公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
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  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

消費者ADRの事案 1157件 · 181–240件目を表示

不調 スポーツジム・教室・習い事

スポーツジムの中途解約に関する紛争(10)

申請人はSNSの広告を見てスポーツジムの体験期間30日間のキャンペーンに申し込み、約1500円をクレジットカードで決済した。店舗でスタッフから解約期限を来月末と聞き、複数回確認したが同じ説明を受けた。7月30日に解約を申し出ると期限は2日前だったとして日割り分と8月分の月会費合計約1万4000円の支払いを求められた。申請人は契約をなかったことにして支払った金額の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は体験期間をマイページで確認できることを体験期間後に知ったと述べ、相手方はスタッフへの指導や画面遷移の説明を行い、書面にサインがないまま9月初旬で解約処理をした理由を説明した。仲介委員は申込時の画面遷移やマイページの画面構成等の資料提出を求め、相手方が提出した。第2回・第3回期日で仲介委員は解約期限について消費者契約法の努力規定等を指摘し対応を検討するよう依頼したが、相手方は他の消費者との公平性の観点から申請人にのみ特別な対応はできないとの最終回答をした。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。

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不調 クレジットカード・決済

電子決済サービスの不正利用に関する紛争(2)

申請人は令和5年4月、通販サイトで1万8000円の置物を購入し指定口座に代金と送料を振り込んだが商品が届かなかった。返金手続と称して相手方決済アプリ業者の電子決済サービスへ誘導され、チャージや支払い、送金で合計約80万円を利用した。詐欺被害に遭ったとして約80万円の補償を求めた。

結果 第1回期日で事実関係を聴取した。相手方カード会社は約40万円の債務免除の回答を撤回すると述べ、相手方決済アプリ業者は振り込め詐欺救済法を踏まえ残高相当額約6万円を和解金とすることは可能と回答した。申請人は和解金額が合計約40万円以下であれば和解を希望しない旨の文書を提出し、第2回期日でも解決案は変わらず、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

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不調 暮らしのサービス

停電による損害の補償に関する紛争

令和4年9月下旬、自宅で複数回の停電が起こり、パソコン2台が起動しなくなり故障した。申請人は、一般送配電事業者の点検作業が原因であるとして、パソコン本体代金約72万円とアプリケーション代約47万円の合計約120万円の補償を求めた。相手方は60万円の解決金を提案したが、申請人が応じず、和解の仲介手続は不調に終わった。

結果 期日にて仲介委員は、申請人からパソコンやアプリケーションの状況を尋ねた。申請人は購入から15年が経過し記録や保証書は残っていないと述べた。仲介委員は民法上の損害賠償は時価評価が基本であり、訴訟では立証が必要となること、認められる損害額が60万円を超える見込みは低いと説明した。相手方は60万円の根拠として約款の不備を認め、申請人が見積もったパソコン2台の代金56万円を踏まえたと述べ、60万円を超える支払い意向はないとした。申請人は期日後に提案を受け入れる意向がないと回答し、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

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和解 美容・医療・エステ

脱毛エステの返金に関する紛争(20)

申請人は動画投稿サイトの「全身脱毛が6カ月分0円」という広告を見て無料カウンセリングを予約し、令和5年5月に店舗へ行った。トライアルの説明はなく、約27万円の2年間通い放題のひげ脱毛コースを申し込み、相手方信販会社のローンを組んだ。中途解約を申し出ると約11万円の解約金を提示され、納得できず未経過分代金の請求停止を求めた。

結果 仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。申請人はクレジット契約の詳細がよく分かっておらず、年収60万円はアルバイト収入月5万円を12倍して記載したと説明し、実際の施術は1回だけで当日キャンセル分の請求に納得できないとして、相手方エステ店が提案する単価で施術を受けた1カ月分と中途解約手数料を支払うことで解決したいと述べた。相手方エステ店は契約金額の24分の3に中途解約手数料2万円を加え既払金5000円を控除した約5万円を求めたが、仲介委員が役務提供契約締結から中途解約までの期間が2カ月に満たないことを指摘して譲歩を依頼すると、単価の2カ月分と中途解約手数料による清算に応じ、相手方信販会社にはキャンセル処理を行うと述べた。申請人が応じ、申請人が相手方エステ店に約4万円を支払い、相手方エステ店が相手方信販会社にキャンセル処理を行う内容で和解が成立した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(70)

会食後に電車で帰宅中、10~15分ほど寝てしまい、翌朝に財布の紛失に気付いた。カード会社への連絡後、深夜にキャッシング約30万円と鉄道会社のショッピング約3万円の合計約33万円の不正利用が発覚した。申請人は暗証番号の管理に過失はないとして、既に支払った約33万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人はリュックサックのファスナーを開けっ放しにしておらず、電車で10分程寝たことが管理の過失とは断定しづらいこと、暗証番号も分かりやすいものではないことから、相手方に一部返金を検討できないか確認した。相手方は、暗証番号が漏れた具体的事情が分からないとして当初の回答を覆さず、被疑者が逮捕され事情がはっきりした際には検討の余地があるものの現時点では難しいと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(71)

申請人は、電車内で居眠りした際にクレジットカード等が入った財布を紛失し、深夜から早朝にかけてコンビニのキャッシング約20万円と駅の券売機で約180万円の不正利用が発生したとして、既に支払った約200万円の返金を求めた。相手方は暗証番号を利用した取引は会員規約により補償対象外と主張したが、和解の仲介の手続で和解が成立した。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人に過失があったとまでは言えないこと、早朝に19回決済され通常の取引形態ではない中で不正検知システムが全く働かなかったことに問題がないとは言えないことを指摘し、相手方に和解案の再検討を依頼した。第2回期日において、相手方からキャッシングを除いた利用額の2割に相当する約36万円を補償するとの回答があり、申請人も受け入れたことから、両当事者間で和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

FX トレードシステムに関する紛争(13)

申請人は、メッセージアプリの広告をきっかけに副業としてFX投資の自動売買ツールのサポートシステムを勧められ、消費者金融からの借り入れやクレジットカード現金化で用意した合計240万円を振り込んだ。家族に反対されキャンセルを申し出たが断られ、契約をなかったことにしてプログラム代240万円の返金を求めた。

結果 仲介委員が相手方の法人登記簿を確認したところ清算結了していた。仲介委員は、本件契約が電話勧誘販売や業務提供誘引販売に該当し、契約書面が交付されておらず本来はクーリング・オフが可能な案件で全額返金になると考えられる旨を伝えたが、相手方は提案額以上の返金は難しいと述べた。相手方は元代表者を連帯保証人とする形での和解には対応可能とし、申請人が早期解決の観点から120万円を4分割とする分割払いに応じ、当事者間で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

