譲歩を要請したが相手方は応じず、解決の見込みはないとして不調で終了した。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

布団のリフォーム契約に関する紛争

80歳代後半の申請人宅に相手方が突然訪問し、布団の証書を見せてほしいと述べた。申請人は書類に署名し、はんこを渡し、手元にあった30万円を支払った。後日、本掛け2枚と肌掛け2枚のリフォーム及び布団カバー4枚の購入で合計108万円の契約とされていたことが判明した。申請人は本件契約の解約と既払い金30万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取し、申請人が高齢で判断力や記憶力が低下した状態と客観的に推察され、収入や生活基盤に比して高額に過ぎる契約を主体的に締結したとは合理的に考えづらいと述べた。契約書の記載事項は特商法上の書面要件を満たしておらず、申請人はいつでもクーリング・オフを行使できる状態にあると指摘した。第4回期日で相手方が10万円の返金とリフォーム済みの布団3枚の納品による和解を提案し、申請人らが応じて和解が成立した。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

補聴器の契約に関する紛争(2)

申請人は平成29年7月、新聞折込チラシを見て相手方販売会社の店舗を訪れ、相手方製造者が製造するオーダーメードの補聴器78万円の契約を締結し、現金で支払った。受け取り後複数回調整したが改善せず、頭痛やめまいも生じたため返品を申し出たが受け付けられず、返品と全額返金を求めた。

結果 第1回期日では申請人と相手方販売会社の認識に隔たりが確認された。相手方製造者は、販売会社が返品を認めるのであれば特例的に返品・返金を検討する余地があるとしたため、仲介委員は販売会社に再検討を促したが、返品・返金を認めないとの回答があった。第2回期日で販売会社は別機種との交換を提案したが、申請人は聴力や体調を勘案し応じないと回答した。仲介委員が返品及び代金の半額の返金という和解案を提示したが販売会社の同意が得られず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(22)

平成29年3月、申請人は相手方から、A社の未公開株詐欺の被害について新たに取締役への請求が可能になったと電話で勧誘された。調査結果が出ない場合や打ち合わせが進まない場合は調査資金を全額返金するとの条項を契約書に書き入れたため署名・押印し、クレジットカードで2回に分けて決済した。申請人は支払った調査資金27万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書、答弁書の提出がなく、事務局が電話連絡すると週明けには返送すると述べた。期日は福岡市内で開催することとし、相手方は出席する旨を述べたが、期日の1週間前になっても書面の提出がなく、最終的には翌週話し合いをするのになぜ書面を出さないといけないのかと述べ、申請人の主張に対する答弁は一切しなかった。期日は予定通り開催したが相手方は書面を提出せず出席もしなかったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

訪問販売による除湿シート等の解約に関する紛争

平成28年11月、訪問販売の担当者から押し入れ用の湿気取り商品を勧められ、年金暮らしで高額な代金を断ったが分割払いを提案され契約書にサインした。契約当日に4000円を支払い、残り約53万円を10回の分割払いとしていたが支払えなくなった。申請人は契約をなかったことにし、既払い金約16万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、申請人が現在は親が亡くなり一人暮らしで代金の支払いが難しい状況であること、期日でのやりとりから記憶力、判断力などにかなり問題がある印象を持ったこと等を指摘し、相手方に譲歩を求めた。相手方は、申請人が契約書に署名・押印していること、クーリング・オフの説明をしており申請人がしようと思えばできたこと等を述べ、契約金額の半分から既払い金を除いた約10万円を申請人が支払うことによる和解を希望した。第2回期日で申請人は分割払いであれば応じると回答し、相手方も同意したため和解が成立した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

洋服の洗濯表示に関する紛争

申請人は平成29年9月、インターネットサイトで「ウォッシャブル」と検索してスラックスをクレジットカード決済で購入した。届いた商品の洗濯証紙には家庭洗濯ができない旨の表示があった。相手方はサイト記載の方法なら家庭洗濯可能と説明したが、申請人は納得せず、洗濯可能な商品との交換か契約金額全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、ホームページの「ウォッシャブル」という記載では家庭洗濯ができると誤解する可能性が高く錯誤が認められる可能性があること、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律に照らして契約の無効を主張できる可能性が高いこと、本件タグの交換は家庭用品品質表示法に照らしても適切ではないこと等を指摘し、返品と代金返金による和解を促した。協議の結果、申請人が本件商品を返品し、相手方が商品代金全額と送料の半額を返金することで合意し、和解が成立した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
取下げ 暮らしのサービス

ホテル予約サイトに関する紛争

申請人は夫婦でA国への旅行を計画し、平成29年9月に相手方旅行サイト運営会社のサイトで経由地ホテルを1泊のつもりで予約した。決済は相手方カード会社のクレジットカードで行った。確認メールでは宿泊日数が5泊(7万8885円)となっており、サイト上で変更・キャンセルを試みたができず、電話でもキャンセル不可とされた。申請人は本件宿泊契約の錯誤無効を主張し、支払った宿泊代金の返金を求めた。

