公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

消費者ADRの事案 341件 · 61–120件目を表示

不調 スポーツジム・教室・習い事

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(20)

令和4年10月、申請人はSNSで見た「特待生オーディション」の広告に応募し、11月に無料レッスンを受けられる特待生に合格した。その後、相手方から地上波ドラマの挿入歌等の「枠」買い取りのため自己負担が必要と説明され、頭金15万円を振り込み、残額を月々1万円の振り込みとすることに合意した。既払い金17万円の返金と交通費約1700円の支払いを求めた。

結果 申請書記載の相手方所在地に和解の仲介申請書等を送付したところ到達は確認できたが、回答書等の提出はなく、事務局の電話には確認して対応する旨の回答があったものの、その後も提出はなく複数回の電話にも応答がなかった。法人登記簿上の本店所在地兼代表取締役の住所宛てにも提出を促す文書を送付したが提出はなく、電話もつながらなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書等の提出要求書及び期日への出席要求書を送付し、事務局から複数回電話したが、期限までに提出や連絡はなく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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不調 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(40)

令和5年10月、賃貸マンションのトイレ詰まりをインターネットで検索し、「地域最安値980円~」の表示を見て電話した申請人が、来訪した担当者の作業により現金40万円を支払った。担当者は火災保険で保険金が下りると述べたが、後日保険会社から補償対象外と告げられた。申請人はクーリング・オフを申し出たが解決せず、支払った40万円の返金を求めた。

結果 和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付したが受領されず、保管期間経過のため返送された。事務局が複数回電話したが呼び出し音が鳴るのみで連絡を取れなかった。特定記録郵便で送付し到達を確認したが、回答書等の提出期限までに提出はなかった。国民生活センター法22条に基づく文書提出要求および期日出席要求書を送付し到達を確認したが、提出期限までに回答はなかった。和解成立の見込みはないと判断され、不調に終了した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

出張水道工事サービスの料金に関する紛争

令和5年10月、申請人は自宅洗面台下の水漏れに気付き、インターネットで見つけた「水道局指定店がかけつけます!980円」と表示するウェブサイトから電話をかけた。来訪した相手方担当者が工事項目を提示し、蛇口交換も必要として工事が行われ、申請人は工事代金10万円を現金で支払った。翌日蛇口のレバーが洗髪シャワーの蛇口にぶつかることに気付いた。申請人は契約がなかったことにして既に支払った10万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便により郵送したところ、「あて所に尋ねあたりません」として返送された。相手方の連絡先に複数回電話をしたが呼び出し音が鳴るのみで連絡を取ることができなかった。送付先は申請前に相談した消費生活センターが相手方から聴取したものであったため、申請人が受領した工事請負契約書に記載された所在地にも送付したが、同様に返送された。相手方担当者の連絡先にも電話したが留守番電話になり連絡を取ることができなかった。その後も相手方の所在地は判明せず連絡も取れない状況が続いたため、仲介委員は本手続を不調にて終了させた。

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不調 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(33)

申請人はSNSで副業の投稿を見つけ、相手方担当者とカフェで会い、SNSマーケティングのコンサルティング業務委託契約を締結した。毎月1万5000円、上限330万円と説明され、スマートフォン5台の購入や消費者金融からの借り入れで約290万円を支払った。売上金が受け取れずクーリング・オフを申し出たが断られ、契約をなかったことにして既払金約290万円の返金を求めた。

結果 相手方から手続に協力する意思はないとする回答書等が提出されたため、事務局が電話して期日への出席を依頼し、日程調整を行うことへの了承を得た。しかし、期限までに回答がなく、電話にも応答がなかった。事務局が出席可能な日程の連絡を求める文書を送付し、複数回連絡したが応答はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したが、期限までに回答はなかった。相手方の出席が得られなかったため、期日で申請人から事情を聴取し、話し合いによる解決が難しい旨を説明し、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。

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不調 保険・金融・投資

投資信託の契約に関する紛争(4)

令和3年8月、申請人は相手方との間で運用期間5年、運用金額1000万円のファンドラップ契約をした。預金より有利でリスクがないとの説明を受けたと主張する。同年12月に解約を申し出たが説得され、令和4年10月に解約され約120万円の損失が出た。申請人は契約をなかったこととし、元本との差額約120万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で事実関係を聴取し、仲介委員は申請人に解約に関する電話の録音の提出を、相手方に業務記録や社内ルールの資料等の提出を求めた。第2回期日で相手方は本手続における解決には応じられないとの意向を示した。録音データの提供を巡り、相手方は訴訟でなければ提供できないと述べ、申請人本人が期日外で確認することとなった。第3回期日で申請人は録音の中で解約したいと明確に言っていたと主張したが、相手方は見解が変わらないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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不調 スポーツジム・教室・習い事

スポーツジムの中途解約に関する紛争(10)

申請人はSNSの広告を見てスポーツジムの体験期間30日間のキャンペーンに申し込み、約1500円をクレジットカードで決済した。店舗でスタッフから解約期限を来月末と聞き、複数回確認したが同じ説明を受けた。7月30日に解約を申し出ると期限は2日前だったとして日割り分と8月分の月会費合計約1万4000円の支払いを求められた。申請人は契約をなかったことにして支払った金額の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は体験期間をマイページで確認できることを体験期間後に知ったと述べ、相手方はスタッフへの指導や画面遷移の説明を行い、書面にサインがないまま9月初旬で解約処理をした理由を説明した。仲介委員は申込時の画面遷移やマイページの画面構成等の資料提出を求め、相手方が提出した。第2回・第3回期日で仲介委員は解約期限について消費者契約法の努力規定等を指摘し対応を検討するよう依頼したが、相手方は他の消費者との公平性の観点から申請人にのみ特別な対応はできないとの最終回答をした。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。

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不調 クレジットカード・決済

電子決済サービスの不正利用に関する紛争(2)

申請人は令和5年4月、通販サイトで1万8000円の置物を購入し指定口座に代金と送料を振り込んだが商品が届かなかった。返金手続と称して相手方決済アプリ業者の電子決済サービスへ誘導され、チャージや支払い、送金で合計約80万円を利用した。詐欺被害に遭ったとして約80万円の補償を求めた。

結果 第1回期日で事実関係を聴取した。相手方カード会社は約40万円の債務免除の回答を撤回すると述べ、相手方決済アプリ業者は振り込め詐欺救済法を踏まえ残高相当額約6万円を和解金とすることは可能と回答した。申請人は和解金額が合計約40万円以下であれば和解を希望しない旨の文書を提出し、第2回期日でも解決案は変わらず、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

