和解
住宅・リフォーム・不動産
平成23年に自動更新の修理保証サービスを契約した申請人が、令和7年6月に修理を依頼したところ、約款変更により修理費用を負担できないと告げられた。申請人は約款変更が民法548条の4の要件を満たさず無効であるとして、旧約款に基づく修理費用の負担を求めて申し立てた。
結果 仲介委員の説得により、相手方は現物確認を行い、変更前の約款で保証対象となる故障であること、相手方依頼の業者であれば修理費用が安くなることを確認した。相手方は守秘義務条項を条件に一定範囲で修理費用を負担する和解を検討するとし、最終的に相手方発行のポイント(修理費用より経済的に低額なポイント数)を申請人に付与する提案がなされ、申請人がこれを受け入れて和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は令和4年7月、ホテルのレストランで声をかけられ、海外不動産所有権付きリゾート会員権(タイムシェア)の説明を受け、頭金10%をクレジットカード一括払いして申し込み、英文契約書に署名した。予約が取りにくく設備にも満足できず、契約を解除し購入代金の返金と令和7年度の管理費・年会費と登記移転手数料の相殺を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で事実関係を聴取した。相手方は権利放棄の手続にかかる登記移転手数料の免除を提案し、申請人はこれを最低条件に、ポイントの繰越手数料なしの使用、来年度年会費の免除、系列ホテルの会員資格維持を希望した。仲介委員は交付書面の不備を指摘し、特商法上のクーリング・オフを主張できる可能性があると伝えた。第2回期日に申請人が和解に応じる旨回答し、期日後に和解条項を調整して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
ホテル宿泊時に勧誘を受け、体験利用中にリゾート会員権の説明を受けて約450万円で契約し、頭金約40万円をクレジットカードで支払った。契約書には権利の有効期間が13年で終了するとの記載があり、説明との相違から契約を無効として全額返金を求めたが、相手方から返金できないとされたため、既払いの約40万円の返金を求めた事案である。
結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方ホテル運営会社から、早期解決のために申請人の既払い金額を全額返金するとの回答があった。同回答を申請人に伝えたところ、申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、全当事者間で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和7年4月、申請人は太陽光発電システムとヒートポンプ給湯器の購入・設置工事を代金260万円で契約した。工事予定日の4日前に解約を申し出たところ、契約金額の50%である130万円の解約金を請求された。申請人は契約をなかったこととし、解約金の請求をやめてほしいとして和解の仲介を申請した。
結果 仲介委員は、勧誘時の説明内容やシミュレーション内容、部材等の積算根拠が明らかでないとして相手方に担当者へのヒアリングを依頼した。第2回期日で、不利益となる情報を十分に提供していないとの評価を整理し、特定商取引法6条1項6号の不実の説明や消費者契約法の不利益事実の不告知により契約の取消しが可能との評価もあり得ること、違約金は特定商取引法10条1項4号により通常要する費用の額が上限になり得ることを指摘した。第3回期日で相手方が20万円の支払いを提案し、申請人が受け入れて和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和7年1月、分譲マンションのタンクレストイレの水が止まらず、インターネット検索で見つけた相手方と約24万円でトイレ交換工事契約をした。翌日工事がされ、その翌日に代金を振り込んだ。その後トイレ詰まりやチョウバエの発生があり、メーカーが便器を外したところ施工不良で汚水が床下に溢れていたことが分かった。申請人は工事代金全額と2次被害の支払いを求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、請求額全額の約43万円を支払う旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和6年7月、申請人は自宅の停電を直すためスマートフォンで検索したフリーダイヤルに電話し、訪問した相手方担当者から分電盤の点検に1万円かかると告げられ承諾した。配線の交換か分電盤の交換を勧められ、分電盤交換を選び、見積書に署名して工事代金110万円のうち80万円を支払い、日付が変わった後に残り30万円も支払った。申請人は契約をなかったこととして既払い金110万円の返金を求めた。
結果 仲介委員はクーリング・オフが認められる事案で法律上は全額返金と原状回復が妥当と指摘した。相手方は半額の55万円の返金までしか回答できないとし、第2回期日で一括払いなら75万円、分割払いなら100万円の10回分割を提案した。申請人は初回75万円とする合計100万円の分割払いを求め、相手方が4回分割(70万円を1回、30万円を3回分割)で応じるとして和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払われず、連絡の末に70万円が支払われた後は期限までに支払われず、紛争解決委員会は義務履行の勧告を実施したが、相手方からの対応はなかった。
仲裁
住宅・リフォーム・不動産
平成29年6月、申請人の母が畳やふすまの製造販売業者に新床と畳6枚を発注した。令和6年4月に母が死去し、遺品整理で押し入れのふすまが外れないことなどが発覚した。申請人はでこぼこの畳やはめ込み失敗を撮影した動画を送り施工のやり直しを求めたが、相手方が応じなかったため仲裁を申請した。
結果 仲裁委員は写真および動画を確認し、施工当時に畳の施工に不良があったのかを争点として双方から事実関係を聴取した。申請人から追加の主張立証と請求内容の変更があり、相手方が書面で反論した。仲裁委員は、提出資料が施工当時の状態を示すものではなく畳自体の歪みや反りも認められないこと、施工から7年以上経過していること、ふすまの取り外し困難が鴨居の低下による可能性を否定できないことから、畳自体の瑕疵の立証はなされておらず申請人の請求を棄却する仲裁判断を行った。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和6年6月、申請人は自宅トイレの水がたまらなくなり、インターネットで検索した修理業者に電話した。相手方は部品がなくトイレ交換が必要で20~30万円かかると説明し、見積書を出さずに修理を始めた。代金は約69万円で、申請人は約50万円を支払い、残り約19万円は振り込まなかった。契約から2日後にクーリング・オフを通知したが連絡がなく、既払い金約50万円の返還と今後の請求停止を求めた。
