不調
クレジットカード・決済
申請人は令和元年9月25日、通勤用バッグ内のカードケースがなくなっていることに気づき、クレジットカード9社10枚がキャッシング約250万円分、ショッピング約463万円分不正利用されたとして、各社に利用停止と調査・補償を求めた。相手方らは一部を除き補償できないとし、申請人は不正利用分の請求取下げと既払分の返金を求めた。
結果 相手方が多いため数回の期日に分けて事情を聴取した。申請人はカードを使い分けていたこと、暗証番号はすべて同一であること、相手方Cへの電話をしていないことなどを述べた。勤怠表から利用場所と勤務場所が数百キロ離れ本人利用が困難な状況が判明した。相手方C提出の通話音声は本人と断定できず、事実関係が対立し解決の可能性が低いとして不調で終了した。
不調
自動車・車両
令和元年6月にネット予約したレンタカーを9月に3日間借り、免責補償制度を含む約2万円を支払った。1日目にバンパーを破損し、返却時に免責補償制度代5万円とNOC代5万円をクレジットカードで支払った。補償加入済みと確認できたため、申請人は免責補償制度代5万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、相手方の解釈が一般的なCDWの考え方と相違すると聴取した。相手方は車両保険の有無で実損額の扱いが異なると説明し、制度が分かりにくいとして表示の見直しを検討すると述べた。仲介委員が和解を促し、申請人は4万円の返金で和解するとしたが、相手方は3万円超なら訴訟で争うと回答し、申請人が応じられないため和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
自動車・車両
身体障害のある息子の移動用に自動車の買い替えを検討した申請人が、相手方のサイトでスロープ設置対応の特別仕様車Aを見つけ、店舗で試乗後、特別仕様車Bにスロープ等の付属品を取り付ける内容で総額約570万円の注文書にサインし頭金5万円を支払った。納車された車は注文と異なる特別仕様車Aで付属品の不備もあり、非課税部分への消費税課税等を理由に総額約70万円の返金と付属品の交換等を求めた。
結果 仲介委員は、契約書に税込金額と読める表示がある以上非課税との主張は難しいと指摘し、消費税相当額の返金を強く再検討するよう促した。第2回期日で相手方は消費税相当額約40万円を返金するが、申請人の意向で取り換えたセカンドシート代金約40万円を請求する和解を提案した。仲介委員は互譲の余地を再検討するよう促したが、相手方はこれ以上の互譲の余地はないとし、申請人も合意できないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
平成28年1月、退職金400万円を増やしたいと考えた申請人の妻が相手方代理店に相談し、元本を減らさないとの説明を受けて同年3月に変額個人年金保険を契約した。契約後に元本割れが続き、説明と異なると感じた申請人が契約をなかったことにして支払った保険料の返金を求めた事案である。
結果 仲介委員は当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人らは契約締結前交付書面に沿った説明は一切なく、意向確認書兼適合性確認書のチェックも担当者であったと主張し、400万円全額の返金を強く求めた。相手方代理店は書面に沿ってリスク等を説明しチェックは申請人自身と回答した。相手方保険会社は両者の主張に相当の開きがあり判断が難しいと述べた。申請人代理人が全額返金以外に譲歩する余地はないとしたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
保険・金融・投資
令和元年12月下旬、申請人は夫とともに相手方銀行の支店で、相手方保険会社の外貨建て生命保険の勧誘を受け、300万円分を申請人名義で契約した。帰宅後にクーリング・オフを決意し、翌日銀行窓口で意思を伝え、同日保険会社に電話で求めたが、書面が届かないまま期間を経過した。申請人は契約をなかったこととして300万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、申請人が保険会社から送付される書類に記入して返送するものと認識していたこと、はがき等で自身から発する必要があると知ったのは消費生活センターに相談してからであること等を聴取した。仲介委員は、口頭とはいえ法定期間内にクーリング・オフの意思表示がなされ、その記録が残っていることに双方争いがないことから、保険会社に適用を認めるよう検討を求めたが、保険会社は保険業法に定められた方法によらない意思表示は受け付けられないとして応じなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
自動車・車両
平成29年11月、申請人は中古車情報サイトを通じて相手方から中古自動車を現物確認・試乗の上購入し、代金140万円を48回払いの個別クレジットとした。令和元年2月にリコールで預けたディーラーに車体フレーム等の接合異常を指摘され、別機関の調査で修復歴ありと評価された。申請人は修復または修理代金約50万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し両当事者から経緯と解決に向けた考えを聴取した。販売時に修復歴があれば認識の有無にかかわらず売り主として無過失の瑕疵担保責任を負うことを相手方に説明したが、販売時に修復歴があったかどうかの認定は困難として歩み寄りを求めた。持ち込み修理は現実的でないとの意見があり、申請人提出の他の修理業者の見積を相手方に提示して和解金額の検討を求めた。相手方は一定程度の金額を提案したが申請人が歩み寄れる水準と大きな開きがあり、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は平成25年ごろ相手方カード会社のクレジットカードを作り、平成30年12月に延滞通知を受けて身に覚えのない利用が判明した。相手方販売店イで約49万円、販売店ロで約15万円、販売店ハで約1万円のゲーム用トレーディングカード等を購入されていた。申請人は請求の取り下げを求めた。
結果 相手方カード会社は訴訟提起の準備中で具体的なスケジュールは未定と述べ、事務局が手続に応じるよう要請する書面や国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが、出席しない旨の回答があった。相手方決済代行会社も出席しないと述べ、販売店ロは回答書等の提出も意思表示もなかった。期日は申請人と販売店イ、ハが出席して開催され、仲介委員は相手方カード会社が出席しない状況では和解成立の見込みが低いと判断し、申請人に見解と助言を伝えた上で手続を終了させた。
不調
暮らしのサービス
平成27年2月、申請人は訪問販売で浄水器を36万円で購入した。交換時期には販売会社から連絡すると言われたが連絡がなく、平成31年3月に問い合わせるとメンテナンス会社に連絡するよう案内された。カートリッジ6万3000円を代金引換で注文したが約40分後にキャンセルを申し出て受け入れられず、代金を支払い返送したが返金されなかったため、返金を求めた。
