不調
副業・情報商材・コンサル
令和7年7月、申請人は携帯電話で「AI写真を送って収益化、月収30万円以上可能」との広告を見て相手方とメッセージアプリでやりとりし、500円の電子書籍を購入した。電話で初心者プランを案内され、375万円の売り上げのうち75万円が給料になると説明を受けた。その後、消費者金融2社から合計約200万円を借り入れ、相手方指定の口座に約196万円を振り込んだ。契約をなかったこととし、既払い金の返金を求めた。
結果 和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付したが、配達は確認できたものの保管期限切れで返送された。再送したが同様であった。法人登記簿を確認すると解散決議がなされていた。特定記録郵便や代表者への送付、事務局からの電話連絡を行ったが、電話はいずれも話中であり、総合相談窓口の電話番号は現在使われていない旨のアナウンスが流れた。回答書等の提出を促す文書や期日出席要求書を送付したが回答はなく、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和7年8月下旬、飲酒後に駅付近で眠り、リュック内のスマートフォンと財布を盗難された。その後、相手方カード会社のクレジットカード2枚が相手方鉄道会社の窓口で合計10回約63万円利用された。申請人は不正利用分約63万円の補償と購入履歴の取り消しを求めた。
結果 仲介委員の依頼で相手方カード会社が相手方鉄道会社に照会し、利用場所と購入商品の回答を得た。第1回期日で全当事者の聴取が行われ、仲介委員は申請人に暗証番号の管理責任や過失の評価を伝え、カード会社には不正検知システムの作動状況と譲歩の余地を確認した。第2回期日でカード会社は、本件カード①の3回目の取引は検知しSMSとメールで確認依頼したが本人利用との返信があり解除した、本件カード②は検知されていないと回答し、譲歩できないとした。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人は、SNSでの恋愛コンサル配信を始めた後、相手方とSNS運用方法のコンサルタント契約(1年契約、99万円)を締結し、分割で99万円を振り込んだ。相手方の対応が不十分と感じ、中途解約と契約書記載の清算方法に基づく約47万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は収益が上がっておらず趣味の範囲で、事業者ではないと説明し、約47万円の返金を求めた。仲介委員は事業者契約か消費者契約かは判断が分かれる可能性があると説明し、歩み寄りを促した。相手方は40万円を下回る水準での話し合いになると述べ、申請人は40万円を下回るなら歩み寄れず訴訟など別の手段を図りたいと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和元年11月に相手方のクレジットカードを契約し、令和7年11月の信用調査を機にリボ払いが設定されていたことを知った。既払いのリボ手数料は総額約94万円で、リボ契約は無効であり手数料全額の返金を求めた。相手方は申込時の画面仕様等からリボ設定は申請人自身の選択であり過失はないとして請求を認めず、申請人による取下げを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取し、錯誤の立証責任は申請人が負うこと、申し込みは約6年前で資料が残っていないことを伝えた。相手方は当時の申込画面等の追加確認を約し、第2回期日までに画面仕様や誤設定防止策を回答したが、担当者同席は差し控え、譲歩はできないとした。仲介委員がリボ設定をより気付きやすい仕様にする改善を指摘したが、相手方は過失がないと主張し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和7年11月、申請人は結婚式場の口コミサイトから相手方のブライダルフェアを予約し、見学後に契約書へサインして申込金20万円をクレジットカードで決済した。帰宅後に後悔し、翌日メールで挙式予定日の111日前にキャンセルを申し出たところ、約4万5000円のキャンセル料を請求された。申請人は申込金の返金とキャンセル料の不請求を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。消費者契約法上の退去妨害に基づく取消しは難しいと整理する一方、契約日の翌営業日にキャンセルを申し出ているため実損は少ないと考えられ、平均的な損害の考え方は見解が分かれると説明した。相手方は実損や申込金一律20万円の根拠を問われても特例を作らないとして譲歩しなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
令和7年9月、申請人はクラウドストレージサービスの容量追加支払いを装ったSMSからリンク先のウェブサイトでクレジットカード情報を入力し、約16万円がインドで不正利用された。申請人はワンタイムパスワードのSMSは届いておらず入力していないとして、不正利用された約16万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人はSMSが届いておらず入力もしていないと説明し、相手方はSMSが申請人の電話番号宛てに着信済みでパスワードが正しく入力されているとデータ上で確認していると述べた。仲介委員が申請人提出のSMSのスクリーンショットを共有して確認を求めたが、相手方は本件取引のSMSが表示されない理由は明らかでないとしつつ、減額や返金はできないと回答した。SMSの到達および入力について当事者の認識が正反対で事実関係がはっきりせず、和解成立の見込みがないと判断され、本手続は終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
令和7年1月、申請人は相手方代表取締役が配信する動画を見てメッセージアプリで友達登録し、オンライン講座の入会審査を経て2月にウェブ会議で面談を受けた。介護の悩みを話すと講座受講で考え方が変わると説明され、代金88万円を振り込んだ。受講後、動画の使い回しや説明との違いから不信感を持ち、クーリング・オフ通知を送付したが解決せず、既払金88万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付し到達を確認したが、回答書等の提出はなかった。事務局が複数回電話をかけたが担当者への転送後は留守番電話となり、折り返しの連絡もなかった。提出を促す文書を送付したが提出はなく、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付し到達を確認したが、期限までに回答書等の提出や出席の有無の回答はなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和7年1月、申請人は父親の葬儀に備え、加入する互助会費の充当方法を相手方に問い合わせた。相手方は祭壇等は基本のもので充当され、司会者費用や会場使用料は半額負担になると説明した。父親の死亡後、申請人は簡素な葬儀を希望したが、見積書では互助会プラン約53万円を差し引いても約110万円となり、一部を削って約100万円で実施した。訂正後の請求書で約5万円減額され、申請人は約95万円を支払った。申請人は葬儀契約をなかったこととして約95万円の返金を求めた。
