不調
暮らしのサービス
令和3年2月、申請人は自宅トイレの水あふれを解消するため、インターネットで見つけた相手方のウェブサイトの「出張費無料・トイレ詰まり1280円~最安値」との表示を見て電話した。作業員2名が訪れ、ポンプ作業代8000円に了承したが解消せず、屋外排水管の詰まり作業として約26万4000円を請求され、現金で全額を支払った。申請人は適正価格以上の支払を不当として返金を求めた。
結果 相手方に対し和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し、配達は確認されたが、期限までに回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が電話すると「既にその住所にはいないので申請書等を確認していない。新しい住所は改めて伝える」との回答があったが、その後連絡はなく、複数回の電話は呼び出し音が鳴るのみだった。手続への参加を促す文書は「あて所に尋ねあたりません」「ポスト封鎖のため」として返送され、連絡を取ることができなかった。仲介委員は期日を開催し申請人から事実関係等を聴き取ったが、相手方は出席しなかったため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
令和3年4月中旬、申請人は自宅マンションのトイレ詰まりを解消するため、基本料金500円~・事前見積もり実施と記載されたウェブサイトから出張配管洗浄サービスを依頼した。作業の結果、工事請負契約書に基づき現金40万円を支払った。申請人は、実施された作業の適正価格を超える部分の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で双方から聴取し、双方とも話し合いで円満に解決したいとの意思を述べた。仲介委員は、管工事工業協同組合による相場15万円程度との回答を踏まえ、相手方に支払額との差額25万円の返金を検討するよう促した。相手方は検討すると述べ、期日後に25万円は作業内容に見合わないが20万円の返金で和解したいと提案し、申請人が合意して和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
賃貸住宅の浴室やトイレの詰まりを巡り、申請人3名がインターネットで「390円~」等と表示された出張配管洗浄サービスを電話で依頼した。作業後、説明のない項目を含む高額な代金を現金で請求され、支払った。申請人らはクーリング・オフを通知したが、相手方は一部しか返金しないと回答したため、適正価格を超える分の返金を求めた。
結果 相手方に書面を送付したが回答書等の提出がなく、電話でも提出すると述べるのみであった。国民生活センター法第22条に基づく提出要求書等を送付したところ、期日の約一週間前に出席と全額返金の回答があった。仲介委員は、各契約が特定商取引法上の訪問販売に該当し適用除外でないこと、契約の2~5日後にクーリング・オフ通知を発出していることから効力が生じていると整理した。また表示料金と実際の契約金額が約300~500倍となる差や料金体系の不明瞭さを問題と整理した。既に支払われた契約金額全額を返金する内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
飼い猫が歩行不能となり通院・投薬を続けた後、原因究明のためMRI検査とPCR検査を受けた。検査費用約7万5000円についてペット保険の保険金を請求したが、相手方は約款によりてんかんは補償対象外であり、検査日以降は対象外と判断した。申請人は検査費用の支払いを求めて和解の仲介を申請した。
結果 仲介委員は第1回期日に双方から聴取し、令和3年2月の検査はてんかんを調べるためのものではなく脳や猫コロナウイルスの検査と位置付けられるのではないかと指摘した。約款や保険証券の記載からは支払い対象外となる費用に検査料が含まれるか否かがはっきりしないため、改めて検討するよう要請した。第2回期日で相手方は他の契約者との公平性から本件のみに保険金を支払うことはできないと回答したが、仲介委員の要請を受け、期日中に和解金として5万円を支払うと回答し、申請人も合意して和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
令和3年2月中旬、申請人はトイレの詰まりを解消するため、インターネットで「770円~」と表示された相手方サイト運営会社に電話し、相手方作業会社に作業を依頼した。作業の結果、便器脱着や高圧洗浄等を含め現金で25万円を支払った。申請人は、適正価格を超える部分の返金を求めた。
結果 相手方作業会社から回答書・答弁書の提出はなく、事務局の電話に電話での話し合いには応じるが書面での回答はできないと述べた後、連絡が付かなくなった。仲介委員は国民生活センター法第22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、回答書等の提出や連絡はなかった。期日では申請人と相手方サイト運営会社から聴取を行った。一週間後、相手方作業会社は手続に協力する意思はない、事業者名公表をしてもかまわないと述べ、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
暮らしのサービス
令和2年12月、大学生であった申請人が寮の流しの排水溝の詰まりをネットで見つけた相手方に電話で依頼したところ、担当者が到着後に特殊作業が必要として10万円程と説明し、作業を開始した。契約書への署名を求められ、合計44万円と聞いて断れず応じ、クレジットカードで30万円を決済し、残金14万円をオーナーらに立て替えてもらった。申請人はクーリング・オフに応じ既払い金14万円の返金を求めた。
結果 申請後、相手方に送付した和解の仲介申請通知書が宛所不明で返送された。仲介委員は申請人から提出された資料等を精査したが、申請書記載以外の住所を確認することができなかった。事務局が相手方工事担当者の携帯電話に電話したところ応答があり、相手方は個人事業主であったが既に廃業したと述べた。仲介委員は事務局を通じ手続参加を求めたが、相手方工事担当者は既に相手方の元を離れており参加や連絡はできないとのことであった。ウェブサイト運営会社にも連絡したが相手方と連絡を取ることができず、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
和解
暮らしのサービス
令和2年11月中旬、申請人は相手方販売店のネットショップで相手方メーカーのタブレット端末を購入した。約1カ月後、充電ができずコネクタ差し込み口が熱くなり異臭がしたため使用を中止し、保証期間内として無償修理を依頼したが、メーカーは有償修理(約1万7000円)と回答した。申請人は無償修理がされないのであれば購入代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で申請人から使用状況を聴取し、持ち運び時は付属品のケースに入れ、使用環境に水分や油分、ほこりは多くなく、ペット等もおらず、充電中の落下もないとの説明を受けた。メーカーは原因を明言できないとしつつ、充電中の力のかかり方や異物混入等による症状悪化が考えられ、出荷時から破損していたのではなく後発的な要素が原因と考えていると説明した。仲介委員の提案を受け、メーカーは技術的な見解を変更せず初期不良や製品由来の故障とは考えていないとしつつ、早期解決の観点から修理費の一部負担または代替品購入の一部補助を提案した。申請人が代替品購入の一部補助を選択し、和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成29年11月に購入した縦型洗濯乾燥機で、令和2年12月末に洗濯中に床が水浸しになり、洗面所の床や壁などに損害が生じた。申請人は、原因特定に至らないとして補償しない相手方メーカーに対し、家屋の補修工事代金のうち約111万円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で双方から事情を聴取した。申請人は、漏水原因が不明で火災保険は下りていないと述べた。相手方メーカーは製品の欠陥を否認しつつ、解決金の支払いには検討の余地があると述べた。申請人は解決金として約49万円を相当とし、うち約23万円は発注遅れで拡大した補修費用分として強く希望した。第2回期日で相手方メーカーが解決金25万円を支払うと述べ、申請人が受け入れて和解が成立した。申請人は相手方販売店への申請を取り下げた。