結果 期日で仲介委員は、本件サイトは国内の他の旅行予約サイトと比べても表示が極めて分かりにくく、最終確認画面が不十分なことから電子消費者契約法に基づく確認措置を講じていないと評価され、仮に消費者に重過失があったとしても錯誤無効の主張が認められる余地があると指摘した。また、朝食込みのプランなのに予約確認メールには朝食代が別途課金される旨記載されており、システム上の不備の可能性をただした。相手方旅行サイト運営会社は後日回答書を提出すると約束したが、その後、申請人より本手続外で和解する旨の連絡があり、取下書が提出されたため本手続は終了した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

鉄道定期券の返金に関する紛争

平成29年4月、申請人は通学定期券の継続購入に際し、有効期間を6カ月から3カ月に変更しようとしてA駅で駅員に購入方法を尋ねた。駅員は学生証の提示を求めず自動券売機を操作し、申請人は確認ボタンを押して購入した。後に通勤定期券を購入していたことが判明し、申請人は通勤定期代と通学定期代の差額約2万円の返金を求めた。

結果 期日で仲介委員は、購入者が通学定期券の購入方法を駅員に尋ねるのは自然であり、申請人が通勤定期券を購入する合理的必要性はなく誤って購入したことは明白であるとして、相手方の誤案内があった可能性は否定できないと判断した。他方、申請人にも確認不足など一定の過失は認められるとして、通勤定期券と通学定期券の差額の1割を申請人が負担する内容の和解案を提示した。両当事者から同意する旨の回答があり、和解が成立した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

配送サービスの賠償に関する紛争

ネットオークションで8万円で落札されたライブチケットを、相手方配送サービスの基幹営業所留めで発送した。窓口担当者から翌日到着との案内を受けたが届かず、問い合わせると翌々日到着のところを誤案内したと謝罪された。申請人はチケット代金8万円の支払いを求めた。

結果 相手方は当初協力を拒否したが、促しに応じて出席した。仲介委員は、翌日午前中に届く別サービスがあることや、本件が荷物の遅延ではなくサービス選択時の誤説明に起因する損害賠償請求で約款の免責範囲外と思われることを指摘した。申請人は8万円の支払いを断固として求め、相手方が応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、第2回期日を取りやめて終了した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

ガラス瓶の破損による危害に関する紛争

液体調味料の空きガラス瓶からキャップを外そうとペンチを使用したところ瓶が破損し、申請人は手指に切創を負った。申請人は、キャップの取り外し方法の表示がなくペンチが入り込む形状であるとして指示・警告上の欠陥および設計上の欠陥を主張し、治療費や休業補償等合計約26万円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員が両当事者から事情を聴取し、相手方提示の解決金額を元に調整したが合意に至らなかった。申請人から第三者機関での検査要請があり、仲介委員は指示・警告上の欠陥や設計上の欠陥を認めることは難しく製造物責任法上の責任を問うことは困難と考える旨を書面で交付した。第2回期日で質問書への回答等を確認した上で、ラベルにキャップの外し方が表示されていない点は相手方に改善の余地があるとして、請求額の一部を解決金として支払う案を提示し、両当事者の同意により和解が成立した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

海外留学あっせんサービスに関する紛争(2)

アイルランドへの語学留学を希望した申請人が、相手方の海外留学あっせんサービスでカウンセリングを受け、語学研修プログラム契約を締結して内金11万円を振り込んだ。担当者からビザ取得に問題ないとの説明を受けたが、定員オーバーでビザが不許可となり、代替案の提示も具体化しなかったため解約を申し出たところ、内金は返金しないと言われたとして、内金11万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、相手方が申請人に提供した役務の内容を確認した。申請人は語学学校やホームステイ先の手配、ビザ取得のアドバイス、英会話教室5回の受講は受けたが、残り45回分や出発前のオリエンテーション、留学中の現地サポート、帰国後の就活サポートは受けていないと述べ、相手方もほぼ同様の認識を示した。ビザ取得の説明の有無は主張が食い違ったままであった。仲介委員は役務提供の程度等を考慮した負担割合による解決が妥当と考え、実費を控除した14万5000円のうち申請人負担は4万円にとどまると評価し、内金11万円から4万円を控除した7万円を返金する和解案を提示した。両当事者が同意し、和解が成立した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

訪問介護サービスの解約に関する紛争

平成28年9月、申請人はウオーキングサークルで知り合った相手方担当者から訪問介護サービスを勧誘され、介護保険以外は相手方が全額負担すると説明されて契約し、110万円を振り込んだ。法定書面を受領していないとしてクーリング・オフを通知したが返金されず、クーリング・オフを認めて110万円の返金を求めた。

結果 相手方は当初協力を拒否したが、促す書面の送付後に出席に応じた。仲介委員は、パンフレットや規約では必要的記載事項が満たされず、申込書の控えも受領しておらずクーリング・オフ期間が進行しないこと、規約上入会から1年間はサービスを受けられないことを指摘した。第2回期日で相手方は口外しないことを条件にクーリング・オフを認め、解決金110万円の支払いと口外しないことを内容に和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
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クリーニング事故に関する紛争(5)