結果 相手方は当初手続に協力する意思がないと回答したが、事務局の促しにより、項目を限定するのであれば応じる可能性があると回答した。申請人は請求事項を変更し、補助費用、会費にかかる消費税、生花舟形は返金を求めないとした。相手方は請求を認めないとしつつ手続に協力する意思があると回答した。仲介委員は期日で双方から聴取し、説明義務に反する点を指摘して約40万円の返金を検討するよう求めたが、相手方が受け入れられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
令和6年11月、申請人はSNSで見た無料SNS勉強会の告知からダイレクトメールを送り、ウェブ会議の勉強会に参加した。その後、有料のSNS運用講座を約70万円で申し込み、銀行振り込みで支払った。講座内容が説明と異なると感じ、特定商取引法上の電話勧誘販売に該当するとしてクーリング・オフを通知したが応じられず、支払済み約70万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、ウェブ会議のURL送付が電話勧誘販売における「電話をかけ」に当たり、URL送信前に契約内容の説明がなく適用除外にも当たらないとして、クーリング・オフ通知は有効であり全額返金が必要との考えを示し、和解案の検討を依頼した。しかし相手方は、電話勧誘販売に当たらないと主張し、司法手続での対応を希望した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は、飲食店Aで泥酔させられ昏睡強盗の被害に遭い、相手方発行のクレジットカードで約29万円の決済をさせられ、その後飲食店Bで22万円の決済をさせられたと主張する。犯罪被害による不正利用として損害補填を請求し、約50万円の残元金等の支払義務がないことの確認と既払い分割払い金約1万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人は飲み会終了後から記憶がなく決済やキャッシングの記憶がない、暗証番号取引だが故意過失がない、後から分割払いにしたため抗弁の接続も主張したいなどと述べた。仲介委員が補償の意思や割合的な解決の可否を確認したところ、相手方は現時点で補償をする意思はなく、暗証番号の入力がある時点で本人利用と考えており、犯罪性を裏付ける公的かつ客観的な資料の提出があれば検討できなくもないが、提出済みの資料は警察の相談受理票のみで犯罪と確定するようなものが出ないと難しいと回答した。仲介委員が手続続行の希望を確認したところ、申請人はこれ以上の資料提出は難しく訴訟提起を検討すると回答したため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
平成31年に作成したクレジットカードを主に携帯電話料金の支払いに利用していた申請人に対し、令和7年7月下旬、リボ払いの元金が減っていないとして支払金額を増やすよう記載したはがきが届いた。申請人はリボ払いを申し込んだ覚えがないとして、約30万円のリボ払い手数料の返金を求めた。
結果 仲介委員が相手方にリボ払いの合意の根拠資料の提出を求めたところ、電話結果・同意日・成約者を記載したリスト、SMSの送信履歴、当時のトークスクリプト等が提出された。期日で双方から事実関係を聴取したが、申請人はSMS受信の証拠や音声データの開示を求め、相手方は合意に基づく請求として返金には応じられないと回答した。見解の隔たりが著しく和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和7年9月上旬、電車内で寝過ごし駅のベンチで待つ間にボディバッグから財布を抜き取られ、本件カード等を紛失した。11時40分ごろ相手方に利用停止を依頼したが、約39万円の利用があった。申請人は暗証番号利用による支払いを求められたが納得せず、不正利用された約39万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係等を聴取した。相手方は、規約で暗証番号の管理に故意過失がなかったことは利用者が説明すべきこととなっており、申請人から説明がなければ譲歩をしないとの結論は変わらないと述べた。申請人が暗証番号やカード管理の方法を説明したが、相手方は駅の外で寝ていた状況が善管注意義務違反に当たるとして話し合いの余地はなく譲歩は難しいと主張した。申請人がこれ以上手続を続行するのは望まないと回答したため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
美容・医療・エステ
令和7年5月、申請人は包茎治療が約11万円でできるとのホームページ記載を見て予約し、クリニックでカウンセラーから亀頭増大術を勧められ、ヒアルロン酸注入を含む総額約200万円の契約を信販会社の分割払いで締結した。包茎手術代約11万円は支払うとして、亀頭増大術の施術代金の減額を求めた。
結果 相手方からは和解の仲介は受けない、手続に協力する意思はないとの回答書が提出された。手続への協力を促す文書を送付し電話で説明したが、期日に出席しない理由は答えられない、弁護士に依頼しようと考えているなどとして、改めて協力する意思はないとの回答が書面で届いた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したが期限までに回答がなく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
暮らしのサービス
令和7年2月、申請人は引越運送サービスの見積もりを依頼し、値引き提示を受けて約8万円で契約した。3月の引っ越し当日、段ボールを落としたと告げられ、中に入っていた海外ブランドの大皿2枚が割れていた。翌日には木製ラックの棚板1枚の割れとビスの紛失に気付いた。申請人は再調達価格に基づく賠償を求めた。
結果 第1回期日で両当事者から事実関係等を聴取した。仲介委員は相手方に保険約款の提出を求め、中間的な解決の検討を依頼した。第2回期日で相手方は10万円を支払う解決案を提示したが、申請人は約18万円が提案されれば解決を図りたいと述べ、10万円では納得できないとした。相手方が18万円に応じることはできないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
オンラインゲーム・未成年者
小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームをダウンロードし、8月上旬から9月中旬までに総額約12万円を課金した。課金時に24歳の生年月日を入力していた。申請人は未成年者取消しを申し出て支払い済みの約12万円の返金を求めたが、相手方らは詐術に当たるとして応じず、不調となった。