出張電気工事サービスの料金に関する紛争

令和5年11月、自宅玄関の電気がつかず、申請人は「1780円~」と記載されたウェブサイトを見て電話し、翌日訪問を受けた。漏電の危険を告げられ、現金20万円を支払って応急処置の工事を受けた。クーリング・オフのハガキを送ったが相手方が応じず、申請人は契約をなかったこととして支払い済みの20万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は、相場が3万円程度と分かったことから工事費用の総額から3万円を差し引いた17万円の返金を希望すると主張した。仲介委員は、法律上のクーリング・オフが認められる契約で通知も発出されていること、ウェブサイトの「1780円~」と実際の請求額との乖離が大きいことを指摘し、相手方にさらなる譲歩を促した。相手方は工事費用の半額である10万円であれば返金に応じると回答し、申請人が応じて和解が成立した。

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不調 美容・医療・エステ

医療ローンの既払い金返還に関する紛争

申請人は令和4年10月、クリニックで医療全身脱毛8回コース総額約25万円の契約を結び、現金10万円を支払い、残り約15万円を15回払いの医療ローン契約を締結した。令和5年3月までに3回の施術を受け、約7万円が引き落とされた。同年4月にクリニックが休院し再開されず、申請人は医療ローン契約も無効として既払い金約7万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、本件美容医療契約の役務提供事業者は株式会社Aと考えられ、医療ローン契約の書面に販売店として株式会社Aが記載されていないことは書面の不備があるとの評価もあり得るとして、申請人はクーリング・オフが可能と整理した。相手方は約1万1000円であれば返金可能と回答したが、第2回期日で増額はできないとの回答があり、申請人が和解できないとしたため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了させた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

連鎖販売取引の解約に関する紛争(25)

申請人は知人から「月5万円入る」等と勧誘され、平成24年2月から平成26年3月までの間に相手方と多数の連鎖販売取引の契約(合計65契約)を結び月会費を支払ってきた。退会を申し出たが応じられず、退会申込書①を送付した以降の出入金の差額約230万円の支払いを求めた。

結果 期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は相手方に対し、退会申込書が届いているか否かの問題の他に、無限連鎖講の該当可能性、書面不交付によるクーリング・オフの可能性、適合性原則違反等の可能性を指摘し解決案の検討を依頼した。相手方は書面不交付によるクーリング・オフは問題とならないと述べたが、早期解決の観点から申請人に100万円を支払う内容であれば和解に応じることができる旨を提案した。期日後、申請人が提案に応じると回答し、当事者間で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(20)

令和5年5月、申請人は相手方にスーツ上下9着(計18点)のクリーニングを依頼し、6月に受け取った。10月にスーツを確認したところ、ジャケット4点、スカート7点の合計11点に破れを発見した。申請人はクリーニング事故賠償基準に沿った賠償を求めたが、相手方は請求を認めず、和解の仲介の手続に協力する意思を示した。

結果 仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。申請人は上下ともに損傷したものは着ることができず、一方が損傷したものも着られないとして賠償基準に基づく賠償を主張した。仲介委員は、損傷を相手方が争っていること、全損と評価できない品物があることを説明した。相手方には、破れを確認できていないジャケット3点を除く8点を半額で計算すると約1万円となること、申請人が11点を全損として約3万3000円を主張している旨を伝え、中間的解決を検討するよう依頼した。仲介委員はスカートの裏地損傷を全損と評価する余地を考慮し、相手方が申請人に約2万円を支払う解決案を提示し、当事者が合意したため和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

出張害虫駆除サービスの解約に関する紛争(2)

令和5年7月、賃貸マンションでゴキブリを発見した申請人が、ホームページで「1匹550円~」と表示していた相手方に電話し、約40分後に作業員2名が来訪して1匹を駆除した。その後、排水管周りの薬剤塗布やくん煙剤などの工事を勧められ、約5万円で契約しクレジットカードで支払った。申請人はクーリング・オフを申し出たが返金を拒まれ、約5万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で当事者から事情を聴取した。仲介委員は、契約書に工事内容の内訳の記載がなく書面不備に当たる可能性が高いこと、クーリング・オフに関する書面も渡されていないため起算日が進行しないこと、後日渡した書面を受領した日から8日以内にクーリング・オフの通知を発信していることから法的には全額返金になると説明した。また、ホームページで出張費用を無料と表示しながら交通費を請求する問題も指摘した。申請人が約3万円の返金を希望し、相手方が応じて和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

電動生ゴミ処理機の通信販売に関する紛争

申請人は令和5年6月、メッセージアプリ経由のクーポン利用で電動生ゴミ処理機をクレジットカード24回払いで購入した。注文未完了のメールを受け契約は無効と判断し、商品受け取りを拒否してキャンセルを申し出たが拒否された。申請人は約6万円の代金請求停止を求めて申し立てた。

結果 仲介委員が公式通販サイトを確認したところ返品特約の表示が十分でなかった。仲介委員は、申請人がキャンセルを申し出たメールを法定返品権による契約解除の申出とみなす解決を提案した。相手方は損害が発生すると主張したが、仲介委員が表示方法の不備を指摘して促した結果、申請人が送料1200円を負担すればキャンセルを認めるとの回答があり、申請人も同意して和解が成立した。同時に申請人はカード会社への申請を取り下げた。

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不調 副業・情報商材・コンサル

ビジネス講座の解約に関する紛争(7)

大学生が就職活動に役立てるため、SNS広告で知った無料セミナーに参加し、翌日の個別コンサルティングで有料セミナー受講権6回分と動画入りUSB・テキストを勧められ、月3万円の180回分割払い、総支払額約590万円で契約した。翌日クーリング・オフを申し出たが拒否され、既払い金の返金と今後の請求停止を求めて和解の仲介を申請した。

結果 相手方に和解の仲介の申請通知書等を送付したところ、訴訟提起に向けて準備中であるため和解の仲介の手続により解決を図る意思はないとの回答書が届いた。事務局が電話で応じるよう促したが、回答は変わらなかった。その後、相手方より申請人に対し未払い代金約300万円および分割手数料約300万円、合計約590万円の支払いを求める訴状の写し等が提出され、訴訟提起が確認できた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。

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和解 自動車・車両

ロードサービスの料金に関する紛争(3)

中古車でバッテリーが上がり、スマートフォンで検索したロードサービスに電話をかけた。基本料金2480円~等の表示を見て高くても1万円前後と考えていたが、担当者から充電だけだと10万円、バッテリー交換は15万円と言われ、交換を依頼した。現金で22万円を渡し6000円を返された。翌日クーリング・オフ通知を送付し、支払った21万4000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において申請人および相手方に契約時の状況等について聴取した。申請人が求める返金額と相手方の提案する返金額に開きがあったことから、仲介委員は相手方に対し、本件はクーリング・オフが認められる可能性が高く、そうすれば全額返金となると指摘し、さらなる歩み寄りを働きかけた。また申請人には裁判をした場合の見通しなどを説明し譲歩を促した。その結果、申請人および相手方との間で金額の合意がなされ、和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