平成29年1月、申請人は夏物背広のズボンを相手方店舗にクリーニング依頼し、1週間後に引き取った。5月に夫が包装から出すと裾が両足とも20㎝程度切り取られていた。申請人は原因究明と対処を求め、損害賠償2万5200円と事故原因調査結果の回答を書面で請求した。

結果 期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。相手方は賠償に応じず本手続による解決を望まないと強調し、申請人はせめて謝罪してほしいと要望した。仲介委員は無人受付会員規約の免責規定が消費者契約法上無効とされる可能性を指摘し、規約見直しを約束する和解を打診した。相手方は応じたが申請人は不調で終了しても構わないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

液晶テレビの修理に関する紛争

平成27年11月、申請人は相手方販売店で相手方メーカーの液晶テレビを53万3000円で購入した。納入後まもなく画面の乱れが生じ、初期不良として交換を求めたが修理対応とされた。平成28年2月ごろ誤って携帯電話をぶつけて液晶が破損し、修理には約40万円かかるとされた。申請人は不良品であるとして購入金額53万3000円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、原因が特定されないままでは紛争の終局的解決が図れないとして、一定の金銭負担をして1台目のテレビを引き取る形での解決を提案したが、相手方メーカーは金銭負担は難しいと回答した。第3回期日で相手方メーカーは、液晶パネル修理費用の負担を条件に基板交換を無償実施する案と、テレビを引き取る代わりに金銭を支払う案を提示した。申請人は後者での和解を希望したが、金額の隔たりが大きく折り合わず、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
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掃除機の使用による損害の補償に関する紛争

通信販売で購入したスティック型コードレスクリーナーの床用ヘッドでプラズマテレビのスタンドを掃除したところ、ヘッドの吸入部のねじが出っ張っていたためテレビスタンドに傷が付いたとして、申請人が修理費用約3万8000円と本体価格約3万2000円の合計約7万円の支払いを求めた。

結果 期日において、販売会社とメーカーは申請人への対応を両社で調整しておらず、他社が返金する意向でも主張は変わらないと述べた。仲介委員は、テレビスタンドを床用ヘッドで掃除することは本来の使用方法ではないことを踏まえると、本体代金に加えて修理代金全額を請求することは難しいと説明した。申請人も一定額の返金であれば異論はないと述べ、申請人が本件掃除機の所有権を放棄し、相手方らがそれぞれ一定額を支払う内容で和解が成立した。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
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探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(19)

平成29年3月、申請人は自宅でインターネット検索中に誤ってアダルトサイトにつながり「料金未払い」の表示が出たため、スマートフォンで検索して出てきたA相談センターに電話で問い合わせた。翌日、改めて検索して表示された相手方に連絡し、アダルトサイト側との交渉を依頼する趣旨で契約書等をファクスで受領して署名・押印し、12万4200円(税込み)を振り込んだ。入金約1時間30分後に契約解除を申し入れ、全額返金を求めた。

結果 相手方が回答書・答弁書において全額返金する意向を明らかにしていたことから、期日では主に和解書の条項について調整を行った。申請人から個人情報の削除を求めたいとの要請があり、相手方も受け入れたことから、和解が成立した。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

海外パック旅行の解約に関する紛争(2)

平成28年3月、申請人姉妹は相手方主催のカナダへのパック旅行に申し込み、翌月6月28日出発のものに変更して代金を支払った。妹の電子渡航認証(eTA)が取得できず、出発前日に旅行をキャンセルした。申請人は2人分の取消料10万8000円の返金を求めたが、相手方は手続への参加を辞退した。

結果 相手方は回答書で誠意を尽くして説明し対応済みとして手続への参加を辞退した。事務局が参加を説得したが変わらず、仲介委員が国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したところ、相手方は中立性を疑うとして出席を拒否した。仲介委員は相手方からの事情聴取を断念し、申請人らから事情を聴取した上で、和解成立の見込みがないと判断し本手続を終了させた。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
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チケット購入サービスに関する紛争

申請人は女性歌手のコンサートチケット購入のため相手方チケット販売会社に会員登録し、平成28年4月に本件サービスへアーティスト名・開催場所・枚数・クレジットカード番号を入力した。コンサート情報の配信のみと思っていたが、同年6月にクレジット会社から心当たりのない請求があり、本件サービスによりチケット4回分合計16枚(1枚8900円)が自動購入されたと分かった。申請人はチケット代金とサービス利用料計15万3808円の請求取り消しを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、本件サービスの名称からはチケット自動申し込みサービスであることが分かりづらい上、規約にも消費者に対する一方的不利益性があると指摘し、和解案の提示を要請した。相手方チケット販売会社は、申請人が秘密保持義務を負うことを条件に、自動購入された4回分(16席)のうち申請人の居住地に比較的近い都市での開催分(4席)を除く3回分について請求を取り消す旨の和解案を示したが、申請人は受け入れを拒否した。仲介委員は、自動申し込み後は消費者が購入しない意思を積極的に示さない限り売買契約が成立してしまうシステムに問題があるとの見解を示し、申請人には確定的な購入意思はなく売買の意思表示もなかったと指摘して、基本的には全額の請求を取り消すしかないと述べ、一段の譲歩を求めた。後日、相手方チケット販売会社より4回分(16席)すべてについて代金請求を取り下げるとの回答があり、他の全当事者が同意したため和解が成立した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
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ペットの病気による損害の補償に関する紛争

