公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

消費者ADRの事案 1157件 · 541–600件目を表示

和解 美容・医療・エステ

美容クリニックの治療費の返金に関する紛争(10)

令和2年1月、申請人はダイレクトメールを見て美容クリニックに出向き、当初予定したヒアルロン酸注入ではなく切開手術を勧められ、約41万円をクレジットカード1回払いで契約し、3カ月以上先に手術を予約した。帰宅後に不安となり2日後に解約を申し出たが、キャンセル料約8万円は返金できないと回答された。申請人は診察料相当1万円を支払い、それ以外の全額返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取し、相手方に対し、解約時期や手術までの日数を考えると訴訟となった場合にキャンセル条項は消費者契約法上一部無効と判断される可能性があると伝え、譲歩案の検討を求めた。相手方が一定の譲歩姿勢を見せたことから、不調で終了して訴訟となった場合の負担に触れながら申請人の希望を確認し、「相手方が申請人に約38万円を返金する」との和解案を示した。期日後、相手方が仲介委員案で合意すると回答し、和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

システムキッチン等の納期遅延に関する紛争

自宅新築に伴い、施主がシステムキッチン、カップボード、洗面化粧台を相手方から購入し、代金約350万円を振り込んだ。納期遅延でカーポートの撤去・再設置等の追加費用約30万円が生じたとして、申請人は追加費用30万円の負担と5万円相当のポイント付与を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人から提出された資料からは納期の合意が確認できず、申請人自身も納期の合意をしていないとの認識を示した。仲介委員は、納期の合意がない以上、相手方の納入の遅延は生じておらず、損害賠償請求は困難と判断した。相手方が援助の気持ちを述べたことに鑑み、早期紛争解決のため1万円の解決金を支払うとともに、申請人が請求するポイントの付与を行うとし、申請人が応じたため和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

投資ソフトの利用にかかる会員契約の解約に関する紛争

令和元年9月、申請人はSNSで知り合った相手方担当者にイベントへ誘われ、会員になればもうけ方を教えるなどと言われ約76万円で会員契約を勧められた。消費者金融2社で借りて代金を支払ったが、投資ソフトを利用できず、クーリング・オフの意向をSNSで複数回伝えたとして、既払い金約76万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人のクーリング・オフの意思表示は期間内に複数名へ複数回SNSで行われ記録上明らかであるから、問い合わせにとどまらず意思表示と評価できると指摘し、難しい場合でも合意解除による清算を検討するよう要請した。第2回期日で相手方が30万円の返金を提案し、申請人が応じたため和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

健康食品の通信販売に関する紛争(6)(7)

健康食品の通信販売をめぐる2件の事案である。申請人イは「初回完全無料」との表示を見てサプリメント2種類を申し込み、定期購入と知らずに代金計2万562円の支払いを拒み解約を求めた。申請人ロは中学生で「初回無料」の表示から注文し、未成年者取消しを主張した。両事案とも和解が成立した。

結果 仲介委員は第1回期日で当事者らから事情を聴取した。申請人イが返品したと主張する商品のうち到着が確認できないものがあり、送付記録の確認を求めた。第2回期日で申請人イは送付記録が見つからないと述べ、相手方は手元に残る商品のみの返品を条件に全面的な請求の取り下げを認め、申請人イも同意した。申請人ロは未開封の商品を返送し、相手方が既払い金を全額返金する内容で合意した。両事案とも和解が成立し、返品送料は相手方負担とした。

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和解 クレジットカード・決済

占い鑑定サイトの返金に関する紛争(3)

申請人は令和元年6月、ニュースサイトの広告を見て占いアプリをダウンロードし、初回無料のメール鑑定を受けた。専属鑑定士とのやりとりで1通1500円の返信料がかかり、ポイントをまとめてクレジットカードで購入した。7月に20万円近く支払っていることに気付いたが引き止められ、11月まで購入を続けた。契約をなかったことにし、支払った約170万円の返金と約130万円の請求停止を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で契約の経緯等を聴取した。相手方アプリ運営会社は質問には答えず、早期に会社の解散および清算を行いたいとして早急な解決を強く主張し、消費生活センターでのあっせん時に提示した50万円を超える返金も検討すると述べた。仲介委員は約50万円の返金と、残債務約130万円を相手方アプリ運営会社が申請人に代わって相手方カード会社に支払う和解案を提示し、申請人と相手方アプリ運営会社は大筋合意した。第2回期日で残債務の金額を確認し、家族を利害関係人として参加を求めた上で改めて和解案を提示したところ四者が合意し、和解が成立した。相手方カード事務代行会社および相手方プラットフォーム運営会社については申請人が申請を取り下げた。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(6)

平成27年12月、申請人はクレジットカード会社からリボ払い登録で特典を得られる旨の案内メールを受け、コールセンターに一括引き落としの場合との差異を確認して登録した。令和元年12月、他社カードで手数料請求に気付き、相手方にも確認したところ同様の回答であった。申請人は手数料約6万4000円の返還を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、相手方にリボ手数料の説明義務や、実質翌月1回払いと同様の利用形態の会員への確認を指摘した。第2回期日では、規約やサイトの表示がメリット表示に比べ小さく目立たないこと、アプリの表示画面までのタップ数が多いことを指摘し改善を求めたが、相手方は本件で譲歩の余地はないと主張したため、和解の成立は困難と判断され手続を終了した。

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和解 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(5)

令和2年1月、申請人はSNSのサプリメント広告から相手方サイトに移り、商品1袋を100円(+手数料300円)で試せると理解して後払いで申し込んだ。受付完了メールに定期購入の記載はなかった。その後、多数の商品と約4万円の後払い請求書が届き、返品を申し出たが応じられず、2回目分の約4万円の請求取り下げを求めた。

結果 仲介委員は4件の申請を併合して進行し、相手方が請求を認めると回答したが、事実確認のため期日を開催し、サイトの表示画面等の提出を求めた。スマートフォンでの表示では2回目の総量や金額、2回目以降の定期購入契約の表示が容易に認識できるものではなく、ガイドラインを満たさない可能性を指摘して改善を要請した。相手方は代金請求を放棄し、申請人らは未使用保管していた2回目送付分を返品することで和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(31)

令和2年1月、申請人は結婚式場を見学し、深夜まで待たされた末に申込金20万円を新郎のクレジットカードで決済して契約した。翌日、見積もりより高額な費用がかかると知り、契約2日後にキャンセルを申し出たところ、相手方は申込金の半分10万円のみ返金すると連絡した。申請人は解約と申込金全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者から契約の経緯等を聴取した。主張には食い違いがあるものの、申請人が契約をした時間が深夜であり、会場見学から契約まで長時間にわたったと考えられる点について、契約の締結過程に問題があったのではないかと指摘した。相手方は長時間の勧誘を認めず申請人の主張も認めないとしつつ、紛争の早期解決のため、既に返金した10万円に加え残りの申込金10万円も全額返金する和解案を提示し、申請人が合意して和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(10)