和解
暮らしのサービス
令和2年1月に保育園の入園契約をし、寄付金約5万円と2カ月分の保育料約2万円を前払いした。令和3年1月に上の階からの水漏れで従来の保育ができなくなり、相手方が返金を拒否したため、申請人らは支払済みの保育料と寄付金合計約7万円の全額返金を求めた。
結果 仲介委員は、不返金条項が消費者契約法によって無効となる可能性を指摘し、返金額の再検討を求めた。相手方は顧問弁護士に相談したが規約に従う方針を変えず、解決金約2万円を支払う当初の提案通りの解決を主張し、それ以上は訴訟を提起してほしいと述べた。申請人らは納得できないがやむなく応じ、相手方が解決金として約2万円を支払い、これ以上の債権債務関係がないことを相互に確認して和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和2年10月、申請人はブリーダー紹介サイトで見つけた生後2カ月ほどのティーカッププードルを相手方店舗で購入し、生体価格45万円と食事代3万円を現金で支払った。引き取り時から下痢があり、その後低血糖の処置や入院を経て6日後に死亡した。申請人は先天性の脳神経疾患の可能性を伝え、子犬の代金45万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、先天的疾患があれば債務不履行となり契約解除による返金を求められること、一切返金しない旨の条項は消費者契約法により無効となる可能性があることを相手方に伝え、半額返金での和解を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は18万円の返金を提案し、申請人は20万円の返金であれば応じると回答した。死亡診断書や血統書等の資料原本を申請人から相手方に送付することを条件に相手方が了承し、和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
キッチンやトイレの排水詰まりで、ホームページの低額表示を見て出張配管洗浄を依頼した2名が、作業後に高額な料金を請求され現金で支払った。クーリング・オフを通知したが返金額が折り合わず、実施された工事の適正な価格以上は支払いたくないとして、返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日で当事者から聴取し、契約がいずれも特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフが適用されること、ホームページ表示額と実際の請求額に大きな乖離があり事前の見積もり提示がない運用上の問題があることを指摘した。同種紛争で複数地域に弁護団が結成されている旨も伝えて交渉し、作業で詰まりが解消したことも勘案して歩み寄りを促したところ、相手方が両申請人にそれぞれ8万円を返金すると述べ、両申請人も了承して和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
賃貸住宅のトイレ詰まりで、インターネットで見つけた「作業費900円~」と表示する出張配管洗浄サービスに電話し、作業員が訪問した。当初の説明より高額な工事を次々に提示され、申請人イは21万円、申請人ロは約19万円を支払った。申請人らは返金や差額の返金を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、保管期限切れで返送され、特定記録郵便で到達を確認したものの期限を過ぎても回答書・答弁書の提出はなかった。電話では書面確認後に回答するとの返答や顧問弁護士に対応を依頼しているとの返答があったが、回答はなかった。仲介委員は文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、期日にも出席しなかったため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
令和2年11月、アパートのトイレ詰まりでインターネット検索し、「950円~」「料金も良心的」と記載された相手方に電話。折り返しで「5000円~8000円程度ではないか」と聞き来訪を依頼。高圧ポンプ作業後も詰まりが解消せず、便器を外して高圧洗浄が必要と説明され、代金29万円をクレジットカード一括払いで決済した。申請人はクーリング・オフを申し出て、適正価格を超える部分の請求放棄を求めた。
結果 仲介委員は、本件は特定商取引法上の訪問販売に該当すると考えられるが、契約書の記載事項に不備があるためクーリング・オフが認められる可能性があると伝えた。また、広告の表示と実際の契約金額に大きな差があり、実費とかけ離れているのではないかとの問題点を指摘した。その上で相手方が申請人に25万円を返金する案を提示し、当事者が合意したため和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は令和2年3月から6月にかけ、ショッピングセンター内の相手方販売店でパワーストーン等を次々と勧められ、複数のクレジットカードで計約225万円を決済した。金運上昇の効果を感じず借金を抱えたため、すべての契約をなかったことにして返金するよう求めて申請した。
結果 仲介委員は、数カ月の間に多数回にわたり合計270万円近い販売を行ったことは行き過ぎた部分があったと言わざるを得ないと伝え、全額返金または部分返金の検討を求めた。第2回期日で相手方販売店は契約②③⑤の返金を提示し、第3回期日で契約④の半額も返金する意向を示した。申請人も同意し、契約①は当初の分割払い契約にのっとり申請人が相手方カード会社Aに残額を支払い、契約②③④⑤は相手方販売店がクレジットカードの請求をキャンセルした後、契約④の半額を申請人が相手方販売店に支払う内容で、申請人、相手方販売店、相手方カード会社Aの三者間で和解が成立した。計約225万円の契約のうち約179万円のクレジット契約がキャンセルとなり、申請人は相手方カード会社Aに46万円の未払い分(分割手数料除く)、相手方販売会社に約15万円を支払うこととなった。その他の相手方カード会社らについては申請人が申請を取り下げた。
不調
暮らしのサービス
令和元年12月下旬、申請人の娘が相手方店舗でマッサージのギフト券6枚(合計約1万3000円)を購入し贈与した。有効期限は令和2年5月17日であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で店舗が休業し、再開後に期限切れを理由に利用を拒否された。申請人はギフト券代金全額の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、有効期限内に店舗が休業し利用できない状況があったとして債務の一部履行不能を指摘し、解除と返金の可否を検討するよう要請した。相手方は帰責事由がないとして解除不可と反論し、仲介委員は危険負担の債務者主義や消費者契約法10条に基づく指摘を書面で行った。第2回期日でも相手方は一部返金を含め譲歩の余地を示さず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