結果 仲介委員は全当事者から事実関係を聴取した。相手方ゲーム会社は、返金は悪意をもった課金であり難しいと回答し、相手方プラットフォームも返金はできないと述べた。申請人らは各機能のリセットについてシステムの脆弱性の可能性を再度主張したが、課金時に承認機能がオフになっていたこと自体は争いがなく、管理機能の記録も保存されていなかった。歩み寄りは難しいとして不調終了となった。
不調
自動車・車両
令和6年6月下旬、申請人は新車購入の下調べのつもりで相手方を訪れ、店長に引き止められ、新車店頭引き渡し価格約180万円、支払総額210万円で契約し1万円を支払った。11月に下取り査定価格5万円と告げられ、新車購入の解約もできないと言われたため、残金約204万円を支払った。旧車が中古車サイトに100万円で掲載されているのを見て、申請人は下取り価格の差額等の賠償を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人は相手方への処罰感情が強く30万円未満での和解はできないと述べ、相手方は賠償する必要性がある行為はないとの考えを変えなかった。仲介委員が和解での解決意思を確認したところ、両当事者とも早期解決のための解決金支払いによる和解も難しいとの意向であったため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和5年11月、甥の結婚式出席のため遠方の都市を訪れ、飲酒後に記憶を失った。後に相手方飲食店で約97万円、飲食店Aで約17万円、飲食店Bで約35万円のクレジットカード利用があったことを知り、不正利用として決済中止と既払い金の返還を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方飲食店は回答書等を提出せず手続に協力しないと回答した。申請人代理人は相手方飲食店と一定額の返金および初回入金後に申請取下げを約束し、飲食店Aの元オーナーから全額返金を受けた。飲食店Bは所在不明で交渉は不調に終わり、相手方カード会社は返金に応じる理由がないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和5年11月、甥の結婚式出席のため滞在した都市で、記憶がない間に自身のクレジットカードが相手方飲食店で約3万円、飲食店Aで約68万円利用されたとして、相手方カード会社に不正利用にかかる請求の取下げと既払い金の返還を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方飲食店は回答書等を提出せず、手続に協力する意思はないと回答した。申請人は相手方飲食店から初回の入金があったことを理由に申請を取り下げた。飲食店Aの決済代行会社との交渉は不調に終わり、仲介委員は飲食店Aの利用額の5割から3割程度の返金等の和解案の検討を相手方カード会社に依頼したが、回答は変わらず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和5年11月、甥の結婚式出席のため遠方の都市を訪れ、飲酒後に記憶を失った。翌日、財布から身に覚えのない飲食店の領収書やクレジットカード利用控えが見つかり、相手方飲食店で約11万5000円、飲食店Aで約65万円が利用されていた。申請人は不正利用として請求の取下げと既払い金の返還を求めた。
結果 相手方飲食店は回答書等を提出せず、手続に協力しない意思を示した。申請人は相手方飲食店から初回の入金があったことを理由に同店に対する申請を取り下げた。飲食店Bの元オーナーからは全額返金を受けた。相手方カード会社は暗証番号取引であり本人の管理状況に問題があったとして和解案に応じず、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は、甥の結婚式出席のため滞在した遠方の都市で、記憶がない間に飲食店Aで約90万円のクレジットカード利用があったとして、不正利用にかかる請求の取下げと既払い金の返還を求めた。相手方は暗証番号取引であり帰責事由がないとして請求を認めず、手続は不調に終わった。
結果 仲介委員は、申請人代理人に対し飲食店の風営法許可の開示請求や決済ルートの確認など事実関係の調査を依頼した。申請人代理人は飲食店Bの元オーナーから全額返金を受け、飲食店Cと一定額の返金および入金次第取り下げる旨を約束した。仲介委員は店舗利用額の3割程度の返金等の和解案を検討するよう依頼したが、相手方は合理性を欠くと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
通信・インターネット
令和4年9月、申請人を契約者、申請人代理人を使用者として相手方のオンラインショップでスマートフォンの割賦契約をし、一定期間後の返却で残価分の支払いが不要になるプログラムを契約した。令和6年9月に返却手続を試みたが本人確認ができず、12月に残価分約8万円が違約金として引き落とされた。申請人はスマートフォンの返却受付と約8万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人代理人は、契約者のスマートフォンから操作すると自分の情報が表示されず、自分のスマートフォンで認証したところ本人確認ができなかったと説明し、本人確認ができていないのに相手方から契約者への確認の連絡がなく、システム上で手続が完了扱いとなり以後何もできないことに納得できないと述べた。相手方は、店舗来訪の事実やチャットのやりとりを確認できず、本人確認ができなかった場合にプログラムを適用しない結論は変わらないと回答した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させ、相手方に有人オンラインチャットの案内が適切でなかった可能性を踏まえ正確な説明を行うよう改善を検討してほしい旨付言した。
不調
保険・金融・投資
平成27年に申請人が相手方からユーロ建て公社債を投資対象とする外国投資信託商品の勧誘を受け、5000口を購入し、9月に5400口を追加購入して購入金額は合わせて約1467万円となった。令和5年3月に繰り上げ償還され約145万円の損失が生じたとして、契約時や急落時の説明不足、勧誘の不適切さ、問い合わせ対応の不適切さを理由に約145万円の損害賠償を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で申請人のみから聴取し、適合性原則、説明義務、助言義務の各観点から事情を聴取した。相手方からは本件商品について約70万円の分配金を支払い済みであるため実損額は約74万円であるとの主張があった。第2回期日で両当事者から事情を聴取した結果、適合性原則違反は認められず、説明義務違反、助言義務違反も認められないと整理し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
申請人は、祖母が申請人名義で加入した養老共済とは別に、令和5年7月に自宅を訪れた相手方組合の担当者から手続に応じるよう求められ、契約内容を確認しないままサインした。その後、申請人名義の口座から掛け金が引き落とされていることを知り、締結した覚えのない年金共済契約の取消しと既払い金100万円の返金を求めた。