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不調 暮らしのサービス

停電による損害の補償に関する紛争

令和4年9月下旬、自宅で複数回の停電が起こり、パソコン2台が起動しなくなり故障した。申請人は、一般送配電事業者の点検作業が原因であるとして、パソコン本体代金約72万円とアプリケーション代約47万円の合計約120万円の補償を求めた。相手方は60万円の解決金を提案したが、申請人が応じず、和解の仲介手続は不調に終わった。

結果 期日にて仲介委員は、申請人からパソコンやアプリケーションの状況を尋ねた。申請人は購入から15年が経過し記録や保証書は残っていないと述べた。仲介委員は民法上の損害賠償は時価評価が基本であり、訴訟では立証が必要となること、認められる損害額が60万円を超える見込みは低いと説明した。相手方は60万円の根拠として約款の不備を認め、申請人が見積もったパソコン2台の代金56万円を踏まえたと述べ、60万円を超える支払い意向はないとした。申請人は期日後に提案を受け入れる意向がないと回答し、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(70)

会食後に電車で帰宅中、10~15分ほど寝てしまい、翌朝に財布の紛失に気付いた。カード会社への連絡後、深夜にキャッシング約30万円と鉄道会社のショッピング約3万円の合計約33万円の不正利用が発覚した。申請人は暗証番号の管理に過失はないとして、既に支払った約33万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人はリュックサックのファスナーを開けっ放しにしておらず、電車で10分程寝たことが管理の過失とは断定しづらいこと、暗証番号も分かりやすいものではないことから、相手方に一部返金を検討できないか確認した。相手方は、暗証番号が漏れた具体的事情が分からないとして当初の回答を覆さず、被疑者が逮捕され事情がはっきりした際には検討の余地があるものの現時点では難しいと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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不調 美容・医療・エステ

医療ローンの既払い金返還に関する紛争

申請人は令和4年10月、クリニックで医療全身脱毛8回コース総額約25万円の契約を結び、現金10万円を支払い、残り約15万円を15回払いの医療ローン契約を締結した。令和5年3月までに3回の施術を受け、約7万円が引き落とされた。同年4月にクリニックが休院し再開されず、申請人は医療ローン契約も無効として既払い金約7万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、本件美容医療契約の役務提供事業者は株式会社Aと考えられ、医療ローン契約の書面に販売店として株式会社Aが記載されていないことは書面の不備があるとの評価もあり得るとして、申請人はクーリング・オフが可能と整理した。相手方は約1万1000円であれば返金可能と回答したが、第2回期日で増額はできないとの回答があり、申請人が和解できないとしたため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了させた。

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不調 副業・情報商材・コンサル

ビジネス講座の解約に関する紛争(7)

大学生が就職活動に役立てるため、SNS広告で知った無料セミナーに参加し、翌日の個別コンサルティングで有料セミナー受講権6回分と動画入りUSB・テキストを勧められ、月3万円の180回分割払い、総支払額約590万円で契約した。翌日クーリング・オフを申し出たが拒否され、既払い金の返金と今後の請求停止を求めて和解の仲介を申請した。

結果 相手方に和解の仲介の申請通知書等を送付したところ、訴訟提起に向けて準備中であるため和解の仲介の手続により解決を図る意思はないとの回答書が届いた。事務局が電話で応じるよう促したが、回答は変わらなかった。その後、相手方より申請人に対し未払い代金約300万円および分割手数料約300万円、合計約590万円の支払いを求める訴状の写し等が提出され、訴訟提起が確認できた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。

令和6年度第1回 · 2024-07-10 詳しく見る →
不調 自動車・車両

ロードサービスの料金に関する紛争(2)

令和5年6月中旬、出先の駐車場で車のエンジンがかからなくなり、申請人はスマートフォンで検索したウェブサイトの記載を見て電話をした。担当者から到着まで90分ほどかかる等の説明を受け、約2時間後に到着した担当者にジャンピング作業を依頼し、請求額の提示がないまま作業後、作業代7万円と高速道路代5000円の合計7万5000円を現金で支払った。申請人は契約をなかったことにして全額返金を求めた。

結果 相手方に対し申請通知書等を郵送し、送達を確認したが、回答書、答弁書の提出はなかった。事務局が電話をかけたがつながらず、ウェブサイト記載の番号に電話したところ、担当者より折り返し連絡があった。担当者は一週間程度で提出すると述べたが、その後も提出はなく、複数回電話をかけてもつながらなかった。回答書等の提出を促す文書を送付したが提出はなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、回答書等の提出や連絡はなかった。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

令和5年度第4回 · 2024-03-27 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(37)

令和5年7月、申請人は自宅洗面台下の水漏れについてインターネット検索で見つけた相手方に電話し、担当者の来訪を受けた。排水管が原因と説明され、2万980円の契約後、高圧洗浄作業10万円、さらに排管内機械作業20万円を次々に提示され、現金20万円を支払った。作業後も水漏れが続き、クーリング・オフを通知したが連絡が取れず、支払った20万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便により送付したところ、「あて所に尋ねあたりません」として返送された。事務局から複数回電話をしたが呼び出し音が鳴るのみで連絡が取れず、関連があると思われる電話番号にも電話したが関係ない事業者である旨の回答があり、その後も連絡が取れなくなった。相手方の所在地も判明せず、仲介委員は本手続を不調にて終了した。

令和5年度第4回 · 2024-03-27 詳しく見る →
不調 通信・インターネット

固定電話回線契約の解約に関する紛争

令和3年11月、申請人は相手方電話会社に固定電話サービスと電話番号表示サービスを申し込み、回線工事後も通話ができないトラブルが生じた。ウェブフォームで解約を申し出て解約受付メールを受信したが、その後も料金請求が続き約1万円を支払った。申請人は約1万円の返金、トラブル解決費用約14万円、電話加入権の買い取りを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から経緯を聴取し、相手方電話会社に契約約款上の解約規定の提示とやりとりの時系列資料の提出を要請した。第2回期日で、仲介委員は、契約約款では契約者が解約を申し出ればよいこと、申請人が受け取ったメールにも「解約」を受け付けた旨が記載されているため解約完了と誤認することはやむを得ないと指摘した。和解案として約1万円の返金を提示したが、相手方電話会社は対応上の瑕疵が認められないとして応じず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

令和5年度第4回 · 2024-03-27 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

引越運送に伴う損害賠償の請求に関する紛争(8)

令和5年5月中旬、申請人は見積もりサイトを通じて他県への引越しを約4万5000円で相手方と契約した。当日は到着が遅れ作業終了が23時20分ごろとなり、引越し元に戻れずインターネットカフェに宿泊した。後日、液晶モニターの画面割れも発見した。申請人はカフェ利用代金や飲食代、モニター修理代の計約3万8000円の支払いを求めた。