平成28年4月にペットショップで子猫を予約し、5月に餌代等を含めクレジットカードで決済して購入した。子猫は数日後に猫汎白血球減少症を発症して死亡した。申請人は、ワクチン未接種の猫の感染リスクについて十分な説明がなかったとして、子猫と餌の代金および治療費の合計31万3408円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で潜伏期間について申請人側の7~10日と相手方の2~14日の主張が対立し、仲介委員が根拠資料の提出を求めた。第2回期日で、感染源・感染時期の特定は困難だが販売時の危険性の説明に疑義がある一方、申請人も説明どおりに飼育していなかったとして、計30万8178円を均等負担する和解案が提示された。相手方が生体代金の半額12万9060円の返金を譲歩の限界とし、申請人が受諾して和解が成立した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
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ペットの売買契約に関する紛争

平成28年4月、申請人はホームセンター内の相手方店舗で猫の購入を勧誘された。ペット禁止のマンション住まいと何度も伝えたが、1時間以上にわたり購入を前提とした対応が続き、断りづらさから契約した。契約書は渡されなかった。翌日電話で契約取り消しを申し入れ、消費生活センターに相談して書面で取り消しを求めたが、キャンセル料10万円の提案を高額として断り、支払済み代金33万5870円の返金を求めた。

結果 販売経過について双方当事者間で意見の相違はみられたが、相手方が回答書・答弁書において申請人の請求を認める旨を回答していた。そこで仲介委員が相手方へ返金期限について確認を行い、次いで申請人側にこのことを伝えたところ、申請人がこれに応じたため、両当事者間で和解が成立した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
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クリーニング事故に関する紛争(4)

平成28年4月、申請人は相手方が運営するクリーニング店にダウンコートのクリーニングと5カ月間の保管サービスを依頼し、同年9月に引き取った。11月に着用しようとしたところ広範囲に変色していたため、原因調査を依頼したが、相手方は保管状況に問題があるとして賠償を拒否した。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく約14万円の賠償を求めた。

結果 仲介委員が本件コートを確認したところ、背中側の両肩から腰にかけてU字型に変色していた。相手方は、保管中の事故にも過失推定規定が適用されると回答し、返却時の状態確認作業も行っていない以上、民事裁判でも過失推定を覆すことは難しいとの指摘を受けた。相手方は同基準による賠償に応じ、B級を前提とする約12万円の賠償とコートの所有権放棄で和解が成立した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
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ミシンの解約に関する紛争(1)(2)

申請人は平成21年に訪問販売で22万円のミシン①を分割購入し、平成27年に動かなくなったため店舗に連絡したところ、担当者が代替として30万円のミシン②を薦め、一括払いで購入した。ミシン②を全く使用せず買取りを申し出たが2万円と言われ、クーリング・オフ書面の未交付を知り、ミシン②の契約のクーリング・オフとミシン①の返還を求めた。

結果 期日で相手方ロは、契約時に法定書面は交付しており15万円を支払うことで和解したい、本件ミシン①と同等品を無償で渡したいと述べた。仲介委員は妥当性と被害回復の具体的可能性を衡量し、相手方ロが22万5000円を申請人に支払い、本件ミシン①と同等のミシンも引き渡す一方、申請人が相手方ロに本件ミシン②を引き渡す旨の和解案を提示し、両当事者間で和解が成立した。相手方イは手続から外され、後日申請人から相手方イに対する申請が取り下げられ、手続を終了した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

寝具等の訪問販売の解約に関する紛争(4)

訪問販売で電気マットを契約し、体調不良を理由に交換としてムートンシーツを契約した申請人が、2件の契約をなかったことにし、支払った内金1万3600円の返還を求めた。相手方は交換であり支払うよう主張したが、仲介委員の和解案により2件の契約を合意解除し、申請人は内金返還請求権を放棄する内容で和解が成立した。

結果 仲介委員は、事業者名を名乗り販売目的の訪問であることを明示していたか疑問がある上、契約書に事業者名を記載しなかった点は書面不備に当たり、クーリング・オフ期間が経過していないと考える余地があり得ると指摘した。和解案として、2件の売買契約の合意解除、申請人は既払い金1万3600円の返還請求権を放棄する(医療機器承認が失効していた場合は相手方が返金する)、相手方は今後一切の勧誘をしないとの内容を提示し、両当事者が同意した。後日、承認番号は有効と確認され、和解書に調印して和解が成立した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
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引越運送に伴う損害賠償の請求に関する紛争(6)