令和元年9月、申請人はインターネットで結婚相手紹介サービスを知り、ホームページを確認してカウンセリングを申し込んだ。12月のカウンセリングで入会を決め、翌日1月分の月会費を含む5万円を振り込んだ。令和2年1月にお見合いを2回したが、伝えるとされた内容が伝わっておらず、苦情を伝えると強制退会処分にするとのメールが届いた。申請人は入会金3万円と登録料返金時に負担した手数料の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日を開催し、当事者に契約の経緯等を聴取した。申請人は、ホームページを見てカウンセリングの場で入会を決めれば月会費と成婚料金のみと認識していたが実際には入会金3万円と登録料1万円がかかったこと、最初の連絡から面談までに時間を要したこと、お見合い相手に伝えるはずだった内容が伝わっていなかったこと、その後の対応に不信感があると述べた。相手方は、無料キャンペーンの記載を消し忘れていたこと、間違いを認めず返金しない態度をとったことを反省していると述べ、入会金3万円と手数料を返金するとした。仲介委員は退会届等のやりとりをせず和解書で合意解約とすること、申請人指定の口座に入会金と手数料を振り込むことを提案し、双方が了承して和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

スポーツジムでのけがに関する紛争

スポーツジムのウェブサイトから減量トレーニングコース(2カ月24回)を約13万5000円でクレジットカード一括払いし、5回受講後に6回目のトレーニング中、寝転がった状態でトレーナーから受け渡された1.25㎏のウエートプレートが鼻の右側付近に落下した。病院で2カ所の鼻骨骨折と診断された。申請人は治療費全額約2万円の支払いと受けていないトレーニング費用約8万4000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は事故原因の事実主張の食い違いから責任の判断は困難とした。利用規約の責任免除条項は消費者契約法8条1項、会費不返還条項は同法9条1号により無効となる可能性を指摘し、裁判になれば請求額より高額になることも考えられると付言した。相手方は規約の内容に問題はないと主張しつつ、治療費約2万円と受けていないトレーニング費用の半分約4万円の返金を提案した。仲介委員が相手方を説得し10万円を支払う和解案を提示したところ、両当事者が合意し和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(32)

令和元年12月に結婚式場のホームページからブライダルフェアを予約し、令和2年1月に会場を訪れた申請人が、当日深夜まで引き止められて申込書に記入し、申込金10万円をクレジットカード一括払いで決済した。後日解約を申し出て、契約日の14日後に解約手続を済ませ、申込金10万円全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、当事者に聴取を行った。相手方は申込金10万円を返金する、振込先が分かれば一週間程度で返金できると述べ、申請人も応じる意向を示した。仲介委員は本件契約を合意解除とし、申請人の指定する口座に申込金を振り込むことを提案し、両当事者とも了承したため和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(7)

自宅マンションのリフォーム工事について、申請人は知人紹介の相手方と打ち合わせを重ね、令和元年9月に契約書へ署名押印した。契約代金は約765万円。その後工事の一時中断を求めるなどし、キャンセルに異存はないとして、共用部分の養生費用2万円と解体費用13万円のうち実際の工事費以外の請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員が期日において両当事者の意向を確認したところ、両者が早期解決のため、共用部分の養生費用2万円と解体費用13万円の合計15万円(税込み16万5000円)から、既払い金3万円を差し引いた13万5000円を支払うことで合意したため、両当事者間で和解が成立した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(33)

平成14年10月に契約したクレジットカードについて、令和元年11月にATMで合計50万円のキャッシングが行われたと令和2年1月の利用明細で気付いた。カードは手元にあり、利用日は遠隔地にいたため偽造カードによる不正利用として、約42万5000円の支払い請求の取り下げと既払い約7万5000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。相手方は不正利用検知システムはあるが暗証番号が1回で正確に入力されたため検知されず、ATMに記録された券面と申請人のカードが異なることから偽造カードによる不正利用と認識していると説明した。仲介委員は請求権がない可能性や双方が被害者であることを踏まえ和解を提案したが、相手方は61日の期間制限と公平性を理由に応じず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

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和解 美容・医療・エステ

エステの危害に関する紛争

令和元年11月、申請人は通っていたサロンで木の棒を使うフェイシャルコースの体験プランを受け、直後に痛みが生じた。その後左奥歯が割れていると診断され、施術が原因としてインプラント等の治療費85万8000円と体験プラン料金5800円の返金を求めた。相手方は施術との因果関係を否定し、和解の仲介手続に協力する意思を示した。

結果 仲介委員は期日で両当事者から施術当日の状況や力加減を確認し、申請人には歯科治療歴や日常生活の様子を、相手方には施術の安全性の確保状況を聴取した。申請人については問題の歯が令和元年夏時点で健康な状態だったレントゲン記録の入手が可能とのことであった。聴取を踏まえても主張の乖離が大きく歯が割れた直接の原因の特定は難しいとして、治療費負担を相手方に求めるのは困難な状況であった。仲介委員が譲歩を促した結果、和解金として相手方が5万円を申請人に支払うことで合意し、和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(6)

令和元年11月、申請人はポータルサイトの「初回無料」「3回目より解除可」という広告から相手方のダイエットサプリメントを申し込み、1袋1980円と認識していた。後日20袋が送られ3万9600円の請求書が同封されていた。申請人は解約を求めて商品を返送したが請求が続き、契約をなかったことにし請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。その結果、相手方が早期解決のため請求を取り下げることを提案し、申請人がこれに合意したため、両当事者間で和解が成立した。相手方は申請人への3万9600円の請求を取り下げることとなった。

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和解 通信・インターネット

スマートフォン端末の解約に関する紛争

申請人は、2枚のSIMカードを1台にまとめて使えるデュアルSIM対応のスマートフォンへ機種変更するため相手方店舗に出向き、店員に相談した。店員から「どの機種でも大丈夫」と言われ、インターネットで端末を購入したが、SIMカードを2枚入れられない機種だった。申請人は解約と返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は、店舗で機種変更前の電話機を見せSIMカードが2枚並んだ状態を確認してもらったところ「どの機種でも大丈夫」と言われたと述べた。仲介委員は、その経緯を踏まえると担当者の対応に不十分さがあった可能性を指摘した。相手方は事実関係の食い違いを主張しながらも早期解決を優先し、返品を条件に商品代金全額を返金する和解案を提案し、申請人が応じたため和解が成立した。