結果 相手方らは手続に協力する意思はないとする回答書を提出し、事務局が協力を促したが、改めて協力しないとの回答が書面で届いた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付したが、相手方らは出席しないとする回答書を提出した。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。
不調
美容・医療・エステ
訪問診療と訪問リハビリを受けていた申請人が、理学療法士のストレッチでアキレスけん損傷等を負ったとして、治療費や介護付添負担額、慰謝料など合計約248万円の賠償を求めた。相手方は過失を否定し、重要消費者紛争に該当しないとして手続の打ち切りを求めた。
結果 第1回期日で両当事者から事実関係等を聴取した。仲介委員は、けがをさせないよう身体の状態に合わせた施術を行う注意義務があり、注意義務違反があったと考えてもおかしくないと指摘したが、相手方は結果責任となるため承服しかね、事実関係を詰めるなら訴訟になると述べた。第2回期日で相手方は歩み寄りは難しいと回答し、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
73歳の申請人が、定期預金満期を契機に相手方銀行から変額個人年金保険を勧められ、「5年過ぎたら損はしない」との説明を信じて200万円で契約した。5年経過後に解約したところ約168万円しか返金されず、約32万円の損失の返金を求めた。相手方らは募集・解約手続は適切だったとして争い、和解が成立しなかった事案である。
結果 仲介委員は、申請人が解約時に約300万円の個人向け国債を保有していたことから、解約時に国債換金を助言する義務があったのではないかと整理し、解決案の検討や親族同席の推奨未履行を考慮できないか確認した。相手方銀行は助言義務違反の見解を受け入れず、同席がなかったことをもって解決金を支払うことも許容できないと回答した。相手方保険会社は解約前の状態に戻す案を社内検討する余地はあるとしたが、申請人はこれを望まず、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和6年6月、申請人は自宅トイレの水がたまらなくなり、インターネットで検索した修理業者に電話した。相手方は部品がなくトイレ交換が必要で20~30万円かかると説明し、見積書を出さずに修理を始めた。代金は約69万円で、申請人は約50万円を支払い、残り約19万円は振り込まなかった。契約から2日後にクーリング・オフを通知したが連絡がなく、既払い金約50万円の返還と今後の請求停止を求めた。
結果 相手方は回答書等を提出せず、電話連絡にも応答がなかったが、作業担当者経由で代表者と期日の日程調整ができ、期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員がクーリング・オフ通知は有効で全額返金が相当と指摘すると、相手方は15万円、次いで25万円の返金を提案した。申請人は35万円の返金を求め、相手方の提案に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
暮らしのサービス
令和4年11月に約28万5000円で購入したシームレスダウンジャケットを、令和5年4月にクリーニング店へ水洗いで依頼し約4000円を支払った。12月に受け取って着用したところ背中のダウンが裾まで落ちていた。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく損害賠償とクリーニング代約4000円の返金を求めた。
結果 第1回期日で事実関係を聴取し、乾燥方法が洗濯表示と異なる点について相手方の見解を確認した。第2回期日で相手方は、クリーニング代の返金に加え、特殊加工品の使用年数2年をもとに使用期間5カ月、B級で補償割合81%と考えた金額の3分の1である約7万5000円を負担する解決案を提案した。申請人は約17万円を求めたが、相手方が応じられないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
後払い決済サービスの利用者2名が、身に覚えのない利用により発生した請求の取り下げを求めた事案である。申請人イは約18万5000円、申請人ロは約75万円の請求について、いずれも不正利用であるとして請求の取り下げを求めた。相手方は正常な利用であるとして請求を継続する立場から、請求の取り下げを認めなかった。
結果 仲介委員は同種事案2件を併合して手続を進めた。第2回期日において、申請人イについては不正利用の契機となり得るフィッシングや乗っ取り等の心当たりがないとの主張と、相手方の3Dセキュアをクリアした利用との主張が対立し、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。申請人ロについては、相手方が利用規約の該当箇所を示し本人請求となると述べ、申請人ロが注文者情報の提示を求めたため、仲介委員が相手方に提供を要請した上で和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
平成30年に入会したクレジットカードを持参して令和6年8月にポルトガル旅行へ参加した申請人が、観光地到着直後にリュックサック内の貴重品袋を盗まれ、約10キロメートル離れたATMで約3万6000円ずつ2回キャッシングされたと主張した事案である。申請人は暗証番号の管理に過失がないとして不正利用額約7万3000円の返金を求めた。
結果 相手方Bからは国際ブランド会社ではなく契約関係がないとの回答があり、申請人は相手方Bに対する申請を取り下げた。第1回期日で仲介委員は双方から事実関係を聴取し、相手方Aは暗証番号の管理状況等を確認したいと述べた。第2回期日で相手方Aは、盗難から短時間でキャッシングされたことは善管注意義務違反と考えられ、補償することはできないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和6年8月、台湾から近隣諸国を巡りフィリピン経由で帰国する個人旅行中、現地で声をかけてきた女性に誘われタクシーに同乗し、コンビニで勧められた飲食物を口にした後に意識を失った。帰国後、クレジットカードが不正利用され約6万3000円の被害があったとして、既に支払った同額の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は暗証番号がランダムな番号で管理アプリを使用していたことなどを述べ、相手方は暗証番号取引がいずれも1回目の入力で認証されていたと回答した。仲介委員は指紋認証を突破され暗証番号が知られた経緯を前提に検討を確認したが、相手方は第2回期日で社内・顧問弁護士と協議しても会員負担の結論は変わらず割合的な解決にも応じられないと述べ、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和6年8月、フィリピン旅行中に女性に声をかけられタクシーに同乗し、コンビニで勧められた飲食物を口にした後意識を失った。意識回復後、クレジットカード4枚等は残っていたが、帰国後に相手方のカードで約42万円の不正利用が判明した。申請人は既に支払った約42万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は暗証番号がランダムな番号で管理アプリを使用していたこと等を説明し、相手方は利用限度額を超える取引が約7万5000円あったとしつつ、限度額超過時の決済を一定程度許容していると説明した。仲介委員が暗証番号の管理について善管注意義務違反に当たるか確認したところ、相手方は過失ありとの判断になると述べ、譲歩の提案の余地がないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、本手続は終了した。
