和解
暮らしのサービス
令和3年4月中旬、申請人は自宅マンションのトイレ詰まりを解消するため、基本料金500円~・事前見積もり実施と記載されたウェブサイトから出張配管洗浄サービスを依頼した。作業の結果、工事請負契約書に基づき現金40万円を支払った。申請人は、実施された作業の適正価格を超える部分の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で双方から聴取し、双方とも話し合いで円満に解決したいとの意思を述べた。仲介委員は、管工事工業協同組合による相場15万円程度との回答を踏まえ、相手方に支払額との差額25万円の返金を検討するよう促した。相手方は検討すると述べ、期日後に25万円は作業内容に見合わないが20万円の返金で和解したいと提案し、申請人が合意して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は、令和2年2月に販売会社の勧誘を受け、太陽光発電システムの契約をし、信販会社で180回払いのローンを組んだ。パネルが指定位置と違う場所に取り付けられ、実際の発電量が当初の予想より半分ほどであったため、契約をなかったことにしてほしいと求めた。
結果 仲介委員は、販売会社作成資料の経済効果の数値が契約の判断において重要な要素であったと考え、当初提示した資料の数値がメーカーのソフトを用いた資料より1.7倍も大きい理由を確認した。申請人が提出した1年間の実績では、発電量はメーカーのソフトを用いた資料の数値と同程度であった。調整の結果、販売会社が商品価格の3割強を申請人に返金することで和解が成立した。信販会社に対する申請は取下げられ、手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
70代の母が排水管清掃を依頼したところ、訪問した相手方が水道管のさびを指摘し、給水管保全装置を44万円で契約した。申請人は効果に科学的根拠がないとして契約をなかったことにし、44万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、相手方が提出した根拠資料が本件商品のものではなく同種商品のものであること、築年数の古い申請人宅の配管内部を検査していないことを指摘し、効果や共通性の根拠資料の提出を求めた。第2回期日提出の資料も実証データ等ではなかったため、現時点では効果の有無を確認できないと指摘し、歩み寄りを促した。本件商品は申請人宅に取り付けたままとし、相手方が25万円を返金する条件で和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人はSNSのアフィリエイト広告からFXトレード用サインツールのセミナーに申し込み、約33万円を3分割で支払う契約を締結し、約23万円を支払った。会員サイトの利用方法が分からずツールも使えなかったとして、契約の取消しと残金請求の停止、既払金約23万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、ウェブ広告が消費者契約法4条1項の勧誘に当たり、高額利益を得られる性質のものではなかったとして不実告知に該当する可能性を指摘し、解決案の提示を求めた。相手方は不実告知に当たらないと主張したが、仲介委員が既払い金の半額約11万円の返金を検討するよう求め、期日後に約11万円を返金する和解案が提示され、申請人が合意したため和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和2年12月、申請人は仕事帰りに通えるヨガスタジオで体験レッスンを受け、全店舗通い放題コース(月額約1万7000円)を契約した。1年以内の解約には違約金2万5000円が必要との説明があった。翌年1月に2店舗限定コースへ変更したが、新型コロナウイルス感染症拡大で営業時間が20時までに短縮され受講が難しくなった。6月に退会を申し出て違約金を支払い、差額や会費等計約5万2000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で当事者から事情を聴取し、入会金および2カ月分の月会費の割引が全店舗通い放題コースのみであることが申請人に十分伝わっていないようだと相手方に伝え、譲歩の可否を尋ねた。相手方は違約金や月会費を他の契約者にも一律に免除しない対応としており特別に免除はできないと回答した。コース変更後の月額会費差額はシステムの誤操作によるものと思われ今後の改善に生かしたいとのことだった。申請人は心情的には納得がいかないものの早期解決のため差額9000円の返金で和解したいと述べ、両当事者間で和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は、飲食店でクレジットカード決済をした翌日にカード入れを紛失し、不正利用が発覚した。暗証番号が一致した約43万円と約1万円の利用は免責対象外とされ、暗証番号を使用しない6件約34万円は免責された。申請人は不正利用された約44万円について請求しないよう求めた。
結果 仲介委員は利用店舗や金額のデータを確認して両当事者から聴取した。不正利用前に申請人が暗証番号を入力した取引が数時間前にあったこと、深夜に約40万円の決済があったこと等を確認した。仲介委員は免責条項のバランスや相手方の安全性確立の必要性を指摘し、双方が半分負担する形で申請人が約22万円を負担する案を提示した。両当事者が了承し、申請人が半額の約22万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
賃貸住宅の浴室やトイレの詰まりを巡り、申請人3名がインターネットで「390円~」等と表示された出張配管洗浄サービスを電話で依頼した。作業後、説明のない項目を含む高額な代金を現金で請求され、支払った。申請人らはクーリング・オフを通知したが、相手方は一部しか返金しないと回答したため、適正価格を超える分の返金を求めた。
結果 相手方に書面を送付したが回答書等の提出がなく、電話でも提出すると述べるのみであった。国民生活センター法第22条に基づく提出要求書等を送付したところ、期日の約一週間前に出席と全額返金の回答があった。仲介委員は、各契約が特定商取引法上の訪問販売に該当し適用除外でないこと、契約の2~5日後にクーリング・オフ通知を発出していることから効力が生じていると整理した。また表示料金と実際の契約金額が約300~500倍となる差や料金体系の不明瞭さを問題と整理した。既に支払われた契約金額全額を返金する内容で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和3年5月、申請人は外出制限下で在宅副業を探し、インターネット広告からメッセージアプリで相手方と連絡を取った。6000円を振り込み個別相談会に臨み、物販ビジネスの48万円のプランをオンラインで申し込み、関係会社に代金を振り込んだ。翌日に解約と返金を求めたが応じられず、契約をなかったことにして48万6000円の返金を求めて申請した。
結果 相手方に申請通知を送付したが回答書は返送されなかった。事務局が電話をすると手続への協力は難しい旨の連絡があり、応じるよう促す文書を送付したところ、二つ目の契約金額の半額である24万円を返金するとの応答があった。申請人は内職開始前に解約を申し出ており本来は全額返金を望むが、早期解決のためこの内容で和解することを希望した。仲介委員が事務局を通じて合意内容を調整し、和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