平成28年3月、申請人は相手方に引っ越しを依頼し、28万4840円で契約した。当日、大型のたんすはクレーンで窓から搬出する必要があると説明され、分解・再組み立ての不安を告げられ廃棄した。申請人は廃棄費用7万2000円と代替品9万1000円の合計16万3000円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で申請人は、見積時に分解やクレーン搬出の説明がなかったこと等を述べた。相手方は、見積時に確認したが申請人が何も答えなかったため分解できると判断したこと、クレーン使用時は2~3万円であったこと等を述べた。仲介委員は相手方の見積時の確認不足が主因と考えられること等を指摘し、和解の検討と和解案の提示を依頼した。後日、相手方から和解案はないとの連絡があり、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
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腕時計の修理に関する紛争

申請人は平成20年11月に購入した海外の高級腕時計を約7年間使用し、平成27年10月にバックルのピンが脱落したため、アフターサービスを提供する相手方に無償修理を求めて送付した。相手方は過度な力による破損として約4万円の修理費用を提示した。申請人は商品テストの結果を根拠に保証規定に基づく無償修理を求めた。

結果 期日で申請人は通常の使用をしていたつもりであり、保証対象外であれば最初からそう伝えるべきではないかと述べた。国民生活センターの担当者が参考人として出席しテスト結果の所見を述べた。相手方は保証規定の構成を説明し、瑕疵によるものではなく仮に瑕疵があっても購入から2年が経過しているため保証の対象外であると述べた。仲介委員が歩み寄りによる解決を打診したが、相手方は保証の対象外である以上対応はできないとの意向であり、和解成立の見込みはないと判断され不調にて終了した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
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探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(13)

申請人は、ストーカー行為や嫌がらせを受け、電話帳で見つけた探偵会社に調査を依頼し、内金30万円と交通費2万円を現金で支払った。調査報告書に具体的な内容がなく、調査資料も消滅したとされたため、支払った30万円と交通費2万円の返金を求めた。

結果 期日で仲介委員は、契約書が旧社名で作成されている点、嫌がらせの中止が契約内容となって探偵業の範囲を超える点、喫茶店での契約が訪問販売に該当し書面不備によるクーリング・オフが可能と考えられる点を指摘し、全額返金が妥当とする解決案を伝えた。相手方は交通費等の諸経費を除いた金額を分割払いで返金する旨の回答書を提出し、申請人も同意して、30万円を15回の分割払いで返金することで和解が成立した。しかし和解成立後、支払いがなされず、一括支払いの履行もなされなかったため、国民生活センター法第37条の規定に基づき義務履行の勧告を実施したが、なおも和解内容が履行されなかった。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
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犬の売買契約の解約に関する紛争

平成27年11月、申請人は友人とペットショップに立ち寄り、店員に声を掛けられて子犬を抱っこし、2階の席で契約書への記入を促された。飼えないと伝えたが取り合われず契約手続きを終え、直後に解約を申し出たが応じられなかった。クレジット契約は解除されたものの生体価格32万円の半額を要求され、契約の取り消しを求めて申し立てた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から聴取を行った。申請人は、同席したのは最近再会した高校時代の友人で本件契約がきっかけで疎遠になったこと、賃貸アパートの規約でペット飼育が禁止されていること、犬の引き取りは希望しないことなどを述べた。相手方は早期解決を目指したいが消費生活センターのあっせん方法に承服できず交渉が長引いたと述べた。仲介委員が申請人が相手方に10万円の解決金を支払う和解案を提示し、双方が受け入れて和解が成立した。

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メガネの修理契約の約款に関する紛争

平成28年3月、申請人は祖父から譲り受けたべっ甲のメガネのレンズ交換を相手方に依頼した。相手方は破損時に一切保証しない旨の承諾書への署名を求めて引き受け、後日フレームを破損した。申請人は別会社での修理費用約8万円の負担を求めた。

結果 仲介委員は、一切の保証がない旨の承諾書の文言は消費者契約法上無効となる可能性が高いと指摘し、相手方の過失の有無の判断は難しいとして解決案を用意する意思を尋ねた。相手方は持ち帰って検討し、修理代金の半額を支払う用意があるが既に渡した遠近両用レンズ1組の代金を差し引くとの回答を寄せ、申請人が受け入れて和解が成立した。

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保育園入園契約解約に伴う保育料返還に関する紛争

平成28年1月、申請人は相手方が運営する保育園と子供の入園契約を締結し、入園料2万6000円と同年4月分の保育料を支払った。契約時間を短縮した後、3月26日に電話で入園の取りやめを伝え、既払い保育料全額7万1000円の返金を求めたが応じられず、契約解除と返金を求める書面を送った。

