和解
住宅・リフォーム・不動産
令和5年7月と8月、申請人イとロがそれぞれ自宅のトイレ詰まりを直すため、インターネットで「2200円~」「5000円~」と表示された相手方の出張配管洗浄サービスを依頼した。作業後に高額な契約書へ署名し、イは修理代金17万4000円と便器交換の内金1万円を、ロは約24万円を支払った。両名は契約をなかったことにして支払額の返金を求めた。
結果 同時期の2件を併合して手続を進め、仲介委員は当事者や作業担当者から事情を聴取した。仲介委員は本件契約がいずれも訪問販売に該当し、8日以内にクーリング・オフ通知書を送付しているとして、申請人イには全額、申請人ロには約16万7000円の返金を求めた。相手方は全額返金に応じられないとしつつ一部返金に応じると回答し、和解金額を調整した結果、相手方が申請人らに対して約6万円をそれぞれ返金する内容で当事者が合意し、和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和2年1月、申請人は知人から紹介され、費用がかからないと聞いて芸能関連会社のオーディションに申し込み合格した。3月下旬、入所手続の際に音楽プロジェクト費用77万円を初めて説明され、断り切れず信販会社のクレジットを利用して契約した。その後、提供された楽曲が希望と異なるなどとして中途解約を申し出たが、既履行分を60%とする精算方法に納得できず、既履行分を約20%として精算し返金を求めた。
結果 申請人から、既履行分を計9万円と評価し、支払済みの約62万円から当該費用と入所料25万円の計34万円を差し引いた約28万円の返金を求める資料が提出された。期日で相手方は、提供済みのプロセスは計約30万円で精算済みと説明した上で、楽曲の著作権が相手方に帰属することを確認し今後申請人が利用しないことを条件に申請人の希望を受け入れると述べた。申請人がこれを受け入れ、精算金を34万円とすることで合意した。三者間のクレジット契約をキャンセル処理し、信販会社が申請人に約28万円を支払い、芸能関連会社が精算金34万円を代理受領する等の内容で全当事者間の和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
SNSで知り合った人から紹介され、相手方のオンライン説明会に参加した申請人が、令和4年2月にホテルのロビーで会員契約を結び現金約50万円を支払った。その後、姉名義で約10万円の契約をしたことにして現金を支払い、パーティーチケット代2万円分のポイントも購入した。サービスが利用できなくなり解除を申し出たが応じられず、支払った会員登録費やチケット代など合計約60万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、サービスを提供できなかった期間がある場合、債務不履行解除が認められる可能性があると指摘し、連鎖販売取引との認識を確認した。相手方は連鎖販売取引との認識を回答した。仲介委員は契約書面の中途解約の記載不備を指摘し、記載不備があればクーリング・オフ期間が起算せず現在もクーリング・オフができると説明した。第2回期日で相手方は返金は考えていないと回答したが、書面による指摘を経て、中途解約の記載について書面不備の問題はないが本手続による和解には応じる旨の意向を示した。第4回期日で具体的な返金額を検討し、相手方から一部について返金する旨の提案があり、申請人が応じるとして当事者間で和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和5年2月、申請人は相手方の結婚式場のブライダルフェアに参加し、既に他社と契約済みであることを伝えたが、本日契約でしか適用できない値引きの説明を受け、クレジットカード決済で申込金10万円を支払い結婚式を申し込んだ。帰宅後に解約を申し出たところ約53万円のキャンセル料を請求されたため、既払いの申込金10万円を超えるキャンセル料の請求の取り下げを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は当事者から事実関係を聴取し、相手方に担当者への確認や約款説明の動画、平均的損害および再販率を示す資料の提出を求めた。第2回期日では、具体的な金額や割合の説明が足りない点などを指摘し、譲歩の余地を確認した。第3回期日では双方の解決案の乖離が大きかったが、当事者が本手続による解決を希望した。第4回期日において、申請人が相手方に対して申込金の他に一定額の解決金を支払うとの内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和4年10月に約1万3000円で購入したポリエステル100%の長袖シャツを、令和5年4月に初めて着用してクリーニングに出したところ、引き取り後に前面の融解による損傷が見つかった。申請人はクリーニング代約500円の返金とクリーニング事故賠償基準に基づく損害賠償を求めた。