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不調 保険・金融・投資

暗号資産(仮想通貨)等の売買に関する紛争

平成30年5月ごろ、飲食店で相手方担当者から仮想通貨Aと仮想通貨Bに関するポイントの購入を勧誘され、上場後の値上がりや買取りを説明されて、仮想通貨A分20万円と仮想通貨B分22万円の計42万円を現金および銀行振込で支払った。上場されないため令和元年8月に契約取消通知を送付したが応じず、申請人は支払った42万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話もつながらなかった。文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したところ、担当者が期日に参加すると述べ、仲介委員は両当事者から契約内容の認識について聴取した。担当者は個人の共同購入であり会社の事業とは無関係と述べたが、申請人は相手方の名刺や相手方名の「社債預かり証」、相手方名義口座への振込を示した。仲介委員は相手方が法律上責任を負う可能性があると考え質問書を送付したが期限までに回答がなく、和解が成立する見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和2年度第1回 · 2020-08-06 詳しく見る →
不調 美容・医療・エステ

美容クリニックの治療費の返金に関する紛争(9)

令和元年5月、申請人はインターネット広告を見て脇の制汗目的で相手方医院を訪れ、カウンセラーや医師から勧められ、ボトックス注射、糸によるフェイスリフト、ヒアルロン酸注入を合計40万円で受け、相手方カード会社のクレジットカードで決済した。施術後の腫れやしこり等が解消せず、契約を取り消して引き落とし済みの約24万8000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、申請人と相手方カード会社から事情聴取を行った。相手方医院は書面送付や電話による制度説明、期日出席の求めにも応じなかった。仲介委員は相手方カード会社の報告書の正確性に疑義を呈し、加盟店として医院に参加を促すよう求めたが、医院は応じなかった。未引落分の軽減策の検討も求められたが対応できないとの回答であり、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(26)

平成31年2月、申請人はSNSで副業サイトのアカウントに興味を持ち友達申請し、相手方サイトを案内された。3月の電話で相手方から簡単に稼げると説明され、最低20万円の商材購入が必要と知り、クレジットカードで6万円を決済し、キャッシングした9万円を振り込んだ。商材を用いた仮想通貨の売買で損失が出たため中止し、現金で支払った9万円の返金を求めた。

結果 相手方の登記記載住所に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し配達が確認されたが、期限までに回答書等は提出されなかった。複数回電話したが話中状態が続き連絡が取れず、書面でも参加を促したが回答はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、期日には相手方は姿を見せなかった。和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

太陽光発電システムに関する紛争(6)

平成29年に太陽光発電パネル等を購入・設置した申請人が、平成30年に相手方販売会社の専務からローン切り替えを提案され、相手方ローン会社との契約に押印した。既存ローンとの二重払い分は販売会社が負担すると説明されたが、令和元年に二重契約の通知が届いた。申請人はローン会社に今後の請求停止と既払い代金から補填分を差し引いた額の返金を求めた。

結果 相手方販売会社には期限までに回答書・答弁書の提出がなく、文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが提出も出席の意思表示もなかった。第1回期日に申請人と相手方ローン会社が出席し、ローン会社は請求を止める意向はなく裁判による法的判断を仰ぐべきだと述べた。仲介委員はローン申込書の申込日が1月1日であることや商品記載の食い違い、工事日の相違等を指摘し、割賦販売法上のクーリング・オフ事由の該当性も踏まえ再検討を要請した。第2回期日で販売会社は返送も出席もせず、ローン会社は歩み寄りによる解決は困難と述べ、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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不調 副業・情報商材・コンサル

果物の仕入れ購入契約に関する紛争(1)(2)

申請人は、知人から副業の話を持ちかけられ、果物をクレジットカードで仕入れ、相手方副業提供会社が海外で販売するというパートナー代理店契約を締結した。保証金120万円も預け、複数のカードで仕入れを続けたが、平成30年10月に支払いが滞り、入金がなくなった。申請人はクーリング・オフを認め、カード会社への請求取り下げを求めた。

結果 仲介委員は破産管財人から事実調査を行い、取引は資金調達のための空クレジットであり、販売店はペーパーカンパニーで商品納入実態がないとの回答を得た。申請人から認識を聴取し、割賦販売法上の抗弁権の要件該当性には争いがあることを説明した。決済代行会社に販売店との契約関係を調査させたが、加盟店管理責任を負わないとの回答であった。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

サポート付き学習教材の解約に関する紛争(3)

平成30年11月、申請人は訪問を受けた販売会社から学習教材購入とファクスによる学習指導の勧誘を受け、長女と次女の指導のため合計120万円分の教材購入を決め、クレジット会社の48回払い(分割手数料約40万円、総額約160万円)で支払うこととした。10カ月間指導を受けたが翌年9月に指導が途絶え、販売会社と連絡が付かなくなったため、クーリング・オフによる全額返金等を求めた。

結果 販売会社は申請書の発出時期と同時期に破産開始決定がなされたため、仲介委員は期日において申請人およびクレジット会社から事情を聴取し、破産管財人も事実確認等に協力した。申請人は指導を受けることが契約の動機であり、破綻がなければ解約を考えなかったと述べた。仲介委員は、申請人の主張する実体があれば役務提供が含まれ法定書面の記載事項を欠くことからクーリング・オフの成立の可能性があったとしたが、クレジット会社は互譲の余地はないと主張し、和解成立の見込みがないと判断して本手続を終了させた。

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和解 保険・金融・投資

入院共済金等の請求に関する紛争(1)(2)

申請人は共済組合と保険会社の医療保険に加入し、頸椎椎間板ヘルニアや頸椎症性神経根症、C型慢性肝炎で入院したとして入院共済金・入院保険金等を請求したが、両者から「入院」に該当しないとされた。申請人は本件入院①と②について共済組合に合計約52万円、保険会社に合計53万円の支払いを求めて申し立てた。

結果 仲介委員は担当医師らに質問状を発出して調査し、本件入院①は仕事等に支障をきたす場合の入院基準に該当し得ること、本件入院②は全例10日~14日程度の入院としている説明に合理性があり得ることを指摘した。共済組合は判断を変更せず中間的解決もできないと述べたため和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。保険会社は本件入院②が特別疾病に該当し保険金4万円が加算され支給額は合計11万円となると述べ、本件入院②につき11万円を支払い本件入院①については合意に至らなかったことを確認する内容で和解が成立した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

連鎖販売取引の解約に関する紛争(17)

平成26年11月、申請人は知人である相手方の会員から誘われ、投資事業の話を聞き、海外セミナーで年利12%等の説明を受けて契約書に署名し約260万円を支払った。その後、強制積立期間経過後も解約に高額な解約手数料が必要と判明したとして、支払った全額の返金を求めた。