結果 相手方から回答書、答弁書の提出がなされず、提出を促す書面を発出したが、相手方は手続の中立・公平性を信頼できるまでは手続に応じることは困難であると回答した。仲介委員は相手方の主張を聞く場を設け、和解の仲介手続として進行した。仲介委員は翌月保育料の約20%である1万円および翌々月保育料に充当した1万2000円の合計2万2000円の返金を提案し、相手方が2万2000円を返金すると回答、申請人が受諾したため和解が成立した。

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国際航空券の購入に関する紛争

申請人は平成27年9月、相手方の格安航空券予約サイトで東京-サンノゼ往復の直行便を検索し、外国の航空会社を利用する7万7600円の航空券を申し込んだ。復路便を300円追加で日本の航空会社に変更する手続をし、クレジットカードで決済したが、後日利用明細で76万6990円の請求を確認した。申請人は差額68万9390円の返金を求めた。

結果 第1回期日で双方から事情を聴取した。仲介委員は、本ガイドラインや電子消費者契約法および本準則に照らし、本サイトは確認措置を講じていたとはいえず、本件航空券販売契約は錯誤無効と解される可能性があることを相手方に伝え見解を求めた。第2回期日で協議した結果、相手方から購入時の画面に表示された金額と申請人が誤解した金額の差額の半額を返金する旨の和解案が提示され、申請人が同意したことから和解が成立した。

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探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(14)

平成28年5月、申請人はスマートフォン操作中にアダルトサイトへ会員登録され、退会手続きの電話を求めるメールを受けて電話した。インターネットで見つけた「詐欺被害無料相談窓口」をうたう相手方に退会手続きを依頼し、コンビニでファクス送付の契約書を受け取り署名押印して企業調査契約を結び、調査料5万4000円を振り込んだ。翌日解約を申し入れ、既払い金全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は、コンビニで受領した書面のうち重要事項説明書は1枚だけで2枚目はもらっていない、電話での説明は要点のみ読み上げられただけ、家族に知られたくなかったため多少高くとも仕方ないと思った、調査をした上で解約の手続きまで行ってもらえるサービスだと思っていたと述べた。相手方は、調査は調査対象の会社を調べることで、費用には人件費、交通費、サーバー調査費が含まれ、現地に出向いて写真を撮っている、ホームページ上の「解決」は依頼に対して結果が出て解決する意味であると述べた。仲介委員は誤解を生みやすいホームページに疑問を指摘し、契約翌日の解除申し出も踏まえ、既払い金の約7割である3万7800円の返金での解決を求め、両当事者が合意して和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
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探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(15)

平成28年5月、申請人はスマートフォンに届いた有料コンテンツ料未払いのメッセージを気にし、インターネットで見つけた「無料相談窓口」をうたう相手方に電話した。相手方から悪質業者で被害が拡大すると言われ、以前支払った13万円等の返金を求めることとなり、コンビニで受け取った契約書にサインし調査料10万8000円を振り込んだ。申請人は契約を取り消し、既払い金全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は交渉もしてもらえると認識した等と述べ、相手方は契約当時の説明を覚えていない、調査費用は担当者の裁量で決めた等と述べた。仲介委員は、調査結果を知ることをもって解決とは捉えられないこと等を指摘して譲歩を求めたところ、既払い金の約65%である7万円を返金することで合意に達し、和解が成立した。

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ライダースジャケットの変色に伴う返品に関する紛争

平成26年12月に牛革のライダースジャケットを購入した申請人が、平成28年5月ごろ背面右半分だけが異常に薄い色になっていることに気付き、返品・返金または交換を求めた。相手方は購入から2年経過や個体差を理由に応じず、申請人は商品代金1万8144円の返金を求めて手続を申し立てた。

結果 仲介委員は背中側パーツの左右の色調差異を確認し、染色に何らかの問題があったことは否定できないと指摘した。購入後の期間や使用実態等から代金減額による利益調整の視点で5000円を返還する和解案を提案したが、申請人は拒絶した。相手方も書面で製品面の問題はないと強調し、希望すれば実費で再染色する用意があると回答した。和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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感染症未治癒ペットの販売に伴う損害に関する紛争

平成28年1月、申請人は相手方販売店でチワワを購入し、識別用ICチップ、生命補償、税金等を含む代金約48万円を相手方クレジット会社の割賦払いとした。犬はせきをしていたため購入前に確認したが、ケンネルコフではないと言われた。飼育開始後も症状が悪化し、別の動物病院でケンネルコフ罹患と肺炎併発の所見を受けた。申請人は治療費等12万円の支払いと代金引き落としの停止継続を求めた。

結果 仲介委員は、感染症罹患について不実の告知をして販売したことは民法上の詐欺、錯誤に当たり契約の有効性が否定され得ること、一切の返品交換や治療費を含む金銭請求を認めない約款は消費者契約法上無効となることなどを指摘し、和解の検討を求めた。相手方販売店が持ち帰って協議した後、申請人の請求全額(12万円)の返金を申し出たこと、申請人が相手方クレジット会社の求める支払い方法に同意したことから和解が成立した。相手方販売店は約款について改善を検討すると述べた。