結果 仲介委員は利用規約やウェブ会議上で映したシャツの現物等を確認して両当事者から聴取した。シャツには融解による損傷とアイロンの型が見られた。仲介委員が受付時の確認不足等を指摘し、相手方は受付時の確認不足や受け渡し時の説明不足は認めたが、これ以上支払う意思はないとした。相手方が求めた前提条件は付けないよう求め、了承された。申請人が提案を受け入れ、クリーニング代金約500円と賠償額約5500円を合わせた約6000円を相手方が支払う内容で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和5年1月、SNSで届いたメッセージを契機に、申請人はインフルエンサー養成講座を契約金額77万円の分割払いで契約した。説明と異なる内容だったとして解約を申し入れ、残債務の免除を求めたが応じられず、契約をなかったことにして既払い金約8万円の返還と残債務の請求取り下げを求めた。
結果 仲介委員は、契約書に契約日の記載がない点、パンフレットを配布していないのに概要書面でパンフレット参照と記載している点、入会金の割合が高く中途解約時の返金額が極めて少ない点を問題として指摘した。契約書面の不備があり本来クーリング・オフが認められるが、申請人が一定程度サービス提供を受けていることや相手方販売会社の経営難も考慮し、既払い金約8万円は返金を求めない一方、既払い金約8万円以外を請求しないとの和解案を提案し、当事者ともに合意して和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
マッチングアプリで知り合った異性とその知人を通じて、相手方運営会社のビジネス講座110万円のコースを契約した申請人が、契約をなかったこととして既払い金の返金と残金請求の取り下げを求めた事案である。申請人は書面不備を理由にクーリング・オフを申し出たが断られ、和解の仲介を申し立てた。
結果 第1回期日で仲介委員は、契約書に講座の時間や単価、回数の記載がないこと、クーリング・オフの説明書と契約書の返金規定に矛盾があること、中途解約時に一切返金しない条項が消費者契約法10条の不当条項に当たる可能性があること等を指摘し、和解金額の検討を依頼した。運営会社は30万円の和解案を提示した。第2回期日で仲介委員が半額の55万円での和解案による解決を図り、双方が受け入れ、運営会社が申請人に和解金55万円を支払う内容で和解が成立した。申請人は決済代行会社とカード会社に対する申請を取り下げた。
和解
通信販売・定期購入
令和5年8月、申請人はSNSで見た初回無料お試し体験の使い捨てコンタクトレンズ広告から、商品代金0円・送料約300円の表示を確認し、相手方カード会社のクレジットカードで注文した。数日後、商品が届いたが痛くて使用できず、その後届いた通知で定期購入だと分かった。申請人は2回目からの契約解除とクレジット請求の取り下げを求めた。
結果 相手方らへの和解の仲介申請通知書の発出後、相手方販売会社から事務局に連絡があった。相手方販売会社は、期日への出席や回答書の提出には応じられないが、早期解決の観点から、本件にかかるクレジットカード決済のキャンセル処理を既に行った、2回目の商品は郵便局留めになっているようだったので当社に返送する処理を完了した、本件契約は解約済みとなっていると述べた。申請人の意向を確認したところ和解書を取り交わすことで手続を終了させたいとのことだったので、相手方販売会社に伝えたところ応じられた。後日、申請人と相手方販売会社間で、2回目の利用代金についてクレジットカード決済のキャンセル処理が済んだ旨、商品は返送済みである旨などを確認する内容の和解書の取り交わしを行い、手続が完了した。また申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
和解
スポーツジム・教室・習い事
中学2年生の長女の成績不振を契機に家庭教師派遣会社と契約し、家庭教師の指導と約55万円の教材を購入した。指導内容が説明と違っていたため解約を申し出て教材を返還したが、違約金約23万円を差し引く提案に納得せず、過量販売を根拠に適正価格での清算を求めた。
結果 契約書には4カ月未満の解約で販売価格の47%を解約手数料とする定めがあった。仲介委員は、教材返還済みであることから中途解約時の清算ルールでは通常の使用料相当額が上限になると説明し、役務提供期間15カ月のうち3カ月利用したことを踏まえ、約11万円を差し引いた約44万円の返金案を提示した。相手方が受け入れ、申請人も受け入れ、約44万円の支払いで和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和2年12月に接骨院で腰痛治療を受けた申請人が、施術により首や右腕関節に痛みが生じたとして、治療費等の賠償を求めた事案である。申請人は賠償額約55万円に加え、令和3年12月以降の治療費や交通費の合計約60万円の支払いを求めた。相手方は当初手続に応じる意思を示さなかったが、後に請求をすべて認めた。
結果 相手方が訴訟によるべき旨を回答したため、事務局が訴訟提起のめどを尋ねたところ具体的な予定はないとのことであった。事務局が本手続のメリットを伝え、答弁書の提出を求めたところ、相手方から弁護士と相談するとの回答があった。後日、相手方から本手続に応じ、早期解決の観点から申請人の請求をすべて認める旨の答弁書が提出され、申請人がこれを受け入れた。和解書を郵送で取り交わし、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和3年3月、当時17歳の息子がSNSで見つけた大学受験向けオンライン学習サービスを電子署名で契約し、代金80万円のうち40万円を振り込んだ。同年10月に全サービスが停止したため、申請人は特定商取引法上のクーリング・オフを通知し、支払い済みの80万円の返金を求めた。