飼い猫が歩行不能となり通院・投薬を続けた後、原因究明のためMRI検査とPCR検査を受けた。検査費用約7万5000円についてペット保険の保険金を請求したが、相手方は約款によりてんかんは補償対象外であり、検査日以降は対象外と判断した。申請人は検査費用の支払いを求めて和解の仲介を申請した。
結果 仲介委員は第1回期日に双方から聴取し、令和3年2月の検査はてんかんを調べるためのものではなく脳や猫コロナウイルスの検査と位置付けられるのではないかと指摘した。約款や保険証券の記載からは支払い対象外となる費用に検査料が含まれるか否かがはっきりしないため、改めて検討するよう要請した。第2回期日で相手方は他の契約者との公平性から本件のみに保険金を支払うことはできないと回答したが、仲介委員の要請を受け、期日中に和解金として5万円を支払うと回答し、申請人も合意して和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和3年3月、申請人はインターネットで知った全10回の作家養成講座をメールで申し込み、同年4月に受講料8万円を振り込んだ。講座内容が期待と異なり、日程変更も複数回あったことから、9月以降の解約と未受講7回分の受講料の返金を求めた。
結果 仲介委員は、不返還条項は消費者契約法9条1号により無効となる可能性があり、一方的な日程変更は債務不履行と評価される可能性もあると指摘した。未受講分の半額に当たる2万8000円の返金を検討するよう求めたところ、相手方が早期解決のため2万8000円を返金すると述べ、申請人もやむを得ず受け入れ、和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
令和2年7月下旬、申請人は自宅で就寝中に財布ごとキャッシュカードとクレジットカードを盗まれ、未明から早朝にかけて鉄道回数券の購入やATMからの出金、振込などの不正利用に遭った。申請人は相手方銀行およびカード会社A、B、C、D各社に不正利用分の全額補償を求めた。
結果 カード会社Bは出席要求書にも応じず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。カード会社Cとは、預金者保護法を参考基準として一定額を補償する案に申請人が応じ、和解が成立した。カード会社Aは規約に基づき補償しないとの回答を維持し、手続を終了した。相手方銀行は75%以外の提案は難しいとし、申請人が手続外で75%の補償を希望したため手続を終了した。カード会社Dも50%以上の負担は難しいとして手続を終了した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
小学生の甥と孫が、申請人らのスマートフォンで相手方のオンラインゲームを利用し、クレジットカード決済で約23万円分と約110万円分を課金した。申請人らは未成年者取消しを主張したが、相手方は年齢確認画面で事実と違う年齢を選択したとして拒否したため、返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は申請人イにデータ削除の意向を確認し、申請人ロには孫本人による取消しの主張を記載した文書の提出を求めて相手方に送付した。相手方はロの事情を総合的に考慮し全額返金する意向を提示した。期日で委員はスマートフォンの設定や管理状況を確認し、再発防止を促すとともに、相手方には年齢確認画面の改善を検討するよう促した。相手方は両名についてデータ削除を条件に契約金額全額の払い戻しを行うと回答し、両名が削除に応じる意向を示して和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は、スーパーのレジで夫にクレジットカードを一時的に持ってもらった後、夫が財布ごと紛失し、カードが不正利用されたとして、身に覚えのない80万円の支払いの全額免除を求めた。カード会社は、夫へのカードの保持依頼や数日間の保管放置が会員規約の貸与禁止・善管注意義務違反に当たるとして補償対象外と主張した。
結果 仲介委員は、利用を前提とせず生計を一にする家族が数日間保管する行為は貸与に当たらないのではないか、保管態様は一般的で善管注意義務違反とは言えないのではないかと指摘した。さらに、10分間で複数回合計80万円の決済が行われた不自然さや、夫名義のカードでも同一時間帯に不正利用があり加盟店の本人確認にも問題がある点を指摘し、チャージバックの確認や申請人3割・カード会社7割の負担による和解を検討するよう要請した。再検討の結果、カード会社から不正利用金額の半額である40万円の支払いを免除する内容の和解案が出され、申請人も合意して和解が成立した。相手方事務受託会社については申請人が申請を取り下げた。
和解
スポーツジム・教室・習い事
マッチングアプリで知り合った相手方販売会社の店員から、ダイビングのライセンスコースや器材の契約を繰り返し勧誘され、複数の契約を締結した。申請人は、信販契約を含む契約をすべて解約し、既払い金の返金と今後の請求停止を求めた。
結果 申請後、相手方販売会社が相手方信販会社に対して信販契約のキャンセルを申し入れた。仲介委員は、デート商法的な勧誘の可能性や長時間勧誘の事実確認の不十分さ、受講していない実習がキャンセル料に計上されている点を指摘した。ダイビング器材すべての返品を前提に、申請人が既払い金の返還を放棄する代わりに相手方販売会社も残金を請求しないとの和解案を提示し、両当事者間で和解が成立した。相手方信販会社については申請人が申請を取り下げた。
和解
暮らしのサービス
令和2年11月中旬、申請人は相手方販売店のネットショップで相手方メーカーのタブレット端末を購入した。約1カ月後、充電ができずコネクタ差し込み口が熱くなり異臭がしたため使用を中止し、保証期間内として無償修理を依頼したが、メーカーは有償修理(約1万7000円)と回答した。申請人は無償修理がされないのであれば購入代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で申請人から使用状況を聴取し、持ち運び時は付属品のケースに入れ、使用環境に水分や油分、ほこりは多くなく、ペット等もおらず、充電中の落下もないとの説明を受けた。メーカーは原因を明言できないとしつつ、充電中の力のかかり方や異物混入等による症状悪化が考えられ、出荷時から破損していたのではなく後発的な要素が原因と考えていると説明した。仲介委員の提案を受け、メーカーは技術的な見解を変更せず初期不良や製品由来の故障とは考えていないとしつつ、早期解決の観点から修理費の一部負担または代替品購入の一部補助を提案した。申請人が代替品購入の一部補助を選択し、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSのフォロワーからの副業メッセージをきっかけに相手方の公式アカウントへ登録し、ガイドやプラン、有料コース等として合計10万800円を銀行振り込みで支払った。サポート内容や返金保証の説明と実際が異なると考え、契約をなかったことにして全額返金を求めた。