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探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(16)

申請人は平成19年に出資した会社の配当が途絶え、平成28年6月に相手方代表者から被害を取り戻すとして35万円と消費税を求められ、喫茶店で契約書に署名押印した。調査費48万6000円を支払ったが、その後さらに130万円と消費税分を求められ不安となり、契約を取り消して支払額の返還を求めた。

結果 期日で申請人は、社長自ら電話し国の機関に届けてあると言ったこと、契約書を十分理解できないまま署名したこと、調査報告書を見て被害を取り戻せないと認識したことなどを述べた。相手方は、最初の連絡は従業員による注意喚起であり、調査報告書は経過報告書であると述べ、10万6000円の返金での和解を希望した。仲介委員は48万6000円の半額に当たる24万3000円の返金を内容とする和解案を提示し、相手方が2回の分割払いを希望して申請人が受け入れ、和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
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加湿器の表示に関する紛争(1)(2)

申請人は平成25年12月にインターネットのショッピングサイトで相手方販売店から気化方式加湿器を購入し、キッチン棚の上で「おまかせ運転」モードにより連続使用した。平成27年8月に給水ランプの点滅に気づき修理を依頼したところ、基盤交換に7,000円以上かかるとされ、調査報告書では高湿度環境下での使用と使用方法に問題があるとされた。申請人は湿度85%以上での使用不可の表示がなかったとして、商品代金7,480円および修理の内金1,000円の返金等を求めた。

結果 相手方販売店に和解の仲介申請通知書等を送付したところ協力する意思はないとの回答があったため、申請前にやり取りのあったアフターサービス担当会社を関係人として出席してもらい期日を開催した。関係人から回答の得られなかった点を確認するため、新たにメーカーを相手方に加えて手続を進め、質問事項①から③について書面で回答を得た。相手方販売店からも請求を認めない旨の回答が寄せられた。仲介委員は、相手方らの回答内容やこれまでの対応を踏まえると和解の見込みがなく、不調で終了せざるを得ないとの判断に至り、手続を終了とした。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
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クリーニング事故に関する紛争(2)

申請人は平成27年11月、相手方クリーニング店にツーパンツスーツの一部である上着1着とズボン1着を出した。返却後にブランドロゴの欠落や襟の破れ等から自分の商品でないと気付き、クリーニング代金1,235円の返金を受けた。相手方事業者が調査困難と述べたため消費生活センターに相談したが解決せず、冬物としての賠償基準適用とクリーニングに出していないズボンも含めた約4万円の賠償を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で全当事者から事情を聴取し、相手方事業者が持参したズボン1着と返却商品の現物確認を行った。仲介委員は、同じ素材のスーツで上着は冬物、ズボンは夏物と判断するのは合理的でなく、ズボンも冬物ないし合冬物と判断すべきと指摘し、経過日数を23カ月とした。解決案として、上着6割、ズボン各2割の比率で本件は8割として算出した賠償額を提示し、全当事者が受諾したため、相手方事業者が約3万1700円を支払うとの和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
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延長保証サービスの保証内容に関する紛争

申請人は平成26年10月10日、インターネット通販でコンパクトデジタルカメラを購入した際に相手方の延長保証に加入した。平成28年1月に画像に影が映り込む不具合が生じ、保証に基づく修理を依頼したが、相手方はイメージセンサーへの埃混入による物損で保証対象外と説明した。申請人は保証規程に基づく無償修理を求めた。

結果 仲介委員は申請人から契約時の保証内容の認識を聴取し、相手方からサービス規程の解釈を聴取した。仲介委員は、保証対象が「電気的・機械的故障」に限定されメーカー保証と内容が異なることが契約時に伝わりづらいこと、文言が消費者に分かりづらいことを指摘した。相手方は規程を金融庁に提出して審査を受けた旨を述べ、分かりづらい点は改善したいとの意向を示した。相手方が修理費用を請求しないこと、規程をより分かりやすいものに改善する努力を約束する内容で和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
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公演チケットの払い戻しに関する紛争

熊本県在住の申請人は、平成28年3月に知人から購入したミュージカルの公演チケットについて、公演当日未明の平成28年熊本地震により会場までの交通手段がなくなったとして、相手方に払い戻しまたは別公演日への振り替えを求めた。相手方はチケット券面の記載を理由に個別対応を拒否し、和解の仲介手続は不調に終わった。

結果 仲介委員は第1回期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は営利目的の転売ではないことや激甚災害による被災を述べ、個別救済を求めた。相手方は理由のいかんにかかわらず相手方に帰責性のある事情でない限り個別の払い戻しには応じておらず、公平性の観点から一律同じ対応しかできない旨を述べた。仲介委員が大規模地震や激甚災害など本事案特有の事情をくむことはできないか検討を依頼したが、相手方は個別事情を考慮すると線引きが困難であり個別対応はできないという主張を変えなかったため、和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
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航空券のキャンセル料に関する紛争(3)