結果 相手方は手続に応じないとする回答書を提出し、事務局の協力要請にも「これ以上対応しない」と回答した。候補日を示した文書にも連絡がなく、国民生活センター法22条に基づく出席要求書を送付したところ期日には両当事者とも出席した。仲介委員が画像確認と聴取を行い、一定の和解金による解決の意思を確認したが、相手方は申請人からの電話での暴言等を踏まえ一切対応しないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和5年度第4回 · 2024-03-27 詳しく見る →
不調 通信・インターネット

スマートフォンの料金請求等に関する紛争

海外滞在中のスマートフォン利用料金が通常より高額になったとして、申請人が明細の提示と説明、説明がなければ返金を求めた事案である。申請人は約2年間海外に滞在し、クレジットカードで月額約7000円~約9000円を支払っていたが、令和3年12月~令和4年3月に月額約2万円~約8万円の請求を受け、不正請求として相手方に確認を求めた。

結果 期日において仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は、海外での利用が定額サービス対象外となることは認識しており、パケット通信をする使い方はしていなかった、利用頻度は毎月同程度なのに一部の月だけデータ通信が多いのはおかしいと述べ、明細の提示を求めた。相手方は答弁書と変わらず、データ通信量を適正に測定し契約に基づき請求した、履歴は請求後速やかに消去しており確認できないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。

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不調 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(14)

中学2年生の申請人が母親のスマートフォンで相手方のオンラインゲームを始め、両親の許可を得てクレジットカードで課金していたが、後にカード情報の削除忘れにより無断で課金を繰り返した。父親が請求額を確認して発覚し、未成年者取り消しに応じて約100万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で当事者から事情を聴取した。両親はゲーム利用の経験がほとんどなく、年齢確認画面では申請人に催促され深く考えず母親の生年月日を入力したと説明した。相手方は回答書どおり請求に応じられないと述べた。仲介委員は反省文が出されていること、追認といえる明確な事情もみられないと指摘し減額の余地を検討するよう依頼したが、相手方は一部減額を含め譲歩の余地はないと述べ、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

令和5年度第4回 · 2024-03-27 詳しく見る →
不調 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(32)

申請人はSNS広告をきっかけに副業スクールの契約をし、電子書籍マニュアル約2000円を購入後、電話で180万円のコースを勧められ、消費者金融から借り入れた合計93万円を送金した。解約を申し出たが違約金を理由に思いとどまらされ、相手方が解散・清算したため、契約をなかったこととして既払金93万円の返金を求めた。

結果 相手方は令和5年4月7日付官報の解散公告で解散し、申請人は期限内に債権を申し出ていた。5月下旬に申請を受け付け、和解の仲介申請書等を送付したが、期限までに回答書・答弁書の提出はなく、電話にも応答がなかった。協力を促す書面は「宛てどころが不明」として送達されず、6月下旬に清算結了により登記が閉鎖されていることを確認したため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

絵画の販売委託に関する紛争

申請人は、手元の絵画①の価値を知るためインターネットで買い取り査定を行う相手方に査定を依頼した。鑑定に出すとして絵画①を送付し、鑑定料を巡るやり取りの後、真作の鑑定が出たと連絡を受けた。申請人は絵画①を売らずに返却を求めたが応じられず、販売委託契約が成立しているとして返却を拒否された。申請人は絵画①の返却と鑑定登録証書の引渡しを求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、手続に応じないとする回答書等が提出された。事務局から相談情報部と当委員会は別の部署であり独立して職権を行うことを説明し参加を促したが、相手方は国民生活センターは公正中立な仲介機関とは認められないとの見解に変更はなく、司法の判断を仰ぎたいとして協力する意思はないと回答した。国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが、相手方は期日に出席しないと回答した。相手方の出席が得られず、期日で申請人から聴取を行い、申請人は20万円の名目が不明であり絵画①の価格が不確定である現状では提案に応じる意向はないと述べた。仲介委員は話し合いによる解決が難しいと説明し、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(60)(61)

令和4年10月、申請人は駅付近で休んでいた際に財布を盗まれ、暗証番号が同一のキャッシュカードやクレジットカード等を不正利用された。銀行のキャッシュカードによる預金引き出し約26万5000円のうち75%は補償されたが、クレジットカードのキャッシング・ショッピング約62万5000円とカードローンのキャッシング約51万5000円について補償を求め、相手方らに請求した。

結果 第1回期日で仲介委員は事情を聴取し、申請人にはカード管理上の過失があるが暗証番号管理には過失がないとして75%補償を検討するよう相手方らに依頼した。相手方カード会社は100%補償か0%補償かの判断で中間的解決はしないとして全額補償できないと説明し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。相手方カードローン会社も補償に応じられないと書面で回答し、第3回期日でこれ以上の検討は難しいとして手続を終了した。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
不調 通信・インターネット

Wi-Fi ルーターの解約に関する紛争(3)

令和4年7月、申請人の母親が自室でのインターネット利用のため、相手方のWi-Fiルーターのプランに申し込み、月額約3000円で契約期間の縛りなしオプションを付けクレジットカード払いとした。11月にメールで解約を申し出て、12月にルーターと付属品を返送したところ、相手方が内箱の破損を理由に端末損害金として税込み1万1000円を請求した。申請人は請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。仲介委員は、令和4年7月1日の電気通信事業法施行規則の改正により消費者保護ルールが見直され、本件契約は7月1日以降であることから改正ルールが適用となるのではないかと指摘し、解除に伴い請求できる金額の制限や、再調達価額相当額を請求するための要件について説明した。物品ごとの請求額の説明の有無、内箱の再調達価格の算定、機能に支障のない破損であれば請求できないこと、返却処理手数料の請求の問題について見解を述べた。相手方は従前の認識を維持し、申請人が利用料金を長期滞納していること等を理由に、端末損害金を除いた分を支払わない限り検討の余地はないと述べた。申請人は争いのない12月の利用料金等は支払うがその他の請求には納得できない部分があると述べ、仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し本手続を終了させた。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(63)

インドネシア旅行中に、申請人が携帯していたクレジットカードで身に覚えのないキャッシングが行われたとして、申請人が約42万円の返金を求めた。相手方は真正カードのICチップ読み込みによる利用であり、暗証番号入力も正常に行われているとして請求を認めなかった。

結果 第1回期日で聴取が行われ、仲介委員は相手方にICチップ読み込みによる利用を示す資料等の提出を求めた。申請人は現地調査の結果やATMの画像資料を提出し、相手方は内部記録や現地営業所の問い合わせ記録を提出した。第2回期日で相手方は補償適用の余地がないと述べ、申請人は最低でも半額の返金を希望したが、相手方が譲歩困難と回答したため、和解成立の見込みが低いと判断され不調終了した。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(12)