結果 仲介委員の調整により、相手方が約1カ月半後の月末に30万円を、その後5万円を10カ月間支払うことで全額返金する内容で和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いはなく、遅滞額が10万円を超えたため義務履行の勧告が実施され、80万円一括の支払いが求められた。公表案の作成後に計40万円が支払われたが、その後連絡がつかず残金の振り込みはなされなかった。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和4年10月下旬、相手方が突然自宅を訪れ、屋根のビスが浮き雨漏りすると述べて補修工事を勧誘した。申請人は不安から80万円で契約したが、3日後に40万円の1日工事へ変更し、工事終了後に現金40万円を支払った。説明を求めても答えがないため消費生活センターに相談し、契約取消しと返金を求めた。
結果 相手方に申請書等を送付したが回答書等の提出がなく、電話にも応答がなかった。提出を促す文書送付後、請求を認めて40万円を返金するとの回答があった。申請人は提案に応じ屋根の原状回復は求めず、期日を開催せず和解書を郵送等で取り交わすことになった。その後連絡が取れなくなり、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求等を経て、第1回期日後に相手方が和解金40万円を振り込み、和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は相手方ウェブサイト掲載の屋外用組み立て型フェンスを約47万円でクレジットカード一括払いで購入し、自ら設置した。設置から3カ月後の強風後に点検すると、支柱を土台に固定するドリルねじの多くが緩み、締め直せないものもあった。商品テスト等を経て、申請人は商品代金と撤去処分費用、基礎再利用工事費用の合計約60万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に当事者から聴取し、商品テストを実施した国民生活センター担当者が参考人として出席し、ドリルねじが支柱の板厚と合っておらず製品の品質としての強度に問題があるとの所見を述べた。相手方は施工不良が原因と主張したが、仲介委員は風を当てるテストが強風下の再現に至っていないこと等を伝え、申請人には商品代金返金での和解の可能性を検討するよう求めた。相手方は支柱の追完を提案したが、参考人は適応板厚を満たさず不十分との見解を示した。第2回期日で申請人が商品代金返還での和解に応じる意向を示し、相手方が仲介委員の提案に応じると回答、第3回期日に和解条項を調整し、相手方が申請人に商品代金相当額を返金する内容で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は令和4年8月から約2カ月間、相手方運営会社の電話占いサイトで占い師Aの鑑定を受け、霊体が憑依しているなどと言われ除霊を強要され、ポイント購入で約67万円を支払った。契約を取消して返金を求めたが、相手方運営会社は関与を否定し、相手方カード会社は請求を保留するとした。
結果 第1回期日で仲介委員は、利用規約の定めや特定商取引法11条に基づく表示から申請人と相手方運営会社との契約とみられること、消費者契約法4条3項8号の取消し事由に当たり得ることを説明した。相手方運営会社は不適切と判断した5件分の返金を提示し、第2回期日後に4件を追加して合計9件の通話時間分の料金を返金する解決案を示した。申請人が合意し和解が成立、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は副業を始めようと相手方のウェブサイトにアクセスし、メッセージアプリで知り合った人物から1カ月で100万円以上稼げる副業への参加を勧誘され、約1万9000円をクレジットカードで支払った。その後、副業の内容はFX投資で有料システムの作成が必要と説明され、25万円のコースを申し込み振り込んだ。クーリング・オフを通知したが応じられず、支払った25万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は双方から聴取し、本契約は特定商取引法における電話勧誘販売に該当し、契約翌日に通知されたクーリング・オフは有効と考えられると指摘した。相手方は検討を了承し、期日後に25万円全額を返金すると回答、申請人も合意して和解が成立した。しかし相手方が支払期日を過ぎても支払わなかったため、国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を実施し、その後25万円が支払われた。
和解
暮らしのサービス