結果 相手方は回答書等を提出せず、電話連絡にも応答がなかったが、作業担当者経由で代表者と期日の日程調整ができ、期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員がクーリング・オフ通知は有効で全額返金が相当と指摘すると、相手方は15万円、次いで25万円の返金を提案した。申請人は35万円の返金を求め、相手方の提案に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和6年3月に自宅が停電し、申請人はインターネットで調べた業者に修理を依頼した。相手方は配線の焼損や分電盤の老朽化を説明し、2日後に工事が行われ、申請人は70万円と追加3万円を支払った。工事明細書等が交付されず、消費生活センターに相談してクーリング・オフを通知したが解決せず、既払い金73万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。仲介委員は、法律上のクーリング・オフが認められる可能性があり、申請人が通知を発出していることからクーリング・オフは有効と考えられる旨を指摘し、さらなる譲歩を促した。相手方は30万円であれば返金に応じると回答し、申請人が早期解決のため応じると回答して、両当事者間で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和3年4月、申請人は相手方と1760万円の新築住宅請負契約を結び、令和4年2月に引渡しを受けた。申請人は、契約時の口頭説明と異なり令和3年中の引渡しがされず住宅ローン税額控除70万円を得られなかったこと、社内資料の誤作成により「すまい給付金」16万円を受け取れなかったこと、上吊り引き戸への改修費用約66万円、精神的苦痛への賠償60万円の合計約212万円の補償を求めた。
結果 仲介委員は、慰謝料請求は本手続の趣旨に添わないとして取り扱わない旨を伝えて了承を得た。申請人には税額控除の計算根拠や上吊り引き戸が契約内容であったことを示す資料の提出を求め、相手方には和解案の検討を依頼した。相手方は当初約37万円から50万円まで譲歩したが、それ以上は裁判所の判決がなければ支払えないとした。申請人は納得していないものの紛争の長期化を避けるため受け入れるとし、相手方が申請人に50万円の和解金を支払う内容で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和6年4月上旬、申請人宅に訪問した事業者から屋根塗装等の工事を持ちかけられ、下屋根塗装工事等110万円と破風板塗装工事等50万円の請求書が届いた。申請人は50万円の工事のみを認識しており、契約書の不備を指摘して両契約をなかったことにしたいと申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取し、申請人が契約書の自署でない可能性を主張していることや、双方保管の見積書で日付や金額が異なることを指摘した。契約の成否や契約書の不備によるクーリング・オフの適用が問題となり、相手方は最低でも80万円を希望した。第2回期日で申請人は40万円を希望し、相手方は65万円を提案したが、最終的に申請人から相手方に対して和解金47万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和5年11月、近所のアパートで工事をしていると突然来訪した相手方に、ドローン撮影の屋根画像を示され貫板が腐っていると説明され、屋根工事90万円を契約した。数日後、雨どいにネットを張る工事を90万円で契約し、現金180万円を支払った。施工不備を疑い、約135万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は契約書の特定商取引法上の不備や屋根工事の必要性を指摘し、歩み寄りとして約115万円の返金を提案した。相手方は雨どいネット代の半額45万円の返金を回答したが、仲介委員が屋根工事も半額45万円、雨どい補修費用10万円を加えた合計100万円の返金を依頼し、相手方が応じた。4回分割での支払いとすることで両当事者間に和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和3年9月に新築住宅の請負工事を契約し、令和5年3月に引き渡しを受けた。令和6年2月の降雪で屋根から隣家の室外機等へ落雪し苦情を受けた。屋根下半分に雪止めが設置されていなかったため、申請人は無償修繕を求めたが、相手方は有料施工を提案し、和解には至らなかった。
結果 第1回期日で仲介委員は図面から屋根上半分が3寸勾配、下半分が7寸勾配と確認した。申請人は最深積雪4センチメートルでまれな大雪ではないと述べ、相手方は担当者が誤って図面に記載したが変更後の図面を確認してもらっていると述べた。仲介委員は安全性の欠如や契約不適合の可能性を指摘し参考裁判例を送付したが、相手方は約31万円から約11万円を値引きする提案以上の譲歩は難しいと回答し、申請人も和解する意思はないと答えたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和5年12月下旬、申請人は洗濯機取り換え工事に伴う水漏れの修繕を出張水道工事サービス業者に依頼した。蛇口交換約1万4000円の後、給水口金具等の工事費13万円程度を説明され、断ったが給水停止の不便から依頼し、クレジットカードで支払った。翌日クーリング・オフを通知したが応じられず、契約をなかったこととして約15万円の返金を求めた。
結果 通知書等は配達証明付き郵便では返送され、特定記録郵便で到達を確認したが回答書の提出はなかった。電話で協力を求めるうち新しい住所への送付を求められたが返送され、文書提出要求および期日出席要求書を送付して到達を確認し、期日を開催した。期日で双方の主張を聴取し、仲介委員が訪問販売に該当しクーリング・オフとなる可能性が高いと指摘したが、相手方は1割返金の提案に変わりはないと回答し、和解成立の見込みはないと判断され不調にて終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成9年に父を債務者、申請人を連帯債務者として相手方金融機関から約1800万円の住宅ローンを借り、平成12年の父の死亡後に支払者変更手続をした。申請人は、だまされて相続手続をさせられた結果、借り換えや支払方法の変更ができなかったとして、支払った約2700万円の返金と再契約、約3600万円の賠償、慰謝料の支払いを求めた。
結果 仲介委員は借入申込書、契約証書、変更依頼書等を確認し全当事者から事情を聴取した。申請人は不利益の具体的内容は分からないと述べ、変更依頼書の不備やだまされて書かされたと主張した。仲介委員は、連帯債務者として署名押印している以上全額負担する責任があると分かって契約したと考えざるを得ないこと、申請人名義の口座から20年以上異議を述べずに支払っていること、相手方らがだましたとまではいえないこと、契約締結時や父親の死亡時から20年以上経過し時効の関係上請求が難しいことを説明した。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
住宅・リフォーム・不動産