結果 仲介委員は事情聴取を踏まえ、広告ページに「収入保証」「返金保証」が大きく表示されているのに返金保証の条件が記載されていない点を問題視し、サポート内容の認識の相違もあるとして返金を検討できないか述べ、和解案を提示した。相手方は難色を示したが、表示上の問題や紛争の長期化を望まない意向から5割の返金であれば和解に応じると回答し、申請人が合意して和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成29年11月に購入した縦型洗濯乾燥機で、令和2年12月末に洗濯中に床が水浸しになり、洗面所の床や壁などに損害が生じた。申請人は、原因特定に至らないとして補償しない相手方メーカーに対し、家屋の補修工事代金のうち約111万円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で双方から事情を聴取した。申請人は、漏水原因が不明で火災保険は下りていないと述べた。相手方メーカーは製品の欠陥を否認しつつ、解決金の支払いには検討の余地があると述べた。申請人は解決金として約49万円を相当とし、うち約23万円は発注遅れで拡大した補修費用分として強く希望した。第2回期日で相手方メーカーが解決金25万円を支払うと述べ、申請人が受け入れて和解が成立した。申請人は相手方販売店への申請を取り下げた。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は令和元年11月、米国のインターンシップあっせんを行う相手方に電話し、キャンペーンで半額の約40万円、同行者も通常料金の半分で行けると説明を受け、12月の面接で内定通知を得て契約書にサインし、頭金5万円と2人分合計約80万円を支払った。新型コロナウイルス感染症の影響で開始が延期され、令和2年12月に解約を申し出て、契約書通り約52万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人が解約を申し出た令和2年12月時点でインターンシップが実現可能であったか判断する必要があると指摘し、履行不能の可能性や出発前オリエンテーション等が行われていない点を述べ、相手方に3点の回答を求めた。第2回期日で相手方は書面で回答し、同行者分は全額返金に応じるとした。仲介委員は相手方の主張に一定の合理性があると説明し、申請人が相手方の和解案に合意したため和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
未成年の申請人が脱毛エステの通い放題コースをクレジット契約(契約金額約44万円)で契約した。中途解約を申し出たが、施術7回と当日キャンセル5回で12回が終了しているとして返金できないと言われた。親権者同意書は申請人が母親の名前を自分で書いて提出していた。申請人は契約の取消しを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、概要書面・契約書面に役務内容や支払方法・支払回数の記載不備がありクーリング・オフが可能ではないか、また未成年者取消しや現存利益の点も指摘した。相手方エステ店は一部反論したが、仲介委員は未払い金約24万円について今後申請人に請求しないという和解案を提示した。第2回期日に申請人と相手方エステ店が和解案に合意して和解が成立し、相手方信販会社が債権債務がないことを証明する書面を発行し、申請人は信販会社への申請を取り下げた。
和解
暮らしのサービス
令和2年1月に保育園の入園契約をし、寄付金約5万円と2カ月分の保育料約2万円を前払いした。令和3年1月に上の階からの水漏れで従来の保育ができなくなり、相手方が返金を拒否したため、申請人らは支払済みの保育料と寄付金合計約7万円の全額返金を求めた。
結果 仲介委員は、不返金条項が消費者契約法によって無効となる可能性を指摘し、返金額の再検討を求めた。相手方は顧問弁護士に相談したが規約に従う方針を変えず、解決金約2万円を支払う当初の提案通りの解決を主張し、それ以上は訴訟を提起してほしいと述べた。申請人らは納得できないがやむなく応じ、相手方が解決金として約2万円を支払い、これ以上の債権債務関係がないことを相互に確認して和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和3年1月、申請人は動画共有サイトの広告からSNSに登録し、特許翻訳の学習コースを通常価格約50万円のところ特別価格約30万円で申し込み、代金を振り込んだ。講義の開始遅延や内容への不信から3月初旬に解除を申し出たが、相手方は中途解約を受け付けないと回答した。申請人は契約を解約し既払い金の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に双方から聴取し、本件契約が特商法の特定継続的役務提供に該当する可能性を指摘したが、相手方は該当を認めなかった。第2回・第3回期日では金額の譲歩案が出たが隔たりが大きく和解に至らなかった。第4回期日で仲介委員は、ライブ講義の開始時間の遅れなどの事情と、申請人が契約から約1カ月後に解除を申し出て以降受講していないことを踏まえ、既払い金の半額の約16万円を返金する和解案を提示した。申請人が受け入れ、相手方も期日後に受け入れると回答し和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
冷蔵車の運転手である申請人が、勤務先での荷物搬入中に車内からバッグを盗まれ、その中のクレジットカードがディスカウントストアやドラッグストア等で計約15万円不正利用された。申請人は相手方に支払いを保留する申請書を返送したが、後に請求するとの書面が届いたため、請求の取り下げを求めて紛争解決手続を申請した。
結果 仲介委員は期日においてまず事実関係等を確認し、窃盗の加害者から被害弁償はされていないこと、相手方によれば財布等の紛失の場合は通常重過失とは判断していないことを確認した。相手方が本件利用について全面的に請求を放棄するとのことであったため、仲介委員が和解内容の詳細を調整し、当事者がこれに合意したため、両当事者間で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和2年10月、申請人はブリーダー紹介サイトで見つけた生後2カ月ほどのティーカッププードルを相手方店舗で購入し、生体価格45万円と食事代3万円を現金で支払った。引き取り時から下痢があり、その後低血糖の処置や入院を経て6日後に死亡した。申請人は先天性の脳神経疾患の可能性を伝え、子犬の代金45万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、先天的疾患があれば債務不履行となり契約解除による返金を求められること、一切返金しない旨の条項は消費者契約法により無効となる可能性があることを相手方に伝え、半額返金での和解を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は18万円の返金を提案し、申請人は20万円の返金であれば応じると回答した。死亡診断書や血統書等の資料原本を申請人から相手方に送付することを条件に相手方が了承し、和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
年金生活の高齢者が、金が数カ月で倍になると説明され、100万円を預けるつもりで契約書に署名押印した。後に総額680万円の金地金の分割払い契約と判明し、クーリング・オフを主張したが55万円の追加支払いを求められた。申請人は契約をなかったことにして返金を求めた。