申請人は長年就職が決まらず金銭的不安を抱え、平成15年ごろ相手方に入会し毎月会費を支払うとともに、送付されたパンフレットを見て神棚などを合計約30万円で購入し、母親のクレジットカードで支払った。令和元年に発達障害の診断を受け、令和5年1月に霊感商法の被害に遭ったとして神棚等の代金の返金を電話で求めたが回答が得られず、紛争解決手続を申請した。
結果 相手方は関連会社を手続に加えることを希望し、申請人も合意したため、仲介委員は関連会社を利害関係人として参加させた。期日で契約当時の経緯等を聴取した。相手方および利害関係人は、法的に返金する理由はないが事情を考慮し、実質的な費用負担者である申請人の母親にも今後返金等の請求をさせないことを条件に「お見舞金」を支払うことで和解したいと述べた。申請人の希望額と提示額に乖離があり、仲介委員が双方に金額を提案して再考を促したところ、申請人は提案額に同意し、相手方および利害関係人は必要な機関決定を得るため持ち帰った。期日後、金額について合意に至り和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
動画投稿サイトの広告をきっかけに、SNSでスタンプを送信する副業に興味を持ち、メッセージアプリで相手方とつながった。約2000円のサポートガイドを購入後、電話で約200万円のサポートプランを勧められ、断ったが収益見込みを示され、相手方の操作で消費者金融から100万円を借りて支払い契約した。翌日解約と返金を申し出たが拒まれ、申請人は契約を解約し既に支払った約100万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は申請人から事実関係を聴取し、相手方に解決案と法人の状況を確認した。相手方は、解約申出までの期間が短いため支払額のほとんどを返還してはどうかと考えているが、法人は既に解散し清算手続中で返還資金を用意できないとして、100万円の半額程度での和解を提案した。仲介委員は本件契約①が通信販売、本件契約②が電話勧誘販売に該当しクーリング・オフが可能であること等を指摘した。相手方は50万円の返金までの解決案しか提案できないと述べ、申請人も合意し和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和4年12月、申請人は結婚式場のフェアで施設見学に訪れ、17時30分から23時30分まで約6時間拘束された末に契約を迫られ、クレジットカードで申込金10万円を支払った。契約前に代金支払い方法の説明がなく、見積もり内容にも不足があったとして、契約をなかったことにし申込金10万円の返金を求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて申込金10万円を全額返金するとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとの回答であったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人はフィリピン旅行中に睡眠薬を混入された食事の後に意識を失い、クレジットカード等が盗まれた。カードの利用停止を依頼した後、身に覚えのないキャッシング3件とショッピング19件の不正利用分約23万円と遅延損害金を支払った。申請人は不正利用分約23万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は睡眠薬強盗の可能性が高く本人の落ち度がない可能性も十分あり得ると判断し、申請額の半額約11万円の和解案を提案した。相手方は非暗証番号取引分の約6万2000円を補償すると回答し、さらなる譲歩は難しいとした。申請人はやむを得ず受け入れ、期日後に非暗証番号取引の遅延損害金約400円も補償するとの回答があり、約6万2000円を支払う内容で和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は令和元年5月にクレジットカードのポイントを相手方Bのマイレージへ交換した。令和4年5月、相手方Aの国内線搭乗時に相手方Bのマイレージをためるよう地上係員に依頼したが、実際には相手方Aのマイレージがたまり、令和4年9月に相手方Bのマイレージ1万6000マイルが失効した。申請人はマイレージの回復と使用期限の延長、相手方Aからの金銭補償等を求めた。
結果 期日において仲介委員は申請人および相手方Aから令和4年5月の空港でのやりとり等について聴取した。相手方Aは、別の航空会社のマイレージをためる場合の手続から申請人の主張する経緯に不自然なところはないとした上で、1年以上が経過し記録がないため事実確認ができず、人的なミスかシステムエラーか不明で責任の所在も分からないと述べた。仲介委員が和解案の提示を尋ねると、相手方Aは問い合わせ時に寄り添った対応ができなかった反省もあり、早期解決のため自社のマイレージを付与することで和解したいと述べ、調整を経て申請人と相手方Aの間で和解が成立した。申請人は相手方Bへの申請を取り下げた。
和解
通信販売・定期購入
令和4年12月下旬、申請人はSNS広告から通販サイトにアクセスし、チャットボット形式の注文手続で美顔器を注文した。クーポン適用のためカード24回払いを選び、月約2500円と認識していたが、分割手数料約1万円が加算されていた。販売業者にキャンセルや一括払いへの変更を申し出たが応じられず、未使用品の返品による契約解消を求めた。