不調
クレジットカード・決済
令和6年5月、申請人はスマートフォンで電子決済サービスアプリを開いた際のエラーと、カード会社を名乗るSMSの案内に従い、カード番号やセキュリティコード、ワンタイムパスワードを入力した。その後、相手方販売店で厨房機器の購入に約35万円が利用され、11月に引き落とされた。申請人は約35万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方販売店は当初手続に協力する意思がないと回答したが、促す文書の送付後に期日へ出席した。仲介委員は3回の期日で全当事者から事情を聴取し、不正利用額約35万円についてカード会社と販売店の2者で合計2分の1を負担する和解案を提示した。カード会社はワンタイムパスワード入力により補償できないとし、販売店もカード情報を保有せず支払う理由がないとして応じなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。
不調
保険・金融・投資
申請人は、動画配信を見て相手方の投資助言サービスに興味を持ち、電話で「独自AIを駆使した売買」「先物オプションコースがキャンペーン中で約24万円」と説明され、成功報酬型の投資助言サービス2契約を締結し、クレジットカードで年会費約48万円を支払った。契約期間満了4日前に約70万円の更新料を求められたが、更新を希望せず2年目の契約の無償解約を求めた。
結果 相手方に和解の仲介の申請通知書等を送付したところ、相手方から訴訟が係属している旨の回答と訴状の写し等が送付された。仲介委員は、本手続において和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
令和5年12月、申請人のクレジットカード利用明細に身に覚えのない20万円の利用があった。相手方決済業者を加盟店とする電子マネーへのチャージで、申請人はカード会社に連絡し利用停止を伝えたが、令和6年5月に補償申請は受けられないとの通知を受けた。7月に20万円が口座から引き落とされ、申請人は返金を求めた。
結果 仲介委員は、不正利用額20万円を申請人、決済業者および販売店、カード会社の3者で3分の1ずつ負担する和解案を提示した。申請人からフィッシングサイトに情報を入力した可能性があるとの申し出があったが、カード会社は前提事実の確度が低く申請人の落ち度も大きいとして負担による和解はできないと回答した。決済業者と販売店も和解案を受け入れず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和6年3月中旬、夫婦がブライダルフェアに参加し、初めての参加で即決するつもりはないと伝えたが、相手方から見積書の提案を受け、9月上旬の日付で契約書にサインし、申込金約10万円をクレジットカード決済した。翌日以降に解約を申し入れ、申込金の返金を求めたが応じられず、契約をなかったことにして申込金10万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、申請人らが理詰めで契約させられたと主張している点について強引な経過がみられると指摘した。相手方は事実関係に争いがあり、契約は成立しておりキャンセル料の支払いを受けてキャンセルを認める話で譲歩の余地はないと述べた。仲介委員は「当日のみ割引」が消費者契約法上の不実告知に当たるかを検討し、相手方に割引の有無や内規、過去2年間の適用件数等を質問したが、相手方は回答しないと述べた。第2回期日でも相手方は補償する理由にならないと回答し、和解成立の見込みはないとして手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人はフィリピン出張中、睡眠薬を入れられた可能性のある焼酎を飲み、財布と携帯電話を盗まれた。本件カードを含むクレジットカード4枚が入っており、本件カードで約45万円のキャッシングの不正利用があった。申請人は暗証番号を厳格に管理していたとして、不正利用された約45万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、第三者が暗証番号を利用した取引で消費者がすべての責任を負うのはアンバランスではないか、犯罪に巻き込まれた場合に一律に規約上の補償対象外とするのは不当ではないかと指摘し、他社が全額または一部の補償を認めていることも踏まえ検討を求めた。相手方は関係部署と協議したが、暗証番号取引であり補償することはできないと回答した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
通信・インターネット
令和5年8月下旬、引っ越しを予定していた申請人が息子と相手方代理店を訪れ、引っ越し先では光回線が使えないと説明され、ホームルーター回線を契約し端末を購入した。しかし通信がつながりにくく改善せず、後日戸建タイプなら光回線を引けると分かった。申請人はホームルーター回線契約と端末の売買契約をなかったことにしてほしいと求めた。
結果 仲介委員は期日で全当事者から事実関係を聴取した。申請人は説明内容を覚えていない点があると述べ、相手方代理店は重要事項説明でLTEのみであることや8日間の確認措置を説明したと述べた。仲介委員が光配線方式非対応の説明は不実告知ではないかと指摘すると、相手方通信事業者は説明不足とは思わないと述べた。仲介委員は申請人に望む解決は難しいと伝え、戸建タイプでの優遇も確認したが相手方らは対応できないと述べ、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
自動車・車両
令和6年2月、申請人はあっせん事業者の紹介で相手方の合宿免許を申し込み、教習料金約22万円をクレジットカードで決済した。4月中旬に入校したが、教員の高圧的な態度などから入校6日目に退校を決め、約1万2000円の返金を受けた。申請人は、追加費用の説明がなかったとして、返金されなかった約21万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴取し、相手方に精算単価や解約手数料の再考を求めた。相手方は約3万円の解決金を回答したが、申請人は拒否し、約3万円に解約手数料約4万円を加えた額での和解案を提案した。相手方は約4万円での返金であれば検討すると述べたが、申請人が拒否したため、仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。
不調
暮らしのサービス