認知症の症状が出現し進行していた独居の申請人が、相手方従業員の度重なる訪問を受けた後、ワンルームマンション1室の共有持分(62分の30)を1500万円で売却する契約をした。申請人はマンション購入の説明を受けておらず、老人ホーム入居の説明を受け印鑑が必要と言われて署名・押印したとし、契約の無効・取消し・解除等に基づき支払済みの1500万円の返還を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付し送達を確認したが、回答書等の提出はなかった。事務局が電話をかけ協力と提出を求めたところ「書面を確認した後、折り返し電話する」と回答したが連絡はなく、提出を促す文書を送付しても提出はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出要求および期日出席要求書を送付し送達を確認したが、期限までに提出はなく出席の有無の回答もなかった。その後申請人代理人から訴訟を提起した旨の連絡があり、和解成立の見込みはないと判断し不調にて終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和5年10月、申請人は自宅洗面台下の水漏れに気付き、インターネットで見つけた「水道局指定店がかけつけます!980円」と表示するウェブサイトから電話をかけた。来訪した相手方担当者が工事項目を提示し、蛇口交換も必要として工事が行われ、申請人は工事代金10万円を現金で支払った。翌日蛇口のレバーが洗髪シャワーの蛇口にぶつかることに気付いた。申請人は契約がなかったことにして既に支払った10万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便により郵送したところ、「あて所に尋ねあたりません」として返送された。相手方の連絡先に複数回電話をしたが呼び出し音が鳴るのみで連絡を取ることができなかった。送付先は申請前に相談した消費生活センターが相手方から聴取したものであったため、申請人が受領した工事請負契約書に記載された所在地にも送付したが、同様に返送された。相手方担当者の連絡先にも電話したが留守番電話になり連絡を取ることができなかった。その後も相手方の所在地は判明せず連絡も取れない状況が続いたため、仲介委員は本手続を不調にて終了させた。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和5年7月、申請人は自宅洗面台下の水漏れについてインターネット検索で見つけた相手方に電話し、担当者の来訪を受けた。排水管が原因と説明され、2万980円の契約後、高圧洗浄作業10万円、さらに排管内機械作業20万円を次々に提示され、現金20万円を支払った。作業後も水漏れが続き、クーリング・オフを通知したが連絡が取れず、支払った20万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便により送付したところ、「あて所に尋ねあたりません」として返送された。事務局から複数回電話をしたが呼び出し音が鳴るのみで連絡が取れず、関連があると思われる電話番号にも電話したが関係ない事業者である旨の回答があり、その後も連絡が取れなくなった。相手方の所在地も判明せず、仲介委員は本手続を不調にて終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和5年7月と8月、申請人イとロがそれぞれ自宅のトイレ詰まりを直すため、インターネットで「2200円~」「5000円~」と表示された相手方の出張配管洗浄サービスを依頼した。作業後に高額な契約書へ署名し、イは修理代金17万4000円と便器交換の内金1万円を、ロは約24万円を支払った。両名は契約をなかったことにして支払額の返金を求めた。
結果 同時期の2件を併合して手続を進め、仲介委員は当事者や作業担当者から事情を聴取した。仲介委員は本件契約がいずれも訪問販売に該当し、8日以内にクーリング・オフ通知書を送付しているとして、申請人イには全額、申請人ロには約16万7000円の返金を求めた。相手方は全額返金に応じられないとしつつ一部返金に応じると回答し、和解金額を調整した結果、相手方が申請人らに対して約6万円をそれぞれ返金する内容で当事者が合意し、和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和4年10月下旬、相手方が突然自宅を訪れ、屋根のビスが浮き雨漏りすると述べて補修工事を勧誘した。申請人は不安から80万円で契約したが、3日後に40万円の1日工事へ変更し、工事終了後に現金40万円を支払った。説明を求めても答えがないため消費生活センターに相談し、契約取消しと返金を求めた。
結果 相手方に申請書等を送付したが回答書等の提出がなく、電話にも応答がなかった。提出を促す文書送付後、請求を認めて40万円を返金するとの回答があった。申請人は提案に応じ屋根の原状回復は求めず、期日を開催せず和解書を郵送等で取り交わすことになった。その後連絡が取れなくなり、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求等を経て、第1回期日後に相手方が和解金40万円を振り込み、和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は相手方ウェブサイト掲載の屋外用組み立て型フェンスを約47万円でクレジットカード一括払いで購入し、自ら設置した。設置から3カ月後の強風後に点検すると、支柱を土台に固定するドリルねじの多くが緩み、締め直せないものもあった。商品テスト等を経て、申請人は商品代金と撤去処分費用、基礎再利用工事費用の合計約60万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に当事者から聴取し、商品テストを実施した国民生活センター担当者が参考人として出席し、ドリルねじが支柱の板厚と合っておらず製品の品質としての強度に問題があるとの所見を述べた。相手方は施工不良が原因と主張したが、仲介委員は風を当てるテストが強風下の再現に至っていないこと等を伝え、申請人には商品代金返金での和解の可能性を検討するよう求めた。相手方は支柱の追完を提案したが、参考人は適応板厚を満たさず不十分との見解を示した。第2回期日で申請人が商品代金返還での和解に応じる意向を示し、相手方が仲介委員の提案に応じると回答、第3回期日に和解条項を調整し、相手方が申請人に商品代金相当額を返金する内容で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は、平成25年から令和4年にかけて寝具販売事業者らとの間で寝具や羽毛布団のリフォーム、マット類などの契約を次々と締結し、多額の代金を支払った。このうち相手方Aとの44万円の契約と相手方Bとの110万円の契約について、代理人弁護士が特定商取引法の過量販売解除権に基づき返金を求めたが応じられず、相手方Aに40万円、相手方Bに110万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方Aには和解の仲介申請書等を送付したが保管期間経過により送達されず、電話にも応答がなく、回答書等の提出を促す文書を送付したが提出はなく、その後も電話がつながらなかった。国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求および期日への出席要求書を送付したが、提出や連絡、期日への出席はなかったため、仲介委員は和解の見込みはないとして手続を終了した。期日では申請人および相手方Bから事情を聴取し、仲介委員は本件契約が訪問販売に該当するとした上で、契約書面に商品名やサイズ、引渡時期の記載の不備があり法定記載事項の不備に当たる可能性を指摘し、クーリング・オフにより全額返金となることを伝えた。相手方Bは非を認め、法定記載事項の不備を理由とするクーリング・オフに基づく全額返金の和解案に応じ、申請人も合意したため和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和2年7月に説明を受け、9月にリノベーション済み中古マンションの売買契約を締結したが、引渡日までに複数箇所の工事が完了しなかった。相手方は工事完了と損害負担を回答したが履行されず、申請人は未工事箇所の他業者による施工費用約70万円と管理費・固定資産税等の清算額約59万7000円の支払いを求めた。