昭和60年10月、申請人は会員制リゾート会社の会員システムに入会し、不動産会社Aから土地建物の持ち分を購入して170万円を支払い、会員制リゾート会社に入会金30万円と保証金50万円を支払った。令和元年7月に退会を決意したが、清算金額や支払方法で合意できず紛争となった。申請人は退会に応じ、会員権の買い取りと保証金の返還を求めた。
結果 仲介委員が期日に両当事者から事情を聴取した。事実関係に争いはなく、解約に伴う清算金額や支払方法で合意できず解約に至っていなかったことを確認した。申請人は登記費用を控除した返金額で互譲する一方、一括返金を希望した。相手方らは一括返済は困難と主張した。調整の結果、相手方会員制リゾート会社が保証金額から登記費用を控除した金額を次年4月末までに3回分割で返金し、施設の共有持ち分権は申請人が相手方不動産会社Bに無償で譲渡する内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和2年9月、申請人は自宅トイレの詰まりを解消するため、インターネットで「24時間対応」「790円~」「出張見積もり無料」と記載されたサイトに電話し、派遣された作業会社である相手方が22時半に訪問した。作業の追加提案を経て料金11万4000円をクレジットカード一括払いで支払ったが、後日金額が高いとして、妥当な金額を支払い残りの返金を求めた。
結果 期日で仲介委員は申請人に依頼までの経緯を確認し、申請人はホームページを見て電話し、料金の話はせず時間調整のみをしたと説明した。仲介委員は相手方にホームページの記載内容を確認し、相手方は基本料金は790円しか請求していないと説明した。仲介委員は本件が特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフの効力が認められることや、ホームページの金額と実際の料金の開きが景品表示法に照らして問題であることを指摘した。相手方はクーリング・オフには応じられないと主張したが、仲介委員が互譲を促し、支払った金額の約4割を相手方が一括で返金することで和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和2年4月、申請人は相手方店舗で犬を約10万円で購入し、生命保障料金等を加えた約20万円をクレジットカード一括払いで支払った。右目がオレンジ色に光る等の症状があり受診したところ網膜剝離等と診断された。申請人は契約書等を受け取っておらず署名もしていないとして、購入代金約20万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で契約経緯等を聴取した。申請人は無断で名前を署名されたことに不満を述べ、約12万円に検査代・治療代等の合計約3万6000円を加えた和解案であれば応じる意思があると述べた。相手方は署名や契約書等の不交付は問題があったと認めたが全額返金の理由にはならないと主張しつつ、早期解決のため一部返金に応じると回答した。仲介委員が契約書等の不交付や右目の障害の説明不足を指摘し、申請人希望の和解案を伝えたところ相手方が合意し、和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
訪問介護サービスを提供する相手方に、申請人らが入会し月会費を支払っていたところ、令和元年10月からサービス時間が5~15時間に短縮され給付金もなくなった。申請人らは契約内容の著しい不利益変更を理由に退会し、支払済みの108万円または36万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し、法定書面の記載不備によりクーリング・オフ期間が進行していないとして、全額返金を提案した。相手方は当初争ったが、第3回期日で申請人の主張を認め和解する方向を示し、不動産売却代金の入金後に分割で返金すると述べた。しかし入金予定日が延期され、その後相手方から連絡がなかったため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
暮らしのサービス
令和元年9月下旬、申請人は東京オリンピック・パラリンピック観戦のため宿泊予約サイトで相手方運営ホテルの2泊3日・大人5人用の部屋を予約し、宿泊料20万円をクレジットカード翌月一括払いで決済した。キャンセル料100%・返金なしの条件だった。大会延期の決定後、申請人は減額や日程変更を依頼したが相手方が応じず、全額返金を求めた。
結果 相手方の法人登記簿の本店所在地に和解の仲介申請書等を送付したが、期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話連絡に対しても手続に応じる意思はないとの回答があった。制度等を説明し手続に応じるよう促す書面や、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが翻意は得られなかった。相手方が出席しなかったため、答弁書の内容と申請人からの聴取を踏まえて検討したが、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
和解
暮らしのサービス
出張配管洗浄サービスを利用した2件の事案である。申請人らはインターネット広告の低額表示を見て依頼したが、作業後に高額な請求を受けた。申請人イは現金で支払った9万円の返金を、申請人ロは適正価格を超える請求額の返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約が特定商取引法の訪問販売に該当し契約書面の記載事項に不備があればクーリング・オフが認められる可能性があること、ホームページ表示額と実際の請求額に大きな乖離があり事前見積もりの提示が行われていない運用上の問題を指摘した。詰まりが解消したことも勘案し、申請人イには現金で支払った9万円の返金、申請人ロには既払い金から機械を用いた作業の作業費の半額を引いた11万5000円の返金を提案し、相手方が応じて和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
申請人は、姓名判断の鑑定士から印鑑や水晶玉の購入を勧められ、相手方販売会社Aと複数回にわたり契約し、既払い金全額約280万円の返金を求めた。息子の結婚が実現せず、鑑定士への質問にも回答がなく、会社名の変更や相手方販売会社Bへの名刺交付などを経て消費生活センターに相談し、クーリング・オフ通知を発出したが対応されなかったとして申し立てた。
結果 相手方販売会社Aへの和解の仲介申請通知書等は宛所不明として差し戻された。相手方販売会社Bは手続に協力する前提を欠くと答弁し、協力要請書面にも「何も分からないので協力できない」と回答した。仲介委員はBの代表者および鑑定士Xに質問状を送付したが、代表者からは返信がなく、X宛ては差し戻され、電話も通じなかった。申請人のみから事情を聴取し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
和解
暮らしのサービス
平成29年10月に購入した紳士用コートを平成31年4月下旬にクリーニングに出し、令和元年5月上旬に引き取ったところ前身頃にぶくつきが生じ着用できない状態となった。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく購入価格の65%相当の支払いを求め、相手方は品質表示に従った処理であり責任はメーカーにあると主張した。