令和4年4月から6月にかけ、訪問を受けた80歳代の申請人が、屋根葺き替え・足場工事、雨どい交換・外壁塗装工事、床下調湿・配管交換工事を順次契約し、計800万円を振り込んだ。長女が工事中止を伝え、クーリング・オフ通知も拒否されたため、契約をなかったことにして既払い金800万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は書面不備によりクーリング・オフが可能と考えられること、外壁塗装と床下工事は過量販売に当たると考えられることを指摘した。相手方は本件契約③の支払義務免除と上限100万円の返金を提示したが、申請人は受け入れず、代理人弁護士を選任して800万円全額の返金を求めた。相手方が100万円以上の解決金を支払う意思はないと回答し、申請人も100万円の返金での和解に応じられないとしたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和5年度第2回 · 2023-10-04 詳しく見る →
不調 スポーツジム・教室・習い事

予備校の授業料の返還に関する紛争(2)

令和4年4月、申請人らは予備校の高卒者用コースに入学し、年間学費約200万円を支払った。パンフレット記載と実際の指導・フォロー体制が異なると感じ、9月上旬に後期授業へ出席しない旨を伝え退学と未受講分の返還を求めたが断られ、授業料と教材費の半額等約120万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は2件を併合して手続を進め、第1回期日で双方から事情を聴取した。互譲による解決の制度趣旨を説明し、後期授業料の半額に相当する40万円の支払いという和解案を提示した。第2回期日で相手方は、他の受講生とのバランスが取れない、返金の前例を残せないなどとして和解案を受け入れず、減額再検討の可能性も難しいとの回答だったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和5年度第2回 · 2023-10-04 詳しく見る →
不調 美容・医療・エステ

美容手術費の返金に関する紛争(3)

令和4年11月、申請人はインターネットで見つけた相手方クリニックにカウンセリングを申し込み、同日、カウンセラーから高額コースを勧められ37万4000円の契約をした。前金4万3000円を支払い、残金は相手方クレジット会社で医療ローンを組んだ。施術をキャンセルしたいとして、前金の返金は求めず今後の請求停止を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、契約金額全額を請求する対応は消費者契約法上問題となり得ると指摘し、即日施術に関する厚生労働省の考え方を伝えた上で返金の余地を検討するよう求めた。第2回期日でクリニックはキャンセル料として全額を請求する姿勢を変えず、仲介委員が準備行為と施術行為は異なると説得しても応じなかった。申請人からあと15万円でも値下げしてもらえないかとの要望が出たが、クリニックは減額は全く考えられないと返答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

令和5年度第2回 · 2023-10-04 詳しく見る →
不調 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(29)

申請人はマッチングアプリで出会った異性Aから仕事を紹介され、相手方オフィスで不動産コンサルティングの営業の説明を受け、コンサルティング料55万円を支払う契約書に署名した。消費者金融からの借り入れやクレジットカードのキャッシングで支払ったが、研修内容に不信感を抱き契約を解除した。契約をなかったことにして支払った55万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付したが、回答書等は提出されなかった。事務局が電話をかけると弁護士に委任したとの話があったが、その後も回答書等は提出されず、協力を促す文書にも回答はなかった。委任したという弁護士の事務所に連絡を依頼したが連絡はなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出要求および期日出席要求書を送付した。弁護士は書面を見ていない、期日には出席しないなどと述べ、委任状も提出されなかった。その後も電話がつながらず、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。

令和5年度第1回 · 2023-06-28 詳しく見る →
不調 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(30)

令和4年4月、申請人はスマートフォンで「スタンプを送るだけの副業」との広告から相手方のSNSに登録し、無料診断を経て約2000円のサポートブックをキャリア決済で購入した。電話サポートで2カ月に120万円稼げると勧められ、消費者金融から50万円を借りてサポートを受ける権利を申し込み振り込んだ。収益が得られず、契約をなかったことにして返金済みの3万円を除く47万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、保管期間経過により送達されず、電話にも応答がなかった。法人登記簿により相手方が令和4年5月末に解散していたことが判明したため、代表清算人の住所宛てに申請書等を送付し、回答書等の提出や官報の写し等の送付を依頼したが、書面の到達は確認できたものの提出はなかった。その後も文書送付や電話を試みたが連絡はなく、仲介委員は和解の見込みはないとして手続を終了した。

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不調 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(61)~(63)

令和4年4月中旬、申請人はスマートフォンのゲーム中に表示された化粧品の動画広告を見て、初回550円の定期購入コースをクレジットカード払いで申し込んだ。4日後に商品が届き使用したところ、4月下旬に2回目分として商品3個が届いた。申請人は2回目分の解約を求めたが応じられず、約4万円の請求の取り下げを求めて申し立てた。

結果 相手方販売会社に和解の仲介申請書等を送付したところ、所在地への送達は確認できたものの、回答書および答弁書の提出はなく、電話番号は現在使われていないとのメッセージが流れた。所在地と代表取締役の住所地宛てに書面を送付し協力を促したが、回答書等の提出はなく、国民生活センター法22条に基づき回答書等の提出要求書を送付し、期日への出席意向を尋ねたが期限までに連絡はなかった。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。

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不調 副業・情報商材・コンサル

オンラインカウンセリングの解約に関する紛争(1)(2)

就活に不安を抱えた申請人らが、動画サイトやSNSで見つけた無料相談をウェブ会議で受け、約55万円の就活カウンセリング契約を締結した。翌日以降にSNSで解約を申し出て、契約の5日後・7日後に書面でクーリング・オフを発出したが、相手方から契約金の20%に当たる約11万円の解約金を求められた。申請人らは契約がなかったこととして今後の請求を止めることを求めた。

結果 相手方から、訴訟提起に向けて準備中であるため和解の仲介の手続により解決を図る意思はないとの回答書が届いた。仲介委員は、申請人らの契約は電話勧誘販売に該当すると考えられ、法定書面が交付されていないためクーリング・オフの行使として有効と考えられると整理した。相手方の回答内容から手続に応じないことの合理性を判断できず、国民生活センター法22条に基づき回答と答弁書の提出を求めたが、相手方は訴訟による解決を図る考えで応諾する意思はないと回答した。その後、申請人らから未払金の支払請求訴訟の訴状の写しが提出され、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(57)

申請人は、夫婦で保管していたクレジットカードのうち申請人名義のカードを夫が誤って持ち出し、夫が意識を失った間に約26万円の身に覚えのない決済がされたとして、カード発行会社である相手方に請求の取り下げを求めた。相手方はカード管理義務違反を理由に請求せざるを得ないと主張し、和解の仲介は不調に終わった。