結果 第2回期日で相手方は訪問や作業内容のエビデンスを確認できず、未対応部分を現地確認の上是正する提案をしたが、申請人は訪問を拒否し金銭的解決を主張した。双方の見積額は申請人約74万円、相手方約23万円と差があり、仲介委員は約70万円の和解案を提示した。相手方は40万円の返金を提案し、網戸の現地調査を経て、網戸の張り替えと40万円の支払いを内容とする和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
新築マンション1室を購入した申請人は、アフターサービスの壁紙張り替え作業中に施工会社Aの作業員が冷蔵庫移動の際にフローリング約6メートルに傷を付けたとして、相手方に対応を求めた。木部補修では納得せず、フローリング張り替え費用約125万円の支払いを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は双方の写真・報告書の提出を求め、損傷箇所の認識の齟齬は話し合いでは埋まらないと説明した。相手方は8カ所12枚の張り替え見積もり55万円、25枚で約90万円を提示し、木部補修を前提に39枚対象の約32万円の金銭和解案を示した。申請人が応じ、和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和4年4月から6月にかけ、訪問を受けた80歳代の申請人が、屋根葺き替え・足場工事、雨どい交換・外壁塗装工事、床下調湿・配管交換工事を順次契約し、計800万円を振り込んだ。長女が工事中止を伝え、クーリング・オフ通知も拒否されたため、契約をなかったことにして既払い金800万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は書面不備によりクーリング・オフが可能と考えられること、外壁塗装と床下工事は過量販売に当たると考えられることを指摘した。相手方は本件契約③の支払義務免除と上限100万円の返金を提示したが、申請人は受け入れず、代理人弁護士を選任して800万円全額の返金を求めた。相手方が100万円以上の解決金を支払う意思はないと回答し、申請人も100万円の返金での和解に応じられないとしたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成31年3月に自宅のリフォーム工事を契約し、令和元年12月に完成した。令和2年2月の床下調査をきっかけに複数の不具合が発覚し、令和3年3月に合意書を交わして是正工事が完了したが、同年6月に1階屋根の雨だれが判明した。申請人は屋根ふき替え工事と軒雨どい交換工事の費用の支払い、屋内の不具合の解消を求めた。
結果 仲介委員は、屋根の施工について元の請負契約の保証責任または民法上の不法行為責任に基づき相手方に法的責任があるとの考えを明示した。相手方は補修を前提とした和解案を提示したが、申請人は屋根のふき替えを前提とした金銭解決を希望した。仲介委員が相手方の補修内容を金銭に換算すると50万から100万円程度であると説明し、相手方が申請人に150万円を返金する和解案を提示したところ、第3回期日に双方が合意し和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
新築戸建て住宅に設置するエアコン3台を相手方のインターネット通販で購入し、提携先工事業者の下請け会社が設置した。1階工事で電線カバー管を破損し、1階部分はキャンセルされ返金された。後日、2階の設置箇所に6つの不具合を確認し、申請人は原状回復費用等約50万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、申請人の提出した配管スリーブの写真から不具合②について割れが生じているよう見受けられ、急な勾配角度で設置しようとした際に無理な力が加わった可能性があると整理した。相手方は勾配角度可変配管スリーブの使用を述べ、手直し工事6点の費用は1万円程度と述べた。仲介委員が金銭解決を促すと、申請人は25万円の支払いであれば応じると述べ、相手方が応じたため和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和4年3月、申請人は自宅洗面台の水漏れに気付き、「水漏れ修理300円~」と表示された相手方のウェブサイトを見てSNSで連絡した。同日22時ごろ訪問した相手方から20、40、60万円の3コースを紹介され、40万円で修理を依頼し現金で支払った。2日後にクーリング・オフ通知を送付したが返金されず、契約をなかったことにして40万円全額の返金を求めた。
結果 相手方は期日に出席したが、本事案の詳細な事実関係を把握しておらず和解案の提案もなかった。第2回・第3回期日は相手方の体調不良等で延期となり、検討依頼文書への回答もなく、送付文書は宛所不在で返送された。仲介委員は和解案の受諾勧告を行い、申請人は受け入れる旨回答したが、相手方からは回答がなく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は、太陽光発電投資の広告を見て問い合わせ、セミナーを経て約2650万円の発電所を信販会社のローンで購入した。年間280万円の収入が見込まれるとの説明を受けたが、稼働後の発電量は想定を下回り返済が苦しくなった。申請人はすべての契約を取り消し、今後の支払いの免除を求めた。
結果 仲介委員は、シミュレーションと実際の発電量の差異について説明義務違反が問題となるのではないかと指摘する一方、過去4年間の収支から契約の取消しは困難と考えられると申請人に伝え、返済期間を延ばして月々の返済額を減額する解決を提案した。第4回期日において、相手方販売会社から2年間の管理費を免除するが令和4年度に発生した管理費と借地料を合計した約68万円の支払いを求め、管理委託契約を解除する和解案が、相手方信販会社から残債務約2150万円につき毎月15万円ずつ160カ月間支払う和解案が提示され、申請人が合意したため和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和4年5月、申請人は自宅庭で相手方から屋根板金の修理を持ちかけられ、2階トイレの壁のシミの原因を雨漏りと説明され、屋根工事160万円の契約をして代金を振り込んだ。書面不備によるクーリング・オフを通知したが、相手方が返金に応じないため、契約をなかったことにして既払い160万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、交付書面に特定商取引法の必要的記載事項がなく書面不備となればクーリング・オフ期間が進行しないこと、契約書や見積書の記載が「一式」で特定が不十分であることを指摘し、申請人のクーリング・オフは有効と考えられる可能性が高いと伝えた。材料費約45万円を既払い160万円から差し引いた額での和解を提案したが、相手方は返金できないと述べ、最終回答として回答を変えなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
高齢の申請人が新築分譲マンションの販売センターを訪れ、内覧当日に手付金約220万円を振り込んだ。その後、契約解除を申し出たが、販売センターで長時間説得され書類に署名した。申請人は契約をなかったことにし、支払った手付金約220万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日に両当事者から事情を聴取した。申請人は、手付金が戻らないと聞いていれば慌てて振り込まなかった、署名直後にやめたいと伝えたがもう駄目ですと言われたと述べた。相手方は、手付金を支払わないと物件を押さえないという説明はせず、契約締結前に手付金を支払うことは特段珍しくないと述べた。仲介委員は、不動産契約に慣れていない消費者への十分な説明があったのか疑問があるとの見解を示し、解決金といった形での和解の余地を検討するよう促したが、相手方は金銭的な解決は考え難いと述べ、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了させた。