結果 第1回期日は申請人代理人から、第2回期日は相手方から聴取を行った。仲介委員は事実関係に判然としない点が多いとして質問事項をまとめた書面を送付し、相手方にも勧誘者へのヒアリングを求めた。第3回期日でも事実関係が判然とせず論点整理が難しかったため、次回期日に申請人本人の出席を求めた。第4回期日では契約当事者が異なる積立に関する取引は本手続での解決可能性が見込めないとしてメンバー契約に絞って聴取した。仲介委員がクーリング・オフの起算点や適合性を指摘し譲歩を検討できないか尋ねたところ、相手方は連鎖販売にかかる売買金額210万円の1割を解決金として支払う用意があると回答したが、申請人代理人が和解案に合意できないと回答したため、和解に至る見込みは低いと判断され、不調で終了した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争(6)

平成30年4月、申請人は訪問営業を受けた当日夜に説明を聞き、外壁塗装と屋根塗装(合計約200万円)を依頼し、翌日契約書を交わした。工事後、塗装回数や下地処理、塗り残しなど契約時の説明と作業内容が違うとして、契約をなかったことにし、未払い金100万円の請求放棄と既払い金100万円の返金、相手方が破損した倉庫屋根材割れ等の修理費用約25万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に両当事者から事情を聴取し、第2回期日に現地調査を行うこととした。期日後に塗料メーカーへ質問状を発出し、耐久性や施工仕様を調査した。第2回期日は申請人宅で開催し、目地部分のシーリングの増し替えが基本的に行われていないこと、塗膜の剥がれ、塗りむら、塗り残し等を確認した。第3回期日で仲介委員は相手方に状況を説明し、既払い金全額返金が望ましいとの考えを示した。第4回期日を前に、相手方より今後一切の対応を行わないことを条件に既払い金100万円全額を返金して契約解除するとの和解案が提示され、申請人も同意し和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

美容クリニックの治療費の返金に関する紛争(8)

美容クリニックの広告を見て予約し、来院後に高額な施術を勧められ、リフトアップやヒアルロン酸注射等で約54万円の契約をした。施術後に腫れや痛みが続き効果も感じられなかったため解約通知書を送付し、クレジット払い分の返金等を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、施術効果の判断は難しいものの事前説明の認識の食い違いがあり説明が不十分であった可能性、遠方在住の申請人を当日帰宅させた点が不適切と考えられたことを相手方クリニックに伝え、金額的譲歩を促した。相手方は14万円減額を提示したが隔たりが大きく、再検討を促した結果、施術代から24万円を減額することで合意し、相手方カード会社も応じ、和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの切り替えに伴う不正利用に関する紛争

メキシコ赴任中に使用していたクレジットカードを帰国後に新カードへ切り替え、旧カードは裁断して廃棄したとする申請人に対し、令和元年6月、旧カードによるメキシコでの暗証番号取引約105万円の請求が生じた。申請人は暗証番号の推測可能性や不在を主張して返金を求め、相手方は手続に協力して協議する意向を示した。

結果 仲介委員は第1回期日に両当事者から事情を聴取した。旧カードの廃棄についての申請人の記憶は確固たるものではなく、客観的な資料と照らすと、旧カードが破棄されておらず、盗難・紛失等の形で暗証番号とともに第三者の手に渡りメキシコで不正利用された可能性が考えられた。仲介委員は相手方に暗証番号の設定や管理方法を伝え和解案の検討を求めた。第2回期日に相手方から返金についての譲歩案が示され、申請人も合意し、期日後に支払方法等を調整して和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

長茎手術代金の返金に関する紛争(4)

申請人は平成31年2月、相手方クリニックのサイトを見てメール相談の上で来院し、長茎術40万円、増大剤1本24万円を2本等、約96万円で了承した。手術当日に増大剤を3本に変更し、術後に計4本注入されたとして約120万円を請求され、現金約110万円と残金をクレジットカードで支払った。再手術費用約36万円も支払ったが、支払った代金全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、申請人聴取には代理人と手話通訳者である付添人が同席した。長茎術と増大術の実施、手術当日までに増大剤計3本を注入することで合意していたことに争いはなかった。効果の有無、事前のリスク説明の有無、追加注入の合意の有無では主張に隔たりがあった。仲介委員は医療資料とメールの提出を求めたが、メールは両当事者とも一部紛失していた。初回手術日付の同意書に再手術日が追記されていた点を指摘し、患者と医師の関係性や聴覚障害によるコミュニケーションの取り方に配慮し意思確認をより丁寧に行うべきとして譲歩を促したところ、相手方クリニックが再手術日の増大剤費用の一部を返金するとし、申請人が応じて和解が成立した。相手方カード会社に対する申請は申請人が取り下げた。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

不動産仲介に係る説明義務違反に関する紛争(2)

申請人は不動産仲介業者である相手方から本件土地の情報を得て店舗を訪問し先行予約を申し込んだ。相手方から高さ制限について説明を受け、平成31年7月に本件土地(6900万円)の売買契約を締結し、売り主に手付金300万円、相手方に仲介手数料の半額約115万円を支払った。その後、第1種高度地区の斜線制限により予定建物が建築できないことが分かり、手付放棄により売買契約を解除した。申請人は仲介手数料の返金と手付放棄による損害の賠償を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日において、重要事項説明書および補足資料に本件土地が第1種高度地区による制限を受けること、および本件土地所在都道府県の例として1:0.6の勾配が図示されていることを確認した。申請人が相手方に建築プランを伝えていたか否か、相手方が第1種高度地区の斜線制限の具体的な内容を説明していたか否かについて主張が対立し、売り主との間の手付放棄に関する損害賠償については和解が難しいと考えた。他方、本件土地は当該斜線制限により8メートル程度の高さの建物しか建築できないところ、相手方は具体的な数字を示して説明していないことがうかがわれ、譲歩を促したが相手方は説明の必要性を認めなかった。第2回期日において、申請人より仲介手数料残金約115万円のうち50万円を支払って和解したいとの申し出があり、相手方も応じたため和解が成立した。

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取下げ 保険・金融・投資

暗号資産(仮想通貨)の採掘に関する紛争

申請人は、SNSの投稿を見て、海外の相手方関連会社が運営するビットコインのマイニングサービスに参加し、グラフィックボード3個(約10万円)を購入して同社に貸し付けた。出金方法の確認や契約解除の通知を経て、保有ビットコイン約0.7の支払いと購入代金約10万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は契約の相手方が日本法人か海外法人かを確認するため事情を聴取した。相手方は、海外法人を電子上の手続で設立したこと、日本法人は窓口ではないこと等を説明した。サイト表示や利用規約の記載、登記情報から、仲介委員は契約の相手方は海外法人であると判断した。グラフィックボードの市場価格をビットコインに換算した量を加えた一定量のビットコインを送金することで双方がおおむね合意したが、本手続では日本法人を相手方としているため、手続外にて海外法人を当事者とする和解をすることとなり、申請人は申請を取り下げた。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(11)