結果 仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴取した。相手方は、会員以外の人物が利用していることから善管注意義務違反に該当し、アクワイアラーの調査で夫の署名入り売上伝票と勤務先の名刺が確認できたとして請求せざるを得ないと述べた。仲介委員は名刺があっても夫本人が利用したとは限らないことや、名義人である申請人に請求できないのではないかと指摘し、同種事案の補償例を質問した。相手方はカードが手元に残っているため盗難に当たらず、刑事事件の進展がなければ補償できないと回答した。第2回期日で申請人から捜査の進展が見られないとの回答があり、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

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不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

葬儀代に関する紛争

令和4年7月に母が他界し、申請人は母が平成12年に加入していた冠婚葬祭互助会の会員契約を利用して相手方の葬儀会館で家族葬を行った。葬儀後、相手方から約106万円の請求書が届き、祭壇装飾、会場・控室・安置室使用料、式進行料が含まれていたが、申請人は会員契約の役務に含まれるとして約38万円の請求の取り下げを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、約款やパンフレットでは祭壇装飾に一定程度の花が含まれると理解でき、花の量が明記されていない点や、司会進行料、安置室・控室使用料も表示から追加費用がかからないと理解できる点を指摘した。相手方は確認書への署名を根拠に請求通りの支払いを求めた。第2回期日で申請人は約10万円の値引きを希望したが、相手方は司会進行料の免除以降の譲歩の余地はないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

令和5年度第1回 · 2023-06-28 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(31)

令和4年3月、申請人は自宅洗面台の水漏れに気付き、「水漏れ修理300円~」と表示された相手方のウェブサイトを見てSNSで連絡した。同日22時ごろ訪問した相手方から20、40、60万円の3コースを紹介され、40万円で修理を依頼し現金で支払った。2日後にクーリング・オフ通知を送付したが返金されず、契約をなかったことにして40万円全額の返金を求めた。

結果 相手方は期日に出席したが、本事案の詳細な事実関係を把握しておらず和解案の提案もなかった。第2回・第3回期日は相手方の体調不良等で延期となり、検討依頼文書への回答もなく、送付文書は宛所不在で返送された。仲介委員は和解案の受諾勧告を行い、申請人は受け入れる旨回答したが、相手方からは回答がなく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和4年度第4回 · 2023-03-22 詳しく見る →
不調 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(26)

令和4年5月、申請人はインターネットで副業を探し、相手方のSNSアカウントを友達登録した。電子書籍費用約2万円を後払いで購入し(本件契約①)、その後SNSで1カ月間サポートが受けられるプランを申し込み、代金25万円を銀行振込で支払った(本件契約②)。指示通り作業したが報酬を得られると思えず、クーリング・オフを申し出たが返事がなく、既払い金の返還を求めた。

結果 相手方の回答書には清算状況の詳細の記載がなく、代理人弁護士に会社法499条1項の公告の有無を確認したところ、7月27日付で債権の申し出期間2カ月との公告がなされ、申請書が期間内に到達しており、申請人の債権は清算から除斥されていないと考えられた。仲介委員が清算手続や方針を確認したが、手続に応じるつもりはないとの回答であった。国民生活センター法22条に基づき回答を求めたが期限までに返答がなく、和解の見込みはないとして手続を終了した。

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不調 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(60)

令和4年5月下旬、申請人はSNSの広告を見て犬用サプリメントの定期購入を申し込み、コンビニ後払いを選んだ。初回から解約可能との表示を信じ1回で解約するつもりだったが、後日約4万円の請求と次回発送の連絡を受けた。申請人は2回目の商品を開封せず返送し、2回目分を請求しないよう求めた。

結果 相手方所在地への送達は確認できたが、回答書および答弁書の提出はなく、電話にも応答がなかった。書面で協力を促したが状況は変わらず、国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが期限までに連絡はなかった。期日に相手方の出席が得られず、仲介委員は申請人から聴取し、話し合いによる解決が難しいと説明、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(10)

令和4年5月、申請人は自宅庭で相手方から屋根板金の修理を持ちかけられ、2階トイレの壁のシミの原因を雨漏りと説明され、屋根工事160万円の契約をして代金を振り込んだ。書面不備によるクーリング・オフを通知したが、相手方が返金に応じないため、契約をなかったことにして既払い160万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、交付書面に特定商取引法の必要的記載事項がなく書面不備となればクーリング・オフ期間が進行しないこと、契約書や見積書の記載が「一式」で特定が不十分であることを指摘し、申請人のクーリング・オフは有効と考えられる可能性が高いと伝えた。材料費約45万円を既払い160万円から差し引いた額での和解を提案したが、相手方は返金できないと述べ、最終回答として回答を変えなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(55)

申請人は、令和4年3月末の深夜に飲酒状態で路上で側溝に突き落とされ、財布などの入ったかばんを盗まれた。相手方が発行するクレジットカードは新幹線のチケット購入にしか利用していなかったため不正利用されないと考え、盗難の連絡をしなかった。2週間後に相手方から不正利用の疑いの連絡があり、30万円のキャッシングと約70万円のショッピングが発覚した。申請人は引き落とされた約100万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は、クレジット機能が付いているという認識が薄かったため盗難後の申し出が遅れたと述べ、同時に盗難された各クレジットカードはカード会社から盗難の2日後までに連絡があり利用停止がなされ、利用された分についてもすべて補償を受けられたと述べた。相手方は、盗難を客観的に裏付ける証拠はなく、ほとんど暗証番号取引であるため会員保障制度も適用にならず補償はできないと述べ、暗証番号取引でない金額についても申請人の落ち度が大きく歩み寄りの余地はないと述べた。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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不調 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(32)

令和4年6月下旬、キッチンの排水詰まりでインターネット上の相手方ウェブサイトを見つけ、見積無料・基本料金280円~との記載から電話をかけた。翌日来訪した担当者が説明なく作業を始め、高圧洗浄の後114万円の契約書を提示、値引きの末70万円を現金で支払った。申請人は適正価格との差額の返金を求めた。

結果 相手方は期限までに回答書・答弁書を提出せず、手続に協力すると口頭で回答した。仲介委員は特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフが可能と考えられると指摘したが、相手方は合意書があるとして適用外と主張し、3割の返金を超える提案はできないと述べ、その後3割の返金も撤回し裁判をしてほしいとした。申請人が不調での終了を希望したため、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

令和4年度第4回 · 2023-03-22 詳しく見る →
不調 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(24)

マッチングアプリで知り合った異性からアルバイト話を持ち掛けられ、貸会議室で相手方社員からビジネスコンサルティング料金80万円の支払いを求められ、消費者金融2社から合計80万円を借りて支払った。研修を受けたが契約に至らず不安になり、契約をなかったことにして80万円の返金を求めた。