平成27年5月、申請人は旅行予約サイトで同年8月の海外往復航空券を予約し、約10万円をクレジットカードで決済した。予約直後に帰国便の日程が誤っていることに気付き、翌日旅行会社へ電話で変更を依頼したが、キャンセルが必要でキャンセル料がかかると言われた。後日キャンセルし約4万円を請求され、申請人はキャンセル料の請求に納得できないとして、その減額等を求めた。

結果 仲介委員の確認により、申請人の請求内容は航空会社へ支払われた取消料を除いた約1万円とされた。第2回期日で相手方旅行会社は改善の余地があることを認め、約1万円を返金すること、ホームページの表記についても検討したいと述べ、申請人も了承した。第3回期日で相手方旅行会社が和解案に同意し、後日申請人からも同意が得られて和解が成立した。和解後、ホームページの改修が行われた旨の報告があった。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
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回収された不要品の転売に関する紛争

平成27年8月、申請人は自宅改装に伴い、インターネットで見つけた相手方に衣類やベッドのマットレス、犬のケージ、椅子などの不要品を9万円支払って回収してもらった。翌月、処分されたはずの競泳水着10点以上がインターネットオークションに出品されているのを偶然見つけた。申請人は相手方に支払った費用の一部返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。オークション出品が申請人の水着か否かの確定は本手続では不可能であり、申請人の水着であることを前提とした返金等の解決は難しいと判断した。一方、相手方が回収した水着の処分方法を十分に説明せず、申請人が理解しないまま契約に至った点を踏まえ、相手方が説明不十分につき遺憾の意を表する内容の和解を提案し、両当事者が同意して和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
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クリーニング事故に関する紛争

申請人は平成26年10月に相手方メーカー直営アウトレット店でニットのアンサンブルを購入し、同年12月に相手方クリーニング業者へクリーニングを依頼したところ、エナメル調コーティングが全て剥がれて戻った。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく購入額約17万6,000円の94%の賠償を求めた。

結果 仲介委員は事故原因が明らかにならず双方に過失の可能性が否定できないとして、賠償金額約16万円を両者が半額ずつ負担する和解案を提示し、申請人は了解した。メーカーは受諾せず、クリーニング業者はメーカーが応じるなら受諾すると回答した。第4回期日でクリーニング業者は申請人との間で8万円を支払うことで和解する余地があると述べ、後日応諾の回答があり和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
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布団等の次々販売に関する紛争

申請人代理人が相手方に訪問販売の断りを申し入れた後も、申請人が羽毛布団と枕(42万円)を訪問販売で、ネックレス等(約15万円)を展示会で契約していたことが判明した。申請人はアルツハイマー型認知症と診断され、契約①②を取り消し、既払い47万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は本件契約①が訪問販売に該当し、契約書が法定記載事項を満たさずクーリング・オフの適用が可能となることを指摘した。本件契約②は訪問販売該当性の判断が分かれるとしつつ返金を打診したが、相手方は解約に応じないと述べ、本件契約②について既払い5万円を返金し商品を引き取る案を提示した。再考を促した後、相手方から本件契約①は28万円を返金し本件契約②は未払金約10万円を請求する案があり、最終的に本件契約①について28万円を返金し、本件契約②については残債を請求しない内容で和解が成立した。布団は返品し、ネックレス等の返品は行わないこととなった。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
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海外募集型企画旅行に関する紛争

平成27年10月、申請人は夫婦で相手方主催の8日間のドイツ・オーストリア周遊旅行に参加した。2日目にケルン大聖堂の鐘楼へ登った際、らせん階段で激しい運動となり体調を崩し、以降の旅程を楽しめなかったとして、夫婦2人の6日間の旅行費用に相当する約48万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者および申請人の配偶者である関係人から事情を聴取した。仲介委員より、安全配慮義務違反の立証や損害の算定は難しいものの、結果的に本件旅行を楽しめなかったのは事実であり、現地添乗員とのトラブルがあったこともふまえて、解決金5万円を支払うことによる解決を促したところ、両当事者で合意に達したため、和解が成立した。

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出張開錠サービスの料金に関する紛争

平成27年9月、申請人は自宅マンションの鍵を忘れ、スマートフォンで検索した開錠サービス業者に電話で申し込んだ。作業後に約4万7,000円を請求され支払ったが、事前の料金説明がなかったとして、既払金のうち3万円の返金を求めた。相手方は料金は適切であり返金義務はないと主張した。

結果 第1回期日で申請人から事前説明がない旨を聴取し、相手方には記録等の後日提出を求めた。仲介委員は相手方に和解金2万円の支払いを提案したが、相手方は返金は一切考えられないと拒否した。第2回期日でも申請人は事前説明がなかったと主張し、相手方は和解案に合意せず申請の取下げを要求した。第3回期日で申請人は和解案を受け入れる意向を示したが、相手方が本手続により解決する意思がないことから、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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