結果 仲介委員が関係書類を確認すると、金地金1kgの購入代金と手数料を合わせた約750万円を5年間で分割払いし、毎月約11万円、年間約2万5000円の口座管理費が必要な内容だった。仲介委員は実質的に差金決済を目的とした取引で先物取引類似の取引に当たる可能性を指摘し、申請人と相手方の認識を確認した。相手方が未払い分の請求を放棄し、既払い金から40万円を8カ月間の分割払いで返金することを提案し、申請人も応じて和解が成立した。
和解
通信・インターネット
令和3年1月下旬、申請人は携帯電話の利用料を安くしたいと考え、相手方の窓口に電話し、一番安いプランへの変更を申し込んだ。その際、時間制限なく電話をかけられるオプションは必要になった時に付けられると聞き、外すことにした。2月中旬に1月分として約6万4000円の請求書が届き、通話料金約5万5000円を含むと知った申請人は、その返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において申請人および相手方から聴取を行った。相手方は、プラン変更の電話の際にオプションを外した場合の30秒当たりの通話料金は伝えたが、電話受付窓口では個々の契約者の利用状況や利用料金は分からないため、契約内容の変更の判断は基本的に契約者本人に行ってもらっていると述べた。仲介委員は、プラン変更をキャンセルし変更前のプランに戻すとの相手方の提案を申請人が受け入れることを確認し、差額を具体的に示すよう求めた。期日後、差額が提示され、その差額を申請人に返金することで双方が合意し、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和2年1月、申請人は脱毛エステの無料カウンセリングを受け、期間2年・回数8回で約22万円のプランを契約し、2万円を現金、残りをクレジットカードで一括払いした。施術期間と保証期間の区別の説明はなく、2年間施術を受けられ中途解約時には返金を受けられると思っていた。妊娠を理由に中途解約と未施術分の約11万円の返金を申し出たが断られ、あっせんでも解決せず、未施術分の約11万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、約款とチェックシートには延長保証期間中の解約では未消化の役務が返金対象外となる旨の記載がある一方、概要書面や契約書では「施術期間」「保証期間」と異なる用語が用いられていることを確認し、期日で両当事者から契約時の状況を聴取した。仲介委員が書面の分かりづらさや契約時の説明が十分でなかった可能性を指摘し、特定商取引法の中途解約ルールに従った返金を求めたところ相手方が了承し、未施術分の約11万円から解約料を差し引いた約10万円を返金することで和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
キッチンやトイレの排水詰まりで、ホームページの低額表示を見て出張配管洗浄を依頼した2名が、作業後に高額な料金を請求され現金で支払った。クーリング・オフを通知したが返金額が折り合わず、実施された工事の適正な価格以上は支払いたくないとして、返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日で当事者から聴取し、契約がいずれも特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフが適用されること、ホームページ表示額と実際の請求額に大きな乖離があり事前の見積もり提示がない運用上の問題があることを指摘した。同種紛争で複数地域に弁護団が結成されている旨も伝えて交渉し、作業で詰まりが解消したことも勘案して歩み寄りを促したところ、相手方が両申請人にそれぞれ8万円を返金すると述べ、両申請人も了承して和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
令和2年1月、申請人の内縁の夫が飲食店Aでクレジットカードの家族カードを利用した。翌月の明細に飲食店Aでの約1万円、実在しない店Bでの約8万円、飲食店Aでの約20万円の請求が上がり、申請人は不正利用として調査と利用停止を依頼した。相手方は決済②③の支払いを求め、申請人は実際に利用していない決済②③の請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員は、飲酒による判断力については双方立証が難しく、短時間で3回の決済が行われ二つ目の決済では存在しない店舗の端末が使用されている等の事実を考慮し、請求金額の減額を提案した。相手方は折半以上の解決案には応じられないと述べた。第2回期日で申請人は本件決済③の約4分の1である5万円以上は負担したくないと述べ、相手方が訴訟費用等も勘案し申請人の提案通り和解する意向を示したため、両当事者間で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
戸建て住宅のトイレ詰まりで、申請人は「650円~」と表示されたサイトから修理業者に連絡した。来訪した相手方から高圧洗浄の説明を受け65万円で契約し、当日30万円、翌日35万円を支払った。他業者への相場確認から高額として返金を求め、クーリング・オフの通知書を送付したが応じられず、適切な価格を超える分の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の訪問販売に該当すると考えられるが契約書の記載事項に不備があり、クーリング・オフが認められる可能性があると伝えた。また広告の表示料金に対して実際の契約金額は1000倍となるなど極めて大きな差があり、他社の見積もりと比較しても開きがあると指摘した。相手方は13万円の返金を提案し、説得により分割払いであれば25万円を返金できると述べた。調整の結果、30万円を初回10万円、残りを5万円ずつ4回に分けて返金する案に双方が承諾し、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
在宅副業を探していた申請人イとロが、相手方の広告や紹介を通じて登録し、SNSで美容サプリ等の広告を出す仕事としてそれぞれ200万円プランと50万円プランの契約をした。作業報酬が説明より下がったため解約を申し入れ、申請人イは返金されていない50万円、申請人ロは約46万円の返金を求めた。
結果 相手方は清算を結了し登記上も確認できたが、回答書で本手続への応諾意思を示したため、清算結了登記後も清算人のなすべき事務が残存する限り会社は存続するとの考え方に基づき期日を開催した。類似事案のため両申請を併合した。仲介委員は業務提供誘引販売に当たり本来クーリング・オフが可能と伝え、相手方は申請人イに5万円、申請人ロに4万円を返金する案を提示し、申請人らが合意して和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は平成28年8月に相手方のウェブサイトで包茎手術と亀頭への非吸収性物質注入等の施術を知り、同月に説明を受け、9月に約104万円で施術を受けた。増大効果が得られず亀頭部の黒ずみ、痛み、陰茎変形等の症状が生じたとして、適応義務違反と説明義務違反を理由に既払施術代金、慰謝料、弁護士費用の合計約330万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は申請人に症状を客観的証拠で明確にし損害額を書面にまとめるよう求め、相手方には「禁忌」の意味や症状発生に対する責任を指摘した。