結果 和解の仲介申請書等を送付したが受領されず返送され、電話連絡の後、特定記録郵便で再送したが期限までに回答書・答弁書の提出はなかった。参加を促す文書も配達されたが回答はなく、電話でも折り返しの連絡はなかった。国民生活センター法22条に基づく文書提出要求および期日出席要求書も送付したが回答はなく、相手方の代理人を名乗る弁護士からも回答はなかった。期日に相手方は出席せず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

令和4年度第3回 · 2022-12-21 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(54)

申請人は飲食業の仕事中にバッグを盗まれ、中に入っていたクレジット機能付きポイントカードで10万円をキャッシングされた。カード利用停止手続で判明し、警察から相手方に問い合わせたところ、盗難当日にコンビニATMで暗証番号を複数回誤入力した後、他県のコンビニでキャッシングされたことが分かった。申請人はキャッシングをなかったことにしてほしいと求め、相手方は解決金2万円を提案した。

結果 第1回期日で仲介委員は、暗証番号が複数回失敗後に通ったことやキャッシング時間に申請人が交番にいたことから故意は考えにくいと指摘し、解決金を2万円からキャッシング額の半額に当たる5万円に上げられないか相手方に提案した。申請人は5万円の和解に応じる意向を示したが、第2回期日で相手方は5万円の支払いを受け入れず、当初提案した2万円も支払わないと回答し、手続終了を求めた。仲介委員が理由を尋ねても明確な説明はなく、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

令和4年度第3回 · 2022-12-21 詳しく見る →
不調 美容・医療・エステ

エステの危害に関する紛争(3)

全身痩身エステの体験施術後に全5回約8万3000円のコースを契約した申請人が、施術で右上腕部にⅡ度の熱傷を負ったとして、支払った代金の返金と通院医療費および慰謝料を求めた。契約書の書面不備によるクーリング・オフも主張したが、相手方は施術との因果関係を否定し、和解は成立しなかった。

結果 仲介委員は、契約書面に施術1回ごとの単価や時間の記載がなく書面不備でクーリング・オフの対象となり得ると指摘し、施術がやけどの原因と考えられる旨を伝えた。相手方は当初3万円、後に約4万7000円の返金を提案したが、全額返金には応じず、約4万7000円を受け入れないなら一切返金しないと述べた。申請人が約4万7000円の返金を受け入れず手続終了を希望したため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

令和4年度第3回 · 2022-12-21 詳しく見る →
不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

パーティー等の解約に関する紛争(3)

令和3年11月のブライダルフェアで令和5年4月の披露宴を提案され、同年10月・11月の希望には空きがないと説明されて、令和4年1月ごろに約276万円の契約をし、申込金20万円をクレジットカード一括払いで決済した。帰宅後に規約を読み返して説明に不信感を抱き、解約と申込金20万円の返金を求めた。

結果 相手方から本手続に協力しない旨の回答があり、事務局から参加を促す文書を送付したが、応じる意思はないとの回答があった。仲介委員は、披露宴当日から起算して500日以上前に解約の申し入れがあり、キャンセル条項の運用と消費者契約法9条1号の平均的損害を論点として話し合う余地があると考え、期日出席要求書を送付したが、相手方は裁判で明らかにしてほしいとして協力しない旨を回答した。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

令和4年度第2回 · 2022-09-21 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

養老保険契約に関する紛争(3)

申請人イは、平成7年契約の養老保険2件の満期保険金計600万円のうち差額約100万円、財形住宅貯蓄約340万円、養老保険の保険料二重払い200万円、旅行積立保険の保険金350万円等の支払いを求めた。申請人ロは養老保険の満期保険金100万円と解約返戻金96万3544円の支払いを求めた。両申請は併合して手続が行われた。

結果 仲介委員は両申請を併合して手続を行った。申請人らに主張を裏付ける資料の提出を求めたが提出はなく、相手方らからは申請人らが署名押印した受領証等が提出された。仲介委員が個別紛争の解決に向けた検討の可否を確認したところ、相手方らは何らかの提案ができるような事案ではないと回答した。申請人らの主張を裏付ける追加資料の提出がない状況では和解が成立する見込みがないと判断され、本手続は終了した。

令和4年度第2回 · 2022-09-21 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(53)

申請人は、令和3年11月に相手方カード会社の業務受託会社から海外事業者による約6万円の利用確認を受け、覚えがないと回答してカード番号盗用届を提出し再発行を受けた。同年12月にオンラインゲームで1万2000円×8回を2日に分けて合計16回、約19万円の利用があり、自身の利用ではないとして、既に引き落とされた約19万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、申請人に特段の落ち度が見受けられないと整理し、相手方に取消処理の記録提出と補償の検討を依頼した。提出された記録から、相手方が過去に100万円近い補償をしていたことなどが判明した。仲介委員は12月利用の半額負担、次いで3割程度の負担を打診したが、相手方はいずれも補償は難しいと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

マンション購入契約の解除に関する紛争(3)

高齢の申請人が新築分譲マンションの販売センターを訪れ、内覧当日に手付金約220万円を振り込んだ。その後、契約解除を申し出たが、販売センターで長時間説得され書類に署名した。申請人は契約をなかったことにし、支払った手付金約220万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日に両当事者から事情を聴取した。申請人は、手付金が戻らないと聞いていれば慌てて振り込まなかった、署名直後にやめたいと伝えたがもう駄目ですと言われたと述べた。相手方は、手付金を支払わないと物件を押さえないという説明はせず、契約締結前に手付金を支払うことは特段珍しくないと述べた。仲介委員は、不動産契約に慣れていない消費者への十分な説明があったのか疑問があるとの見解を示し、解決金といった形での和解の余地を検討するよう促したが、相手方は金銭的な解決は考え難いと述べ、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了させた。

令和4年度第2回 · 2022-09-21 詳しく見る →
不調 美容・医療・エステ

エステの危害に関する紛争(2)

令和3年7月、申請人は予約サイトを通じてエステサロンを予約し、1万円強のHIFU施術を額部等に受けた。施術後に額の痛みや腫れが生じ、HIFU施術による両側眼窩上神経障害と診断され通院が続いた。申請人は治療費や通院慰謝料、後遺症慰謝料等の損害賠償を求めた。

結果 第1回期日で両当事者から聴取し、仲介委員は申請人に症状固定の記載のある診断書や領収書の提出を、相手方に譲歩金額の検討を求めた。第2回期日で治療費約7万円が加算され請求額は約243万円となった。相手方は既払い約22万円を控除した治療費全額約16万円、猶予があれば20万円、持病の確認ができれば30万円まで支払えると述べた。第3回期日で相手方は治療費に加え20万円の計約36万円が最終回答とし、申請人は受け入れられないと連絡したため和解成立の見込みがないと判断され終了した。

令和4年度第2回 · 2022-09-21 詳しく見る →
不調 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(21)