美容整形手術の解約料に関する紛争(2)

申請人はインターネットで見つけたクリニックで鼻を高くする施術のカウンセリングを受け、医療ローンを組んで美容整形手術の契約を結んだ。施術直前にローンの支払総額約130万円を聞いて不安になり施術をやめたいと申し出たところ、当日キャンセルのためキャンセル料100%と言われた。契約をなかったこととし今後の請求をやめてほしいと求めた。

結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方クリニックからキャンセル料の請求はなしとするが守秘義務条項を入れることを希望する旨の回答があった。その回答を申請人に伝えたところ申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで手続を実施し、申請人と相手方らとの間で和解が成立した。

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不調 自動車・車両

ロードサービスの料金に関する紛争(2)

令和5年6月中旬、出先の駐車場で車のエンジンがかからなくなり、申請人はスマートフォンで検索したウェブサイトの記載を見て電話をした。担当者から到着まで90分ほどかかる等の説明を受け、約2時間後に到着した担当者にジャンピング作業を依頼し、請求額の提示がないまま作業後、作業代7万円と高速道路代5000円の合計7万5000円を現金で支払った。申請人は契約をなかったことにして全額返金を求めた。

結果 相手方に対し申請通知書等を郵送し、送達を確認したが、回答書、答弁書の提出はなかった。事務局が電話をかけたがつながらず、ウェブサイト記載の番号に電話したところ、担当者より折り返し連絡があった。担当者は一週間程度で提出すると述べたが、その後も提出はなく、複数回電話をかけてもつながらなかった。回答書等の提出を促す文書を送付したが提出はなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、回答書等の提出や連絡はなかった。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(37)

令和5年7月、申請人は自宅洗面台下の水漏れについてインターネット検索で見つけた相手方に電話し、担当者の来訪を受けた。排水管が原因と説明され、2万980円の契約後、高圧洗浄作業10万円、さらに排管内機械作業20万円を次々に提示され、現金20万円を支払った。作業後も水漏れが続き、クーリング・オフを通知したが連絡が取れず、支払った20万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便により送付したところ、「あて所に尋ねあたりません」として返送された。事務局から複数回電話をしたが呼び出し音が鳴るのみで連絡が取れず、関連があると思われる電話番号にも電話したが関係ない事業者である旨の回答があり、その後も連絡が取れなくなった。相手方の所在地も判明せず、仲介委員は本手続を不調にて終了した。

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和解 暮らしのサービス

出張家事代行サービスの料金に関する紛争

申請人は、インターネット検索で知ったプラットフォーム会社に家具配置転換や換気扇清掃等の見積もりを依頼した。相手方が深夜に来訪し見積書も出さず作業を行い、終了後に8万円を請求され現金で支払った。作業が不十分であるとして、完了した作業代金を差し引いた約6万7000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は訪問販売に該当しクーリング・オフが有効に成立していること、法定書面が交付されていないことを指摘し和解案を検討するよう求めた。相手方は契約金額の半額である4万円の返金を提案し、第2回期日で申請人が4万円の返金を受け入れて和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いがなされず、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告をすることとし、義務履行勧告書を相手方に送付した。

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不調 通信・インターネット

固定電話回線契約の解約に関する紛争

令和3年11月、申請人は相手方電話会社に固定電話サービスと電話番号表示サービスを申し込み、回線工事後も通話ができないトラブルが生じた。ウェブフォームで解約を申し出て解約受付メールを受信したが、その後も料金請求が続き約1万円を支払った。申請人は約1万円の返金、トラブル解決費用約14万円、電話加入権の買い取りを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から経緯を聴取し、相手方電話会社に契約約款上の解約規定の提示とやりとりの時系列資料の提出を要請した。第2回期日で、仲介委員は、契約約款では契約者が解約を申し出ればよいこと、申請人が受け取ったメールにも「解約」を受け付けた旨が記載されているため解約完了と誤認することはやむを得ないと指摘した。和解案として約1万円の返金を提示したが、相手方電話会社は対応上の瑕疵が認められないとして応じず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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和解 暮らしのサービス

データ復旧サービスの解約に関する紛争(4)

申請人は、誤って初期化した外付けハードディスクのデータ復旧を相手方サービス会社に依頼し、復旧見込みありとの説明を受けて約8万6000円をクレジットカードで一括払いした。しかし復旧できなかったため返金を求め、相手方カード会社への引き落とし停止も行い、契約をなかったことにして今後の請求を支払わないことを求めた。

結果 仲介委員は、発注前は復旧見込みありとしながら発注処理後のメールに重度障害の記載がある点や、ウェブサイトの復旧率が過去の最高値である点を指摘した。相手方サービス会社は復旧できない可能性が伝わり切っていなかったと認識し、全額を返金すると述べ、申請人が合意して和解が成立した。申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。

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和解 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(38)

令和5年5月と7月、申請人らは自宅トイレの詰まりを解消するため、インターネットで検索した相手方のウェブサイトを見て出張配管洗浄サービスを依頼した。作業後、申請人イは21万5000円、申請人ロは約18万円を請求され、現金で支払った。申請人らはクーリング・オフを申し出たが解決せず、契約がなかったとして支払額の返金を求めた。

結果 同時期の2件を併合して手続を進めた。仲介委員は、本件契約はいずれも特定商取引法の訪問販売に該当し、申請人らは契約書面受領日から8日以内にクーリング・オフの通知書を送付していることから全額返金するよう相手方に求めた。相手方は全額返金には応じられないとしつつ一部返金に応じると回答した。和解金額を調整した結果、申請人イに約12万5000円、申請人ロに約8万円を返金する内容で合意し、和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(39)

令和5年7月と8月、申請人イとロがそれぞれ自宅のトイレ詰まりを直すため、インターネットで「2200円~」「5000円~」と表示された相手方の出張配管洗浄サービスを依頼した。作業後に高額な契約書へ署名し、イは修理代金17万4000円と便器交換の内金1万円を、ロは約24万円を支払った。両名は契約をなかったことにして支払額の返金を求めた。

結果 同時期の2件を併合して手続を進め、仲介委員は当事者や作業担当者から事情を聴取した。仲介委員は本件契約がいずれも訪問販売に該当し、8日以内にクーリング・オフ通知書を送付しているとして、申請人イには全額、申請人ロには約16万7000円の返金を求めた。相手方は全額返金に応じられないとしつつ一部返金に応じると回答し、和解金額を調整した結果、相手方が申請人らに対して約6万円をそれぞれ返金する内容で当事者が合意し、和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(19)