結果 期日は申請人および相手方メンテナンス会社から聴取を行った。申請人は、相手方メンテナンス会社がいったん返金すると約束したのだから返金してほしいと述べた。他方、仲介委員の質問に対し相手方メンテナンス会社は激高しつつ繰り返し主張し、既に和解案を提示しており返金と同等の和解案でこれ以上は難しい、不満があれば裁判での解決を希望すると述べた。仲介委員は当事者の希望する和解内容に大きな隔たりがあり、和解に至る見込みは低いと考え、本手続は不調で終了となった。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成31年4月、申請人は相手方のブログを見て恋愛コーチングの有料体験に申し込み、WEB会議によるカウンセリング10回とメールフォローで約40万円の自己啓発プログラムを契約した。数回受講したが相手方への不信感から中途解約を申し入れ、未受講分の受講料約26万円の請求を取り下げるよう求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが受け取られず、郵便局の保管期間経過により返送された。特定記録郵便で再送し送達は確認できたが、期限までに回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が提出を促す書面を送付し、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書も送付したが、提出も出席有無の意思表示もなかった。期日に相手方へ架電したが留守番電話で対応がなく、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
令和元年7月、申請人は飲酒後に財布を紛失し、翌朝相手方に連絡してキャッシュカードの利用停止を求めたが、既に口座から15万円が不正に引き出されていた。申請人は預金者保護法に基づく補てんとして約15万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方は和解の仲介の趣旨に沿わないとして手続に参加しない旨を回答した。センターは電話と文書で出席を求めたが、相手方は再考の余地がないとして参加しない旨を再度回答した。仲介委員は、申請人の本申請自体が事実関係についての認識の相違を示しており、争いのない事案と断定できないとして、国民生活センター法22条に基づき出席等要求書を送付したが、相手方は期日に出席しない旨を回答した。仲介委員は期日を開催し申請人から事情を聴取したが、相手方の出席が得られず和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
申請人は平成31年1月に約2000円のセミナーを受講後、服装コーディネートと無料恋愛コンサルティングを受け、1年間約92万円の婚活スクール契約を締結し当日中に振り込んだ。受講後、事前説明と異なりマニュアル通りのプロフィルと携帯電話で撮影した写真の提供のみでノウハウの提供がなかったとして、契約をなかったこととし支払った約92万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で、本件契約は訪問販売に該当すると思われ、入学規定等にクーリング・オフに関する記載がないため期間は開始しておらず現在も可能であること、返金しない条項は訪問販売の損害賠償額の制限や消費者契約法により平均的損害を超える部分は無効と思われること、不実告知があれば取り消し可能であることを指摘した。相手方は顧問弁護士同席の上で争う姿勢を示したが、和解の歩み寄りの余地があるとして後日30万円を返金する旨を回答した。しかし申請人の希望額と開きがあり、第4回期日でも折り合いがつかず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
暮らしのサービス
平成30年9月、申請人は相手方から血統書付きの子猫(ベンガル)を購入し、現金約16万円を支払った。平成31年3月、避妊手術のため動物病院で受診したところ、事前に説明のない脱肛手術の手術痕が見つかり手術は中止となり、全身麻酔代金5400円を支払った。申請人は、購入代金約16万円の返金、全身麻酔代金5400円および避妊手術のため余分に生じた費用約3万円の支払い、説明不足への謝罪、ペットフード定期購入の解約を求めた。
結果 仲介委員は、事実関係に争いがないとして和解案を中心に双方から聴取した。申請人は本件猫を手放さず避妊手術を強く希望し、生体代金および生命保障料金等の全額返金と定期購入の解約を求めた。相手方は現在における避妊手術の可否は回答できないとし、10万円を上回らない程度の金額であれば譲歩できるが、定期購入は別契約であるため譲歩の余地はないと述べた。仲介委員は本件猫を申請人が手元に残すことおよび10万円程度の解決金での解決を提案したが、ペットフード契約の取り扱いについて見解を最終的に詰めることが不可能であり、和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
スポーツジム・教室・習い事
平成30年7月、申請人は声優を目指し保護者の承諾を得て相手方の基礎科に入所する契約を締結し、入所金10万円を一括払いした。平成31年3月に本科への受講継続を希望し、年間受講料20万円を4回に分割して支払うことを希望して第1回分割納入金5万円を振り込んだ。令和元年5月に退所を伝えたところ年間受講料全額の支払いを求められたため、未受講分の返金と未払分の請求停止を求めた。
結果 事務局が電話および文書で手続への協力を促したところ、相手方は期日に出席する旨を回答した。仲介委員は期日で契約の経緯等を聴取し、中途解約について一切の返金を認めないことは消費者契約法が定める平均的な損害を超えることになるのではないかと指摘した。仲介委員は守秘義務条項を入れた和解書を交わすことを前提に和解を促したが、相手方の回答は変わらず、和解が成立する見込みがないと判断して本手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
平成7年7月、申請人は職場に出入りしていた保険外務員に設計書作成を依頼し、銀行の10年定期預金と同様だと誤認して、一時払い保険料約168万円の定期保険特約付終身保険を締結した。契約後に一時払い保険部分は払い戻しがない旨を知り、また年金額が一方的に変更されたとして、一時払い保険料の返金と年金総額の減額理由の説明等を求めた。
結果 仲介委員は申請人から聴取した上で、相手方に対し、一時払い保険部分について払い戻しがないとの表現を改めるべきではないか、設計書の試算に年金額の変動幅や変動原因を記載するべきではないかと指摘した。相手方は、当該特約は現在新規に販売していないこと、設計書は配当金がないものとして提示していること、10年確定年金を支払う原資が確保できず5年確定年金を用意したことなどを述べた。仲介委員は申請人に相手方の対応を伝え、時効および除斥期間の問題も含め損害賠償請求は難しいとの見解を示し、不調で終了した。
不調
暮らしのサービス
戸建住宅で相手方から電力供給を受けていた申請人が、電力供給を切り替えることとし、相手方がスマートメーターへの取換工事を実施した。工事後に浴室暖房乾燥機やエアコン等が動かなくなり、メーカーは故障原因を過電圧と報告した。申請人は故障原因調査費と交換費用の計約17万3000円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、メーカーの報告書から過電圧が原因である可能性が高く、工事直後に事象が発生したことから相手方に何らかの過失があったのではないかと指摘した。相手方は、担当者に数年の経歴があり、コンセントを抜くよう依頼し、ブレーカーが落ちた直後に点検したが結線や締め付けに問題がなかったとして、開閉サージや雷サージの可能性も否定できず過失がない中で補償に応じることはできないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