結果 仲介委員は、利用規約に事故賠償基準に沿って解決すると定められている以上原則として相手方が賠償することになると説明し、歩み寄りを促した。相手方は利用費用の2割相当を和解金とする案を提示したが申請人は受け入れず、仲介委員は事故賠償基準を根拠とした案の提示を求めた。相手方は過失はないとして譲歩できないと回答したが、申請人が本件コートを手元に置くことを条件に相手方の和解案に合意し、和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
築27年の一戸建てに住む申請人が、インターネットで見つけた相手方にネズミ駆除を依頼した。無料見積もりのはずが有料と説明され、口頭で4万5000円の契約を結び支払った。薬剤散布後の説明が変わり、契約書の記載も不明瞭だったため、施工翌日にクーリング・オフの書面を送付したが対応されず、既払い金の返金を求めた。
結果 相手方は回答書・答弁書を提出せず、手続協力を要請する書面は不在で持ち戻りとなったが、出席要求書等を郵便局留めで発出した。第1回期日では相手方が別日時を指定し、電話で手続に協力すると回答した。第2回期日で仲介委員は、特定商取引法の適用除外に当たらずクーリング・オフが有効に成立し全額返金義務が認められる可能性があると指摘して譲歩を促し、相手方が譲歩できる返金額を提示した。申請人は弁護士に法律相談した上で検討し、第4回期日に相手方の提案に応じる旨回答し、和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和2年1月中旬、引っ越しに伴い家財等を処分するため、申請人は深夜に相手方ホームページを見て電話をかけ、1トントラックで料金3万円として回収を依頼した。作業後に77万円を請求され、退去立会が迫っていたため現金で支払った。申請人は契約を取り消し、支払った77万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において双方から事情聴取を行った。申請人は返金額の提案におおむね納得するものの実際に返してもらえるか不安であると述べ、相手方は外注処理費用40万円をそのまま請求額に上乗せし作業がある程度進んでから金額を伝えたことを認め、提示した金額以上の返金は難しいと述べた。仲介委員がホームページ記載の料金との違いや一般廃棄物処理の法規制を指摘すると、相手方は提示額で一括返金するとし、申請人が受け入れ和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和2年4月、アパートのトイレ詰まりで不動産会社や大家と連絡が取れず、インターネットで検索した相手方に電話で来訪を依頼した。サイトには「基本料金980円〜」とあったが、作業後に38万1865円の工事請負契約書を示され、クレジットカード一括払いで支払った。申請人は適正な価格への減額を求めた。
結果 仲介委員が申請人から事情を聴取したところ、本件契約書では配管を実際よりも長く計算したり、不要な作業が複数含まれたりしている可能性があると考えられた。相手方に質問したが、細かい事実確認は時間の無駄として詳細な契約内容の説明を拒んだ。仲介委員は訪問販売に該当する可能性があり、書面不備によるクーリング・オフができる可能性があることを指摘した。相手方は訪問販売には該当しないと反論したものの一定の譲歩姿勢を示し、最低でも20万円を返金する和解案を最終的に受諾した。双方が合意し和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は、マスメディアで紹介されたブリーダーから犬を購入する契約を結び、予約金5万円と契約残金約122万円を現金で支払った。引き渡し前に子犬が死亡し、相手方が代替犬の提供を主張したため、申請人は解約と全額返金を求めて消費生活センターに相談し、あっせんを経て紛争解決手続を申請した。
結果 仲介委員は、消費者が契約段階で犬の死を現実のリスクとして想定することが難しいと伝え、解約を前提に和解金額を調整するよう提案した。相手方が生体代金半額(55万円)の返金に応じる意向を示したため、仲介委員は生体代金以外の実費も返金する和解案を提示したが、相手方は生体代金の半額を超えた返金は行わないと述べた。申請人が早期解決のために生体代金の半額の返金で合意し、和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成30年6月、相手方販売会社が自宅を訪れ、設置済みの浄水器を分解して水質検査を示すなどし、代金40万円の浄水器の契約をした。申請人は半分をクレジットカードで一括払いし残りを販売会社への分割払いとしたつもりだったが、カード会社から毎月5000円の請求があり、後にリボ払いと説明を受けた。契約をなかったことにし、既払い約27万円の返金を求めた。
結果 第1回期日は申請人と販売会社が出席した。仲介委員が契約時の経緯を確認したところ、販売会社は詳細に記録を残す一方で申請人の記憶は曖昧であり、事実関係は判然としなかった。他方で申請人は必ずしも浄水器を返品したいわけではなく、カード会社のリボ払い手数料が最大の問題であるため残金を支払ってカード会社との関係を清算したいと述べた。仲介委員は、浄水器は解約せず、申請人がカード会社に立替金残金(今後のリボ払い手数料を除く)を繰り上げ返済して清算し、本件契約をきっかけとして申請人が負担することとなった既払い分のリボ払い手数料相当額を解決金として販売会社が申請人に支払うこと、販売会社が引き続きメンテナンスを誠実に対応することを内容とする和解案を提示した。申請人と販売会社が応じ、第2回期日にカード会社も同意したため、全当事者間で和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
平成27年2月、申請人は訪問販売で浄水器を36万円で購入した。交換時期には販売会社から連絡すると言われたが連絡がなく、平成31年3月に問い合わせるとメンテナンス会社に連絡するよう案内された。カートリッジ6万3000円を代金引換で注文したが約40分後にキャンセルを申し出て受け入れられず、代金を支払い返送したが返金されなかったため、返金を求めた。
結果 期日は申請人および相手方メンテナンス会社から聴取を行った。申請人は、相手方メンテナンス会社がいったん返金すると約束したのだから返金してほしいと述べた。他方、仲介委員の質問に対し相手方メンテナンス会社は激高しつつ繰り返し主張し、既に和解案を提示しており返金と同等の和解案でこれ以上は難しい、不満があれば裁判での解決を希望すると述べた。仲介委員は当事者の希望する和解内容に大きな隔たりがあり、和解に至る見込みは低いと考え、本手続は不調で終了となった。
和解
暮らしのサービス
平成30年8月、申請人はオンラインショッピングモールで相手方の炭酸飲料製造機をクレジットカード一括払いで購入した(送料込約1万8000円)。説明書どおり組み立て10回程度使用したところ、同月下旬に炭酸水作成中、付属ボトルが突然破裂し台所の吊戸棚と床に傷がつき、本体も三つに折れた。申請人は商品代金の返金と家財の修繕費用約7万6000円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に両当事者から経緯を聴き取り、双方が訴訟を辞さない構えであったため、訴訟では瑕疵または欠陥の有無が立証の程度で判断され優劣は不確実であると伝え、話し合いによる解決を促した。期日後、訴訟移行時の敗訴リスク等を勘案し、国民生活センター法25条に基づき、相手方から申請人へ本件商品代金と家財の修繕費用の一部として合計5万円を支払う内容の和解勧告書を送付した。第2回期日で相手方は懐疑的であったが説得により商品の返品を条件に合意し、申請人も早期解決のため応じて和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