令和2年1月、申請人は知人から紹介され、費用がかからないと聞いて芸能関連会社のオーディションに申し込み合格した。3月下旬、入所手続の際に音楽プロジェクト費用77万円を初めて説明され、断り切れず信販会社のクレジットを利用して契約した。その後、提供された楽曲が希望と異なるなどとして中途解約を申し出たが、既履行分を60%とする精算方法に納得できず、既履行分を約20%として精算し返金を求めた。

結果 申請人から、既履行分を計9万円と評価し、支払済みの約62万円から当該費用と入所料25万円の計34万円を差し引いた約28万円の返金を求める資料が提出された。期日で相手方は、提供済みのプロセスは計約30万円で精算済みと説明した上で、楽曲の著作権が相手方に帰属することを確認し今後申請人が利用しないことを条件に申請人の希望を受け入れると述べた。申請人がこれを受け入れ、精算金を34万円とすることで合意した。三者間のクレジット契約をキャンセル処理し、信販会社が申請人に約28万円を支払い、芸能関連会社が精算金34万円を代理受領する等の内容で全当事者間の和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

連鎖販売取引の解約に関する紛争(23)

SNSで知り合った人から紹介され、相手方のオンライン説明会に参加した申請人が、令和4年2月にホテルのロビーで会員契約を結び現金約50万円を支払った。その後、姉名義で約10万円の契約をしたことにして現金を支払い、パーティーチケット代2万円分のポイントも購入した。サービスが利用できなくなり解除を申し出たが応じられず、支払った会員登録費やチケット代など合計約60万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、サービスを提供できなかった期間がある場合、債務不履行解除が認められる可能性があると指摘し、連鎖販売取引との認識を確認した。相手方は連鎖販売取引との認識を回答した。仲介委員は契約書面の中途解約の記載不備を指摘し、記載不備があればクーリング・オフ期間が起算せず現在もクーリング・オフができると説明した。第2回期日で相手方は返金は考えていないと回答したが、書面による指摘を経て、中途解約の記載について書面不備の問題はないが本手続による和解には応じる旨の意向を示した。第4回期日で具体的な返金額を検討し、相手方から一部について返金する旨の提案があり、申請人が応じるとして当事者間で和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(44)

令和5年2月、申請人は相手方の結婚式場のブライダルフェアに参加し、既に他社と契約済みであることを伝えたが、本日契約でしか適用できない値引きの説明を受け、クレジットカード決済で申込金10万円を支払い結婚式を申し込んだ。帰宅後に解約を申し出たところ約53万円のキャンセル料を請求されたため、既払いの申込金10万円を超えるキャンセル料の請求の取り下げを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は当事者から事実関係を聴取し、相手方に担当者への確認や約款説明の動画、平均的損害および再販率を示す資料の提出を求めた。第2回期日では、具体的な金額や割合の説明が足りない点などを指摘し、譲歩の余地を確認した。第3回期日では双方の解決案の乖離が大きかったが、当事者が本手続による解決を希望した。第4回期日において、申請人が相手方に対して申込金の他に一定額の解決金を支払うとの内容で和解が成立した。

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不調 暮らしのサービス

引越運送に伴う損害賠償の請求に関する紛争(8)

令和5年5月中旬、申請人は見積もりサイトを通じて他県への引越しを約4万5000円で相手方と契約した。当日は到着が遅れ作業終了が23時20分ごろとなり、引越し元に戻れずインターネットカフェに宿泊した。後日、液晶モニターの画面割れも発見した。申請人はカフェ利用代金や飲食代、モニター修理代の計約3万8000円の支払いを求めた。

結果 相手方は手続に応じないとする回答書を提出し、事務局の協力要請にも「これ以上対応しない」と回答した。候補日を示した文書にも連絡がなく、国民生活センター法22条に基づく出席要求書を送付したところ期日には両当事者とも出席した。仲介委員が画像確認と聴取を行い、一定の和解金による解決の意思を確認したが、相手方は申請人からの電話での暴言等を踏まえ一切対応しないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(19)

令和4年10月に約1万3000円で購入したポリエステル100%の長袖シャツを、令和5年4月に初めて着用してクリーニングに出したところ、引き取り後に前面の融解による損傷が見つかった。申請人はクリーニング代約500円の返金とクリーニング事故賠償基準に基づく損害賠償を求めた。

結果 仲介委員は利用規約やウェブ会議上で映したシャツの現物等を確認して両当事者から聴取した。シャツには融解による損傷とアイロンの型が見られた。仲介委員が受付時の確認不足等を指摘し、相手方は受付時の確認不足や受け渡し時の説明不足は認めたが、これ以上支払う意思はないとした。相手方が求めた前提条件は付けないよう求め、了承された。申請人が提案を受け入れ、クリーニング代金約500円と賠償額約5500円を合わせた約6000円を相手方が支払う内容で和解が成立した。

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不調 通信・インターネット

スマートフォンの料金請求等に関する紛争

海外滞在中のスマートフォン利用料金が通常より高額になったとして、申請人が明細の提示と説明、説明がなければ返金を求めた事案である。申請人は約2年間海外に滞在し、クレジットカードで月額約7000円~約9000円を支払っていたが、令和3年12月~令和4年3月に月額約2万円~約8万円の請求を受け、不正請求として相手方に確認を求めた。

結果 期日において仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は、海外での利用が定額サービス対象外となることは認識しており、パケット通信をする使い方はしていなかった、利用頻度は毎月同程度なのに一部の月だけデータ通信が多いのはおかしいと述べ、明細の提示を求めた。相手方は答弁書と変わらず、データ通信量を適正に測定し契約に基づき請求した、履歴は請求後速やかに消去しており確認できないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インフルエンサー養成講座の解約に関する紛争

令和5年1月、SNSで届いたメッセージを契機に、申請人はインフルエンサー養成講座を契約金額77万円の分割払いで契約した。説明と異なる内容だったとして解約を申し入れ、残債務の免除を求めたが応じられず、契約をなかったことにして既払い金約8万円の返還と残債務の請求取り下げを求めた。

結果 仲介委員は、契約書に契約日の記載がない点、パンフレットを配布していないのに概要書面でパンフレット参照と記載している点、入会金の割合が高く中途解約時の返金額が極めて少ない点を問題として指摘した。契約書面の不備があり本来クーリング・オフが認められるが、申請人が一定程度サービス提供を受けていることや相手方販売会社の経営難も考慮し、既払い金約8万円は返金を求めない一方、既払い金約8万円以外を請求しないとの和解案を提案し、当事者ともに合意して和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

ビジネス講座の解約に関する紛争(6)