申請人は移住のため土地を購入し、相手方にラフデッサンと設計のたたき台の作成を依頼した。提示された見積額は約5100万円から約6500万円へと変動し、申請人は見積もりに不信感を抱き、設計施工請負契約締結の延期を申し入れた後、信頼を失ったとして解約を伝えた。実費相当分10万円を除いた申込金の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で解約の経緯等を聴取した。相手方に成果物の提出を求め、国土交通省告示第98号に照らして確認したところ、基本設計に関する標準業務を履行していると考えられ、同基準による報酬試算は申込金額を超過すると推測された。第2回期日で相手方に契約内容の不履行があるとはいえないと指摘した。申請人は約30万円の返金での和解を希望したが、相手方は応じず返金の意思はないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
令和元年6月、就業中に申請人の財布がなくなり、相手方カード会社のクレジットカード等が不正利用された。申請人は相手方受託会社に不正利用を申し出て支払停止の抗弁書を提出したが、約53万円の支払催促を受けたため、不正利用に関する請求の取り下げを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で当事者らから事情を聴取し、相手方受託会社が申請人から免許証の暗証番号記録紙も財布に入れていた可能性があると述べていたことから、免許証と本件カードの暗証番号が同一であった可能性を指摘した。相手方らは、暗証番号取引であれば無過失と認められない限り会員負担となると主張した。第2回期日で申請人は免許証の暗証番号を確認する方法はないと述べ、相手方カード会社は本件は規約上の例外に当たらないとし司法判断を仰ぎたいとの考えを示した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
自動車・車両
令和元年8月、申請人はオークションサイトで軽乗用車を落札し、注文書にサインして返送した。後日相手方店舗で内外装を確認し、代金128万円を現金で支払って車両を引き取った。約1km離れたコンビニで異常ランプが点灯し、ディーラーで適合しないエンジンに載せ替えられていると指摘された。申請人は返品・返金または無償修理を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、契約に至る経緯を確認した。引き渡し時のランプ類の点灯に関する説明の有無は双方の主張が異なったが、それ以外の経緯に大きな食い違いは見られなかった。仲介委員は相手方に民法の瑕疵担保責任を説明し、申請人に相手方の解決案を示して意向を確認したが、申請人が期待する解決水準との隔たりが大きく、歩み寄りによる和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
スポーツジム・教室・習い事
平成31年1月、申請人はインターネットで相手方を知り、パーソナルトレーニングの無料体験に申し込んだ。食事指導があるとの説明を受け、特典があるとして半年間の契約を締結し、代金約28万円を振り込んだ。翌日からの食事報告への返信が感想程度であり、トレーニングもプロのレベルではないと感じ、解約と返金を求めた。
結果 申請書等を送付したが期限までに回答書、答弁書が提出されず、電話では番号が使われていないとのアナウンスが流れた。代表取締役への文書はあて所に尋ねあたりませんとして返送された。文書等の提出および期日への出席要求書を送付すると相手方から電話があり、申請書等を見ていないと述べたため再送した。相手方は指定期日に出席できないと連絡し、申請人のみの期日を開催して聴取した。相手方は返金するつもりであると述べ、和解書案に合意する旨を回答したが署名押印して返送せず、文書の提出要求書にも回答がなかったため、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
求人サイトでフラワーデザインの企画制作とカルチャーレッスン指導者の求人を見た申請人が相手方に連絡し、面接のうえ採用通知を受けて講座を受講した。18単位の履修に約26万円、認定講師資格取得の特別研修に約22万円を支払ったが、その後の仕事の紹介がなく連絡が途絶えた。申請人は契約をなかったことにし、支払った代金の返金を求めた。
結果 相手方の登記が確認できなかったため、求人広告にあった住所へ配達証明付き郵便で書類を送付したが、不在のため返却された。主宰者に電話で連絡すると関係会社の担当者が連絡すると述べたが連絡はなく、主宰者とも連絡が取れなくなった。再度特定記録付き郵便で送付し配達が確認されたが、会長の住所に送付した書類の写しは「あて所に尋ねあたらず」として返却された。回答がないため国民生活センター法22条に基づく文書提出要求書を送付したが、期限を過ぎても回答はなく、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
申請人は平成30年10月、資産形成セミナーを経て太陽光発電システムの設置をA社に一括依頼し、資金は借り入れで、融資不成立なら白紙撤回となる契約をした。メンテナンスは契約に含まれず、複数の業者から情報収集する中、相手方から早期締結を催促され、設置も土地所有もないと説明したが、導入に至らなければ返金すると言われ契約し、入会登録手数料約8万円を振込で支払った。平成31年4月にA社の要因で融資が受けられず設置不可となり、返金を求めたが拒絶された。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、受け取られず、郵便局の保管期間経過により返送され、固定電話もつながらない状況であった。申請人からの情報を基に代表者へ直接連絡したところ、書面を再送すれば受け取るとのことで、相手方は申請書等を受け取ったが、期限までに回答書および答弁書の提出がなかった。事務局が提出を促す書面を送付したが期限までに提出されず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、提出も出席有無の意思表示もなかったため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
美容・医療・エステ
申請人は平成30年9月、共同購入型クーポンサイトで見つけた相手方の痩身施術の体験コースを受け、6回コース(約12万8000円)をクレジットカード一括払いで契約した。同月、息子も6回コース(約10万3000円)を契約したが、施術後に体調不良を訴えた。平成31年4月に解約を申し入れ、未施術分約15万円の返金を求めた。
結果 相手方は手続に協力しない旨を回答し、電話にも応答がなく、出席等要求書を送付したが期日へ出席しない旨を回答した。仲介委員は予定通り期日を開催し申請人から聴き取ったが、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了させた。仲介委員は、申請人本人の契約が特定継続的役務提供に該当する可能性や、返金を一切認めない点に問題がある可能性を指摘した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は銀行口座を開設しデビットカード機能付きキャッシュカードを作成した。ATMで100万円を入金した翌日にカード利用のメールが届き残高が減少したため不正利用として相手方に連絡した。相手方は補償制度の案内をしたが、申請人が利用明細の表示を判別できず連絡しないまま申請期間を経過した。申請人は不正利用額と為替差損計約20万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に両当事者から事情を聴き、相手方に3Dセキュアのパスワードを申請人が自ら設定したこと等を示す資料の提示を求めた。第2回期日で申請人はカード作成から本件決済まで他のサイト等でパスワードを入力したことはないと述べた。仲介委員は短時間で複数回・高額の決済が行われ犯罪利用の可能性が疑われると指摘し、犯罪利用にまで本人の過失を前提とした除外規定を適用することに疑義を呈したが、相手方の意向は変わらなかった。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