令和6年5月上旬、申請人は「見積もりや出張費、追加費用が無料」と記載されたウェブサイトを見て電話し、エアコン修理の見積もりを依頼した。作業員が来訪し室外機故障として買い替えを勧め、断ると見積もりと出張費3万円を請求され、約28万円で18畳用エアコンを購入した。契約から7日後にクーリング・オフを通知したが相手方が応じず、支払った約28万円の返金を求めた。
結果 申請通知書等が「あて所尋ねあたらず」で返送され、再送付を重ねて到着が確認されたが、期限までに回答はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付し、本件契約が訪問販売に該当すること、来訪要請の適用除外に当たらないこと、契約書面未交付でクーリング・オフ期間が開始しておらずクーリング・オフは有効で全額返金を請求し得ること、2日経過後の返品不可の特約は無効と考えられることを指摘した。相手方は1円も返金するつもりはないと述べ、和解が成立する見込みがないと判断され、本手続を終了させた。
不調
自動車・車両
令和6年2月、申請人は相手方店舗で約34万円の中古自動車を勧められ、事故歴はないとの説明を受けて注文書等にサインし、内金と残金約32万円を支払った。3月の引き渡し直後に異音が発生し、ベアリング交換代金約2万円を支払ったが改善せず、ディーラーでミッション交換に約29万円を要した。申請人は支払った合計約31万円の返還を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、手続に協力する意思はないとする回答書等が提出された。手続への協力を促す文書を送付したが、紛争の事実はなく協力する意思はないとの回答が書面で届いた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付したが、相手方は結論は変わらないと連絡した。和解が成立する見込みがないと判断され、手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は相手方銀行の口座で国際ブランドのデビット機能付きキャッシュカードを保有していた。令和5年12月下旬、百貨店で1000円の買い物をした同日深夜以降、何者かにより相手方航空会社や海外のオンライン旅行会社での決済にカード情報が使われ、口座から約56万円、約59万円、約89万円が引き落とされた。約89万円は取り消され、相手方銀行から補償上限額の100万円が返金されたが、返金されていない約15万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は全当事者から事実関係を聴取し、相手方銀行に損害の公平な分担の観点から譲歩の余地を検討するよう依頼した。第2回期日でも相手方銀行は上限額を超えた部分の補償はできないとの回答を変えず、仲介委員が再考を促したが変化はなかった。相手方航空会社もキャンセルは難しいと回答したため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人はカフェでクレジットカード決済後、マッチングアプリで知り合った人のマンションに滞在し、帰宅後にカード会社A~Cのカードがなくなり不正利用されたことに気づいた。利用停止や遺失物届、被害届を出した上で、カード会社A~Cに不正利用された約52万円、約13万円、約3万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は3件を併合して進め、カード会社A・B・C、販売会社、コンビニエンスストアA・B、申請人から聴取した。カード会社Bは譲歩の余地がないと回答したため和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させ、カード会社Aと販売会社についても同様に終了させた。カード会社Cについては補償できないとの回答があった。
不調
自動車・車両
令和6年7月下旬、申請人は中古車情報サイトで相手方が販売する中古の軽自動車を見つけ購入を申し込み、8月上旬に代金約24万円を振り込み、現状渡し・保証なしの条件で引き渡しを受けた。翌日、高速道路走行中に異常音とともにエンジンが止まり、エンジンオイルが空で漏れていることが判明した。申請人は購入代金とオイル代、ホテル宿泊費の合計約25万6000円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は動画や契約書等を確認し、両当事者から事実関係を聴取した。本件自動車が既に廃車されていることから原因究明および売買契約の解除に基づく代金の返還請求も難しく、約500キロメートル走行していることから最初から故障していたとは考えづらいと判断された。相手方は10万円を超える譲歩はできないと回答し、申請人は別の法的手段を講じると述べたため、和解が成立する見込みがないと判断され、本手続を終了させた。
不調
美容・医療・エステ
令和6年5月、申請人は美容アプリで唇のアートメイク施術を予約し、来院後に口角拳上術の施術歴を伝えたところ、希望する施術ができないと説明された。施術をしないと回答すると当日キャンセルとして施術料の70%に当たる3万8500円をクレジットカードで決済させられた。申請人はキャンセル料の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、手続に協力する意思はないとする旨の電話があり、訴訟提起に向けて準備中と述べていた。事務局が協力を求めたが回答書等が提出され、応じるよう促す文書を送付しても回答は変わらなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したが、期限までに回答はなく、期日当日に協力できない旨の書面が届いた。相手方の出席が得られず、申請人からのみ事実関係を聴取し、話し合いによる解決が難しいとして手続を終了させた。
不調
スポーツジム・教室・習い事
適格消費者団体である申請人が、相手方が運営するフィットネスクラブの利用規約について、解約方法を店舗の専用端末機での手続に限定する部分や会費未納時の解約制限、気象災害時の会費支払義務、盗難・紛失の免責、未成年会員の保護者の責任、専属的管轄裁判所などの条項に消費者契約法上の問題があるとして、使用停止または適切な内容への修正を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人は会員カード紛失により専用端末機で解約できず再発行費用5000円がかかるという消費者紛争の情報を得たことが申請のきっかけと述べた。相手方は運用では電話や書面による解約も認めていると説明した。第2回・第3回期日で修正案や再修正案への対応可否を確認し、相手方は特別な事情がある場合に配達記録が残る郵送での解約を受け付ける修正を行う考えを示したが、他の条項は受け入れないとした。第4回期日で双方から解決の意思を聴取した結果、一部条項のみを対象とした和解ではなく差止請求訴訟による解決が相当との意向が確認できたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和3年9月に新築住宅の請負工事を契約し、令和5年3月に引き渡しを受けた。令和6年2月の降雪で屋根から隣家の室外機等へ落雪し苦情を受けた。屋根下半分に雪止めが設置されていなかったため、申請人は無償修繕を求めたが、相手方は有料施工を提案し、和解には至らなかった。