結果 仲介委員は、最終確認画面の「特商法をご参照ください」との記載が特定商取引法15条の3の返品を指すようにも受け取れること、返品を一切受け付けない特約の表示がないことを指摘した。販売業者は返品を認めなかったが、分割手数料分約1万円を解決金として支払うとの提案に申請人が応じ、申請人と販売業者との間で和解が成立した。同時に申請人はカード会社に対する申請を取り下げた。
和解
スポーツジム・教室・習い事
大学の入学試験を受験して不合格となった申請人らが、相手方が女性や浪人の受験者に不利益な取り扱いをしていたと確定判決で認定されたとして、入学検定料と出願に伴う諸費用の返金を求めた。特定適格消費者団体の簡易確定手続には参加できなかったため、和解の仲介を申請した。
結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、申請人イ~ニの請求を認めて入学検定料等相当額を支払う、申請人ホについては過剰請求分を控除した入学検定料等相当額を支払うとの回答があった。相手方の回答を申請人らに伝えたところ、申請人ホを含むすべての申請人が受け入れた。速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わし、それぞれの申請人と相手方との間で和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
平成25年に通信会社発行のクレジットカードを契約し、平成30年にゴールドカードへ切り替えた際、リボ払いを希望しない旨を申込書にチェックした。令和5年にカードが使用できなくなり問い合わせると、当初からリボ払い設定で残高が設定を超過したためと判明した。申請人はリボ払い手数料約73万円と問題処理経費約9万円の返金を求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方らから経費約9万円の請求には応じられないがリボ払い手数料約73万円の返金には応じるとの回答があった。申請人がこれを受け入れ、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで手続を実施し、申請人と相手方らとの間で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
宅配便でスキー道具一式を送付したところ、ストック1本が破損していた。申請人はレンタル代1000円とストックの補償を求め、相手方は法定耐用年数を基準に残存価格10%の1500円とレンタル代等を合わせた約4900円での和解を希望した。仲介委員が7000円の和解案を提示し、双方が受け入れて和解が成立した。
結果 第1回期日で仲介委員は約款等を確認し事実関係を聴取した。申請人はカーボン製で3年で買い替えるものではないと述べ、相手方は破損の責任は争わないが残存価格10%を基準とし運賃片道分の返金を提案していると述べた。期日後、申請人は中古ストックのオークション出品資料を提出したが、相手方は年代不明として採用できないとした。仲介委員は同等新品価格の20~25%を時価と評価し、レンタル代1000円、片道運賃2400円を加えた7000円の和解案を提示し、双方が受け入れ、相手方が7000円を支払いストックを返却する内容で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は、平成25年から令和4年にかけて寝具販売事業者らとの間で寝具や羽毛布団のリフォーム、マット類などの契約を次々と締結し、多額の代金を支払った。このうち相手方Aとの44万円の契約と相手方Bとの110万円の契約について、代理人弁護士が特定商取引法の過量販売解除権に基づき返金を求めたが応じられず、相手方Aに40万円、相手方Bに110万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方Aには和解の仲介申請書等を送付したが保管期間経過により送達されず、電話にも応答がなく、回答書等の提出を促す文書を送付したが提出はなく、その後も電話がつながらなかった。国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求および期日への出席要求書を送付したが、提出や連絡、期日への出席はなかったため、仲介委員は和解の見込みはないとして手続を終了した。期日では申請人および相手方Bから事情を聴取し、仲介委員は本件契約が訪問販売に該当するとした上で、契約書面に商品名やサイズ、引渡時期の記載の不備があり法定記載事項の不備に当たる可能性を指摘し、クーリング・オフにより全額返金となることを伝えた。相手方Bは非を認め、法定記載事項の不備を理由とするクーリング・オフに基づく全額返金の和解案に応じ、申請人も合意したため和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