通信・インターネット
平成14年にインターネット回線を敷設し、回線は相手方、プロバイダーはA社と契約した。平成18年に回線を解約しモデムルーターを返却したため手続は終了したと認識していたが、平成31年にプロバイダー料金が引き落とされ続けていたことに気付いた。申請人は直近10年間分の料金相当額約25万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、回線解約時にプロバイダー解約の必要性を説明したか否かが争点と捉え、相手方に当時のやりとりを確認したが記録は残っていなかった。申請人が利用しないことと解約の必要性は明白であるとして信義則上の説明義務の可能性を指摘し譲歩を促したが、相手方はマニュアル通り対応した可能性が高いとして応じなかった。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調
自動車・車両
平成29年1月、申請人は海外中古自動車情報サイトを見て並行輸入中古車の購入を決め、相手方から購入し、2月に代金約580万円を支払った。保証期間1年が条件だった。10月納車時点で全方位モニターカメラとエンジンフロートの不良があり、後に死角検知センサーの異常も生じた。申請人は正規ディーラーでの修理見積額約26万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人には見積もり内容が新品純正品への交換で保証範囲を超える可能性を指摘し、故障原因の資料や精査した見積もりの提出を求めた。申請人は現見積書の記載限りで保証の可能性を検討してほしいと回答した。第2回期日で相手方は保証の範囲は車検を通る上で不可欠な機能と解し、これ以上の保証義務はないとして互譲の余地がないと主張したため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は数年前にポイント目的でクレジットカードを作成したが、クレジット機能は使っておらず暗証番号も忘れていた。平成31年3月、相手方から1月から3月まで計4回、合計約28万円のキャッシング返済を請求され、カード紛失に初めて気付いた。身に覚えがないとして、支払った代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴き、犯罪集団による使用の可能性がある場合に規約が全面的に適用されるかは法律上議論の余地があると付言し、防犯カメラ映像の開示を求めた。期日後に相手方から画像化した資料が提出され、第2回期日は申請人のみが出席して確認し、画像の人物は家族や知り合いではないと主張した。第3回期日で相手方は犯罪集団による利用の特徴がみられず、暗証番号の管理における善管注意義務違反の可能性が高いとして譲歩せず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
申請人は、不動産投資のコミュニティーで紹介されたX氏から投資用ワンルームマンション2物件を勧められ、相手方不動産会社と売買契約を締結し、相手方信販会社の融資を受けた。融資申込時の源泉徴収票の金額が改ざんされていたこと、市場価格が購入価格の5~6割程度であったことを知り、消費者契約法に基づく取り消しをして売買代金の返還を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、当事者から事情や経緯等を聴取した。第1回期日で相手方不動産会社は、A社とは媒介契約を締結していないが以前から客を紹介してもらうことがあり本事案も同様であること、重要事項説明書や売買契約書の交付は自社が行ったこと、値引きは諸経費分に相当すること、物件1・2とも売買金額は相場水準であることなどを述べた。第2回期日で申請人は、毎月数千円の損失が生じる説明は受けて理解していたが、X氏の「次のステップでもっといい契約ができる」との言葉を信じて契約したこと、数カ月経ても次の物件の紹介がなく不信感を抱いたこと、買い取り依頼では購入価格の5~6割程度しかなかったこと、退職し経済的に困窮していることなどを述べた。仲介委員は、売買契約の取り消しを求める根拠が希薄であり、当事者間の希望する解決水準が懸け離れていることから和解に至る見込みは低いと伝え、本手続は不調で終了となった。
不調
暮らしのサービス
娘の交際相手の身元調査を目的に、申請人は信用調査会社と税込み100万円で契約し、行動調査へ変更のうえ約104万円を支払った。調査報告書の内容に納得できず、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めたが、相手方は追加調査または契約総額の5%相当額の支払いを提示し、和解には至らなかった。
結果 仲介委員は、調査報告書がデート中の写真記録が主で申請人が求めた情報は得られておらず、この内容で100万円を超える契約は有り得ないとして説明と理解が不十分であった可能性を指摘した。また事前準備や打ち合わせ不足、役務提供の姿勢を指摘し、重要事項説明書の確認欄や署名欄が自署でないことから相手方に一定程度の返金を念頭に歩み寄りを求めた。第2回期日で相手方は調査5時間分の追加提供か契約総額の5%相当額の支払いのいずれかに応じると述べたが、申請人が応じず不調となった。
不調
住宅・リフォーム・不動産
申請人は平成2年に南伊豆の土地を200万円で購入した。平成30年、管理費滞納の連絡を受け12万円を支払ったが、後に架空請求の疑いがあるとして返金を求めた。また、那須の土地を購入し甲地を売却する話や別の土地の購入契約、伐採費用350万円の支払いを巡り、各相手方に返金や契約の無効を求めた。
結果 相手方イは書類提出には応じたが期日出席に回答せず、電話では手続に協力しないと明言した。相手方ハからは連絡がなく和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。相手方ロは甲地返却や売却後の分割弁済を提案したが、毎月1万円以上では完済に数十年を要し現実的でないため、不調で終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
適格消費者団体である申請人が、相手方が消費者との契約に使用する契約約款のうち、契約解除時の違約金の規定と契約解除を制限する規定が消費者契約法および特定商取引法に違反するとして、平成30年11月に是正を求めた。相手方は回答すると述べながら回答せず、申請人は規定の削除を求めたが、相手方が書面を受領せず連絡も取れないまま手続が終了した。
結果 相手方に対し、和解の仲介申請書、仲介委員指名通知、回答書、答弁書を配達証明郵便により郵送したが、相手方が受領しなかったため返送された。そこで相手方代表者宛てに改めて送付したが、回答書・答弁書の提出はなかった。回答書等の提出を求める書面や国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求および出席要求書を送付したが、いずれも回答がなかった。電話を重ねたが応対せず、留守番電話にもならず連絡を取ることができなかった。仲介委員は、これ以上連絡を重ねても回答が寄せられる見込みはないと判断し、本件を不調で終了した。
不調
保険・金融・投資