マッチングアプリで知り合った異性とその知人を通じて、相手方運営会社のビジネス講座110万円のコースを契約した申請人が、契約をなかったこととして既払い金の返金と残金請求の取り下げを求めた事案である。申請人は書面不備を理由にクーリング・オフを申し出たが断られ、和解の仲介を申し立てた。

結果 第1回期日で仲介委員は、契約書に講座の時間や単価、回数の記載がないこと、クーリング・オフの説明書と契約書の返金規定に矛盾があること、中途解約時に一切返金しない条項が消費者契約法10条の不当条項に当たる可能性があること等を指摘し、和解金額の検討を依頼した。運営会社は30万円の和解案を提示した。第2回期日で仲介委員が半額の55万円での和解案による解決を図り、双方が受け入れ、運営会社が申請人に和解金55万円を支払う内容で和解が成立した。申請人は決済代行会社とカード会社に対する申請を取り下げた。

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取下げ 結婚・葬儀・冠婚葬祭

互助会の解約に関する紛争(7)

平成25年4月、申請人は相手方の冠婚葬祭互助会に月2000円の掛け金で契約した。契約時に解約手数料等の説明はなく約款も受け取っていないと認識していた。平成26年に母の葬儀で契約会場が使えず、令和5年5月の満期通知後に解約を問い合わせたところ、掛け金合計24万円から約4万円の解約手数料が引かれると知り、互助会サービスを解約し既払い金24万円から実損額のみを差し引いた返金を求めた。

結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認め、実損額を差し引いた約22万円を返金するとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとの回答であった。その後、申請人は解約および返金にかかる書面を相手方に送付し、返金が行われたことを確認した後に申請を取り下げたため、手続は終了した。

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和解 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(68)

令和5年8月、申請人はSNSで見た初回無料お試し体験の使い捨てコンタクトレンズ広告から、商品代金0円・送料約300円の表示を確認し、相手方カード会社のクレジットカードで注文した。数日後、商品が届いたが痛くて使用できず、その後届いた通知で定期購入だと分かった。申請人は2回目からの契約解除とクレジット請求の取り下げを求めた。

結果 相手方らへの和解の仲介申請通知書の発出後、相手方販売会社から事務局に連絡があった。相手方販売会社は、期日への出席や回答書の提出には応じられないが、早期解決の観点から、本件にかかるクレジットカード決済のキャンセル処理を既に行った、2回目の商品は郵便局留めになっているようだったので当社に返送する処理を完了した、本件契約は解約済みとなっていると述べた。申請人の意向を確認したところ和解書を取り交わすことで手続を終了させたいとのことだったので、相手方販売会社に伝えたところ応じられた。後日、申請人と相手方販売会社間で、2回目の利用代金についてクレジットカード決済のキャンセル処理が済んだ旨、商品は返送済みである旨などを確認する内容の和解書の取り交わしを行い、手続が完了した。また申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

家庭教師の解約に関する紛争(4)

中学2年生の長女の成績不振を契機に家庭教師派遣会社と契約し、家庭教師の指導と約55万円の教材を購入した。指導内容が説明と違っていたため解約を申し出て教材を返還したが、違約金約23万円を差し引く提案に納得せず、過量販売を根拠に適正価格での清算を求めた。

結果 契約書には4カ月未満の解約で販売価格の47%を解約手数料とする定めがあった。仲介委員は、教材返還済みであることから中途解約時の清算ルールでは通常の使用料相当額が上限になると説明し、役務提供期間15カ月のうち3カ月利用したことを踏まえ、約11万円を差し引いた約44万円の返金案を提示した。相手方が受け入れ、申請人も受け入れ、約44万円の支払いで和解が成立した。

令和5年度第4回 · 2024-03-27 詳しく見る →
不調 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(14)

中学2年生の申請人が母親のスマートフォンで相手方のオンラインゲームを始め、両親の許可を得てクレジットカードで課金していたが、後にカード情報の削除忘れにより無断で課金を繰り返した。父親が請求額を確認して発覚し、未成年者取り消しに応じて約100万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で当事者から事情を聴取した。両親はゲーム利用の経験がほとんどなく、年齢確認画面では申請人に催促され深く考えず母親の生年月日を入力したと説明した。相手方は回答書どおり請求に応じられないと述べた。仲介委員は反省文が出されていること、追認といえる明確な事情もみられないと指摘し減額の余地を検討するよう依頼したが、相手方は一部減額を含め譲歩の余地はないと述べ、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

令和5年度第4回 · 2024-03-27 詳しく見る →
和解 美容・医療・エステ

柔道整復師による腰痛治療の施術に関する紛争

令和2年12月に接骨院で腰痛治療を受けた申請人が、施術により首や右腕関節に痛みが生じたとして、治療費等の賠償を求めた事案である。申請人は賠償額約55万円に加え、令和3年12月以降の治療費や交通費の合計約60万円の支払いを求めた。相手方は当初手続に応じる意思を示さなかったが、後に請求をすべて認めた。

結果 相手方が訴訟によるべき旨を回答したため、事務局が訴訟提起のめどを尋ねたところ具体的な予定はないとのことであった。事務局が本手続のメリットを伝え、答弁書の提出を求めたところ、相手方から弁護士と相談するとの回答があった。後日、相手方から本手続に応じ、早期解決の観点から申請人の請求をすべて認める旨の答弁書が提出され、申請人がこれを受け入れた。和解書を郵送で取り交わし、和解が成立した。

令和5年度第4回 · 2024-03-27 詳しく見る →
不調 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(32)

申請人はSNS広告をきっかけに副業スクールの契約をし、電子書籍マニュアル約2000円を購入後、電話で180万円のコースを勧められ、消費者金融から借り入れた合計93万円を送金した。解約を申し出たが違約金を理由に思いとどまらされ、相手方が解散・清算したため、契約をなかったこととして既払金93万円の返金を求めた。

結果 相手方は令和5年4月7日付官報の解散公告で解散し、申請人は期限内に債権を申し出ていた。5月下旬に申請を受け付け、和解の仲介申請書等を送付したが、期限までに回答書・答弁書の提出はなく、電話にも応答がなかった。協力を促す書面は「宛てどころが不明」として送達されず、6月下旬に清算結了により登記が閉鎖されていることを確認したため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

絵画の販売委託に関する紛争

申請人は、手元の絵画①の価値を知るためインターネットで買い取り査定を行う相手方に査定を依頼した。鑑定に出すとして絵画①を送付し、鑑定料を巡るやり取りの後、真作の鑑定が出たと連絡を受けた。申請人は絵画①を売らずに返却を求めたが応じられず、販売委託契約が成立しているとして返却を拒否された。申請人は絵画①の返却と鑑定登録証書の引渡しを求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、手続に応じないとする回答書等が提出された。事務局から相談情報部と当委員会は別の部署であり独立して職権を行うことを説明し参加を促したが、相手方は国民生活センターは公正中立な仲介機関とは認められないとの見解に変更はなく、司法の判断を仰ぎたいとして協力する意思はないと回答した。国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが、相手方は期日に出席しないと回答した。相手方の出席が得られず、期日で申請人から聴取を行い、申請人は20万円の名目が不明であり絵画①の価格が不確定である現状では提案に応じる意向はないと述べた。仲介委員は話し合いによる解決が難しいと説明し、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