第2回期日で申請人は診断書等を提出し慰謝料200万円の請求は妥当と主張、相手方は因果関係を否認した。第3回期日で複数の病院の診断書は因果関係を認める客観的証拠との見解が示され、相手方が150万円を支払う和解案を提示、第4回期日に135万円の支払いで和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和2年1月、申請人はスマートフォンのアルバイト検索アプリでエキストラ募集に応募し、相手方の面接を経てオーディションを受け、2月に合格の連絡を受けた。3月に事務所で契約書に署名・押印し、49万5000円のレッスン代をクレジットカードのキャッシングで支払った。レッスンを2コマ受けた後、休講や多忙で受講できず、8月に解約を申し出たが連絡がなく、契約を取り消して49万5000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に契約の経緯等について両当事者への聴取を行った。相手方は契約から半年以上経過しているのに全額返金を求める申請人に憤慨していると主張した上で、早期解決のため一部であれば返金に応じると回答したが、申請人は到底受け入れられないと回答した。仲介委員は双方の主張が大きく食い違い、どちらの主張が正しいか判断することは困難であると述べ、歩み寄りを促して相手方が申請人に和解金として一定額を支払う和解案を提示した。第2回期日で相手方は第1回期日で提示した金額と変わらず、これ以上の譲歩の余地はないと回答し、新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化したことから破産等の法的手続を行う予定であるため、これ以上の対応は困難であると現状を説明した。仲介委員が申請人に相手方の意向と現状を伝えたところ、紛争の早期解決のため、申請人は相手方が提示した和解案に合意し、両当事者間で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成27年4月の引っ越しの際、相手方にエアコンの取り付けを依頼した。令和元年12月に室内機が壁から脱落し、相手方は無償修理を約したが対応せず、申請人は他社で補修工事を行った。申請人は補修費用の支払いを求めて申し立てた。
結果 仲介委員が申請人の保管していたネジを確認したところねじ込み式アンカーであったことが確認され、相手方に譲歩案の検討を求めた。相手方は保険適用が受けられなかったとして3万円の支払いを提案したが、仲介委員は補修費用の半額である約6万円の和解案を提示し、期日後に相手方が合意する意向を示して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和2年5月、申請人は訪問販売で蓄電池の購入・設置工事を契約し、6月下旬に設置された。1週間後からモニター表示の異常やエラー表示、設定の変化など不具合が多発し、修理でも原因が判明しなかった。申請人は撤去を申し出て契約解除のはがきを送付し、契約を解除してほしいと申し立てた。
結果 仲介委員は、不具合が修補で解消されるかの検討が必要であること、本件が特商法の訪問販売に該当し同法10条1項の損害賠償等の額の制限が適用されると考えられることを説明し、修補内容を示す資料と65万円の内訳の提出を求めた。第2回期日で相手方は修補可能と主張し、申請人は15万5000円の支払いなら可能と回答した。仲介委員は撤去工事費用50万円から10万円を減額した40万円を申請人が支払い、相手方が撤去工事を行う和解案を提示し、第3回期日で相手方が応じ、申請人も合意して和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は知人に誘われて会場を訪れ、相手方販売会社のセミナーに参加し、約40万円のコースをクレジットカードで申し込んだ。その後、上位コース約100万円も契約した。当初の説明と異なり何も変わらないとして、本件契約①②をなかったことにし、本件契約①の全額返金と本件契約②の請求停止を求めた。
結果 相手方販売会社は当初回答書等を提出しなかったが、期日に出席する旨を回答した。仲介委員が特商法上の訪問販売該当性を確認したところ、相手方販売会社は適用除外や通信販売に該当すると主張し、サービスの提供後の返金は受け入れられないとした。仲介委員はその解釈を採用するのは極めて難しいと伝え再度検討を求めたが、相手方販売会社はキャンセル済みの約55万円についての請求放棄であれば受け入れるものの、それ以上を求めるなら訴訟を提起すると述べた。申請人がやむなく同意し、約55万円の請求権放棄とこれ以上の債権債務関係がないことの相互確認で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和元年5月、申請人は訪問販売で中学1年から3年分のデジタル教材を約55万円で契約した。同年11月には別の販売業者を名乗る者から基礎からやり直す必要があると勧誘され、小学校5年から高校1年までの教材を約75万円で新たに契約した。教材が活用されないため、申請人は契約をなかったことにし、合計約130万円の返金を求めた。
結果 仲介委員はCとDにYの手続参加を促すよう依頼し、BとDには教材の返品を条件に返金を検討するよう求めた。第2回期日でBは返品を条件とせず約10万円、Dは返品を条件に約10万円を提案し、さらに譲歩を求めたところDは11万円を返金すると回答した。Cは返金の意向がないと回答した。申請人がBとDの提案額で和解したいと述べ、申請人とB、D間で和解が成立した。AおよびCとの間では和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解
通信販売・定期購入
高齢の申請人が電話勧誘でサプリメントを継続購入していたところ、令和2年12月に代金引換で約2万9000円分が届いた。不要として未開封・賞味期限内の商品の返品と返金を求めたが、相手方は一部のみの返金を提示。消費生活センターを通じても折り合わず、申請人は契約数量が増えた令和元年6月以降の25箱分約18万円の返金を求めた。
結果 仲介委員が申請人代理人と相手方から事情聴取を行った。申請人代理人は申請人に認知症の症状が進んでいること等を説明し、相手方は申請人の状況を事前に確認できていれば返金を検討する余地があったとして、未開封の17箱のうちプレゼント4箱を除いた13箱分の代金約12万4000円を返金すると述べ、申請人代理人が受け入れて和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和2年11月、アパートのトイレ詰まりでインターネット検索し、「950円~」「料金も良心的」と記載された相手方に電話。折り返しで「5000円~8000円程度ではないか」と聞き来訪を依頼。高圧ポンプ作業後も詰まりが解消せず、便器を外して高圧洗浄が必要と説明され、代金29万円をクレジットカード一括払いで決済した。申請人はクーリング・オフを申し出て、適正価格を超える部分の請求放棄を求めた。