平成29年5月、相手方から電話で外国為替証拠金取引(FX取引)の南アフリカランド円購入を勧められ、申請人イは電話攻撃を避けたくて口座を開設し、申請人ロも約3カ月後に口座を開設した。両名は入金を重ねたが損失が出て、平成30年8月の清算で戻ったのは約7万円と約10万円であった。申請人らはFX取引で被った損失分の約692万円と約1088万円の賠償を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、セミナーでのスワップポイントの有利性強調やリスク説明の不足、高額入金に対する認識不足などを指摘し、電話録音の反訳等の資料提供を要請した。第2回期日で相手方は請求を認めず譲歩は難しいと述べたため、仲介委員は不法行為が成立する事案と考え、過失相殺して損金の5割を解決金とする和解案を提示した。第3回期日で相手方は損失は相場急変によるロスカットが原因で、金銭を支払うと損失補填に該当するとして和解に応じられないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
子育て中の主婦が、輸入・販売ビジネスの起業家育成セミナー(受講料42万円)をクレジットカード一括払いで契約し受講した。契約前に告げられなかった月額費用や出品条件の説明を受け、8月末で退会。クーリング・オフによる既払い金42万円の返金を求めたが、相手方は事業者間契約で対象外と主張した。
結果 仲介委員は、申請人のネットオークション利用は消費者の日常生活の範囲にとどまると指摘した。契約書の送信記録が提出されず不交付の疑いがあること、解約を一切認めない条項がクーリング・オフ説明と矛盾し妨害に当たることから、クーリング・オフ期間は開始していないと指摘した。相手方は10万円程度の支払いを提示したが、申請人の譲歩案と開きが大きく、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成30年7月中旬、申請人は10年ほど前に別棟の補修を請け負った相手方から居宅屋根の隅棟瓦補修を提案され契約し、翌月上旬に金具で留める工事を追加契約した。10月中旬には東側の補修を提案され契約したが、疑問を抱き消費生活センターに相談してクーリング・オフの通知を送った。契約①と②の工事代金約160万円の返金を求めた。
結果 事務局の書面による要請を受け、相手方は期日に出席する旨の書面を返送した。仲介委員は期日を開催し両当事者から経緯等を聴取した。申請人は話し合いによる解決を希望したが、相手方は工事金額の変更は不可と述べ、本件が行政処分の取消訴訟の事案と酷似しており訴訟以外の紛争解決の交渉等には応じられないとして、契約の必要性の有無等の質問に一切回答しなかった。和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。なお、後日当事者間で和解が成立した。
不調
自動車・車両
平成29年10月下旬、申請人は相手方からインターネットで中古自動車を約92万円で購入し、1年間の保証制度に加入した。納車後にナンバープレート未装着、前輪のがたつき、異臭、エンジンのかかりにくさ、ボディのへこみなどの不具合があり、ETC工賃の清算と初期不良の改善、エンジンチェックランプの点検整備費用の負担を求めた。
結果 期日では、申請人は走行に支障はないがエンジンの回転数が上がらずスピードが出ないことが2回あった、オイルの臭いが強く現在も不調が続いていると述べ、過去にディストリビューターが故障した際は保証制度を利用したが、それ以外の不具合は問い合わせても応答がなくそのままにしていたと述べた。相手方は、掲載した説明や写真、電話連絡の状況、保証制度の利用可能性を述べた。仲介委員は申請人の修理見積書から一部項目を除外した上で互譲による解決を打診したが、双方の意向が乖離しており和解は難しいと判断し、不調で終了した。
不調
自動車・車両
申請人は平成30年11月、後列席でも温度調節できる冷暖房機能付きという条件を提示して中古自動車を約160万円で購入した。納車後、後列席は冷房のみと判明し、相手方店員も説明の誤りを認めた。申請人は支払った約130万円の返金と下取自動車の返還を求めたが、金額面で折り合わず不調となった。
結果 仲介委員は期日を開催し、双方から契約当時の状況等を聴取した。相手方は誤った説明をした事実を認めた。仲介委員は、申請人が契約後1カ月以内に返品を申し出ていること等を踏まえ、差額約28万円について歩み寄った解決を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は買取額維持を提案したが申請人の希望額との乖離が大きく、第3回期日でも双方に歩み寄りがなく、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成28年9月、インターネットで見つけた情報商材のサイトから申し込み、代金約22万円を3回に分けて振り込んだ。その後、追加契約として30万円を15回に分けて振り込み、海外のFX業者口座に6万円を振り込んだが、口座にログインできず連絡も取れなくなった。平成29年6月には別の情報商材に30万円を振り込み、毎月10万円の入金がないため、申請人は全額の返金を求めた。
結果 相手方Aについては登記記載住所に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付したが回答書等の提出はなく、電話番号は現在使用されていない旨のアナウンスが流れた。代理人を名乗る弁護士から連絡があったが、委任状と回答書等の提出がないまま代理人を辞任する旨の連絡があった。回答期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付し、国民生活センター法22条に基づき文書提出要求書を送付したが回答はなかった。相手方Bについては登記記載住所への送付が不在で返却され、電話も話中状態が続いたが、特定記録付き郵便で写しを送付したところ配達が確認された。手続に応じるよう促す文書と文書提出要求書を送付したが回答はなく、仲介委員は和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人は約10年前に依頼された自著の広告掲載を契機に、相手方A・Bから電話で書評専門紙や雑誌への広告掲載を勧誘されたが了承せず、各社が広告を掲載して料金を請求したため、Aに合計20万2000円、Bに合計31万2000円を支払った。クーリング・オフ通知を送付したが応答がなく、支払額の返金を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方Aは回答書・答弁書を提出せず、電話にも応答せず、文書等の提出要求書および出席要求書にも期限までに提出がなく出席の意思表示もなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。相手方Bは第2回期日に出席し、仲介委員から電話勧誘販売で法定書面の交付がなくクーリング・オフ通知は有効で全額返金が必要との指摘を受けたが、書面交付を拒否したのは申請人であり履行に不備はないとして返金に応じず、和解不調で終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人は、受講中のセミナー講師の紹介で相手方のカウンセリングを申し込み、代金5000円を振り込んだ。個別カウンセリングで食と美と健康について学ぶ38万円のセミナーを勧誘され、分割払いで胃腸機能や肌荒れが改善されるとの説明を受けて契約し、前金5万円と残代金を振り込んだ。契約締結の5日後にSNSで、7日後に書面で解約を申し出たが応じられず、契約の取り消しと支払い済みの受講代金41万400円の返金を求めた。