適格消費者団体である申請人が、相手方のオンラインストアの利用規約について、発送期日未定商品の契約成立時期や消費者からのキャンセル制限、返品・交換要件の限定、キャンセル料(購入金額の20%)および事務手数料、損害賠償責任の軽減などが消費者契約法に抵触しない内容への是正を求めたが、相手方から回答が得られず申し入れを行った。
結果 相手方からの回答書等の提出までに時間を要したが、手続に応じる意向で申請人の申し入れ内容を踏まえた対応変更を検討しているとのことで期日を設けた。期日では仲介委員が相手方に意向を確認し、実際の運用は規約より柔軟な項目もあるとの説明に対し、運用状況を申請人と共有するよう指摘した。両当事者の認識や是正案に隔たりがあり、書面でのやりとりを継続した。相手方が弁護士を代理人とし、代理人間のやりとりが可能となった。利用規約および利用ガイドの具体的な是正内容について意見が収束し合意が得られたため、和解が成立し手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和2年7月に説明を受け、9月にリノベーション済み中古マンションの売買契約を締結したが、引渡日までに複数箇所の工事が完了しなかった。相手方は工事完了と損害負担を回答したが履行されず、申請人は未工事箇所の他業者による施工費用約70万円と管理費・固定資産税等の清算額約59万7000円の支払いを求めた。
結果 第2回期日で相手方は訪問や作業内容のエビデンスを確認できず、未対応部分を現地確認の上是正する提案をしたが、申請人は訪問を拒否し金銭的解決を主張した。双方の見積額は申請人約74万円、相手方約23万円と差があり、仲介委員は約70万円の和解案を提示した。相手方は40万円の返金を提案し、網戸の現地調査を経て、網戸の張り替えと40万円の支払いを内容とする和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
新築マンション1室を購入した申請人は、アフターサービスの壁紙張り替え作業中に施工会社Aの作業員が冷蔵庫移動の際にフローリング約6メートルに傷を付けたとして、相手方に対応を求めた。木部補修では納得せず、フローリング張り替え費用約125万円の支払いを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は双方の写真・報告書の提出を求め、損傷箇所の認識の齟齬は話し合いでは埋まらないと説明した。相手方は8カ所12枚の張り替え見積もり55万円、25枚で約90万円を提示し、木部補修を前提に39枚対象の約32万円の金銭和解案を示した。申請人が応じ、和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和4年1月ごろから訪問や電話のやり取りがあり、申請人は2月上旬に桐すのこ約44万円の契約をした。7日後にクーリング・オフ通知を出したが、同日に新たな契約書を渡され20万円を支払い、4月にも20万円を支払った。申請人は契約解除と支払い済み代金40万円の返金、商品の引き取りを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、契約書面に商品の種類と引渡時期の記載がなく書面不備によりクーリング・オフ期間が進行しないと考えられること、過量販売に当たり得ることを指摘した。相手方は書面不備はないと反論したが、仲介委員は商品の返品を条件に全額もしくはそれに近い金額の返金という和解案を提示した。第2回期日では25万円の提案があったが十分な検討がなく手続を続行し、第3回期日で30万円での再検討を依頼、第4回期日で相手方が25万円での支払いを回答した。申請人が受け入れ、商品を返品し、相手方は未回収の4万円を請求せず和解金25万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
大手結婚情報サイトのアプリで見つけた式場を初めて見学した際、当日契約しないと特別割引が使えないと言われ、申込金10万円を払って令和2年5月上旬挙式予定で契約した。新型コロナウイルス感染症の拡大により2度日程を変更し、前受け金として190万円を振り込んだ。その後も収束せず解約を伝え、既払い金200万円から申込金と実費約22万円を控除した約178万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人夫婦がエッセンシャルワーカーであり移動が不可能な状況であったこと等を伝えて和解案の再検討を依頼したが、相手方はこれ以上の譲歩はできないと述べた。仲介委員は再販率の集計資料の提出を求め、コロナ禍の特殊事情を踏まえた検討を依頼するとともに、申請人らにも請求額の減額を検討できないかと依頼した。第2回、第3回期日で一定額の和解金額を提案し、双方が応じるとして、相手方から申請人らに一定額の解決金を支払う内容で和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
洋服レンタルサブスクリプションを巡り、4名の申請人がそれぞれ解約や返金を求めた事案である。申請人らは、いつでも解約できると考えて契約したが、前払いした利用料金が返金されない旨を申込時に認識していなかったと主張した。申請人イは約7万円、申請人ロは約5万8000円、申請人ハは約21万円の請求停止、申請人ニは支払った金銭の全額返金を求めた。