平成30年9月、申請人は相手方から血統書付きの子猫(ベンガル)を購入し、現金約16万円を支払った。平成31年3月、避妊手術のため動物病院で受診したところ、事前に説明のない脱肛手術の手術痕が見つかり手術は中止となり、全身麻酔代金5400円を支払った。申請人は、購入代金約16万円の返金、全身麻酔代金5400円および避妊手術のため余分に生じた費用約3万円の支払い、説明不足への謝罪、ペットフード定期購入の解約を求めた。
結果 仲介委員は、事実関係に争いがないとして和解案を中心に双方から聴取した。申請人は本件猫を手放さず避妊手術を強く希望し、生体代金および生命保障料金等の全額返金と定期購入の解約を求めた。相手方は現在における避妊手術の可否は回答できないとし、10万円を上回らない程度の金額であれば譲歩できるが、定期購入は別契約であるため譲歩の余地はないと述べた。仲介委員は本件猫を申請人が手元に残すことおよび10万円程度の解決金での解決を提案したが、ペットフード契約の取り扱いについて見解を最終的に詰めることが不可能であり、和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
和解
暮らしのサービス
申請人代理人がインターネットで購入した相手方製造の子ども用自転車のチェーンに、申請人(当時1歳2カ月)の右手人さし指先端が挟まれ切断した事故について、申請人が治療費や後遺症慰謝料等合計約191万円の損害賠償を求めた。相手方は製品の欠陥ではなく用途外使用時の事故として補償義務を否定した。
結果 期日で相手方は、幼児用自転車は年間2万台弱製造しているが本件のような事故は起きていないこと、取扱説明書に回転部への注意が明記されていること、チェーン部分全体をカバーで覆う必要性は高くないこと等を述べ、補償や見舞金の支払いはできないとの見解を表明した。仲介委員は国民生活センター法25条に基づき、相手方が申請人に10万円の見舞金を支払うこと等を盛り込んだ和解勧告書を送付し、双方が従うと回答して和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
戸建住宅で相手方から電力供給を受けていた申請人が、電力供給を切り替えることとし、相手方がスマートメーターへの取換工事を実施した。工事後に浴室暖房乾燥機やエアコン等が動かなくなり、メーカーは故障原因を過電圧と報告した。申請人は故障原因調査費と交換費用の計約17万3000円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、メーカーの報告書から過電圧が原因である可能性が高く、工事直後に事象が発生したことから相手方に何らかの過失があったのではないかと指摘した。相手方は、担当者に数年の経歴があり、コンセントを抜くよう依頼し、ブレーカーが落ちた直後に点検したが結線や締め付けに問題がなかったとして、開閉サージや雷サージの可能性も否定できず過失がない中で補償に応じることはできないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
平成31年2月、申請人はインターネットで見つけた相手方に夫の素行調査を相談し、300万円で25稼働の調査契約と車へのGPS取り付け契約を10万円で締結、50万円をクレジットカード一括払いで決済した。翌日夫に探偵依頼が発覚したため解約を申し出たところ約66万円の清算を提示された。申請人は既払金から解約手数料を差し引いた約49万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で事実関係を聴取し、報告書が契約初日の夕方から2日目の夕方にかけて2日間稼働した内容で、2日目午前中は自宅周辺と最寄り駅の調査となっていることを確認した。申請人は夫が毎日車通勤であることや会社到着の連絡、午前中の解約申し出を主張した。委員は2日目午前中の調査場所と午後の継続が申請人の意向に沿わないと指摘し、契約時単価12万円、初日1稼働分、解約手数料1万円を前提とする和解案を提示した。相手方は2日目午前中のメールを家を出た連絡と理解したと述べたが、文言がどちらとも取れるため2日目を0.5稼働で計算し、約29万円を返金する内容を打診し、両当事者が応じて和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
イタリアへの語学留学を希望した申請人が、相手方のウェブサイトを通じて、料理学校での語学・調理研修2カ月とインターンシップ10カ月のコースを契約し、参加費用135万円を支払った。研修後、希望していたアグリツーリズモではなくレストランでのインターンシップを紹介され、労働環境が厳しく体調不良で辞め、帰国した。申請人は、イタリア滞在期間分を除くコース費用の返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人の渡航目的がアグリツーリズモでのインターンであったのに、実際には料理学校研修とレストランでのインターンとなった経緯等について両当事者から事情を聴取した。資料から、申請人がアグリツーリズモの紹介が可能かどうかを幾度も確認していたこと、契約内容は留学手続代行であり本件コース受講契約は申請人と料理学校間の契約であることが伺えた。仲介委員は、アグリツーリズモへのインターンシップ実施が契約内容となっていたと解釈することは難しいと判断した。一方、相手方の問題点として、①契約書等には語学研修120時間とあるが24時間しか提供されていない点、②渡航時期を変更した時点でもアグリツーリズモのインターン先が見つかったと申請人に伝えていることが説明義務違反に該当する可能性がある点を指摘した。そして、本件コース費用135万円について両当事者で等しく負担することでの歩み寄りを促し、相手方は正しい情報提供を行う、申請人は相手方の評価をインターネット等で行わないとの内容を加えた和解案を提示した。両当事者は和解案を持ち帰って検討し、後日、和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成31年4月、夫の不倫を疑った申請人が探偵紹介サイトを通じて相手方と1稼働4時間約12万円の調査契約を締結し、翌日約12万円を振り込んだ。調査日に相手方が対象者を見失ったため調査開始から3時間で中止を依頼し、残り1時間分と報告書作成費用の返金を求めたが応じられず、契約から7日後にクーリング・オフ通知を発送した。既払い金全額約12万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において、契約締結の経緯や調査日当日の状況、クーリング・オフの申し出に至る経緯等を両当事者から聴取した。相手方は、割引価格であることや調査希望日に実施できなければクーリング・オフを行使すると言われたこと等、申請人の希望に応じて便宜を図ったと主張しつつ、法的にクーリング・オフが成立することは理解していると述べた。仲介委員は本件返金キャンペーンの表示に過失の有無に関する記載がないことを指摘した。相手方がクーリング・オフによる全額返金に応じたため、両当事者間で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成30年11月、申請人は相手方から生後3カ月の猫を購入し、生体価格28万円のほかドクターズチェック代約5万円、食事セット代約1万3000円、ペット保険料3カ月分約1万4000円を現金で支払った。購入後、猫に目やにや下痢、血便の症状が続き、別の動物病院で猫コロナウイルス感染の診察を受けた。申請人は生体価格相当額の返金と治療費等約6万5000円、フード代差額約36万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、契約書の備考欄の「下痢了承済み」の記載について両当事者に認識を確認し、猫コロナウイルスが伝染性腹膜炎に移行すれば致死率が100%近く治療法が確立されていないことに争いはなく本件猫に瑕疵が認められるとして譲歩を促した。相手方は因果関係を肯定できないとしつつ、下痢の症状が出ている猫を販売したことへのおわびとして治療費も含めて12万5000円を支払う用意があると述べ、申請人が応じて和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