オンライン学習サービスの中途解約に関する紛争

令和3年3月、当時17歳の息子がSNSで見つけた大学受験向けオンライン学習サービスを電子署名で契約し、代金80万円のうち40万円を振り込んだ。同年10月に全サービスが停止したため、申請人は特定商取引法上のクーリング・オフを通知し、支払い済みの80万円の返金を求めた。

結果 仲介委員の調整により、相手方が約1カ月半後の月末に30万円を、その後5万円を10カ月間支払うことで全額返金する内容で和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いはなく、遅滞額が10万円を超えたため義務履行の勧告が実施され、80万円一括の支払いが求められた。公表案の作成後に計40万円が支払われたが、その後連絡がつかず残金の振り込みはなされなかった。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
取下げ クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(59)

申請人は令和4年9月、飲酒後に駅の地下通路で寝込んだ際に財布とスマートフォンを盗まれ、クレジットカードとキャッシュカードを不正利用された。相手方発行のカードでは新幹線の回数券約10万円が12回(合計約120万円)購入された。申請人は不正利用された約120万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、暗証番号は本人しか知り得ないこと、カードの保管方法に特段の問題はないこと、100万円を超える不正利用分を全額申請人負担とすべき重大な過失とは評価できないことなどを述べ、和解に向けた検討を求めた。相手方は再考を求める書面があれば回答するとし、書面送付後に保険会社へ申請することとした。保険申請が認められ、申請人に約120万円の全額が返金され、申請人は取り下げた。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(13)

令和4年10月下旬、相手方が突然自宅を訪れ、屋根のビスが浮き雨漏りすると述べて補修工事を勧誘した。申請人は不安から80万円で契約したが、3日後に40万円の1日工事へ変更し、工事終了後に現金40万円を支払った。説明を求めても答えがないため消費生活センターに相談し、契約取消しと返金を求めた。

結果 相手方に申請書等を送付したが回答書等の提出がなく、電話にも応答がなかった。提出を促す文書送付後、請求を認めて40万円を返金するとの回答があった。申請人は提案に応じ屋根の原状回復は求めず、期日を開催せず和解書を郵送等で取り交わすことになった。その後連絡が取れなくなり、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求等を経て、第1回期日後に相手方が和解金40万円を振り込み、和解が成立した。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

エクステリアの解約に関する紛争

申請人は相手方ウェブサイト掲載の屋外用組み立て型フェンスを約47万円でクレジットカード一括払いで購入し、自ら設置した。設置から3カ月後の強風後に点検すると、支柱を土台に固定するドリルねじの多くが緩み、締め直せないものもあった。商品テスト等を経て、申請人は商品代金と撤去処分費用、基礎再利用工事費用の合計約60万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に当事者から聴取し、商品テストを実施した国民生活センター担当者が参考人として出席し、ドリルねじが支柱の板厚と合っておらず製品の品質としての強度に問題があるとの所見を述べた。相手方は施工不良が原因と主張したが、仲介委員は風を当てるテストが強風下の再現に至っていないこと等を伝え、申請人には商品代金返金での和解の可能性を検討するよう求めた。相手方は支柱の追完を提案したが、参考人は適応板厚を満たさず不十分との見解を示した。第2回期日で申請人が商品代金返還での和解に応じる意向を示し、相手方が仲介委員の提案に応じると回答、第3回期日に和解条項を調整し、相手方が申請人に商品代金相当額を返金する内容で和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

占い鑑定サイトの返金に関する紛争(4)

申請人は令和4年8月から約2カ月間、相手方運営会社の電話占いサイトで占い師Aの鑑定を受け、霊体が憑依しているなどと言われ除霊を強要され、ポイント購入で約67万円を支払った。契約を取消して返金を求めたが、相手方運営会社は関与を否定し、相手方カード会社は請求を保留するとした。

結果 第1回期日で仲介委員は、利用規約の定めや特定商取引法11条に基づく表示から申請人と相手方運営会社との契約とみられること、消費者契約法4条3項8号の取消し事由に当たり得ることを説明した。相手方運営会社は不適切と判断した5件分の返金を提示し、第2回期日後に4件を追加して合計9件の通話時間分の料金を返金する解決案を示した。申請人が合意し和解が成立、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(30)

申請人は副業を始めようと相手方のウェブサイトにアクセスし、メッセージアプリで知り合った人物から1カ月で100万円以上稼げる副業への参加を勧誘され、約1万9000円をクレジットカードで支払った。その後、副業の内容はFX投資で有料システムの作成が必要と説明され、25万円のコースを申し込み振り込んだ。クーリング・オフを通知したが応じられず、支払った25万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は双方から聴取し、本契約は特定商取引法における電話勧誘販売に該当し、契約翌日に通知されたクーリング・オフは有効と考えられると指摘した。相手方は検討を了承し、期日後に25万円全額を返金すると回答、申請人も合意して和解が成立した。しかし相手方が支払期日を過ぎても支払わなかったため、国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を実施し、その後25万円が支払われた。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(60)(61)

令和4年10月、申請人は駅付近で休んでいた際に財布を盗まれ、暗証番号が同一のキャッシュカードやクレジットカード等を不正利用された。銀行のキャッシュカードによる預金引き出し約26万5000円のうち75%は補償されたが、クレジットカードのキャッシング・ショッピング約62万5000円とカードローンのキャッシング約51万5000円について補償を求め、相手方らに請求した。

結果 第1回期日で仲介委員は事情を聴取し、申請人にはカード管理上の過失があるが暗証番号管理には過失がないとして75%補償を検討するよう相手方らに依頼した。相手方カード会社は100%補償か0%補償かの判断で中間的解決はしないとして全額補償できないと説明し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。相手方カードローン会社も補償に応じられないと書面で回答し、第3回期日でこれ以上の検討は難しいとして手続を終了した。

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不調 通信・インターネット

Wi-Fi ルーターの解約に関する紛争(3)