和解
住宅・リフォーム・不動産
トイレ詰まりの出張配管洗浄を依頼した3名が、事前説明のない高額請求を受けたとして返金を求めた事案である。申請人らはインターネット広告の低価格表示を見て電話し、作業後に15万4000円、26万円、30万円を支払った。消費生活センターのあっせんを経て、クーリング・オフを通知した上で適正価格以上の返金を求めた。
結果 同時期の3件を併合して手続を進めた。仲介委員は、本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し、交付された契約書面に代表者名や個人名の記載がない、作業内容の詳細がない等の複数の不備があり、新たに適法な書面を交付しない限りクーリング・オフは現在も有効と考えられると指摘し、全額返金を求めた。相手方が一部返金を回答したため、既払い金の50~70%を返金する和解案を双方に提示し、申請人らと相手方がそれぞれ合意して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
築40年の自宅に一人暮らしをする申請人のもとへ令和3年3月に相手方が来訪し、屋根塗装工事約160万円の契約をしたのを始まりに、外壁塗装や基礎補強、床下工事など6件の契約を次々と締結し、現金約700万円を支払った。申請人は契約をなかったことにして支払額の返金と未払い金約440万円の請求停止を求めた。
結果 仲介委員は、契約書にメーカーや品番、色の記載がなく使用材料が明らかにされていないこと、本件契約②~③の数量が契約書では120㎡であるが建築士の計算では約60㎡であること、本件契約④~⑥で本来は本数を表記すべきところ面積が記載されていることから契約書に不備があり、クーリング・オフ期間が経過していないと考えられるとして、クーリング・オフ通知は有効ではないかと指摘した。工事費用の総額は約300万円と考えられるとして約400万円の返金を申請人に提示する和解案を示したが、相手方は返金に応じられないとして未払い金約440万円を請求しない旨の和解案を提示し、申請人がこれに合意して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は、令和2年2月に販売会社の勧誘を受け、太陽光発電システムの契約をし、信販会社で180回払いのローンを組んだ。パネルが指定位置と違う場所に取り付けられ、実際の発電量が当初の予想より半分ほどであったため、契約をなかったことにしてほしいと求めた。
結果 仲介委員は、販売会社作成資料の経済効果の数値が契約の判断において重要な要素であったと考え、当初提示した資料の数値がメーカーのソフトを用いた資料より1.7倍も大きい理由を確認した。申請人が提出した1年間の実績では、発電量はメーカーのソフトを用いた資料の数値と同程度であった。調整の結果、販売会社が商品価格の3割強を申請人に返金することで和解が成立した。信販会社に対する申請は取下げられ、手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
70代の母が排水管清掃を依頼したところ、訪問した相手方が水道管のさびを指摘し、給水管保全装置を44万円で契約した。申請人は効果に科学的根拠がないとして契約をなかったことにし、44万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、相手方が提出した根拠資料が本件商品のものではなく同種商品のものであること、築年数の古い申請人宅の配管内部を検査していないことを指摘し、効果や共通性の根拠資料の提出を求めた。第2回期日提出の資料も実証データ等ではなかったため、現時点では効果の有無を確認できないと指摘し、歩み寄りを促した。本件商品は申請人宅に取り付けたままとし、相手方が25万円を返金する条件で和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和3年1月、相手方が申請人宅を訪れ、瓦のずれや雨漏りの危険を指摘して2階屋根の点検を勧め、後日、瓦の下の板が腐っているとして屋根改修工事の契約を締結した。契約金額は500万円であった。申請人は、契約書面の法定記載事項に不備があるとしてクーリング・オフを通知したが拒否され、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。
結果 相手方の代理人を名乗る弁護士から回答書・答弁書が提出され、手続に協力する意思があると回答があった。仲介委員は期日を開催したが、当該弁護士は委任状を取得しておらず提出できないと述べたため、代理人と認めず委任状の提出を求めた。仲介委員は申請人からのみ聴取を行い、申請人は見積もりのために来訪を求めたのであり特定商取引法26条6項1号の適用除外には該当せず、書面不備によりクーリング・オフは有効と考えられると整理した。その後、当該弁護士から委任状は提出されず、相手方に書面を直接送付したが返答はなく、文書提出および期日出席要求書にも回答期限までに回答がなかったため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
戸建て住宅のトイレ詰まりで、申請人は「650円~」と表示されたサイトから修理業者に連絡した。来訪した相手方から高圧洗浄の説明を受け65万円で契約し、当日30万円、翌日35万円を支払った。他業者への相場確認から高額として返金を求め、クーリング・オフの通知書を送付したが応じられず、適切な価格を超える分の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の訪問販売に該当すると考えられるが契約書の記載事項に不備があり、クーリング・オフが認められる可能性があると伝えた。また広告の表示料金に対して実際の契約金額は1000倍となるなど極めて大きな差があり、他社の見積もりと比較しても開きがあると指摘した。相手方は13万円の返金を提案し、説得により分割払いであれば25万円を返金できると述べた。調整の結果、30万円を初回10万円、残りを5万円ずつ4回に分けて返金する案に双方が承諾し、和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成27年4月の引っ越しの際、相手方にエアコンの取り付けを依頼した。令和元年12月に室内機が壁から脱落し、相手方は無償修理を約したが対応せず、申請人は他社で補修工事を行った。申請人は補修費用の支払いを求めて申し立てた。
結果 仲介委員が申請人の保管していたネジを確認したところねじ込み式アンカーであったことが確認され、相手方に譲歩案の検討を求めた。相手方は保険適用が受けられなかったとして3万円の支払いを提案したが、仲介委員は補修費用の半額である約6万円の和解案を提示し、期日後に相手方が合意する意向を示して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和2年5月、申請人は訪問販売で蓄電池の購入・設置工事を契約し、6月下旬に設置された。1週間後からモニター表示の異常やエラー表示、設定の変化など不具合が多発し、修理でも原因が判明しなかった。申請人は撤去を申し出て契約解除のはがきを送付し、契約を解除してほしいと申し立てた。