結果 第1回期日で仲介委員は図面から屋根上半分が3寸勾配、下半分が7寸勾配と確認した。申請人は最深積雪4センチメートルでまれな大雪ではないと述べ、相手方は担当者が誤って図面に記載したが変更後の図面を確認してもらっていると述べた。仲介委員は安全性の欠如や契約不適合の可能性を指摘し参考裁判例を送付したが、相手方は約31万円から約11万円を値引きする提案以上の譲歩は難しいと回答し、申請人も和解する意思はないと答えたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
平成11年1月に相手方と住宅ローン特約火災保険を契約した申請人が、令和5年7月の雷害で固定電話機が使用不能になったとして保険金請求をした。相手方は固定電話機は家財に該当し保険の目的ではないと支払いを拒否。申請人は固定電話機が建物の付属設備に該当するとして補償を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は約款の付属設備規定を根拠に固定電話機が保険の目的に含まれると主張し、相手方は固定電話機は家財であり建物の付属設備には該当しないと主張した。仲介委員は、一般的には固定電話機は動産であり不動産である建物に付属する設備である従物には該当しないため保険の目的とはならないと整理し、申請人に見解を説明した。当事者双方の約款の解釈が対立したため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は、ホテルで初めて会った男性にクレジットカード2枚等を盗まれ、相手方発行のカードで鉄道会社の券売機から約28万円分の新幹線チケットを購入されたと主張し、不正利用分の返金を求めた。相手方は暗証番号が入力された取引であり帰責事由がないとして請求を認めず、和解の仲介は不調に終わった。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から聴取し、申請人は最低50%の補償を求めた。仲介委員は相手方に、犯罪行為による利用で全額負担は酷であることなどを伝え、預金者保護法による補償額と同じ75%の検討を依頼したが、相手方は暗証番号の漏えいが解明できない以上補償が難しいと回答した。さらに不正検知メール後の計3回約9万円の補償を検討するよう依頼したが、第2回期日でも相手方は譲歩できないと述べ、和解成立の見込みはないとして手続を終了させた。
不調
オンラインゲーム・未成年者
小学6年生の息子が、母親名義のアカウントと母親のスマートフォンを使い、オンラインクレーンゲームでクレジットカード決済による課金を繰り返した。母親が認識していない利用は218件、合計約82万円に達した。申請人は未成年者契約の取消しと既払い金の返金を求めたが、相手方ゲーム会社は契約の有効性を主張し、和解には至らなかった。
結果 仲介委員はアプリの画面表示を検証し、利用規約の同意時期や高額課金時の警告の有無を確認した。ゲーム会社は、未成年者が利用した証拠がないことや成人の生年月日を入力していることを理由に譲歩しなかった。申請人は最終日の高額課金分約60万円の譲歩を求めたが、ゲーム会社は和解金を支払えないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は電車内で眠り、財布とスマートフォンを紛失した。翌日、相手方カード会社のクレジットカードがコンビニ店舗で約24万円と約5万円利用され、暗証番号も変更されていた。申請人は不正利用分の全額補償を求めて手続を申請した。
結果 仲介委員は、コンビニ両社には不正利用と気付けた事情が少ないと整理した一方、カード会社の規約が消費者契約法10条により不当条項として無効となる見解もあり得るとして、申請人がカード会社に10万円を支払う和解を検討するよう2度にわたり依頼した。カード会社は、暗証番号がセキュリティー上不適切とは言えず減額できない、申請人にはカードと暗証番号の管理に過失があるとして全額請求を取り下げられないと回答し、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
海外ホテル滞在中、部屋付け決済のために登録したクレジットカードで、帰国後の4月27日と29日に身に覚えのない合計約685万円の利用があり、既に全額引き落とされた。申請人はカード会社に対し、不正利用分約685万円と遅延損害金の支払いを求めて和解の仲介を申請した。
結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。相手方は、店舗は身分証明書と宿泊者名簿の照合で本人確認を行っている、4月29日の利用とされる分はレシート上4月27日の利用で決済データの遅れと思われると述べ、第三者の利用が示されれば前提が変わるとしつつ、その立証がなければ和解は難しいとした。仲介委員は申請人に第三者の利用を示す証跡の提出を求めたが、申請人からは証拠が提出されず主張を記載した書面のみであった。第2回期日で申請人は海外のホテルゆえ証跡収集が難しいと述べ、相手方は証跡がない限り和解は難しいと回答したため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。
不調
暮らしのサービス
令和6年1月、申請人は自宅トイレの詰まりを解消するため相手方に電話し、来訪した担当者から排水管修理等の説明を受けて工事を依頼し、工事代金約19万円を現金で支払った。納得できずクーリング・オフを通知したが1割程度の返金しか提示されず、契約をなかったこととして支払った工事代金約19万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は1割の返金では和解できず7割の返金であれば検討したいと述べ、相手方は1割の返金で和解したいと述べた。仲介委員が7割の返金の意向を伝えたが相手方は応じられないと回答した。仲介委員は訪問販売に該当しクーリング・オフが認められると考えられると伝え、申請人は半額の返金でも応じる意向を示したが、相手方は半額の返金には応じられないと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和5年12月下旬、申請人は洗濯機取り換え工事に伴う水漏れの修繕を出張水道工事サービス業者に依頼した。蛇口交換約1万4000円の後、給水口金具等の工事費13万円程度を説明され、断ったが給水停止の不便から依頼し、クレジットカードで支払った。翌日クーリング・オフを通知したが応じられず、契約をなかったこととして約15万円の返金を求めた。
結果 通知書等は配達証明付き郵便では返送され、特定記録郵便で到達を確認したが回答書の提出はなかった。電話で協力を求めるうち新しい住所への送付を求められたが返送され、文書提出要求および期日出席要求書を送付して到達を確認し、期日を開催した。期日で双方の主張を聴取し、仲介委員が訪問販売に該当しクーリング・オフとなる可能性が高いと指摘したが、相手方は1割返金の提案に変わりはないと回答し、和解成立の見込みはないと判断され不調にて終了した。