申請人はアルバイト情報サイトのエキストラ募集を見て応募し、面接の際に新人発掘オーディションの話を受け、合格後の最終面接でレッスン24回コース約26万円をクレジットカードとデビットカードで決済した。家族の反対で解約を申し出たところ返金を拒まれたため、入所金約15万円のうち実費を差し引いた金額と受講料約11万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。相手方は、未経験者には受講料を支払ってレッスンを受講してもらう必要があると説明していること、入所金や受講料の内訳は明確には定まっていないことを述べた。仲介委員は、入所金に地位取得の対価以外の部分が含まれる場合には消費者契約法9条1号により無効となる可能性があると説明した。相手方は未受講分の受講料約11万円を返金する和解案を提示し、申請人が応じたため和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

浄水器の解約に関する紛争(6)

平成30年6月、相手方販売会社が自宅を訪れ、設置済みの浄水器を分解して水質検査を示すなどし、代金40万円の浄水器の契約をした。申請人は半分をクレジットカードで一括払いし残りを販売会社への分割払いとしたつもりだったが、カード会社から毎月5000円の請求があり、後にリボ払いと説明を受けた。契約をなかったことにし、既払い約27万円の返金を求めた。

結果 第1回期日は申請人と販売会社が出席した。仲介委員が契約時の経緯を確認したところ、販売会社は詳細に記録を残す一方で申請人の記憶は曖昧であり、事実関係は判然としなかった。他方で申請人は必ずしも浄水器を返品したいわけではなく、カード会社のリボ払い手数料が最大の問題であるため残金を支払ってカード会社との関係を清算したいと述べた。仲介委員は、浄水器は解約せず、申請人がカード会社に立替金残金(今後のリボ払い手数料を除く)を繰り上げ返済して清算し、本件契約をきっかけとして申請人が負担することとなった既払い分のリボ払い手数料相当額を解決金として販売会社が申請人に支払うこと、販売会社が引き続きメンテナンスを誠実に対応することを内容とする和解案を提示した。申請人と販売会社が応じ、第2回期日にカード会社も同意したため、全当事者間で和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

自己啓発プログラムの解約に関する紛争(2)

SNSで知った女性Aのパーソナルセッションをクレジットカードで申し込んだ申請人らが、Aと相手方代表者によるスクールの勧誘を受け、約54万円の受講契約を分割払いで締結した。受講後、事業者向けプログラムとして返金を拒否されたため、既払い金約40万円の返金と今後の請求停止を求めた。

結果 仲介委員は両申請を併合して手続を進行した。相手方が事業者間取引と主張する根拠の資料提出を求め、根拠がなければ返金対応を検討するよう説得した。第2回期日でも、契約当事者は相手方であり責任の主体であること、特定商取引法に基づくクーリング・オフの成立可能性が高いことを指摘し再検討を促した。期日後、相手方は返金はできないが申請人らに対する残金の請求権を放棄する内容で互譲するとし、申請人らも応じたため和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

出会い系サイトの返金に関する紛争(9)

申請人は平成31年2月、副業サイトに登録し、相手方サイトを介して会社経営者と名乗る男性から2200万円を渡すとのメールを受けた。メールアドレス交換の認証のためポイント購入を繰り返し、クレジットカードで約17万円を支払い、現金45万円を振り込んだが連絡先は交換できなかった。契約をなかったことにし、クレジットカードの請求取消しと既払い金の返金を求めた。

結果 期日を前に、クレジットカードで支払った約17万円の売り上げが取り消され、相手方カード会社から申請人に既払い金全額が返金された。これを受けて申請人は相手方カード会社と相手方決済代行会社に対する申請を取り下げ、期日は申請人と相手方サイトの二者で開催された。相手方は回答書の段階では現金45万円につき30万円を返金する譲歩案を示していたが、期日では仲介委員の質問に回答せず、45万円を一括払いで返金すると提案し、申請人も合意して和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

浴槽の保証に関する紛争

平成26年9月に申請人は相手方と自宅のリフォーム工事契約を締結し、工事代金1430万円を振り込みで支払った。浴室もリフォームし浴槽を新品に取り換え、平成27年4月に引き渡しを受けた。浴槽の防水性能について5年間の保証がついた。平成31年3月、浴槽内の手すり部分の下にひび割れと水滴音があることに気づき、無償交換を求めた。

結果 期日で仲介委員は、相手方に原因究明と今後の対策を検討するため、申請人宅の浴槽について調査を実施するよう要請した。後日、相手方より「現地で目視と触診をした結果、申請人の何らかの過失による誤使用に起因して亀裂が生じた可能性は低い」との報告書が提出された。また、相手方から浴槽の無償交換で対応したいとの提案がなされ、申請人もこれに合意したことから和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

化粧品購入契約の解約に関する紛争(3)

平成21年ごろから約9年間、電話勧誘により化粧品を繰り返し購入し、振込用紙で代金を支払っていた申請人が、未受領の商品が多数あるとして払いすぎた代金の返還を求めた。相手方は契約は計12回で、預かり商品は希望があれば発送可能と主張したが、仲介委員の調整により和解が成立した。

結果 仲介委員が資料を突き合わせたところ、計12回総額約240万円の契約があり、申請人には43万5000円の未払い金がある一方、約75万円相当の商品を受領していないことが分かった。申請人本人は品質に不満があったわけではなく、最近の販売勧誘方法に不信を募らせ使用したくないという意向であった。仲介委員は期日において債権を対当額で相殺し、残った31万5000円について歩み寄るよう促し、相手方が16万円を申請人に返金する内容で和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(4)

投資コンサルタントを志す申請人が、令和元年7月中旬に友人の紹介で相手方の教育支援サービスの説明を受け、契約金額216万円のところ40万円の支払いで契約した。2日後に40万円を振込み、46万円をクレジットカードで支払った。セミナー内容やアフィリエイトの勧めに不信感を持ち解約を申し出て、既払い金40万円のうち35万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日を開催し、両当事者から経緯や歩み寄りの意向を聴取した。仲介委員は、契約書の記載が抽象的で契約段階でサービスの内容について双方の合意があったと言い難いとの見解を示し、相手方の中途解約の期間算定方法に計算上の矛盾があること、解約料が消費者契約法に照らして通常生ずべき平均的損害から懸け離れている可能性を指摘した。期日後、相手方より既払い金の半分を返金とする提案が寄せられ、第2回期日で申請人が応じ、後日、両当事者間で和解が成立した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

寝具等の訪問販売の解約に関する紛争(5)

令和元年8月末、引っ越し翌日に寝具の訪問販売を受け、掛布団・敷布団・マットレスの3点を代金約100万円で購入し、相手方クレジット会社のショッピングクレジット(分割手数料約40万円、計約140万円、60回払い)を利用する契約を結んだ。申請人は契約から10日目に解約を申し出たがクーリング・オフ期間経過を理由に断られ、売買契約をなかったこととして既払い金の返金、商品の引き取り、クレジット契約の取り消しを求めた。