結果 仲介委員は、不具合が修補で解消されるかの検討が必要であること、本件が特商法の訪問販売に該当し同法10条1項の損害賠償等の額の制限が適用されると考えられることを説明し、修補内容を示す資料と65万円の内訳の提出を求めた。第2回期日で相手方は修補可能と主張し、申請人は15万5000円の支払いなら可能と回答した。仲介委員は撤去工事費用50万円から10万円を減額した40万円を申請人が支払い、相手方が撤去工事を行う和解案を提示し、第3回期日で相手方が応じ、申請人も合意して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
出張配管洗浄サービスを利用した2件の事案である。申請人イは水栓交換等で11万円を支払い、申請人ロは排水管の詰まり除去で12万5000円を支払った。両名は料金が高すぎるとして、クーリング・オフや返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は両名と相手方から解決意向を聴取した。申請人イは他社見積もり6万円として5万円の返金を、申請人ロは他社見積もり約3万2000円として7万円以上の返金を求めた。仲介委員は訪問販売に該当し契約書の記載事項に不備があるためクーリング・オフが認められる可能性があると伝え、広告表示と契約金額の差も指摘した。調整の結果、申請人イに5万円、申請人ロに7万円を返金する案でそれぞれ和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和2年8月上旬、申請人は自宅2階トイレの水の流れが悪くなり、配管洗浄サービスを運営するサイトを通じて相手方に修理を依頼した。相手方は排水管全体の洗浄が必要と説明し、工事費70万円で作業を行い、申請人は現金で支払った。申請人は金額に納得できず、契約をなかったことにして支払った70万円の返金を求めた。
結果 申請人が知らされた相手方所在地への郵送は保管期間経過により送達されず、工事請負契約書記載の所在地に改めて郵送して送達が確認できたが、回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が電話で留守番電話に複数回メッセージを残し、提出を促す文書も送付したが連絡はなく、サイト運営会社もサイトがなくなり電話もつながらない状態であった。仲介委員は文書等の提出要求書および出席要求書を送付したが応答がなく、期日には相手方が出席しなかったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
住宅・リフォーム・不動産
ドアホンの室内機の不具合に伴い、申請人は令和2年8月、相手方販売会社に設置工事の見積もりを依頼し、従前と機能や画面サイズが同一の機種を指定した。約10日後の設置工事後、室内機が壁の穴を覆いきれず穴が露出した。申請人は大きいサイズの機種への変更と再設置、または返品と返金を求めた。
結果 仲介委員は全当事者から聴取し、注文は見積もり時に相手方工事請負会社が判断したもので申請人に過失はなく、設置は売買契約および設置工事契約の内容に適合しないと指摘した。期日後に相手方工事請負会社が申請人宅を調査し、当事者間で交換機種を決定した。交換機種との機器代金の差額約2700円を申請人が相手方販売会社に支払い、相手方工事請負会社が無料で再工事し現品を引き取る内容で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和2年9月、トイレの詰まりをスマートフォンで検索し、低価格表示のウェブサイトを見て電話で修理を依頼した。当日、高圧洗浄車による作業で約26万円の契約①を締結し、翌日には排水管一部改修工事約75万円の契約②を締結して現金で支払った。申請人はクーリング・オフ通知を送付して全額返金を求め、同業他社程度の代金との差額返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約①の内容や金額がウェブサイトに表示されておらず、申請人が契約①の締結を想定して来訪を求めたとは考えられないため特定商取引法上の訪問販売に該当しクーリング・オフが可能であること、契約②も2度目の来訪時に見積もりを行いその場で契約した訪問販売に該当することを説明した。相手方は20万円、次いで30万円の返金を提案し、これ以上の譲歩を行わないとした。申請人が早期解決のため相手方の和解案に合意し、和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成30年3月に大学入学のため賃貸アパートの賃貸借契約を締結した申請人が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアルバイトができなくなり、令和2年4月に5月末での退去を申し出た。相手方貸主は学生のみ入居対象の特約を理由に令和3年2月まで退去できないと主張した。申請人は7月に退去し明け渡しを完了した。申請人は相手方貸主と相手方保証会社に各契約の解約を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、申請人が本件特約を理解していないことから締結時に十分な説明をしたとは言えない可能性があると伝え、相手方貸主の提案は解約申出から8カ月先までの賃料支払義務を負わせる内容で、民法617条1項2号や賃貸住宅標準契約書と比較しても解約予告期間として長期に過ぎ、消費者契約法10条に反する可能性があるとの見解を示し、令和2年7月末での解約とする和解案を提示した。相手方貸主は令和2年12月末での解約を希望し、第2回期日後も同様の回答を寄せたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
和解
住宅・リフォーム・不動産
注文住宅の建て替えを検討した申請人が、住宅展示場でキャンペーンと値引きの説明を受け、請負工事金額2750万円の契約書に署名押印し手付金100万円を振り込んだ。その後、資金計画書で明らかにされない費用への不安から解約を申し入れ、支払済み100万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日で当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人は設計料が高額であることや契約総額が提示されず一方的に進められたことに不信感を抱いたと主張し、全額返金までは求めないが良心的な対応を望むと述べた。相手方はキャンペーンによる控除は契約履行時に適用され、中途解約時は損害賠償となると説明した。双方の主張が食い違い書面や録音等も残っていないことから判断は困難とされ、仲介委員が相手方から申請人へ和解金10万円を返金する和解案を提示した。相手方が合意し申請人も合意したことから和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
築34年の一戸建てについて、申請人は費用概算205万円で室内クロスの張り替えと外壁・屋根の塗装工事を契約し、内金70万円と残金約135万円を支払った。工事後にクロスの剝がれや破れなど不良箇所が多数見つかり、別の塗装会社の調査で屋根の塗装に問題があることも判明したとして、補修費用約131万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に申請人宅の現地確認を行い、第2回期日に現地確認の結果を踏まえ当事者から事情を聴取した。その上で相手方に対し、補修工事では方法や程度について今後も紛争となり得ることから、解決金を支払うことで紛争を解決できないかと歩み寄りを求めた。相手方は新型コロナウイルスの影響で経営が苦しいが、紛争の長期化を望まないとして、アフターフォローに代わる解決金30万円を分割で支払うと回答した。申請人は和解案に納得できないが家族と相談したいとして検討した後、応じることはできないと回答し、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