不調
クレジットカード・決済
令和5年11月、申請人のもとに相手方発行のクレジットカードでマレーシアでの物品購入の利用通知が届いた。申請人は渡航しておらず不正利用として相手方に問い合わせたが、請求を取り下げてもらえず、夫の銀行口座から約20万円が引き落とされた。申請人は既に支払った約20万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は当事者から事情を聴取した。相手方はアクワイアラー経由のデータからICチップ搭載カードによる利用を確認したと説明し、本人確認は加盟店が行うもので発行会社は客観的データから判断していると述べた。仲介委員の依頼に対し、相手方はすべて非暗証番号による取引で、利用時間は9時から16時台と回答した。双方の事実認識が大きく異なり共通認識となる事情が確認できないとして、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調
美容・医療・エステ
申請人は脊柱管狭窄症等の治療のため、テレビ番組で知った先端医療に基づく治療を受けた。1回目に約33万円を支払い、10回約165万円の契約を結び、うち3回の治療を受けた。治療の安全性に懸念を抱き解約を申し出たが返金できないとされたため、未治療7回分の治療費約115万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員が、本件医療契約は準委任契約に該当し各当事者がいつでも解除でき、消費者契約であるから中途解約の場合は適正な金額を返金することになると指摘したが、相手方は返金できない合意の事実認定と立証責任は申請人にあると述べ、治療の安全性を争うのであれば和解に応じられないとの意思を示した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成9年に父を債務者、申請人を連帯債務者として相手方金融機関から約1800万円の住宅ローンを借り、平成12年の父の死亡後に支払者変更手続をした。申請人は、だまされて相続手続をさせられた結果、借り換えや支払方法の変更ができなかったとして、支払った約2700万円の返金と再契約、約3600万円の賠償、慰謝料の支払いを求めた。
結果 仲介委員は借入申込書、契約証書、変更依頼書等を確認し全当事者から事情を聴取した。申請人は不利益の具体的内容は分からないと述べ、変更依頼書の不備やだまされて書かされたと主張した。仲介委員は、連帯債務者として署名押印している以上全額負担する責任があると分かって契約したと考えざるを得ないこと、申請人名義の口座から20年以上異議を述べずに支払っていること、相手方らがだましたとまではいえないこと、契約締結時や父親の死亡時から20年以上経過し時効の関係上請求が難しいことを説明した。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
平成8年に職場で保険外交員から定期保険特約付終身保険の勧誘を受け、定期保険特約の保険期間を80歳まで継続できるとの説明で、払込期間を55歳とする月払いの保険契約を締結した。令和4年に見積もりを依頼したところ80歳まで継続できないと回答されたため、裁定審査会に申し立てたが終了し、既払い保険料の返金を求めて申し立てた。
結果 相手方から、裁定審査会で裁定済みであり本手続の不実施を希望する旨の回答書等が提出された。仲介委員が協力意思を確認したが、相手方は協力する意思はないとのことであった。申請人に裁定後に主張し得る新たな事情の変更等がないか確認したところ、一時払終身保険に定期保険特約が付加できないことが分かったが裁定手続で主張できなかった旨の主張があったが、主観であって新たに発生した事実ではなく争点との関連性も明らかでないとして、新たな事情が存在するとの判断には至らなかった。既に他の機関による裁定手続が終了し相手方が翻意する見込みがなく、応じないことについて一定の合理的理由があることから、和解が成立する見込みがないと判断し本手続を終了させた。
不調
住宅・リフォーム・不動産
認知症の症状が出現し進行していた独居の申請人が、相手方従業員の度重なる訪問を受けた後、ワンルームマンション1室の共有持分(62分の30)を1500万円で売却する契約をした。申請人はマンション購入の説明を受けておらず、老人ホーム入居の説明を受け印鑑が必要と言われて署名・押印したとし、契約の無効・取消し・解除等に基づき支払済みの1500万円の返還を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付し送達を確認したが、回答書等の提出はなかった。事務局が電話をかけ協力と提出を求めたところ「書面を確認した後、折り返し電話する」と回答したが連絡はなく、提出を促す文書を送付しても提出はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出要求および期日出席要求書を送付し送達を確認したが、期限までに提出はなく出席の有無の回答もなかった。その後申請人代理人から訴訟を提起した旨の連絡があり、和解成立の見込みはないと判断し不調にて終了した。
不調
スポーツジム・教室・習い事
令和5年5月、申請人の妻が相手方のパーソナルジムの24回回数券プランを契約し、申請人のクレジットカードで決済した。8月に妻が腰を痛め、残り5回分を申請人に譲渡することで相手方の了承を得た。その後、相手方から契約終了の内容証明郵便が届き、申請人は残り3回分の返金を求めた。
結果 申請書記載の相手方所在地に和解の仲介申請通知書等を送付したが送達できず、電話連絡の上で再送し送達を確認した。その後、相手方から手続に協力する意思はない旨の回答書が提出されたが理由の記載はなく、答弁書の提出もなかった。電話や文書、国民生活センター法22条に基づく提出要求書・出席要求書を送付したが応答はなく、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
スポーツジム・教室・習い事
令和5年7月、申請人は女性トレーナー在籍を魅力に感じてスポーツジムを訪れ、スタンダードコース約18万円をクレジットカード一括払いで契約した。数日後、担当トレーナーの持病悪化により別店舗への変更を提案されたが通えないため解約した。違約金2万円と入会金3万3000円を差し引かれ約13万円の返金を受けた後、入会金3万3000円の返金を求めて申し立てた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付し送達を確認したが、期限までに回答書等の提出はなかった。事務局が電話で協力と提出を求めたところ、協力する意思はない旨の回答書が提出された。協力を要請する文書を送付したが、再度協力する意思はない旨の回答書が提出された。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付し送達を確認したが、期限までに出席の有無についての回答や連絡はなかった。和解成立の見込みはないと判断し、不調にて終了した。