令和4年7月、申請人の母親が自室でのインターネット利用のため、相手方のWi-Fiルーターのプランに申し込み、月額約3000円で契約期間の縛りなしオプションを付けクレジットカード払いとした。11月にメールで解約を申し出て、12月にルーターと付属品を返送したところ、相手方が内箱の破損を理由に端末損害金として税込み1万1000円を請求した。申請人は請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。仲介委員は、令和4年7月1日の電気通信事業法施行規則の改正により消費者保護ルールが見直され、本件契約は7月1日以降であることから改正ルールが適用となるのではないかと指摘し、解除に伴い請求できる金額の制限や、再調達価額相当額を請求するための要件について説明した。物品ごとの請求額の説明の有無、内箱の再調達価格の算定、機能に支障のない破損であれば請求できないこと、返却処理手数料の請求の問題について見解を述べた。相手方は従前の認識を維持し、申請人が利用料金を長期滞納していること等を理由に、端末損害金を除いた分を支払わない限り検討の余地はないと述べた。申請人は争いのない12月の利用料金等は支払うがその他の請求には納得できない部分があると述べ、仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し本手続を終了させた。

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和解 暮らしのサービス

神棚等の返金に関する紛争

申請人は長年就職が決まらず金銭的不安を抱え、平成15年ごろ相手方に入会し毎月会費を支払うとともに、送付されたパンフレットを見て神棚などを合計約30万円で購入し、母親のクレジットカードで支払った。令和元年に発達障害の診断を受け、令和5年1月に霊感商法の被害に遭ったとして神棚等の代金の返金を電話で求めたが回答が得られず、紛争解決手続を申請した。

結果 相手方は関連会社を手続に加えることを希望し、申請人も合意したため、仲介委員は関連会社を利害関係人として参加させた。期日で契約当時の経緯等を聴取した。相手方および利害関係人は、法的に返金する理由はないが事情を考慮し、実質的な費用負担者である申請人の母親にも今後返金等の請求をさせないことを条件に「お見舞金」を支払うことで和解したいと述べた。申請人の希望額と提示額に乖離があり、仲介委員が双方に金額を提案して再考を促したところ、申請人は提案額に同意し、相手方および利害関係人は必要な機関決定を得るため持ち帰った。期日後、金額について合意に至り和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(31)

動画投稿サイトの広告をきっかけに、SNSでスタンプを送信する副業に興味を持ち、メッセージアプリで相手方とつながった。約2000円のサポートガイドを購入後、電話で約200万円のサポートプランを勧められ、断ったが収益見込みを示され、相手方の操作で消費者金融から100万円を借りて支払い契約した。翌日解約と返金を申し出たが拒まれ、申請人は契約を解約し既に支払った約100万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は申請人から事実関係を聴取し、相手方に解決案と法人の状況を確認した。相手方は、解約申出までの期間が短いため支払額のほとんどを返還してはどうかと考えているが、法人は既に解散し清算手続中で返還資金を用意できないとして、100万円の半額程度での和解を提案した。仲介委員は本件契約①が通信販売、本件契約②が電話勧誘販売に該当しクーリング・オフが可能であること等を指摘した。相手方は50万円の返金までの解決案しか提案できないと述べ、申請人も合意し和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(43)

令和4年12月、申請人は結婚式場のフェアで施設見学に訪れ、17時30分から23時30分まで約6時間拘束された末に契約を迫られ、クレジットカードで申込金10万円を支払った。契約前に代金支払い方法の説明がなく、見積もり内容にも不足があったとして、契約をなかったことにし申込金10万円の返金を求めた。

結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて申込金10万円を全額返金するとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとの回答であったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(62)

申請人はフィリピン旅行中に睡眠薬を混入された食事の後に意識を失い、クレジットカード等が盗まれた。カードの利用停止を依頼した後、身に覚えのないキャッシング3件とショッピング19件の不正利用分約23万円と遅延損害金を支払った。申請人は不正利用分約23万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は睡眠薬強盗の可能性が高く本人の落ち度がない可能性も十分あり得ると判断し、申請額の半額約11万円の和解案を提案した。相手方は非暗証番号取引分の約6万2000円を補償すると回答し、さらなる譲歩は難しいとした。申請人はやむを得ず受け入れ、期日後に非暗証番号取引の遅延損害金約400円も補償するとの回答があり、約6万2000円を支払う内容で和解が成立した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(63)

インドネシア旅行中に、申請人が携帯していたクレジットカードで身に覚えのないキャッシングが行われたとして、申請人が約42万円の返金を求めた。相手方は真正カードのICチップ読み込みによる利用であり、暗証番号入力も正常に行われているとして請求を認めなかった。

結果 第1回期日で聴取が行われ、仲介委員は相手方にICチップ読み込みによる利用を示す資料等の提出を求めた。申請人は現地調査の結果やATMの画像資料を提出し、相手方は内部記録や現地営業所の問い合わせ記録を提出した。第2回期日で相手方は補償適用の余地がないと述べ、申請人は最低でも半額の返金を希望したが、相手方が譲歩困難と回答したため、和解成立の見込みが低いと判断され不調終了した。

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和解 クレジットカード・決済

マイレージの失効に関する紛争

申請人は令和元年5月にクレジットカードのポイントを相手方Bのマイレージへ交換した。令和4年5月、相手方Aの国内線搭乗時に相手方Bのマイレージをためるよう地上係員に依頼したが、実際には相手方Aのマイレージがたまり、令和4年9月に相手方Bのマイレージ1万6000マイルが失効した。申請人はマイレージの回復と使用期限の延長、相手方Aからの金銭補償等を求めた。

結果 期日において仲介委員は申請人および相手方Aから令和4年5月の空港でのやりとり等について聴取した。相手方Aは、別の航空会社のマイレージをためる場合の手続から申請人の主張する経緯に不自然なところはないとした上で、1年以上が経過し記録がないため事実確認ができず、人的なミスかシステムエラーか不明で責任の所在も分からないと述べた。仲介委員が和解案の提示を尋ねると、相手方Aは問い合わせ時に寄り添った対応ができなかった反省もあり、早期解決のため自社のマイレージを付与することで和解したいと述べ、調整を経て申請人と相手方Aの間で和解が成立した。申請人は相手方Bへの申請を取り下げた。

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和解 通信販売・定期購入

美顔器の通信販売に関する紛争

令和4年12月下旬、申請人はSNS広告から通販サイトにアクセスし、チャットボット形式の注文手続で美顔器を注文した。クーポン適用のためカード24回払いを選び、月約2500円と認識していたが、分割手数料約1万円が加算されていた。販売業者にキャンセルや一括払いへの変更を申し出たが応じられず、未使用品の返品による契約解消を求めた。

結果 仲介委員は、最終確認画面の「特商法をご参照ください」との記載が特定商取引法15条の3の返品を指すようにも受け取れること、返品を一切受け付けない特約の表示がないことを指摘した。販売業者は返品を認めなかったが、分割手数料分約1万円を解決金として支払うとの提案に申請人が応じ、申請人と販売業者との間で和解が成立した。同時に申請人はカード会社に対する申請を取り下げた。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

大学の入学検定料の返金に関する紛争(9)~(13)