被相続人が購入したヘルスケア付き分譲マンションについて、相続人である申請人が、死亡後の管理費等の返還や相手方による引き取り、管理等契約の解除、保証金等の返還を求めた。相手方は手続への協力を拒否し、買受人候補の出現や管理費等の送金先が別団体であると回答した。
結果 相手方は手続に協力しない旨の回答を繰り返し、期日への出席要求書を送付しても出席しないとの回答書が提出された。第1回期日は相手方が欠席し、仲介委員は申請人から聴取を行った。送金先団体を利害関係人として同席させる提案も、相手方から協力する意思はないとの回答があった。このため仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
住宅・リフォーム・不動産
建設中のシニア向け分譲マンションについて、申請人はモデルルーム見学等を経て商談中の扱いとする預かり金600万円を振り込み、購入申込書や区分建物売買契約書に記名・押印した。その後、購入目的の達成が困難と感じて商談撤退と預かり金の返還を文書で申し出たが、相手方は契約成立を主張したため、申請人が600万円の返還を求めた。
結果 仲介委員は期日において申請人および相手方代理人から事情聴取を行った。仲介委員は、申請人が最初に相手方を訪れてから契約締結までの期間が短く、支払った金銭の性質が手付金となることについて十分な説明がなされたのか疑問が残ることを指摘し、重要事項説明書の説明を明らかにする書式上の工夫がないことも争いの原因ではないかと指摘して、歩み寄りを検討するよう要請した。相手方は金銭的な歩み寄りはできないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成30年10月、自宅を訪れた相手方から火災保険で屋根を修理できると言われ、保険申請と工事請負契約書に署名した。令和元年12月にもトイレ等の修理で再度契約書に署名し、保険金約31万円が振り込まれた。工事日が決まらない中、別の工務店の見積もりが安いと分かり変更を求めたが認められず、キャンセル料13万円を支払った。申請人は合意内容を取り消し、13万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本手続では令和元年12月の契約についてのみ取り扱うことを双方に確認した上で聴取を行った。相手方はキャンセル料を返金するとし、現在の契約書面にはキャンセル料率についても明記していると述べた。申請人はキャンセル時に金融機関へ行くよう促されたと述べ、仲介委員は特定商取引法の禁止行為に当たる可能性も指摘した。仲介委員は契約書の記載不備等を指摘しつつ、キャンセル料13万円の振込と債権債務がないことの確認内容で和解を提案し、双方が同意して和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成28年12月、申請人はリフォーム会社から分割金負担なし等と説明され、ユニットバス・内装工事代金約500万円の立替払契約をクレジット会社と締結した。補助金不成立で100万円を現金支払い、リフォーム会社からの入金も途絶えた。申請人はクーリング・オフ等を主張し、既払い金約110万円の返還と残額の支払義務不存在確認を求めた。
結果 リフォーム会社には出席要求書を発出したが応答がなく、代表者と思われる人物に「手続はしない」と述べられた。仲介委員は無店舗業者で訪問販売に当たる可能性や書面不備によるクーリング・オフ成立の可能性を指摘し、クレジット会社が既払い金を返金し、A、Bが立替払金を返金する枠組みを示した。クレジット会社とA、Bはおおむね合意の意向を示したが、負担割合の調整で見解の乖離が著しく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和元年6月、認知症を患う80歳代の父(申請人)が、仲介業者である相手方Aの訪問を受け、ミャンマーの会社の代理人である相手方Bから賃借権を50万円で購入する契約と、当該権利を63万5000円で譲渡し収益を毎月3750円の36回分割で受け取る契約を締結し、相手方Aに手数料を含めて52万7000円を振り込んだ。申請人は契約をやめたいとして、残りの30万4750円の支払いを求めた。
結果 両相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、相手方Aは期限までに回答書および答弁書を提出せず、電話連絡にも対応がなかった。相手方Bは消費生活センターでのあっせん時の回答から変更はないとの回答にとどまった。国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および出席要求書を送付したが、相手方Aは提出せず、相手方Bは緊急事態宣言下であることを理由に期日には対応しない旨を回答した。第1回期日で申請人代理人から聴取したが、第2回期日も両相手方の出席が得られず、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
和解
住宅・リフォーム・不動産
自宅新築に伴い、施主がシステムキッチン、カップボード、洗面化粧台を相手方から購入し、代金約350万円を振り込んだ。納期遅延でカーポートの撤去・再設置等の追加費用約30万円が生じたとして、申請人は追加費用30万円の負担と5万円相当のポイント付与を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人から提出された資料からは納期の合意が確認できず、申請人自身も納期の合意をしていないとの認識を示した。仲介委員は、納期の合意がない以上、相手方の納入の遅延は生じておらず、損害賠償請求は困難と判断した。相手方が援助の気持ちを述べたことに鑑み、早期紛争解決のため1万円の解決金を支払うとともに、申請人が請求するポイントの付与を行うとし、申請人が応じたため和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
自宅マンションのリフォーム工事について、申請人は知人紹介の相手方と打ち合わせを重ね、令和元年9月に契約書へ署名押印した。契約代金は約765万円。その後工事の一時中断を求めるなどし、キャンセルに異存はないとして、共用部分の養生費用2万円と解体費用13万円のうち実際の工事費以外の請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員が期日において両当事者の意向を確認したところ、両者が早期解決のため、共用部分の養生費用2万円と解体費用13万円の合計15万円(税込み16万5000円)から、既払い金3万円を差し引いた13万5000円を支払うことで合意したため、両当事者間で和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成29年に太陽光発電パネル等を購入・設置した申請人が、平成30年に相手方販売会社の専務からローン切り替えを提案され、相手方ローン会社との契約に押印した。既存ローンとの二重払い分は販売会社が負担すると説明されたが、令和元年に二重契約の通知が届いた。申請人はローン会社に今後の請求停止と既払い代金から補填分を差し引いた額の返金を求めた。