結果 相手方販売会社は当初手続に協力する意思がないとの見解を示したが、促した文書を発出したところ代理人に委任し協力すると回答した。第1回期日で全当事者から経緯を聴取し、契約経緯について申請人と販売会社との間で主張の相違がみられたものの、両者は早期紛争解決の趣旨から互譲の余地があるとした。第2回期日で仲介委員は掛布団の表示や年収の約40%に相当する債務等を指摘し互譲を促したが、双方の希望する解決案には大きな乖離があった。クレジット会社は契約内容の変更はできないと主張し、期日後に再確認したが譲歩の余地はないとの回答であった。申請人も第2回期日で主張した金額以上の負担はできないとのことであったため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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和解 保険・金融・投資

金融商品の売買契約に関する紛争(2)

平成28年、申請人は初めて聞く会社からの為替取引の勧誘電話を契機に相手方社員の訪問を受け、相手方の社員権を取得する商品に8回に分けて出資した。収益が上がらず一部解約と返金を受けた後、損失約156万円の返金を求めて申し立てた。相手方は請求を認めないとしつつ解決金の支払いを申し出た。

結果 仲介委員は、具体的な事業内容や事業実績が説明されていないとして説明義務違反がうかがわれると指摘した。相手方は反省すべき部分もあると述べ、第2回期日で約50万円の和解金支払いを申し出た。仲介委員が損失の半額である78万円の負担を提案し、両当事者が応じたため和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(2)

通信販売で美容液や健康食品を購入した2名が、定期購入のつもりはなく1回限りのお試しと考えて注文したところ、2回目以降の商品が送られ、解約を申し出てもキャンセル料を請求された。申請人らは2回目以降の発送停止と代金請求の取り下げを求めて申し立てた。

結果 仲介委員は両申請を併合して手続を進行した。申請人らは最終確認画面の明確な表示を確認しておらず、申し込み受付の確認メールも受信していなかったと述べ、代金支払いを求めるメールが1時間おきに着信する一方で電話がつながらないなど解約が困難だったと述べた。相手方販売会社は早期解決を期して請求を認め代金請求を取り下げ、相手方決済会社は請求すべき債権がないことを確認して和解契約を締結することを了承し、両事案で和解が成立した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

給湯器の故障に関する紛争

令和元年11月、申請人は石油給湯器の作動に時間を要するようになり、インターネットで見つけた相手方に確認と見積もりを申し込んだ。相手方が点検のため内部の配線を変えたり点火プラグを脱着した後、給湯器は警報ランプが付き作動しなくなった。申請人は別事業者の見積もり約16万円の支払いを求めた。

結果 期日では、申請人から、相手方担当者もメーカー担当者も自治体の条例で定める有資格者ではなかった、5万円しか支払わないと伝えたのは工事費や故障した給湯器の時価額等を勘案したためである、給湯器は相手方に修理を依頼する前日まで異常なく使用できていたと説明があり、相手方に8万円を支払ってもらえば和解したいとの意向が表明された。相手方は、訪問する前から故障していたので点検によって完全に壊れたからといって賠償責任は生じないとして金銭的な請求には応じられないとの見解を述べた。仲介委員は、これ以上期日を重ねても和解に至る可能性はないと判断し、不調で終了した。

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不調 保険・金融・投資

デリバティブ取引に関する紛争(4)

平成30年8月、申請人は相手方から原油取引を持ちかけられ、損失限定のスマートCXを契約し480万円を振り込んだ。その後、契約期間延長のためリスクの高いCFD取引に切り替えられ、証拠金不足等の理由で令和元年9月までに合計約2700万円を入金した。約2200万円の損失を被り、支払った約2200万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から聴取し、適合性、説明義務、仕切拒否の3点を指摘して、損失額の半分に当たる1100万円の返金を検討できないかと和解案を提示した。相手方は持ち帰って検討すると述べた。第2回期日で相手方は、申請書に利益が出た時期や担当者とのやりとりの記載がなく、不利な部分を意図的に省略した疑念があるとして返金には一切応じられないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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不調 スポーツジム・教室・習い事

英会話講座の中途解約に関する紛争(2)

令和元年5月、申請人は英会話講座を21万円(銀行振り込み3回払い)で契約し、6月から2週間強受講した。広告の「1カ月以内にやめる場合は全額返金保証」を信じて7月に退会し返金を求めたが、相手方は課題未提出を理由に拒否した。申請人は既払い金14万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、役務提供期間が特典を含めると2カ月を超える可能性があり特定継続的役務提供に該当し法定書面未交付のためクーリング・オフの余地がある点、返金保証の条件表示が広告画面や動画で明示されず打消し表示が不十分な可能性が高い点、効果について誇大表示の疑いがある点を指摘した。相手方は役務提供期間は60日間で表示方法に問題はないと主張し、既払い金の返金は行わないが未払い7万円の請求を放棄するとの和解条件を示した。第2回期日で相手方は譲歩に応じず訴訟で争う構えを示し、申請人も納得せず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(23)~(31)

申請人は令和元年9月25日、通勤用バッグ内のカードケースがなくなっていることに気づき、クレジットカード9社10枚がキャッシング約250万円分、ショッピング約463万円分不正利用されたとして、各社に利用停止と調査・補償を求めた。相手方らは一部を除き補償できないとし、申請人は不正利用分の請求取下げと既払分の返金を求めた。

結果 相手方が多いため数回の期日に分けて事情を聴取した。申請人はカードを使い分けていたこと、暗証番号はすべて同一であること、相手方Cへの電話をしていないことなどを述べた。勤怠表から利用場所と勤務場所が数百キロ離れ本人利用が困難な状況が判明した。相手方C提出の通話音声は本人と断定できず、事実関係が対立し解決の可能性が低いとして不調で終了した。

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不調 自動車・車両

レンタカーの補償金に関する紛争(3)

令和元年6月にネット予約したレンタカーを9月に3日間借り、免責補償制度を含む約2万円を支払った。1日目にバンパーを破損し、返却時に免責補償制度代5万円とNOC代5万円をクレジットカードで支払った。補償加入済みと確認できたため、申請人は免責補償制度代5万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、相手方の解釈が一般的なCDWの考え方と相違すると聴取した。相手方は車両保険の有無で実損額の扱いが異なると説明し、制度が分かりにくいとして表示の見直しを検討すると述べた。仲介委員が和解を促し、申請人は4万円の返金で和解するとしたが、相手方は3万円超なら訴訟で争うと回答し、申請人が応じられないため和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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不調 自動車・車両