大学の入学試験を受験して不合格となった申請人らが、相手方が女性や浪人の受験者に不利益な取り扱いをしていたと確定判決で認定されたとして、入学検定料と出願に伴う諸費用の返金を求めた。特定適格消費者団体の簡易確定手続には参加できなかったため、和解の仲介を申請した。

結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、申請人イ~ニの請求を認めて入学検定料等相当額を支払う、申請人ホについては過剰請求分を控除した入学検定料等相当額を支払うとの回答があった。相手方の回答を申請人らに伝えたところ、申請人ホを含むすべての申請人が受け入れた。速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わし、それぞれの申請人と相手方との間で和解が成立した。

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取下げ 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(32)

令和3年9月、自宅でできる仕事を探していた申請人は、無料電子書籍の特典の無料相談でハラスメント対策講座の講師になるための110万円のプランを勧められ、契約し相手方の口座に振り込んだ。連日の勉強会等で体調を崩し退会を申し出たが休会となり、約1年後に契約解除通知を送付。クーリング・オフも通知したが相手方が電話勧誘販売に当たらないと回答し、あっせんも不調となり、契約をなかったこととして110万円の返金を求めた。

結果 期日において仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は、勧誘時には勉強会が週2回と聞いていたが実際には朝5時30分から毎日実施され家族にも迷惑をかけたこと、相手方の講義内容に理解や納得ができなかったことなどから契約を解除したいと考えたと説明した。相手方は、契約者は参加する権利を持っているだけなので勉強会を休むことも可能であること、自己都合によるキャンセルや退会は一切返金しないと契約書面に定めていることなどを主張した。仲介委員は、消費者庁の逐条解説やQ&AがWEB会議ツールは「電話をかけ」に該当すると解釈しているとして電話勧誘販売に該当する可能性が高いと指摘したが、相手方は司法の判断でなければ認められないと主張し、極めて低額の返金であれば解決の余地はあるとも述べた。仲介委員が極めて低額の返金でも解決を希望するか検討するよう促したところ、その後申請人より申請が取り下げられ、本手続を終了した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(7)

平成25年に通信会社発行のクレジットカードを契約し、平成30年にゴールドカードへ切り替えた際、リボ払いを希望しない旨を申込書にチェックした。令和5年にカードが使用できなくなり問い合わせると、当初からリボ払い設定で残高が設定を超過したためと判明した。申請人はリボ払い手数料約73万円と問題処理経費約9万円の返金を求めた。

結果 和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方らから経費約9万円の請求には応じられないがリボ払い手数料約73万円の返金には応じるとの回答があった。申請人がこれを受け入れ、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで手続を実施し、申請人と相手方らとの間で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

宅配便の配送時の物損に関する紛争(3)

宅配便でスキー道具一式を送付したところ、ストック1本が破損していた。申請人はレンタル代1000円とストックの補償を求め、相手方は法定耐用年数を基準に残存価格10%の1500円とレンタル代等を合わせた約4900円での和解を希望した。仲介委員が7000円の和解案を提示し、双方が受け入れて和解が成立した。

結果 第1回期日で仲介委員は約款等を確認し事実関係を聴取した。申請人はカーボン製で3年で買い替えるものではないと述べ、相手方は破損の責任は争わないが残存価格10%を基準とし運賃片道分の返金を提案していると述べた。期日後、申請人は中古ストックのオークション出品資料を提出したが、相手方は年代不明として採用できないとした。仲介委員は同等新品価格の20~25%を時価と評価し、レンタル代1000円、片道運賃2400円を加えた7000円の和解案を提示し、双方が受け入れ、相手方が7000円を支払いストックを返却する内容で和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

寝具等の訪問販売の解約に関する紛争(6)(7)

申請人は、平成25年から令和4年にかけて寝具販売事業者らとの間で寝具や羽毛布団のリフォーム、マット類などの契約を次々と締結し、多額の代金を支払った。このうち相手方Aとの44万円の契約と相手方Bとの110万円の契約について、代理人弁護士が特定商取引法の過量販売解除権に基づき返金を求めたが応じられず、相手方Aに40万円、相手方Bに110万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。

結果 相手方Aには和解の仲介申請書等を送付したが保管期間経過により送達されず、電話にも応答がなく、回答書等の提出を促す文書を送付したが提出はなく、その後も電話がつながらなかった。国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求および期日への出席要求書を送付したが、提出や連絡、期日への出席はなかったため、仲介委員は和解の見込みはないとして手続を終了した。期日では申請人および相手方Bから事情を聴取し、仲介委員は本件契約が訪問販売に該当するとした上で、契約書面に商品名やサイズ、引渡時期の記載の不備があり法定記載事項の不備に当たる可能性を指摘し、クーリング・オフにより全額返金となることを伝えた。相手方Bは非を認め、法定記載事項の不備を理由とするクーリング・オフに基づく全額返金の和解案に応じ、申請人も合意したため和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

ネットショッピングの規約に関する紛争

適格消費者団体である申請人が、相手方のオンラインストアの利用規約について、発送期日未定商品の契約成立時期や消費者からのキャンセル制限、返品・交換要件の限定、キャンセル料(購入金額の20%)および事務手数料、損害賠償責任の軽減などが消費者契約法に抵触しない内容への是正を求めたが、相手方から回答が得られず申し入れを行った。

結果 相手方からの回答書等の提出までに時間を要したが、手続に応じる意向で申請人の申し入れ内容を踏まえた対応変更を検討しているとのことで期日を設けた。期日では仲介委員が相手方に意向を確認し、実際の運用は規約より柔軟な項目もあるとの説明に対し、運用状況を申請人と共有するよう指摘した。両当事者の認識や是正案に隔たりがあり、書面でのやりとりを継続した。相手方が弁護士を代理人とし、代理人間のやりとりが可能となった。利用規約および利用ガイドの具体的な是正内容について意見が収束し合意が得られたため、和解が成立し手続を終了した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

マンション購入契約に関する紛争

令和2年7月に説明を受け、9月にリノベーション済み中古マンションの売買契約を締結したが、引渡日までに複数箇所の工事が完了しなかった。相手方は工事完了と損害負担を回答したが履行されず、申請人は未工事箇所の他業者による施工費用約70万円と管理費・固定資産税等の清算額約59万7000円の支払いを求めた。

結果 第2回期日で相手方は訪問や作業内容のエビデンスを確認できず、未対応部分を現地確認の上是正する提案をしたが、申請人は訪問を拒否し金銭的解決を主張した。双方の見積額は申請人約74万円、相手方約23万円と差があり、仲介委員は約70万円の和解案を提示した。相手方は40万円の返金を提案し、網戸の現地調査を経て、網戸の張り替えと40万円の支払いを内容とする和解が成立した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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