結果 相手方販売会社には期限までに回答書・答弁書の提出がなく、文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが提出も出席の意思表示もなかった。第1回期日に申請人と相手方ローン会社が出席し、ローン会社は請求を止める意向はなく裁判による法的判断を仰ぐべきだと述べた。仲介委員はローン申込書の申込日が1月1日であることや商品記載の食い違い、工事日の相違等を指摘し、割賦販売法上のクーリング・オフ事由の該当性も踏まえ再検討を要請した。第2回期日で販売会社は返送も出席もせず、ローン会社は歩み寄りによる解決は困難と述べ、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成30年4月、申請人は訪問営業を受けた当日夜に説明を聞き、外壁塗装と屋根塗装(合計約200万円)を依頼し、翌日契約書を交わした。工事後、塗装回数や下地処理、塗り残しなど契約時の説明と作業内容が違うとして、契約をなかったことにし、未払い金100万円の請求放棄と既払い金100万円の返金、相手方が破損した倉庫屋根材割れ等の修理費用約25万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に両当事者から事情を聴取し、第2回期日に現地調査を行うこととした。期日後に塗料メーカーへ質問状を発出し、耐久性や施工仕様を調査した。第2回期日は申請人宅で開催し、目地部分のシーリングの増し替えが基本的に行われていないこと、塗膜の剥がれ、塗りむら、塗り残し等を確認した。第3回期日で仲介委員は相手方に状況を説明し、既払い金全額返金が望ましいとの考えを示した。第4回期日を前に、相手方より今後一切の対応を行わないことを条件に既払い金100万円全額を返金して契約解除するとの和解案が提示され、申請人も同意し和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は不動産仲介業者である相手方から本件土地の情報を得て店舗を訪問し先行予約を申し込んだ。相手方から高さ制限について説明を受け、平成31年7月に本件土地(6900万円)の売買契約を締結し、売り主に手付金300万円、相手方に仲介手数料の半額約115万円を支払った。その後、第1種高度地区の斜線制限により予定建物が建築できないことが分かり、手付放棄により売買契約を解除した。申請人は仲介手数料の返金と手付放棄による損害の賠償を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日において、重要事項説明書および補足資料に本件土地が第1種高度地区による制限を受けること、および本件土地所在都道府県の例として1:0.6の勾配が図示されていることを確認した。申請人が相手方に建築プランを伝えていたか否か、相手方が第1種高度地区の斜線制限の具体的な内容を説明していたか否かについて主張が対立し、売り主との間の手付放棄に関する損害賠償については和解が難しいと考えた。他方、本件土地は当該斜線制限により8メートル程度の高さの建物しか建築できないところ、相手方は具体的な数字を示して説明していないことがうかがわれ、譲歩を促したが相手方は説明の必要性を認めなかった。第2回期日において、申請人より仲介手数料残金約115万円のうち50万円を支払って和解したいとの申し出があり、相手方も応じたため和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成26年9月に申請人は相手方と自宅のリフォーム工事契約を締結し、工事代金1430万円を振り込みで支払った。浴室もリフォームし浴槽を新品に取り換え、平成27年4月に引き渡しを受けた。浴槽の防水性能について5年間の保証がついた。平成31年3月、浴槽内の手すり部分の下にひび割れと水滴音があることに気づき、無償交換を求めた。
結果 期日で仲介委員は、相手方に原因究明と今後の対策を検討するため、申請人宅の浴槽について調査を実施するよう要請した。後日、相手方より「現地で目視と触診をした結果、申請人の何らかの過失による誤使用に起因して亀裂が生じた可能性は低い」との報告書が提出された。また、相手方から浴槽の無償交換で対応したいとの提案がなされ、申請人もこれに合意したことから和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和元年8月末、引っ越し翌日に寝具の訪問販売を受け、掛布団・敷布団・マットレスの3点を代金約100万円で購入し、相手方クレジット会社のショッピングクレジット(分割手数料約40万円、計約140万円、60回払い)を利用する契約を結んだ。申請人は契約から10日目に解約を申し出たがクーリング・オフ期間経過を理由に断られ、売買契約をなかったこととして既払い金の返金、商品の引き取り、クレジット契約の取り消しを求めた。
結果 相手方販売会社は当初手続に協力する意思がないとの見解を示したが、促した文書を発出したところ代理人に委任し協力すると回答した。第1回期日で全当事者から経緯を聴取し、契約経緯について申請人と販売会社との間で主張の相違がみられたものの、両者は早期紛争解決の趣旨から互譲の余地があるとした。第2回期日で仲介委員は掛布団の表示や年収の約40%に相当する債務等を指摘し互譲を促したが、双方の希望する解決案には大きな乖離があった。クレジット会社は契約内容の変更はできないと主張し、期日後に再確認したが譲歩の余地はないとの回答であった。申請人も第2回期日で主張した金額以上の負担はできないとのことであったため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和元年11月、申請人は石油給湯器の作動に時間を要するようになり、インターネットで見つけた相手方に確認と見積もりを申し込んだ。相手方が点検のため内部の配線を変えたり点火プラグを脱着した後、給湯器は警報ランプが付き作動しなくなった。申請人は別事業者の見積もり約16万円の支払いを求めた。
結果 期日では、申請人から、相手方担当者もメーカー担当者も自治体の条例で定める有資格者ではなかった、5万円しか支払わないと伝えたのは工事費や故障した給湯器の時価額等を勘案したためである、給湯器は相手方に修理を依頼する前日まで異常なく使用できていたと説明があり、相手方に8万円を支払ってもらえば和解したいとの意向が表明された。相手方は、訪問する前から故障していたので点検によって完全に壊れたからといって賠償責任は生じないとして金銭的な請求には応じられないとの見解を述べた。仲介委員は、これ以上期日を重ねても和解に至る可能性はないと判断し、不調で終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
築45年の戸建住宅に1人で居住する高齢の申請人が、床下点検を契機に複数の事業者から次々と床下補強や調湿材散布、防蟻・防カビ消毒などの工事を勧誘され契約した。申請人は、必要ない工事であったとして、各事業者に解約と支払済み代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に相手方ロ立ち会いの下で申請人宅床下の現地調査を行い、換気扇6台の稼働や調湿剤の散布むら等を確認した。第2回期日で事情を聴取し、相手方ロおよびハの工事請負契約は特定商取引法の過量販売に該当する可能性があり説明責任があると指摘した。第3回期日で改めて合理的な説明を求めた結果、相手方ロおよびハはそれぞれ施工金額の約8割を返金するとし、申請人との間で和解が成立した。相手方イは文書提出要求等に応じず連絡も取れなくなったため、和解成立の見込みはないとして手続を終了した。