自動車購入時のオプション契約に関する紛争

身体障害のある息子の移動用に自動車の買い替えを検討した申請人が、相手方のサイトでスロープ設置対応の特別仕様車Aを見つけ、店舗で試乗後、特別仕様車Bにスロープ等の付属品を取り付ける内容で総額約570万円の注文書にサインし頭金5万円を支払った。納車された車は注文と異なる特別仕様車Aで付属品の不備もあり、非課税部分への消費税課税等を理由に総額約70万円の返金と付属品の交換等を求めた。

結果 仲介委員は、契約書に税込金額と読める表示がある以上非課税との主張は難しいと指摘し、消費税相当額の返金を強く再検討するよう促した。第2回期日で相手方は消費税相当額約40万円を返金するが、申請人の意向で取り換えたセカンドシート代金約40万円を請求する和解を提案した。仲介委員は互譲の余地を再検討するよう促したが、相手方はこれ以上の互譲の余地はないとし、申請人も合意できないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(25)

育児中の申請人が自治体主催セミナーを契機にSNS経由の無料セミナーへ参加し、オンラインショッピングモールの商品販売ノウハウを得るため入塾契約を締結。入塾費用50万円を振り込んだが、紹介された方法では利益が出ず、返金条件を満たすとして契約をなかったこととし50万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から契約状況や紛争解決の意向を聴取した。申請人が専業主婦で転売ビジネスの経験がなく、契約書面にクーリング・オフの記載があったこと等から、申請人は消費者であり本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し得ると考えた。相手方は業務委託契約で開業準備行為に当たるため消費者契約ではないと主張し、返金条件は広告であり契約内容ではないとした。仲介委員が早期解決のため一定程度の返金を検討するよう求めたところ、第2回期日で相手方が和解金の支払いを提示し、申請人が応じて和解が成立した。

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不調 保険・金融・投資

変額個人年金保険の解約に関する紛争(6)

平成28年1月、退職金400万円を増やしたいと考えた申請人の妻が相手方代理店に相談し、元本を減らさないとの説明を受けて同年3月に変額個人年金保険を契約した。契約後に元本割れが続き、説明と異なると感じた申請人が契約をなかったことにして支払った保険料の返金を求めた事案である。

結果 仲介委員は当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人らは契約締結前交付書面に沿った説明は一切なく、意向確認書兼適合性確認書のチェックも担当者であったと主張し、400万円全額の返金を強く求めた。相手方代理店は書面に沿ってリスク等を説明しチェックは申請人自身と回答した。相手方保険会社は両者の主張に相当の開きがあり判断が難しいと述べた。申請人代理人が全額返金以外に譲歩する余地はないとしたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(30)

令和元年11月下旬、申請人は結婚式情報サイトを介して相手方のブライダルフェアに申し込み、12月下旬に会場へ出向いた。見積もりは約170万円から割引等により100万円をわずかに下回る金額が提示され、希望日の会場も確保できたとして当日中の契約を促され、申込書に記入しクレジットカードで申込金20万円を決済した。2日後に他の式場も検討したいと伝えると返金できないと回答され、契約がなかったことにして申込金20万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者よりブライダルフェアの内容や、勧誘から契約に至る状況、キャンセル料に関する相手方の説明内容について聴取した。相手方は、挙式(披露宴)予定日から6カ月以内に解約した場合、空いた会場を別の予約により利用することが難しく、現に当日は予約が入っておらず、予定していた利益を逸したと考えている旨を述べ、解約料について一定の理解を求めつつ、本事案においては早期の紛争解決を期して、収受済みの申込金の返金による解決としたい旨を提案し、これに申請人が応じたため、両当事者間で和解が成立した。和解後、仲介委員から相手方に対し、逸失利益における時点の考え方およびキャンセル料が発生するまでの日数と日付の明確化等について要請し、申請人には契約する際には十分に時間を取って検討を行う必要があることなどを説明した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

飲料水のフランチャイズ会員契約の解約に関する紛争(3)

申請人は、飲料水販売会社の工業見学に参加し、保証金130万円を振り込み代理店となった。株式交付や商品提供、毎月の入金等の説明を受けたが、交付株式は100株のみで、商品数減や入金停止が生じた。申請人は解約と保証金の現金返還を求め、相手方は返金額の限度で請求を認め、和解が成立した。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取し、引渡済み商品の量に争いがないことを確認した。商品価格の算出根拠について相手方は社内の取り決めに基づくと説明した。仲介委員が本件契約が連鎖販売取引である可能性を指摘すると、相手方は請求への対応を保留し弁護士対応となると述べた。申請人が申請時の請求を相手方が認めるのであれば和解すると述べ、両当事者間で和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(4)

令和元年9月中旬、申請人はニュースサイト上のバナー広告から「今なら税込み2,138円」とあった美容液を購入した。翌月以降も商品が届き、返送したが、相手方決済会社から代金の督促を受け、代理人弁護士から支払いを求める通知書が届いた。定期購入の申し込みをしたつもりはないとして、相手方らに代金請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者より紛争経緯の詳細と解決意向について聴取した。相手方決済会社には申請人に請求すべき債権が存在しないことを確認し、相手方販売会社には今後商品の発送等を行わないよう処置がなされることを確認した。仲介委員は当事者間が合意解約する解決案を提示し、これに各当事者が応じたため、和解が成立した。

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不調 保険・金融・投資

保険契約のクーリング・オフの有効性に関する紛争(2)

令和元年12月下旬、申請人は夫とともに相手方銀行の支店で、相手方保険会社の外貨建て生命保険の勧誘を受け、300万円分を申請人名義で契約した。帰宅後にクーリング・オフを決意し、翌日銀行窓口で意思を伝え、同日保険会社に電話で求めたが、書面が届かないまま期間を経過した。申請人は契約をなかったこととして300万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、申請人が保険会社から送付される書類に記入して返送するものと認識していたこと、はがき等で自身から発する必要があると知ったのは消費生活センターに相談してからであること等を聴取した。仲介委員は、口頭とはいえ法定期間内にクーリング・オフの意思表示がなされ、その記録が残っていることに双方争いがないことから、保険会社に適用を認めるよう検討を求めたが、保険会社は保険業法に定められた方法によらない意思表示は受け付けられないとして応じなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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不調 自動車・車両

中古車の解約に関する紛争(4)

平成29年11月、申請人は中古車情報サイトを通じて相手方から中古自動車を現物確認・試乗の上購入し、代金140万円を48回払いの個別クレジットとした。令和元年2月にリコールで預けたディーラーに車体フレーム等の接合異常を指摘され、別機関の調査で修復歴ありと評価された。申請人は修復または修理代金約50万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し両当事者から経緯と解決に向けた考えを聴取した。販売時に修復歴があれば認識の有無にかかわらず売り主として無過失の瑕疵担保責任を負うことを相手方に説明したが、販売時に修復歴があったかどうかの認定は困難として歩み寄りを求めた。持ち込み修理は現実的でないとの意見があり、申請人提出の他の修理業者の見積を相手方に提示して和解金額の検討を求めた。相手方は一定程度の金額を提案したが申請人が歩み寄れる水準と大きな開きがあり、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了した。