結果 仲介委員は、本件は特定商取引法上の訪問販売に該当すると考えられるが、契約書の記載事項に不備があるためクーリング・オフが認められる可能性があると伝えた。また、広告の表示と実際の契約金額に大きな差があり、実費とかけ離れているのではないかとの問題点を指摘した。その上で相手方が申請人に25万円を返金する案を提示し、当事者が合意したため和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和2年11月中旬、申請人は結婚式場のブライダルフェアに参加し、約270万円の見積もりから当日契約割引等により約98万円の提示を受け、深夜に及ぶ説明の後申込書に署名し、申込金20万円をクレジットカードで一括払いした。翌日に通常プランとの違いを知り契約取消しを求めたが応じられず、申込金20万円とキャンセル料約4万円の請求取下げを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、両当事者の主張に食い違いがあるものの、申請人が契約締結をして帰宅した時間が深夜であり退去妨害とも思えること、契約当日に約款等の書面が渡されないなど契約の締結過程に問題があったのではないかと指摘した。相手方は約款等の書面は本来契約当日に交付すべきだったと述べ、紛争の早期解決のためキャンセル料の請求を取り下げ、申込金20万円を返金するとした。申請人が合意し和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は、友人を通じて知り合ったAに誘われ、令和2年6月中旬に相手方が運営する団体の説明を受けた。入会金約90万円は高いと感じたが、後悔したら全額返すと言われ、消費者金融2社から借りて支払った。その後、株の指導機会がないまま退会を希望し、契約解除通知を送付したが返金されず、支払った約90万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から聴取し、本件契約は特定商取引法における訪問販売に当たり、書面の記載事項に不備があればクーリング・オフが認められる可能性があると相手方に指摘して譲歩を促した。相手方は書面不備には異論があるとしつつ返金の可能性を検討すると述べた。第2回期日で相手方は入会金の半額を返金すると回答し、申請人は金額には納得しないと述べたものの本手続での解決を望み、提案を受け入れて和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
出張配管洗浄サービスを利用した2件の事案である。申請人イは水栓交換等で11万円を支払い、申請人ロは排水管の詰まり除去で12万5000円を支払った。両名は料金が高すぎるとして、クーリング・オフや返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は両名と相手方から解決意向を聴取した。申請人イは他社見積もり6万円として5万円の返金を、申請人ロは他社見積もり約3万2000円として7万円以上の返金を求めた。仲介委員は訪問販売に該当し契約書の記載事項に不備があるためクーリング・オフが認められる可能性があると伝え、広告表示と契約金額の差も指摘した。調整の結果、申請人イに5万円、申請人ロに7万円を返金する案でそれぞれ和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和元年7月、申請人はインターネット広告を見てエステ店の無料カウンセリングを予約し、回数無制限の全身脱毛コースを契約、クレジット会社で個別クレジットを組んだ(支払総額約37万円、24回払い)。3回施術後、妊娠を機に解約を申し出たところ高額な解約清算金を請求されたため、約16万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、契約書の施術期間が実態と異なることや施術部位・5回目以降の記載不足、クレジット1回の支払金額の不記載から書面不備でクーリング・オフが認められる可能性を指摘し、譲歩を求めた。エステ店は既払い金約20万円を申請人負担とする案を提案したが、仲介委員は解約申し出時点の既払い金約14万円を申請人負担とし、差額の約6万円を返金する案を提示した。申請人が合意し、エステ店も一部承服しかねる点があるとしつつ長期化を避けるため了承し、クレジット会社も含めて調整の上、和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は平成29年に相手方ショッピングサイトのキャンペーンで相手方カード会社のクレジットカードを作ったが、台紙から外さず利用しないまま保管していた。令和2年4月に身に覚えのない17万円の請求を受け、令和元年11月と12月の海外ホテルへのオンライン決済に利用されていたことが分かった。申請人は請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員は双方から事情を聴取し、申請人が連絡先変更の届け出をしなかったことや、自動登録された本件カードで何度か決済した実績があることから一定程度の過失があると考えた。一方で不正利用の可能性が高く、病気や転居、機種変更など連絡に気付くのが困難であった特殊な事情も考慮し、申請人が本件カード利用の金額について一定程度負担する和解案を示した。申請人と相手方カード会社間で和解が成立し、申請人は相手方ショッピングサイトに関する申請を取り下げた。
和解
クレジットカード・決済
令和2年5月に自宅に侵入され、現金や銀行5行のキャッシュカード、クレジットカード会社2社のカードを盗まれた。相手方発行の2枚のカードでキャッシング約20万円とショッピング約80万円の不正利用があったが、相手方は暗証番号取引であることを理由に補償対象外とした。申請人は引き落とされた金額の返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人から盗難時の詳細、暗証番号が記載された書面の保管状況、暗証番号の流出の可能性などを聴取した。書面は運転免許証の暗証番号のメモとして納戸の箱に保存されていたが、納戸は寝室にあり、入るには就寝中の申請人をまたぐ必要があり、納戸の中に盗難に遭った形跡はなかった。仲介委員は、施錠した自宅で深夜の就寝中に盗難に遭ったことが申請人の過失なのかは疑問であること、預金者保護法ではカード保有者の負担は被害額の25%であることなどを踏まえ再検討を働きかけた。相手方が個別事情や早期解決の観点から提案に沿った解決を受け入れ、被害額の75%を返金する内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は令和2年3月から6月にかけ、ショッピングセンター内の相手方販売店でパワーストーン等を次々と勧められ、複数のクレジットカードで計約225万円を決済した。金運上昇の効果を感じず借金を抱えたため、すべての契約をなかったことにして返金するよう求めて申請した。