令和3年7月、申請人はSNSの「クリックするだけで毎月30万円稼げる」との広告からメッセージアプリで友達登録し、商品転売用の専用パソコンを含む約27万円のサービスを申し込み、翌日代金を振り込んだ。商品が全く売れず全額返金を求めたが応じられず、支払った約27万円の全額返金を求めて申請した。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し配達が確認されたが、期限までに回答書等の提出はなかった。手続への参加を促す文書を送付し電話したところ、相手方代表取締役が「法的に対応の理由がないので、手続には協力しない」と述べた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

令和4年度第1回 · 2022-06-23 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(51)

一人暮らし用の家電購入でクレジットカードを作り、インターネット通販やゲーム等の支払いに利用していた申請人に、令和2年7月分と9月分に利用した覚えのない決済が生じた。申請人は約28万円の請求の取り下げと、既に支払った約11万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は第1回期日で当事者から聴取し、氏名、電話番号、メールアドレスの一致で本人確認が十分といえるか疑問であると指摘し、請求を行う相手方に詳細な調査と説明を要請した。第2回期日では利用時間や一部加盟店の本人確認方法が説明され、第2回期日後にはIPアドレスやニックネーム等の調査協力を求めた。第3回期日ではIPアドレスやマイナンバーカードの画像を基に聴取したが、相手方は本人利用との認識を変えず金額的な譲歩もできないと述べ、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

令和4年度第1回 · 2022-06-23 詳しく見る →
不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(13)

適格消費者団体である申請人が、オンラインで結婚相手や交際相手の紹介サービスを提供する相手方に対し、退会の申し出が届いた後の契約期間満了日まで退会の効力を生じさせない利用規約の条項が中途解約を認めないもので消費者契約法に反すると考え、条項の削除を求めた。相手方は請求を認めず、手続は不調に終わった。

結果 仲介委員は、継続的契約であり中途解約が概念できないとの主張は理解しがたいとし、消費者契約法9条・10条に照らした問題を指摘して顧問弁護士への相談を求めた。第2回期日で相手方代理人弁護士は無名契約であり消費者契約法10条の第一要件を欠くと主張した。仲介委員は中途解約が認められるべき性質の契約であると説得を試みたが、相手方は裁判手続で明らかにされるべきとの意向が強く、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和4年度第1回 · 2022-06-23 詳しく見る →
不調 通信販売・定期購入

寝具の解約に関する紛争

令和3年3月、申請人は友人Aに誘われて相手方販売会社の店舗を訪れ、血流検査の名目で遠赤外線マット2点とリストバンドのセット約200万円を個別クレジット60回払いで契約した。4日後にクーリング・オフを通知し、商品を返品する際にクレジットキャンセル料約4万円を支払った。申請人はこの約4万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、Aの行為が相手方販売会社の行為と同視できる場合には訪問販売に当たる可能性があると指摘し、健康状態に悩む申請人への勧誘や長時間勧誘などの態様を踏まえて和解案の検討を求めた。キャンセル手数料約4万円の折半での解決を打診したが、相手方販売会社は解決金の支払いはできないと回答した。和解が成立する見込みがないと判断され、手続を終了させた。

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不調 通信・インターネット

携帯電話の不具合に関する紛争(4)

令和2年7月に防水機能のあるスマートフォンを約12万円の36回分割払いで購入した申請人が、令和3年7月以降、相手方の補償を使い検査済みの中古品へ2回交換を受けたが、カメラの結露や接着部分の開きが生じたため、問題のない端末への交換を求めた事案である。

結果 仲介委員は期日に申請人のスマートフォンの状態を確認し、不具合はカバーの接合部分が外れていることに起因すると考えられるが目視では分かりにくく、初期不良対応期間に申し出が間に合わなかった可能性があると指摘して対応を求めた。相手方は出荷時の検査項目を示し、出荷時に問題がなく初期不良対応期間に申し出がなかったため一切対応できないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和4年度第1回 · 2022-06-23 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

投資ソフトの利用にかかる会員契約の解約に関する紛争(2)

令和元年12月、申請人はSNSで知り合った男性から紹介された相手方担当者とカフェで会い、投資ソフトの話を持ちかけられた。スマートフォンで会員登録し、複数の消費者金融の無人店舗で金を引き出した後、売買契約書にサインして現金合計77万円を渡した。体調不良で仕事をやめ返済が困難となり、解約と77万円の返金を求めた。

結果 相手方から回答書および答弁書が提出され、手続に協力する意思があるとの回答があったが、記載された電話番号は使われておらず連絡を取ることができなかった。参加を促す文書を送付したが回答はなかった。担当者は退職し相手方も解散したと聞いていると回答したが、法人登記上は解散しておらず新たな代表取締役が就任していた。期日出席要求書を送付したが回答はなく、相手方は期日に出席しなかったため、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(22)

令和3年2月、申請人は自宅トイレの水あふれを解消するため、インターネットで見つけた相手方のウェブサイトの「出張費無料・トイレ詰まり1280円~最安値」との表示を見て電話した。作業員2名が訪れ、ポンプ作業代8000円に了承したが解消せず、屋外排水管の詰まり作業として約26万4000円を請求され、現金で全額を支払った。申請人は適正価格以上の支払を不当として返金を求めた。

結果 相手方に対し和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し、配達は確認されたが、期限までに回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が電話すると「既にその住所にはいないので申請書等を確認していない。新しい住所は改めて伝える」との回答があったが、その後連絡はなく、複数回の電話は呼び出し音が鳴るのみだった。手続への参加を促す文書は「あて所に尋ねあたりません」「ポスト封鎖のため」として返送され、連絡を取ることができなかった。仲介委員は期日を開催し申請人から事実関係等を聴き取ったが、相手方は出席しなかったため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

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不調 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(12)

祖父母宅で12歳の孫が祖父のスマートフォンを用いてオンラインゲームをプレイし、令和2年1月からの3カ月間に約60万円をクレジットカードで課金した。申請人は未成年者取消しを主張して返金を求めたが、ゲームのユーザーID等が確認できず取引を特定できないとして相手方に拒否され、手続は不調となった。

結果 仲介委員は申請人に決済設定の心当たりやユーザーID等の手がかりを確認したが得られなかった。相手方には申請人の主張や孫の理解力を伝え、アプリストアの購入履歴と利用者自身が書いた取消しを求める手紙を提供して取引特定の検討を求めたところ応じたため第2回期日を設けた。相手方は取引特定を試みたが、アプリストアからは個々のユーザーの取引を特定できないとの回答があった。仲介委員は申請人に課金の都度届くメールの提出や通信会社・クレジットカード会社への確認を促したが、申請人からさらなる情報収集や手続継続が困難との連絡があり、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。

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不調 副業・情報商材・コンサル

海外インターンシップの解約に関する紛争(3)(4)