令和2年度第1回 · 2020-08-06 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

代理店契約の解約に関する紛争

申請人はインターネットで副業を探し、相手方業務提供会社の代理店契約を締結し、代理店加盟金としてクレジットカードで支払った。さらに担当者上司に現金を預け、追加の現金も支払った。契約を取り消して報酬を差し引いた金員の返金を求めたが、相手方は一部返金に応じるも残りは個人間の問題と主張した。

結果 仲介委員は契約①のクーリング・オフ成立と契約②③の使用者責任の可能性を指摘して返金を促した。相手方は返金に同意したが12回程度の分割を希望し、申請人は長期分割に難色を示した。仲介委員は初回から3回で契約①を支払い、その後契約②③の残金を8回に分割する和解案を提示し双方が同意、信販会社も返金期日までの請求猶予に同意し和解が成立した。しかし初回23万円のみ支払われ、未払い金160万400円の一括支払いも履行されず、義務履行の勧告後も履行されなかった。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォームの次々販売に関する紛争(4)~(6)

築45年の戸建住宅に1人で居住する高齢の申請人が、床下点検を契機に複数の事業者から次々と床下補強や調湿材散布、防蟻・防カビ消毒などの工事を勧誘され契約した。申請人は、必要ない工事であったとして、各事業者に解約と支払済み代金の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に相手方ロ立ち会いの下で申請人宅床下の現地調査を行い、換気扇6台の稼働や調湿剤の散布むら等を確認した。第2回期日で事情を聴取し、相手方ロおよびハの工事請負契約は特定商取引法の過量販売に該当する可能性があり説明責任があると指摘した。第3回期日で改めて合理的な説明を求めた結果、相手方ロおよびハはそれぞれ施工金額の約8割を返金するとし、申請人との間で和解が成立した。相手方イは文書提出要求等に応じず連絡も取れなくなったため、和解成立の見込みはないとして手続を終了した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(18)

申請人は平成25年ごろ相手方カード会社のクレジットカードを作り、平成30年12月に延滞通知を受けて身に覚えのない利用が判明した。相手方販売店イで約49万円、販売店ロで約15万円、販売店ハで約1万円のゲーム用トレーディングカード等を購入されていた。申請人は請求の取り下げを求めた。

結果 相手方カード会社は訴訟提起の準備中で具体的なスケジュールは未定と述べ、事務局が手続に応じるよう要請する書面や国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが、出席しない旨の回答があった。相手方決済代行会社も出席しないと述べ、販売店ロは回答書等の提出も意思表示もなかった。期日は申請人と販売店イ、ハが出席して開催され、仲介委員は相手方カード会社が出席しない状況では和解成立の見込みが低いと判断し、申請人に見解と助言を伝えた上で手続を終了させた。

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不調 暮らしのサービス

浄水器のカートリッジの解約に関する紛争

平成27年2月、申請人は訪問販売で浄水器を36万円で購入した。交換時期には販売会社から連絡すると言われたが連絡がなく、平成31年3月に問い合わせるとメンテナンス会社に連絡するよう案内された。カートリッジ6万3000円を代金引換で注文したが約40分後にキャンセルを申し出て受け入れられず、代金を支払い返送したが返金されなかったため、返金を求めた。

結果 期日は申請人および相手方メンテナンス会社から聴取を行った。申請人は、相手方メンテナンス会社がいったん返金すると約束したのだから返金してほしいと述べた。他方、仲介委員の質問に対し相手方メンテナンス会社は激高しつつ繰り返し主張し、既に和解案を提示しており返金と同等の和解案でこれ以上は難しい、不満があれば裁判での解決を希望すると述べた。仲介委員は当事者の希望する和解内容に大きな隔たりがあり、和解に至る見込みは低いと考え、本手続は不調で終了となった。

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不調 副業・情報商材・コンサル

自己啓発プログラムの解約に関する紛争

平成31年4月、申請人は相手方のブログを見て恋愛コーチングの有料体験に申し込み、WEB会議によるカウンセリング10回とメールフォローで約40万円の自己啓発プログラムを契約した。数回受講したが相手方への不信感から中途解約を申し入れ、未受講分の受講料約26万円の請求を取り下げるよう求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが受け取られず、郵便局の保管期間経過により返送された。特定記録郵便で再送し送達は確認できたが、期限までに回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が提出を促す書面を送付し、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書も送付したが、提出も出席有無の意思表示もなかった。期日に相手方へ架電したが留守番電話で対応がなく、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。

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不調 クレジットカード・決済

キャッシュカードの不正利用に関する紛争

令和元年7月、申請人は飲酒後に財布を紛失し、翌朝相手方に連絡してキャッシュカードの利用停止を求めたが、既に口座から15万円が不正に引き出されていた。申請人は預金者保護法に基づく補てんとして約15万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。

結果 相手方は和解の仲介の趣旨に沿わないとして手続に参加しない旨を回答した。センターは電話と文書で出席を求めたが、相手方は再考の余地がないとして参加しない旨を再度回答した。仲介委員は、申請人の本申請自体が事実関係についての認識の相違を示しており、争いのない事案と断定できないとして、国民生活センター法22条に基づき出席等要求書を送付したが、相手方は期日に出席しない旨を回答した。仲介委員は期日を開催し申請人から事情を聴取したが、相手方の出席が得られず和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。

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和解 通信販売・定期購入

呉服等の次々販売に関する紛争(3)

申請人は平成16年ごろ着物を購入した後、平成28年に相手方販売会社から3000円返却の連絡を受けて来店し、展示会で開運の帯2点を信販会社Aの72回払いで購入した。その後もイベントのたびに商品を勧められ、信販会社A、B、Cのローンで着物や小物、水素水生成器、布団、アクセサリーなど合計15件約470万円分(支払総額約630万円)を契約した。申請人は未使用分の商品を返すのでクレジットの残債務約450万円を免除するよう求めた。

結果 仲介委員は第2回期日に申請人宅で商品の使用・未使用を調査し、複数の未使用商品と、信販契約書の商品名と実際の購入商品が一致しない契約の存在を確認した。第6回期日に相手方販売会社は未使用の商品約240万円分についてすべて解約・返品を受け入れると述べた。申請人は自己破産ではなく本手続での和解を選択し、2年後に退職金で一括払いしたいと述べた。期日後、相手方信販会社Bから和解成立日以降の利子免除と取消手数料の一部免除の回答があり、第8回期日に当事者間で和解が成立した。相手方信販会社Cについては申請後に清算が済んでいることから申請人は申請を取り下げた。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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