結果 相手方レンタル会社から残る3事案の回答書提出がなく、仲介委員が国民生活センター法22条に基づく提出要求書等を送付したところ回答と期日出席があった。仲介委員は、有利な条件の表示のみでデメリット記載がなく誤認を招く表示であったこと、全額を違約金とする約款は消費者契約法9条1項1号で無効とされる可能性があることなどを指摘し返金を求めた。期日後、申請人イは返金なし、ロ~ニは利用料金と1カ月分のコストを除いて返金との回答があった。さらに協議の結果、申請人イおよびロは3カ月分、申請人ハは2カ月分の利用を前提とした返金で和解が成立し、申請人ハとニはカード会社への申請を取り下げた。
和解
暮らしのサービス
令和2年2月、申請人が相手方製造のカップ麺に熱湯を注いだところ容器側面の穴からお湯が漏れ、IHクッキングヒーターにかかったお湯を拭いた際に手が赤くなった。申請人は治療費や休業補償として約150万円を求めて申し立て、相手方は製品に欠陥はないとしつつ早期解決のため約36万円の解決金での和解に応じる意思を示した。
結果 第1回期日で仲介委員は双方から事情を聴取した。仲介委員は申請人に対し、欠陥と相当因果関係のある損害の賠償を求め得るが事実認定はできないこと等を説明した。相手方は初動対応の不手際を認め、交通事故損害賠償額算定基準に基づく約36万円での早期解決を希望し、増額を検討すると回答した。第2回期日で相手方は増額は難しいと述べ、申請人が提案を受け入れて和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
小学6年生の双子の息子のために家庭教師派遣会社と契約し、中学1~3年の3年間・5科目分の教材をクレジットカード24回払いで購入した。家庭教師をやめようと思い解約を申し出て教材を返品したが、契約時に説明のない年会費2万4000円の請求に納得できず、特定商取引法にのっとった清算を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、契約書面では年会費0円と記載され無料とする合意が成立している以上、中途解約を理由に請求できる契約上の根拠が見当たらないこと、清算は役務提供期間である38カ月で計算するのが一般的と考えられることを指摘し、約13万円の返金を検討するよう文書を送付した。相手方は清算期間12カ月での計算にこだわり、返金額11万円が最終回答とし、申請人が受け入れて11万円の返金で和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は令和4年10月、インターネットで副業を探し、相手方のサイトから個人名のSNSアカウントに登録した。マニュアル代1万6000円をクレジットカードで決済した後、FX投資の説明を受け、25万円のコースを申し込み、現金15万円を振り込み、5万円をカード決済した。クーリング・オフを伝えたが現金15万円の返金を拒まれ、返金を求めて申し立てた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、回答書および答弁書の提出はなかった。事務局が不調終了となる見込みを案内すると、相手方は1万円のみ返金すると述べた。申請人は金額に納得がいかず本手続での解決を望んだ。仲介委員が国民生活センター法22条に基づき回答書等の提出要求と出席要求を行うと、相手方から13万5000円の返金であれば応じるとの連絡があり、申請人が応じ、和解書を郵送等で取り交わして和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和4年11月、申請人は自宅マンションのトイレ詰まりで、インターネット広告を見て出張配管洗浄サービスを依頼した。作業後に約12万円を現金で支払ったが、翌日他業者に確認すると詰まりは直っていた。クーリング・オフを申し出たが応じられず、全額返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日を開催し当事者から事情を聴取した。申請人は署名が施工後であったことや支払わないと終わらない雰囲気であったと述べ、他社の作業料8万3000円との差額程度の返金を求めた。相手方は作業前署名や15メートル先とは言っていないと主張し、退出後に再依頼を受けるプロセスを踏んだためクーリング・オフはできないとした。仲介委員が立法趣旨に照らしクーリング・オフ可能と説明して譲歩を求め、相手方が5割の返金に応じ申請人が承諾し和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSで知り合ったAから紹介され、遠隔地でコンサルタント契約を締結した。リプライビジネスの商材約28万円、ハイブランド品仕入れの99万円、FX情報提供の66万円の三契約を結び、クーリング・オフを通知した。①③は全額返金されたが、②は事業者間契約として返金を拒否された。申請人は②の99万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、②にクーリング・オフの記載がないことなどを確認。相手方は②は事業者間契約でクーリング・オフできないと述べたが、仲介委員が業務提供誘引販売取引に該当すればクーリング・オフ可能と指摘すると、次回代表者が回答するとした。第2回期日で代表者は業務の30%を提供済みとして7割の約70万円を返金すると述べ、申請人が受け入れて和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和4年10月、申請人は自宅トイレの詰まりを解消するため、ウェブサイトの料金表に「220円~」とあった相手方に連絡した。同日来訪した相手方が作業を行い、合計17万円をネットバンキングで支払った。申請人は契約をなかったことにして全額返金を求め、あっせんを申請した。