娘の交際相手の身元調査を目的に、申請人は信用調査会社と税込み100万円で契約し、行動調査へ変更のうえ約104万円を支払った。調査報告書の内容に納得できず、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めたが、相手方は追加調査または契約総額の5%相当額の支払いを提示し、和解には至らなかった。
結果 仲介委員は、調査報告書がデート中の写真記録が主で申請人が求めた情報は得られておらず、この内容で100万円を超える契約は有り得ないとして説明と理解が不十分であった可能性を指摘した。また事前準備や打ち合わせ不足、役務提供の姿勢を指摘し、重要事項説明書の確認欄や署名欄が自署でないことから相手方に一定程度の返金を念頭に歩み寄りを求めた。第2回期日で相手方は調査5時間分の追加提供か契約総額の5%相当額の支払いのいずれかに応じると述べたが、申請人が応じず不調となった。
和解
暮らしのサービス
一人暮らしの高齢者が、自宅を訪れた相手方担当者からラグや敷きパッド、ムートンシーツや羽毛布団等を次々と購入させられ、合計約105万円を支払った。契約の意思がないまま置かれた商品であるとして、返品と全額返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、契約書に商品個々の価格内訳の記載がないこと、本件契約②は下取りの特約や一部商品の納品日の記載がなく書面不備によりクーリング・オフが可能と考えられること等を指摘した。商品の現状確認では11種15点のうち使用形跡等があるものは2点と確認された。調整の結果、相手方が45万円を返金した上で相手方の負担により商品12点を引き取ることで和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は平成29年11月から平成30年6月にかけ、相手方販売店で店員や占い師に勧められ、パワーストーンやアクセサリーを十数回にわたり購入し、現金やクレジットカードで決済した(契約金額は合計約400万円)。支払いが困難となり、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めて申し立てた。
結果 相手方クレジット会社Cは相手方販売店と調整し、クレジットカード契約の一部(約20万円)と個別クレジット契約(手数料除く約160万円)を解約し、既払い金を返金することとなった。第1回期日では両者の主張が食い違い、仲介委員が過量販売を指摘される可能性を伝えて約100万円の和解案を示した。再々度の調整の結果、相手方販売店が30万円を月に2万円ずつ15回分割で支払う案で和解が成立し、申請人はクレジット会社らへの申請を取り下げた。
和解
暮らしのサービス
平成31年3月、申請人は使用中のノートパソコンが相手方のバッテリー交換サービスの対象と知り、サポートセンターに電話した。担当者から、バッテリー交換で不具合が直る可能性が高く、見積もり画面の修理代約5万円は無視してよいとの説明を受け、無償修理と思い申し込んだ。後日、修理代約5万円をクレジットカードで請求され、返金を求めた。
結果 期日において、仲介委員が相手方に、申請人の主張のどのような部分が認められないのかを尋ねた。相手方は、細かい部分で申請人の主張と相手方の記録に反する部分があるが、申請人に不快な思いをさせてしまったので、紛争の早期解決のために申請人の請求に応じると述べた。修理代金を相手方が申請人に返金する内容で両当事者間に和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成30年6月にIoTリモコンを購入した申請人は、商品到着後にセットアップができず問い合わせたが回答が得られず、付属品で家財が破損したことや返品を求めたところ電話に応答がなくなった。室温が設定温度に達してもエアコンが動作せず、室内温度計と並べて試すと温度表示も反応しなかったため、使用に耐えないとして返品の代わりに代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は、期日において両当事者に対して和解の意向を聴取したところ、相手方は商品の返品および返金に応じる意向を示した。そこで返送費用の負担者等を調整の上、申請人が相手方に本件商品を現状のまま返送し、相手方が申請人に商品代金を返金する内容で、両当事者間で和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
申請人は平成30年9月、海外事業者が運営する宿泊予約サイトで相手方ホテルを見つけ、約2カ月後の3泊の宿泊を予約し、宿泊費3万500円をクレジットカードで即時決済した。予約サイトには宿泊料金全額のキャンセル料との記載があったが、相手方ホームページでは3日前からキャンセル料がかかるとの記載であった。宿泊予定日の4週間前に予約サイトを通じてキャンセルしたが返金されず、申請人は3万500円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において申請人からキャンセルした経緯を聴き取り、具体的な実損は特定できないものの、キャンセル料については平均的損害を超える可能性が残ると考えた。そこで相手方に申請人がキャンセルせざるを得なかった事情を説明し、実損について質問したが、相手方は同種事案の訴訟で第一審に勝訴しており和解に応じる気は一切ない、実損についても確認する気はないと述べた。仲介委員は第一審判決が確定的でないことに触れ譲歩を促したが、相手方の態度はかたくなで説得がかなわず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
暮らしのサービス
申請人は約60万円で購入したムートンコートをクリーニング店に預け、7776円を支払ってクリーニングを依頼した。引き取り後に変色や色むらを発見し、クリーニング代金の返金とクリーニング事故賠償基準に基づく約49万円の賠償を求めた。相手方は取次業務にすぎないとして委託先の見解に基づき争ったが、和解の仲介の手続で和解が成立した。
結果 仲介委員は期日において、相手方のクリーニング委託先を関係人として参加させ、高価な毛皮にはパウダークリーニングを実施する旨のホームページ記載があるにもかかわらず本件でドライクリーニングを実施した経緯を聴取した。関係人は、洗浄前の検査で色むらや色差が見つかっていたことを申請人に伝えないままクリーニングを実施した過失はあるとしつつ、変色がクリーニングによるものではない可能性もあるなどと主張し、破壊検査を実施したいと述べた。各当事者が早期の和解を希望したため、相手方が申請人に40万円を支払い、申請人が相手方に本件コートを引き渡す内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成30年8月、申請人はインターネットで相手方に引っ越しを依頼した。当日、荷物を積んだトラックが交通事故に遭い、荷物が損傷した。申請人は、家財の損害額と家電メーカーの点検・出張費を加えた約44万円から既払額を控除した約15万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、申請人の算出した損害額と相手方の運送業総合保険の査定額との差が最も大きい冷蔵庫(12万6000円)について申請人から被害状況を聴取した。