結果 本件申請に関する通知を送付したが、相手方より回答書・答弁書の返送がなかったため、事務局より手続への協力を求める旨の書面を発したところ、相手方は代表者の署名により受け取り拒否を行った。仲介委員は両当事者より事情聴取を行う期日を開催することとし、国民生活センター法22条の規定に基づき、相手方には期日に先立って回答書・答弁書の返送と出席を求める書面を発したが、相手方は応じなかった。申請人は期日において契約に至る経緯や契約後の相手方の対応について詳細を述べたが、相手方は期日会場からの電話にも応答しなかったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成30年8月、元オリンピック日本代表選手の名前で毎日最低3万5000円を受け取れるとするメールが届き、申請人は動画を閲覧後、原油先物取引の自動売買システムを申し込み10万5840円を振り込んだ。その後、別の自動売買システムを勧められ26万4000円を振り込んだが、複雑な設定が必要と分かり、商品取引所のホームページに相手方のプロジェクトが要注意として掲載されていたため解約を申し出た。申請人は契約をなかったこととして支払った約37万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、事務局宛てに電話があり、申請人に対して書面を交付していないものの利用規約に同意した上での申し込みであること、電話勧誘販売ではなく通信販売であるためクーリング・オフについては適用対象外であり、返金する意向はないこと、その旨を記載した回答書および答弁書を提出することを述べていた。しかし期限までに提出がなく、電話もつながらなかった。提出を促す書面を送付したが期限までに提出されず、国民生活センター法22条ならびに同法施行規則21条および22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、期限までに提出がなく、期日への出席有無についても何ら意思表示がなされなかったことから、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
美容・医療・エステ
平成27年10月に痩身エステ契約をし通っていた申請人が、豊胸手術後であることを伝えていたにもかかわらず、平成29年6月初旬の施術中に痩身用レーザー機器を右胸に当てられ、やけど等の傷害を負ったとして、未施術エステ代金の返金や胸部再手術代金等計約240万円の支払いを求めた。相手方は過失を否認し、和解金の支払いに応じなかった。
結果 仲介委員は、申請人がやけどを負った傷害結果自体はおおむね事実で被害救済の必要性が高いとし、傷害が相手方の施術で発生した可能性が相当程度ある一方、一定期間を超える通院や胸の再手術代は因果関係に疑問があるとして、健康保険適用範囲の治療費相当額と3カ月相当の通院慰謝料等を踏まえ、相手方が約75万円の和解金を支払う解決案を勧告した。申請人は同意したが、相手方は事実確認が取れないとして受諾せず、再勧告にも応じず、契約解除に伴う返金のみと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成28年12月、相手方が自宅を訪問して外壁塗装を勧め、弾力性のある塗料と15年の保証を説明されたため、外壁と屋根の塗装工事を約166万円で契約し施工を受けた。平成30年4月に塗装の剥離が見つかり申し出たが、保証対象外とされ無償修理に応じないため、申請人は再塗装を求めず、他業者に依頼するとして支払代金の全額返金を求めた。
結果 第1回期日に両当事者立ち会いの下で申請人宅の現地調査を行い、建物外壁や玄関上のひさし部分等でひび割れや塗膜の剥がれを確認した。第2回期日では現地調査の結果を踏まえ事情聴取を行い、仲介委員は下地処理としての洗浄や壁面素材の確認を怠っていること、弾力性をうたう塗料を使ったにもかかわらずひび割れが発生していることを指摘し、塗料のデータ等の提出を求めた。第3回・第4回期日でも資料の不足や施工状況の確認方法を指摘し譲歩を求めたが、相手方は金銭での解決は難しいと述べ、申請人は再施工や補修は受け入れず金銭による解決を主張した。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。
不調
自動車・車両
平成28年10月ごろ、申請人は中古乗用車の購入に際し、相手方の延長修理保証サービスに加入した。購入後にエンジンの異音やエンスト等の不具合が生じ、修理工場が相手方に確認のうえ修理を進め、申請人は修理費用100万円を請求したが、相手方が保証適用外として支払いを拒んだため、申請人が修理費用100万円の支払いを求めた事案である。
結果 相手方から手続に応諾しない旨の回答書、答弁書が提出され、手続に応じるよう求めた書面を発出したが、相手方は紛争経緯の聴取には応じるが和解の交渉には応じないとの回答であった。仲介委員会議を開催し、申請人が請求金額について歩み寄った額を示したところ、相手方は本件保証の保証料に相当する金額の返金を提示した。2回目の仲介委員会議でも相手方は保証料相当額以上の返金による和解の意思はないと述べ、事実関係に関する双方の主張に隔たりがあり、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成28年3月に戸建て住宅新築の請負契約を締結し、同年6月下旬に引き渡された。平成30年6月に害虫の侵入を不審に思い駆除業者に調査と駆除を依頼し、代金2万1600円を支払った。相手方施工会社の点検で点検蓋が所定の組み付けでなかったことが分かり、申請人は駆除費用2万1600円の負担を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、参考人として駆除業者の説明も聴取したが、点検蓋部分が害虫の直接の侵入場所であることや、点検蓋がどのタイミングで本来と異なった組み付けになっていたかは特定できなかった。施工上の瑕疵や製品上の欠陥による害虫の侵入と認定するのは困難であった。仲介委員は駆除費用のおおむね半額の解決金支払いによる和解を提案し双方がおおむね了承したが、期日後、相手方販売会社が法的問題点の確認や守秘条項の明記を求めた意見に申請人が応じられないと回答したことから、和解成立は困難と判断し手続を終了した。
不調
暮らしのサービス
申請人は平成30年9月、海外事業者が運営する宿泊予約サイトで相手方ホテルを見つけ、約2カ月後の3泊の宿泊を予約し、宿泊費3万500円をクレジットカードで即時決済した。予約サイトには宿泊料金全額のキャンセル料との記載があったが、相手方ホームページでは3日前からキャンセル料がかかるとの記載であった。宿泊予定日の4週間前に予約サイトを通じてキャンセルしたが返金されず、申請人は3万500円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において申請人からキャンセルした経緯を聴き取り、具体的な実損は特定できないものの、キャンセル料については平均的損害を超える可能性が残ると考えた。そこで相手方に申請人がキャンセルせざるを得なかった事情を説明し、実損について質問したが、相手方は同種事案の訴訟で第一審に勝訴しており和解に応じる気は一切ない、実損についても確認する気はないと述べた。仲介委員は第一審判決が確定的でないことに触れ譲歩を促したが、相手方の態度はかたくなで説得がかなわず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
自動車・車両
平成29年8月に相手方の自動車保険に加入し、平成30年8月に走行距離区分を変更するため新規に加入し直したところ、相手方から契約②は契約①の継続契約に当たりインターネット割引が適用されないとして差額約2000円の支払いを求められた。申請人は変更を承諾していないとして、解約返戻金から差額分を控除せずに返金することを求めた。