米国でのインターンシップあっせんサービスを契約した2名が、新型コロナウイルス感染症の影響で開始時期が変更され続けたとして解約と返金を求めた事案である。申請人イは未提供サービス分と同行者分の返金を、申請人ロは支払済み代金のうち未提供サービス分の返金を求めた。

結果 仲介委員は免責条項が消費者契約法の解釈上問題となる可能性があると説明し、歩み寄りを提案した。相手方は申請人イにつき実費分は本人負担としそれ以外の約30万円を返金する和解案を提示し、申請人イと相手方の間で和解が成立した。申請人ロはキャンセル料免除であれば和解に応じるとしたが、相手方は応じず、キャンセル料を20%から10%の約9万5000円に減額する案を提示した。申請人ロは納得せず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

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不調 美容・医療・エステ

脱毛エステの返金に関する紛争(16)

令和元年6月、申請人はウェブサイトの「全身脱毛月額約3000円」の記載を見て無料カウンセリングを申し込み、当日限りと勧誘され約90万円の永久コースを36回ローンで契約した。17回施術後に中途解約を求めたが有効期限経過として返金を拒否され、クレジット残金約30万円の支払い免除を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、概要書面・クレジット契約書・予約カードの役務提供期間の記載が明らかでなく契約書面の不備があり、クーリング・オフの対象となり得ることを指摘した。相手方エステ店は書類に不備はないとしつつ、クレジット残金約30万円の半額を申請人が支払う和解案を提示したが、申請人が応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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不調 通信・インターネット

Wi-Fi ルーターの解約に関する紛争(2)

令和3年6月、申請人は相手方のウェブサイトからモバイルデータ通信契約とWi-Fiルーター等の機器レンタルを申し込み、機器を使い始めたが通信速度が著しく遅く不安定だったため、電気通信事業法に基づく初期契約解除の通知書と機器一式を返送した。その後、機器損害金約2万円が引き落とされ、申請人はその返金を求めた。

結果 期日を前に相手方の親会社が利害関係人として手続参加を申し立て、相手方に代わり対応した。仲介委員は、SIMカードの返送の有無を証明する客観的証拠を双方持ち合わせていないとしつつ、一般的にルーターからSIMカードを抜き取るとは考えにくく、使用1日で初期契約解除を行ったことから紛失する時間もなかったのではないかと説明した。また、損害額は再発行手数料が限度で、約款の損害賠償額の予定に関する部分は消費者契約法10条により無効と考えられると説明し、歩み寄りを求めた。利害関係人は、ウェブサイトの「よくある質問と回答」で通信障害時にSIMカードを抜き差しするよう案内していること、初期契約解除の場合の再発行は行っていないこと、SIMカードが返送されない場合はルーターも廃棄していることから機器損害額は妥当であると反論し、一切和解に応じる意思はないと主張した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

屋根改修工事の返金等に関する紛争(4)

令和3年1月、相手方が申請人宅を訪れ、瓦のずれや雨漏りの危険を指摘して2階屋根の点検を勧め、後日、瓦の下の板が腐っているとして屋根改修工事の契約を締結した。契約金額は500万円であった。申請人は、契約書面の法定記載事項に不備があるとしてクーリング・オフを通知したが拒否され、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。

結果 相手方の代理人を名乗る弁護士から回答書・答弁書が提出され、手続に協力する意思があると回答があった。仲介委員は期日を開催したが、当該弁護士は委任状を取得しておらず提出できないと述べたため、代理人と認めず委任状の提出を求めた。仲介委員は申請人からのみ聴取を行い、申請人は見積もりのために来訪を求めたのであり特定商取引法26条6項1号の適用除外には該当せず、書面不備によりクーリング・オフは有効と考えられると整理した。その後、当該弁護士から委任状は提出されず、相手方に書面を直接送付したが返答はなく、文書提出および期日出席要求書にも回答期限までに回答がなかったため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
不調 副業・情報商材・コンサル

投資ソフトの解約に関する紛争(2)

令和2年5月、申請人はアルバイト先の友人から投資の話を紹介され、相手方の副代表Aからバイナリーオプションで利益を出せる投資ソフトの説明を受けた。約54万円と高額なため一度断ったが、再び勧誘されて7月下旬に購入契約をし、消費者金融から借り入れた現金約54万円をAに手渡した。9月下旬には商品販売の業務委託契約もした。申請人は契約①②をなかったことにし、支払い済みの約54万円の返金を求めた。

結果 申請人が受け取った契約書記載の相手方所在地に和解の仲介申請通知等を郵送したが、保管期間経過により送達されなかった。特定記録郵便で送付し到達を確認したが、期限を過ぎても回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が契約書記載の連絡先に複数回電話したが、留守番電話につながることなく切れ、折り返しもなかった。提出を促す文書を送付したが提出はなく、電話もつながらない状況であった。仲介委員は国民生活センター法第22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、回答や連絡はなかった。期日を開催し申請人から聴き取ったが相手方の出席は得られず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(15)

令和3年2月中旬、申請人はトイレの詰まりを解消するため、インターネットで「770円~」と表示された相手方サイト運営会社に電話し、相手方作業会社に作業を依頼した。作業の結果、便器脱着や高圧洗浄等を含め現金で25万円を支払った。申請人は、適正価格を超える部分の返金を求めた。

結果 相手方作業会社から回答書・答弁書の提出はなく、事務局の電話に電話での話し合いには応じるが書面での回答はできないと述べた後、連絡が付かなくなった。仲介委員は国民生活センター法第22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、回答書等の提出や連絡はなかった。期日では申請人と相手方サイト運営会社から聴取を行った。一週間後、相手方作業会社は手続に協力する意思はない、事業者名公表をしてもかまわないと述べ、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(16)

令和2年12月、大学生であった申請人が寮の流しの排水溝の詰まりをネットで見つけた相手方に電話で依頼したところ、担当者が到着後に特殊作業が必要として10万円程と説明し、作業を開始した。契約書への署名を求められ、合計44万円と聞いて断れず応じ、クレジットカードで30万円を決済し、残金14万円をオーナーらに立て替えてもらった。申請人はクーリング・オフに応じ既払い金14万円の返金を求めた。

結果 申請後、相手方に送付した和解の仲介申請通知書が宛所不明で返送された。仲介委員は申請人から提出された資料等を精査したが、申請書記載以外の住所を確認することができなかった。事務局が相手方工事担当者の携帯電話に電話したところ応答があり、相手方は個人事業主であったが既に廃業したと述べた。仲介委員は事務局を通じ手続参加を求めたが、相手方工事担当者は既に相手方の元を離れており参加や連絡はできないとのことであった。ウェブサイト運営会社にも連絡したが相手方と連絡を取ることができず、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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