申請人は、冷蔵庫が修理不能で製氷室が密閉できず冷気が逃げている状態であるとして査定額に納得できないと述べつつ、冷蔵庫について全額補償されるのであればその他の家財については譲歩可能と述べた。相手方は冷蔵庫の差額相当額およびメーカーの点検・出張費の一部として計13万円を支払うことを提案し、申請人も応じたため和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成30年5月、申請人は約6500円で購入した麻のセーターを相手方店舗へクリーニングに出した。6月に引き取ると型崩れや擦れ、裾の縮みがあり、9月に再び引き取った際は肩部の小穴も見つかった。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく補償額の支払いを求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、店頭受付時の状況やクリーニング後のフォロー等、相手方が行ったとする説明内容を聴取したが、双方の主張や認識には相当の隔たりがあった。仲介委員は現物を確認し、購入間もなく着用歴もほとんどないままクリーニングした結果、型崩れおよびほつれが起きていることは事実であろうとの見解に至った。双方に譲歩の余地があることから、申請人が本件商品を相手方に引き渡し、相手方が購入相当額を支払う旨の和解案を提案し、両当事者が応じたため和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成30年1月下旬、申請人は3年前に購入したスーツ上下一式を相手方店舗にクリーニングに出し、スラックスの裾直しも併せて依頼して代金1545円を支払った。後日スラックスに破損があると報告を受け、クリーニング代302円の返金はあったが賠償の話がなく、クリーニング事故賠償基準に基づく賠償を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、預かり時の状態や和解に向けた考えを聴取し、本件商品の現物も確認した。店舗と工場のメモの記載が大きく異なることや、破れていたとする写真の撮影日等を確認できないことから、持ち込み段階で破れがあったと考える合理性に欠けるとして歩み寄りを求めた。相手方は2万円が最大の譲歩と主張したが、仲介委員が本件商品を申請人が直接店舗に持参して引き渡す等の条件を付加した2万2000円の支払いによる和解案を提案し、両当事者が応じて和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は平成30年5月、販売店でメーカーの音楽プレーヤーを約3万5000円で購入した。ホームページの「最大40時間」の表示に対し実際は15時間程度しか再生できず、交換を2度受けたが改善しなかった。返品と購入金額全額の返金を求めた。
結果 期日前に相手方らから返金に応じる旨の回答があった。そのため仲介委員は期日において、相手方メーカーが申請人へ返金すると同時に、申請人が相手方メーカーへ本件プレーヤー③を返品する旨の和解案を提示し、各当事者が同意したため、各当事者間で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成29年9月に購入したウール100%のパーカーを平成30年4月上旬に相手方へクリーニングに出したところ、4月下旬の仕上がり品にフードの穴開き、毛羽立ち、縮みが生じていた。申請人は金銭による補償を求め、相手方は手続に応じ請求を認めたが、製品区分の位置付けで双方の主張が異なった。
結果 相手方が手続に応じ申請人の請求を認めると回答したため、仲介委員は期日を開催し、両当事者より経緯と和解金額について確認を行った。賠償基準に基づく方向性には異論がなかったが製品区分で主張が異なったため、仲介委員は預かり票の品目(ジャンパー)においてウール100%の組成品が適合する製品区分の賠償基準額にクリーニング代を付加した和解案を提示し、後日両当事者が応じたため和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成28年9月に米国の高校への留学契約を締結し、平成29年7月に渡米したが、ホームステイ先での嫌がらせ等により体調を崩し、相手方から早期帰国を指示された。申請人は留学目的が達成できなかったとして100万円の返金を求めた。相手方は早期帰国の契約上の根拠と不返還条項を主張したが、仲介委員の提示した解決金40万円の和解案に両当事者が同意した。
結果 仲介委員は、ホームステイ先滞在最終日の携帯電話使用ルール違反の疑いや代理人とホストファミリーの口論が早期帰国の理由と考え、相手方に早期帰国の合理性と事前告知・弁明の機会の有無をただした。また、一切返金しないとの約款には消費者契約法上問題がある可能性を指摘した。相手方は早期帰国の理由は従前からの問題点にあると主張したが、仲介委員は一度早期帰国を留保しながら直後に説明や申し開きの機会を与えず帰国を決定した点に必要な手続を欠く事情があると伝え、解決金40万円の和解案を提示した。両当事者が同意し、和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
投資詐欺の損失回復を持ちかけられた申請人が、探偵業者との間で調査契約①(51万8400円)と追加調査契約②(213万8400円)を締結し、既払い金全額265万6800円の返金を求めた事案である。相手方は説明内容を争いつつ和解の仲介に協力する意思を示し、手続は和解で終了した。
結果 仲介委員は双方から勧誘時の説明状況を確認したが、被害回復ができると説明したか否かは主張が対立した。仲介委員は、調査契約書の記載が特定商取引法、探偵業法ならびに同法解釈引用基準に照らし役務内容の記載を欠く可能性、および契約②でクーリング・オフ妨害に当たる言辞があり今でもクーリング・オフを行使し得る状態にあることを指摘した。相手方は返金に応じる姿勢を示しつつ、業務終了と解散準備で資金が残っていないとして分割払いへの譲歩を求め、申請人が応じた。契約②の代金相当額の返済義務を負うが一定額の返済で残余分の支払いが免除される和解案に双方が同意し、和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
平成30年4月、申請人は玄関の鍵が開かなくなり、出張開錠会社に電話して来てもらった。担当者から錠前の交換も勧められ、作業後に約14万円をクレジットカードの一括払いで支払った。申請人は開錠代・部品代として妥当と考える約7万円は支払うが、それ以外の請求の取り下げを求めて手続を申請した。
結果 第1回期日で出張開錠会社が持参したコールセンターの録音データを確認した。録音では、錠が2カ所ある場合1カ所の開錠料金は約7万円、2カ所ならその倍、錠前の交換なら2カ所セットで約5万円かかると説明していた。申請人はこうした会話はしていないと主張し、録音データの編集を疑った。録音データは約1分20秒で、申請人の携帯電話の発信履歴約1分より約20秒長く、料金説明箇所の通話時間は約20秒であった。第2回期日で仲介委員が差の理由を尋ねたが、出張開錠会社は分からないと主張し、返金するつもりはないと繰り返した。申請人が幕引きしたいと述べ、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
暮らしのサービス