結果 仲介委員は相手方からリスク細分型の保険の仕組みや運営方法を聴取し、申請人に事情を尋ねた。申請人は保険加入が初めてで、走行距離区分の変更ができず、「前契約に関する事項」を故意に申告しなかったわけではないと述べた。仲介委員は、同じ契約者による同じ車両の契約であることをもっと早く把握できたのではないか、画面表示で分かりにくい部分がないか確認するよう指摘した。相手方は問題意識はあるがシステム上改善は難しい、等級は他社契約にも引き継がれ影響するとして応じられないと述べ、和解の可能性はないと判断され不調で終了した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成28年7月に約30万円の結婚相手紹介サービスを契約し、11月に差額約20万円でコースアップした申請人が、プロポーズ時点で成婚退会とされたのは意図と異なるとし、サービス代金相当額の返金を求めた。相手方は役務提供は有効に行われ成婚退会しているとして請求を認めず、和解の仲介は不調となった。
結果 仲介委員は、契約書に特定商取引法の記載事項がなく、会員規約上の「成婚」の定義が一般的意味と異なるのに説明不足がうかがわれるとして、解決金について譲歩するよう促した。相手方は入会時に管理者が説明していると回答し、中途解約の精算でも返金は発生せず、債務不履行はないとして金銭的解決に応じられないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
スポーツジム・教室・習い事
平成30年3月、申請人はインターネットで申し込んだトレーニングジムの体験後に「2カ月集中ダイエットコース」を契約し、入会金・コース料金・消費税を含む21万3840円を振り込んだ。体調不良で一度もトレーニングを受けず解約を申し出たところ、相手方は会則に基づく控除後の返金を提示した。申請人は契約書に署名しておらず全額返金を求めた。
結果 仲介委員は契約が成立していると考えられると説明した。相手方は14万2884円の返金ではこれ以上の譲歩は難しいと述べたが、契約時に会則を交付した客観的資料がない点を指摘されると、退会手数料1万4700円を上乗せし15万7584円を返金すると述べた。申請人はこの提案に応じたが、相手方が和解書の確認に応じず連絡が途絶えたため、実質的に和解が成立したとは言い難いとして手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
平成30年1月、申請人は中国・上海でタクシー運転手らに脅され、飲食店で現金を支払わされたうえ、財布等を取り上げられてクレジットカードを使用された。帰国後、相手方に経緯を説明し損害報告書を提出したが保険適用できないとされ、請求を取り下げてもらえなかった。申請人は不正利用された約23万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、伝票が取り寄せられていない点や盗難保障制度の適用可能性を指摘し事実関係の整理を求めた。第2回期日でも相手方は加盟店管理はクレジット会社Aの業務であり立証されていないとして解決案を示さなかった。第3回期日で相手方は加盟店名は判明したが伝票未着の理由はクレジット会社Bからの回答がないことに尽きるとし、強迫による本人使用は保障対象外として譲歩しなかった。期日後も返金できないとの回答があり、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
不調
スポーツジム・教室・習い事
平成27年4月に来日した申請人が、平成30年1月に専門学校の願書を提出して受験料を払い、2月に合格して入学金と1年間の授業料等合計約73万円を支払った。3月にアルバイト先の社員雇用が決まり入学許可証を返却したところ、学費は返せないと言われた。申請人は入学金7万円を除く約66万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、募集要項に「併願」「専願」の明記がないことや入学試験が随時開催されていることを挙げ、専願の場合に返金しないとの説明は平均的な損害を超え消費者契約法に照らして無効と考えられる旨を指摘し、顧問弁護士への相談を要請した。第2回・第3回期日でも相手方は返金不要との回答を維持し、専願の説明も十分に行っているとして和解による解決の考えはない旨を述べた。和解の見込みは低いとして不調で終了した。
不調
美容・医療・エステ
平成27年10月、申請人はクーポンサイトで見つけた3000円の体験コースで痩身エステ店を訪れ、体調不良の中6回3万2400円のコースを契約した。その後も勧誘を受け、平成29年4月までにスパッツや化粧品等を含む計約120万円分(8契約)を契約し、現金やクレジットカード一括払いで支払った。契約解除通知後も返金に応じられないとされたため、支払った約120万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、商品とエステコースの契約目的が同一で同一日に契約していることから関連商品に該当すると指摘し、書面不備でクーリング・オフが可能ではないかと問うた。相手方は顧問弁護士の意見として関連性を否定し、約24万円から変更しないと回答した。申請人はサロン保管商品と返送した未使用商品の買い取り、解約損料負担なしの中途解約精算金の合計約63万円を希望し、同意しなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は、元妻が無断で申請人名義のクレジットカードを申し込み、約430万円を利用した結果、未払い金約157万円の請求書が届いたと主張した。カード申し込みの意思や認識がなく利用もしていないとして、今後の請求停止と信用情報の回復を求めた。相手方はカード契約の成立を主張しつつ和解の仲介に協力する意思を示したが、減額には応じず不調で終了した。
結果 第1回期日で相手方は、カード名義人の同席なく家族が本会員のカードを作ることは不可能と説明し、平成29年8月ごろまで元妻から毎月5000~1万円程度の振り込みがあったこと、元妻が支払う意向を示せば債務を元妻に変更することを検討すると述べた。元妻は無断申し込みを認めたが、申し込み方法は郵送であったと述べ、相手方の店舗申し込みとの説明と食い違った。減額の可否を検討するよう要請したが、相手方より減額はできないとの回答が寄せられ、不調で終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成26年8月ごろ、チラシと電話を契機に相手方担当者が自宅を訪れ、外壁の危険性や15年保証を説明したため、申請人は外壁塗装工事および屋根塗装工事を約235万円で契約し、契約後10日程度で施工された。平成29年5月ごろ外壁の剥離を見つけ、相手方が保証対象外と説明したことから、申請人は契約をなかったことにして全額返金を求めた。
結果 第1回期日に現地調査を行い、建物北側と東側、玄関上のひさしで塗装の剥がれが散見され、1階北側部分には塗装が十分でなく色むらになっている箇所も確認された。第2回期日以降、仲介委員は保証書の詳細な作成や再施工範囲の指定、金銭解決案の検討を依頼した。第4回期日で申請人は壁面全体の無償再塗装を、相手方は代金支払いがない限り壁面全体の再塗装は行わないと述べ、希望する解決水準がかけ離れているとして手続を終了した。
不調
暮らしのサービス
平成30年4月、申請人は玄関の鍵が開かなくなり、出張開錠会社に電話して来てもらった。担当者から錠前の交換も勧められ、作業後に約14万円をクレジットカードの一括払いで支払った。申請人は開錠代・部品代として妥当と考える約7万円は支払うが、それ以外の請求の取り下げを求めて手続を申請した。