結果 仲介委員は、数カ月の間に多数回にわたり合計270万円近い販売を行ったことは行き過ぎた部分があったと言わざるを得ないと伝え、全額返金または部分返金の検討を求めた。第2回期日で相手方販売店は契約②③⑤の返金を提示し、第3回期日で契約④の半額も返金する意向を示した。申請人も同意し、契約①は当初の分割払い契約にのっとり申請人が相手方カード会社Aに残額を支払い、契約②③④⑤は相手方販売店がクレジットカードの請求をキャンセルした後、契約④の半額を申請人が相手方販売店に支払う内容で、申請人、相手方販売店、相手方カード会社Aの三者間で和解が成立した。計約225万円の契約のうち約179万円のクレジット契約がキャンセルとなり、申請人は相手方カード会社Aに46万円の未払い分(分割手数料除く)、相手方販売会社に約15万円を支払うこととなった。その他の相手方カード会社らについては申請人が申請を取り下げた。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和元年7月、申請人は中国語会話教室の1年間コース(96レッスン、入学金約1万円、授業料約42万円)を契約し、現金で入学金と授業料の1回目の分割金を支払った。3カ月程度通った後、60レッスンの契約への変更を申し出て了承されたとして、23コマ受講を前提とした返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で、契約書面にクーリング・オフの条項が赤字・赤枠内に記載されておらず、クーリング・オフ妨害についての記載がない等の不備があること、中途解約時のみなし計算には契約時の口頭説明が必要であることを指摘した。第2回期日で相手方は書面の不備は認めたが返金等の譲歩は行わないと述べ、申請人が返金の希望を取り下げれば誤って返金した約2万円の返還を求めないとの意向を示した。申請人は不本意ながら早期解決のため、これ以上の債権債務がないことを相互に確認する和解に同意し、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
マッチングアプリで知り合った異性から投資で稼げるシステムを紹介され、相手方と契約した。システムは約50万円で、消費者金融から借り入れて分割払いとした。契約後にUSBメモリの内容が理解できないものであったことなどから、申請人は解約と返金を求めた。
結果 仲介委員が両当事者から勧誘時や契約時の状況を聴取した。仲介委員は、SNSのやりとりから消費者金融の借り入れについて指南があったこと、訪問販売にも該当し契約書に不備があることを指摘して和解金額の再考を促した。相手方は不適切な対応を認め、契約金の約7割を3回に分割して返金することを提案し、申請人が同意した。各返金期日が1回でも守られなければ全額返金する義務を負うこと、3回の返金確認後にUSBメモリを返品することで和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は美容クリニックの美容外科手術を電話で申し込み、手術費用の3分の1として87万円を振り込んだ。契約書到着から4日後にキャンセルを申し出たが、既払い金は返せないと言われた。消費生活センターのあっせんを経て、既払い金の返金を求めて申請した。
結果 仲介委員は双方から事情を聴取した。契約締結の翌日から8日以内であれば実損を支払うことで解約できる旨が定められているところ、申請人は契約書到着まで契約内容の詳細を知らず、8日以内に解約を申し出ることができなかったことが確認された。仲介委員は情報提供義務違反の評価も可能と指摘したが、相手方は実損の金額を明示しなかった。仲介委員は事務的な作業等も勘案し、予約金の8割を返金する和解案を提示し、双方が同意して和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
医療保険に加入していた申請人が、保険料の口座引き落としが2回分残高不足でできず保険契約を解除された後、相手方の案内に従って復活手続と告知を行ったが、告知した傷害事故が社内基準に該当するとして復活を承認されなかった。申請人は保険約款に復活できない事由の記載がないとして保険の復活を求めた。
結果 仲介委員は告知書の記載が契約者にとって不親切であると指摘し、金銭的解決の余地を検討するよう依頼した。相手方は保険料の返金には応じられないが、申請人が本件紛争の解決のためにかけた労力に相当する費用および謝罪などを踏まえた総額として一定額の支払いが可能であり、手続の改善結果を申請人に報告すると回答した。申請人が同意し和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
ドアホンの室内機の不具合に伴い、申請人は令和2年8月、相手方販売会社に設置工事の見積もりを依頼し、従前と機能や画面サイズが同一の機種を指定した。約10日後の設置工事後、室内機が壁の穴を覆いきれず穴が露出した。申請人は大きいサイズの機種への変更と再設置、または返品と返金を求めた。
結果 仲介委員は全当事者から聴取し、注文は見積もり時に相手方工事請負会社が判断したもので申請人に過失はなく、設置は売買契約および設置工事契約の内容に適合しないと指摘した。期日後に相手方工事請負会社が申請人宅を調査し、当事者間で交換機種を決定した。交換機種との機器代金の差額約2700円を申請人が相手方販売会社に支払い、相手方工事請負会社が無料で再工事し現品を引き取る内容で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
未成年時に学校で説明会があり、2級建築士の学科講座を約2万円で契約した。その後、製図講座を含む総合コース約24万円と1級建築士資格取得講座約120万円を、成人後に自社割賦60回払いで契約し、支払総額は約180万円であった。卒業後に受講したが仕事との両立が困難となり解約を申し出て、契約③は未受講であるとして解約料なしの解約を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取し、契約①から③の成立や契約②の受講済みコマ数、契約③で通学授業を受けていないことについては争いがないことを確認した。契約③が書面上「令和6年」の講座となっていた点や、令和6年にかかる講座日程の書面が交付されていなかった点を踏まえ、講座開始前の解約規定の適用による解決を提案した。第2回期日で両当事者は提案を受け入れ、契約③の解約料を3万円とし、支払済み金額と解約料合計を相殺した約8万5000円を相手方が返金する内容で和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
通信販売で健康・痩身目的のサプリメントを初回100円で申し込んだ2名の申請人。2回目に20袋が届き約4万円の請求を受けた。申請人イは体調不良で解約を申し出たが診断書を求められ、申請人ロは2回目が1袋と思っていた。両名とも2回目分の請求取り下げ等を求めた。
結果 期日に先立ち、申請人イから提出された医療機関受診時の領収証の写しを相手方に送付した上で、仲介委員は期日において当事者からそれぞれ聴取を行った。このうち申請人ロは、支払った1回目代金400円のうち手数料の300円については返金を求めないと述べた。仲介委員はいずれの事案についても2回目購入分に関する契約を合意解除とし、相手方はその代金、手数料等一切の請求を放棄することを提案し、申請人ら、相手方とも了承したため、各申請人と相手方間で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和2年9月、トイレの詰まりをスマートフォンで検索し、低価格表示のウェブサイトを見て電話で修理を依頼した。当日、高圧洗浄車による作業で約26万円の契約①を締結し、翌日には排水管一部改修工事約75万円の契約②を締結して現金で支払った。申請人はクーリング・オフ通知を送付して全額返金を求め、同業他社程度の代金との差額返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約①の内容や金額がウェブサイトに表示されておらず、申請人が契約①の締結を想定して来訪を求めたとは考えられないため特定商取引法上の訪問販売に該当しクーリング・オフが可能であること、契約②も2度目の来訪時に見積もりを行いその場で契約した訪問販売に該当することを説明した。相手方は20万円、次いで30万円の返金を提案し、これ以上の譲歩を行わないとした。申請人が早期解決のため相手方の和解案に合意し、和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