平成30年3月、申請人は相手方店舗で猫2匹を購入し、代金は友人のクレジットカードで一括払いした。自宅に連れ帰ったところ1匹が足を引きずり、動物病院で膝蓋骨脱臼と診断された。申請人は本件猫を飼い続けることを前提に、生体価格と診断書代の合計約14万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者の経緯と意向を確認した。申請人は本件猫を家族の一員として返品する気は一切ないと述べ、相手方は先天的疾患はなかったと考え、返品しないのであれば契約通り生体代金の10%しか返金できないと述べた。仲介委員は返還しない前提で請求金額の譲歩の可能性を探ったが、申請人は控えめな請求であり一切譲歩しないとの意思を示したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
暮らしのサービス
約10年前に製造中止になったワープロの印刷機能の不具合について、申請人は電話帳で見つけた相手方に修理を依頼した。約2万5000円で直る場合もあるがやってみないと分からないと言われ、見積もりがないままワープロを送り、約2万5000円を入金した。その後部品代5万4000円かかったと告げられ、修理せず返却を求めたが、修理費用と保管料1日500円の請求書が届いた。申請人は修理せず返却を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、見積書が作られていないこと、保管料の説明と合意の形跡がないこと、約2万5000円を超える金額には客観的な確認資料が必要であることを指摘した。第2回期日では請求書に保管料の説明がないことを確認し、部品代5万4000円や保管料の請求は書面上根拠がなく合意も形成されていないとして譲歩を求めたが、相手方は5万4000円以下での解決は困難と述べた。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
申請人は平成30年4月下旬に約6万円で購入した礼服アンサンブルを5月初旬に相手方へクリーニングに出したところ、色落ちとフリル部分の伸びが生じた。再クリーニングでも改善せず、相手方の対応が二転三転したため不信感を抱き、クリーニング事故賠償基準にのっとり礼服代金の補償を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者より経緯等を聴取した。申請人は相手方の対応への不信感から礼服の持参に否定的な考えを示したが、相手方が代金補償は引き取り後速やかに行い、収受した礼服で事故原因の究明を行うと述べたため、仲介委員の説明を受けて了承した。申請人が礼服を相手方の指定部署に送付し、相手方は到着時点で速やかに商品代金を支払う旨、支払期限を約2週間後に設定する旨で合意し、和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は平成27年6月、化粧品の講習会で知り合った相手方担当者に食事に誘われ、公的介護保険で不十分なサービスを110万円で家族の分まで受けられると説明され契約した。書類は自宅に送付しないよう告げ、担当者を通じて受け取った。サービスは一度も受けていないが宿泊施設は数回利用した。解約を思い立ちクーリング・オフ通知を出したが返金を拒まれ、支払った110万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、交付書面にすべての記載事項を網羅したものがなく、クーリング・オフに関する事項の法定書面も存在しないことから、平成29年11月のクーリング・オフは有効で法律上は全額返金しなければならないと指摘した。相手方は半額返金を提案したが申請人が拒否し、後日、29カ月間の利用料14万5000円を110万円から控除した95万5000円の返金で和解する旨の連絡に申請人が応じ、和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成28年11月ごろ、申請人は仕事への不安から相手方販売会社の占い鑑定を無料で依頼し、鑑定師からのメールに従ってポイント購入を続けた。メール停止を依頼しても再開し、不安をあおられて弟から借金し購入を継続した。クレジットカード決済分約311万円、振り込み分約233万円の合計約544万円について全額返金を求めた。
結果 相手方決済代行業者イおよびロからクレジット決済分の取り消し処理を行う意向が示され、相手方カード会社4社も取り消しデータ到着次第返金するとのことで、カード会社4社について申請人から取り下げ書が提出され手続が終了した。第1回期日で仲介委員が高額利用への注意喚起不足を指摘すると、相手方販売会社も管理上の問題を認め一定額の返金を表明し、後日70%の返金を回答した。第2回期日で調整したが合意に至らず、仲介委員が75%返金の和解案を提示し、申請人は同意したが相手方は持ち帰った。第3回期日で相手方が70%を限度と回答し、申請人が応じて和解が成立した。決済代行業者イおよびロについても取り下げ書が提出され手続が終了した。
和解
暮らしのサービス
平成30年1月、申請人はチケット販売会社のサイトでコンサートチケットの抽選に当選し、当選通知のリンクから旅行会社のサイトでチケット付き鑑賞ツアーに2名分約8万円で申し込んだ。当日、入場ゲートで療育手帳を提示したが入場を拒否され、同行の母も入場しなかった。申請人は事前案内に療育手帳を除外する記載がなかったとして、ツアー代金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は当事者から事情を聴き取った。申請人は顔写真入りで身分を証明できるものが療育手帳しかなく、これまで療育手帳で断られたことがなかったと述べ、今後は他の身分証と平等に認めてほしいと述べた。チケット販売会社は方針の合理性はあったとしつつ、事前の案内が親切でなかったとして反省したいと述べた。仲介委員は身体障害者手帳等も発行主体が地方自治体である点は療育手帳と同じと指摘し、療育手帳も同様に扱うよう要請した。同社は検討したいとして2名分のツアー代金全額を支払う和解案を提示し、申請人と旅行会社も応じて和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
申請人は、パソコンのハードディスクのデータ復旧を相手方に依頼し、見積もりより高額な約31万円を父親のクレジットカードで支払ったが、希望するデータが復旧していなかったため、既払い金の返金を求めて申し立てた。相手方は請求を認めず、手続は不調に終わった。
結果 第1回期日で仲介委員は、希望データの認識の食い違いと説明・納得の確認不能を指摘し、自動応答メールの提出等を依頼した。後日、自動応答メールが提出され、父親のクレジットカードについて本件契約に関しチャージバックが行われ完了したことが判明した。第2回期日で仲介委員は広告上の問題と錯誤の可能性を指摘して譲歩を求めたが、相手方は成功報酬部分は放棄してもよいものの作業費等には一切譲歩に応じられないと返答し、申請人もその金額では応じられないとしたため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
平成30年2月、申請人は布団の乾燥を勧める電話をいつもの除湿剤購入業者と誤認して来訪を承諾した。相手方はカビた布団等についてリフォームが必要と述べ、申請人は4枚約50万円を支払った。同年3月にも除湿マット等約115万円と布団4枚のリフォーム約36万円の契約をし10万円を支払った。本件契約をなかったこととし既払い金10万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は相手方に契約書面の記載不備を指摘し、クーリング・オフによる全額返金を前提に和解案を検討すると伝えた。相手方は記載不備は数カ所にすぎず作業料金が発生しているとして全額返金は難しいと主張した。仲介委員は法律上クーリング・オフが適用されれば全額返金となること、本件以前の契約についても返金を求められ得ることを指摘した。仲介委員が既払い金10万円のうち7万円の返金を提示し、後日相手方が7万円を返金する旨を回答したため和解が成立した。