結果 第1回期日で出張開錠会社が持参したコールセンターの録音データを確認した。録音では、錠が2カ所ある場合1カ所の開錠料金は約7万円、2カ所ならその倍、錠前の交換なら2カ所セットで約5万円かかると説明していた。申請人はこうした会話はしていないと主張し、録音データの編集を疑った。録音データは約1分20秒で、申請人の携帯電話の発信履歴約1分より約20秒長く、料金説明箇所の通話時間は約20秒であった。第2回期日で仲介委員が差の理由を尋ねたが、出張開錠会社は分からないと主張し、返金するつもりはないと繰り返した。申請人が幕引きしたいと述べ、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
保険・金融・投資
平成29年11月、FX取引の経験がない申請人に対し、相手方から勧誘電話があり、パンフレット送付や自宅来訪を経て契約・口座開設に至った。申請人は定期預金の解約や株式売却で合計1500万円を入金し、約970万円の返金を受けて約530万円の損失を生じた。申請人は契約をなかったことにして損失額の支払いを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、取引経験のない申請人への勧誘、資産に比べて過大な取引、仕組みやリスクの認識不足の可能性を指摘し、取引の適合性と説明義務違反の問題点、通話録音体制の未整備、日誌の抜け落ちを指摘した。第2回期日で相手方は売り買いの取り違えはあり得ないとし、約530万円の支払いを約束した事実はないとして300万円の支払いもできないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調
暮らしのサービス
平成30年3月、申請人は相手方店舗で猫2匹を購入し、代金は友人のクレジットカードで一括払いした。自宅に連れ帰ったところ1匹が足を引きずり、動物病院で膝蓋骨脱臼と診断された。申請人は本件猫を飼い続けることを前提に、生体価格と診断書代の合計約14万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者の経緯と意向を確認した。申請人は本件猫を家族の一員として返品する気は一切ないと述べ、相手方は先天的疾患はなかったと考え、返品しないのであれば契約通り生体代金の10%しか返金できないと述べた。仲介委員は返還しない前提で請求金額の譲歩の可能性を探ったが、申請人は控えめな請求であり一切譲歩しないとの意思を示したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
暮らしのサービス
約10年前に製造中止になったワープロの印刷機能の不具合について、申請人は電話帳で見つけた相手方に修理を依頼した。約2万5000円で直る場合もあるがやってみないと分からないと言われ、見積もりがないままワープロを送り、約2万5000円を入金した。その後部品代5万4000円かかったと告げられ、修理せず返却を求めたが、修理費用と保管料1日500円の請求書が届いた。申請人は修理せず返却を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、見積書が作られていないこと、保管料の説明と合意の形跡がないこと、約2万5000円を超える金額には客観的な確認資料が必要であることを指摘した。第2回期日では請求書に保管料の説明がないことを確認し、部品代5万4000円や保管料の請求は書面上根拠がなく合意も形成されていないとして譲歩を求めたが、相手方は5万4000円以下での解決は困難と述べた。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
不調
保険・金融・投資
申請人は、証券会社との取引中に口座残高が減少していることに気づき、取引残高報告書で覚えのない米ドル建て一時払い終身保険を500万円で契約していたことを知った。保険契約の存在を否定し、契約をなかったことにしてほしいと求め、証券会社と保険会社は請求を認めないとした。
結果 期日で、仲介委員は契約前に証券会社が申請人の息子にかけた電話の録音を確認した。録音では息子が保険の話を詳しく把握しておらず、為替リスクの説明に「よく分からないがそれで良い」と応じていた。仲介委員は保険が申請人のニーズや理解に合うか指摘し譲歩を促したが、証券会社は問題なく手続を踏んでおり返金する理由はないとし、保険会社も同意見だった。署名押印の点も本手続で明らかにすることは難しいと説明し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
美容・医療・エステ
申請人は平成29年11月、インターネット広告を見て相手方クリニックを訪れ、全身脱毛5回コース約35万円を契約し、24回払いの医療ローンを利用した。帰宅後に高額契約を不安に思い、2日後にクーリング・オフを申し出たが断られ、消費生活センターに相談しても解決せず、契約をなかったことにしたいと申し立てた。
結果 仲介委員は、医療契約でも民法上の準委任契約にあたり解約はでき、契約条項は消費者契約法10条により無効と考えられると指摘し、解約料2万円程度での解約を検討するよう促したが、相手方クリニックは応じられないと文書で回答した。仲介委員は上席や代理人弁護士の参加を要請したが断られ、相手方クリニックは質問に即答せず説明をしなかった。申請人が施術を受ける気はなく解約料を支払ってでも解約したいとの意向を示したため、申請人が10万円を支払い医療脱毛契約とクレジット契約を解除する和解案を提示したが、相手方クリニックは受諾する意思はないと回答した。和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
申請人は平成27年に相手方のグループ会社の農作物等を注文した際、実母の薦めで相手方のオーナー契約を締結した。1口5万円の申込金に対し6、7カ月後に4000~5000円を上乗せして買い戻す内容で、平成29年6月から12月までに合計11件、申込金総額165万円の契約をしたが、同年12月以降支払いが滞った。申請人は買い戻し金と遅延利息の支払いを求めた。
結果 申請人は買い戻し金と遅延利息約181万円の支払いを希望するが、相手方の現状も踏まえ、せめて支払った165万円だけでも返金してほしいと述べた。相手方は、取引先の金融機関が振り込め詐欺被害救済法に基づき主要口座を凍結したため資金を動かせず、預金の払い戻し請求訴訟の第1回口頭弁論がまだ開かれていないとして具体的な返済プランを示せないと述べ、他の口座も仮差し押さえを受けていると明かした。仲介委員は返済プランを示さない以上返金しないことと同じと指摘し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
平成29年3月、申請人は知人の紹介で、相手方が販売するサポートサービス付きFXトレードシステムを知り、会費1年分約21万円をクレジットカード一括払いで購入した。その後450万円を運用口座に入金したが、同年12月に運用資金をすべて失った。申請人は、広告と実際の取引が異なると主張し、本件商品の購入額の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、相手方代理人に対し、契約当時のホームページ画面と申し込み画面のコピーおよび契約書の提出、トレーダーAの取引実績の確認を要請した。また、相手方が申請人に案内した海外の証券会社が無登録で金融商品取引業等を行う者として地方財務局に公表されていたことから、無登録業者である認識があったかについても確認を求めた。第2回期日では、契約書面の電子交付の経緯やトレーダーAの実績の元データの有無などが確認された。仲介委員は、リスク説明が少なく説明義務違反や不利益事実の不告知に当たる可能性があり、申請人には返金を求める根拠があると伝えたが、相手方代理人は返金の意向が無い点は変わらないと述べた。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。