昭和60年10月、申請人は会員制リゾート会社の会員システムに入会し、不動産会社Aから土地建物の持ち分を購入して170万円を支払い、会員制リゾート会社に入会金30万円と保証金50万円を支払った。令和元年7月に退会を決意したが、清算金額や支払方法で合意できず紛争となった。申請人は退会に応じ、会員権の買い取りと保証金の返還を求めた。
結果 仲介委員が期日に両当事者から事情を聴取した。事実関係に争いはなく、解約に伴う清算金額や支払方法で合意できず解約に至っていなかったことを確認した。申請人は登記費用を控除した返金額で互譲する一方、一括返金を希望した。相手方らは一括返済は困難と主張した。調整の結果、相手方会員制リゾート会社が保証金額から登記費用を控除した金額を次年4月末までに3回分割で返金し、施設の共有持ち分権は申請人が相手方不動産会社Bに無償で譲渡する内容で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
19歳の給与生活者が親と共にエステ店で全身脱毛17回分を契約し、クレジット会社の36回払いで化粧品代約2万円を含む計約36万円を支払うこととした。施術後に両腕と両脚に赤いブツブツが生じ、皮膚科で全治3カ月ほどのやけどと診断され、解約を申し出た。申請人は解約料を支払わずに解約し、治療費を完治するまで負担することを求めた。
結果 仲介委員は申請人から治療状況を聴取し、やけどの治療は完了しているが色素沈着が残っていることを確認した。契約書面に役務提供期間が2種類記載され正しく読み取れない点、クレジット払いの各回支払金額の記載がない点を指摘し、特定商取引法にのっとったクーリング・オフが可能な状況である可能性を伝え、色素沈着と申請人の心情を勘案して譲歩を求めた。エステ店は書面不備を争う姿勢を示したが、治療費等を負担しない代わりにこれ以上の金額を請求しないと述べ、申請人が同意した。クレジットについてはエステ店がキャンセル処理を行い、申請人がクレジット会社に支払った約4万円をエステ店が授受する条件で和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は、令和2年7月に相手方販売会社Aで約12万6000円、販売会社Bで約17万4000円の身に覚えのないカード利用があったとして、利用代金の補償を求めた。カード会社は規約の61日の保障期間を過ぎているとして補償を拒否したが、和解の仲介手続で話し合いが行われた。
結果 仲介委員は第1回期日に申請人、カード会社、販売会社Aから事情を聴取した。申請人は利用明細確定のメールを受け取っていないと述べ、カード会社は警察への届け出が直ちに行われていること等から譲歩も可能と述べた。仲介委員は販売会社Aに受注出荷明細の提出を、カード会社に支払明細確定メールの詳細等の確認を求めた。第2回期日でカード会社が一定額の返金が可能と述べ、調整の結果、カード会社が申請人に20万円を支払うことで和解が成立した。申請人は販売会社AおよびBについて申請を取り下げた。
和解
暮らしのサービス
令和2年9月、申請人は自宅トイレの詰まりを解消するため、インターネットで「24時間対応」「790円~」「出張見積もり無料」と記載されたサイトに電話し、派遣された作業会社である相手方が22時半に訪問した。作業の追加提案を経て料金11万4000円をクレジットカード一括払いで支払ったが、後日金額が高いとして、妥当な金額を支払い残りの返金を求めた。
結果 期日で仲介委員は申請人に依頼までの経緯を確認し、申請人はホームページを見て電話し、料金の話はせず時間調整のみをしたと説明した。仲介委員は相手方にホームページの記載内容を確認し、相手方は基本料金は790円しか請求していないと説明した。仲介委員は本件が特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフの効力が認められることや、ホームページの金額と実際の料金の開きが景品表示法に照らして問題であることを指摘した。相手方はクーリング・オフには応じられないと主張したが、仲介委員が互譲を促し、支払った金額の約4割を相手方が一括で返金することで和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和2年4月、申請人は相手方店舗で犬を約10万円で購入し、生命保障料金等を加えた約20万円をクレジットカード一括払いで支払った。右目がオレンジ色に光る等の症状があり受診したところ網膜剝離等と診断された。申請人は契約書等を受け取っておらず署名もしていないとして、購入代金約20万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で契約経緯等を聴取した。申請人は無断で名前を署名されたことに不満を述べ、約12万円に検査代・治療代等の合計約3万6000円を加えた和解案であれば応じる意思があると述べた。相手方は署名や契約書等の不交付は問題があったと認めたが全額返金の理由にはならないと主張しつつ、早期解決のため一部返金に応じると回答した。仲介委員が契約書等の不交付や右目の障害の説明不足を指摘し、申請人希望の和解案を伝えたところ相手方が合意し、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和2年1月、SNSのメッセージをきっかけにブログで収入を得る方法の説明を受け、約50万円の初心者向けコンサルタント契約を締結した。支払いは相手方に付き添われ消費者金融で借りて行った。セミナーに数回参加したが説明されたようなサポートはなく、申請人は契約をなかったことにして支払った約50万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で双方から事情を聴取した。相手方は当初10万円の返金を提示したが、仲介委員が本件契約は特定商取引法の訪問販売に当たり契約書面に記載すべき内容に不備があるとも考えられ、クーリング・オフ期間が起算していないとの評価もあり得ると指摘し、再検討を促した。相手方は契約金額の5割(約25万円)の返金を提示し、申請人が7割の返金を求めたところ、相手方が7割返金するとし、申請人も応じて和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和2年1月、インターネット広告を見て2月下旬に脱毛と美肌施術の6回コース約41万円を個別クレジットで契約した。契約時に18~20回程度施術を受けられると説明されたと申請人は主張する。3月から9月までに5回施術を受けたが予約が取りにくく効果も感じられず、10月に中途解約を申し出たところ未払い金を請求された。申請人は既払い金約17万円から消化金額約8万円と契約手数料2万円を差し引いた約7万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において当事者双方から事情を聴取した。その上で相手方エステ店に対し、本件の契約書面には美肌施術の回数等が記載されておらず、法定書面として不備が認められる可能性を指摘した。これに対し相手方エステ店は契約書面の見直しを行うと述べ、申請人が請求する金額全額の返金を認めた。仲介委員が相手方信販会社とのクレジット契約の解約方法等の調整を行い、当事者間で和解が成立した。