結果 相手方が期日に出席したため、仲介委員は期日を開催して当事者から事情を聴取した。仲介委員は本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフとなる可能性が高いと指摘し、具体的な返金額を検討するよう求めた。相手方はクーリング・オフの主張には納得できないが半額の8万5000円であれば返金に応じると回答した。申請人は希望額と大きく異なるが早期解決を望みやむなく応じ、和解が成立した。
和解
自動車・車両
令和4年12月、申請人は友人から借りた自動車のバッテリーが上がったため、スマートフォンで検索したサイトに電話し、相手方のロードサービスを受けた。到着後に基本料金や高圧処理、緊急・休日対応、クレジットカード支払いの上乗せなどの説明を受け、修理後に約7万8000円を請求され現金で支払った。申請人は適正な代金を超える約6万5000円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人の請求を認めるとの回答があった。期日において、仲介委員が申請人に意向を確認したところ、相手方の提案に応じると回答したため、相手方が申請人に対して約6万5000円を支払うとの内容で、当事者間で和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和4年6月、申請人の夫がスポーツジムに体験入会し、申請人名義のクレジットカード情報を入力した。夫はスタッフに口頭で解約希望を伝えたが、契約は自動継続し毎月約1万8500円が引き落とされた。申請人は体験料金以外の約13万4500円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人代理人の口頭で解約を伝え了承されたとの主張と、店舗で解約書面を発行し署名してもらう手順を取っているとの相手方の主張に隔たりがあることを確認した。さらに、規約やFAQでは解約方法が分かりにくく、体験会員が解約しない場合に有料プランへ自動継続となる条項は消費者契約法により無効となり得ると指摘し、解決案の検討を依頼した。期日後、相手方が体験入会費用以外の約11万6000円を返金すると回答し、申請人が受け入れて和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は令和4年11月初旬、ホームページから予約してクリニックを受診し、顔のシミ取り放題とフェイシャルコースの併用を勧められ、同意書に記載の上で施術代約3万5000円を支払った。同日シミ取りのレーザー施術を受け、夕方に目の痛みが生じ救急搬送され、両電気性眼炎、角膜びらんと診断された。申請人は施術代の返金と治療費約3万2000円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から聴取し、電気性眼炎は紫外線を強く浴びると数時間後に症状が出ることがあるとのことであり、申請人の症状に照らすと本件施術と目の痛みに一定の関係性が認められるのではないかと指摘した。本来必要のない治療を受けなければならなかったことを問題視し、治療費を相手方が負担できないか述べ、検討を要請した。第2回期日で相手方は皮膚科受診分は本件と無関係と思われるが円満な解決のため領収証にて金額が確認できる約2万円を支払うと回答し、申請人が受け入れて和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
高校2年生の令和3年12月に、週1回の通塾で学習塾の契約をした。令和4年6月に担当講師の言動を相談し、11月に退会の意思を伝えたが、転校を条件に未受講分の返金を約束して転校した。12月下旬に退会を伝え、未受講11回分の授業料の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人の請求を認めるとの回答があり、申請人も相手方の提案に応じると述べた。早期の紛争解決を望んだことから聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって手続を実施した。相手方の提案の通り、相手方が申請人へ約6万円を返金するとの内容で和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和4年8月、申請人はSNSの広告を見てメールアドレスを登録し、販売ページの「2カ月学習して効果がなければ返金」との記載を見て約20万円の英会話学習法の契約を結び、契約後に約7万円の追加サポートも契約した。いずれもクレジットカード一括払いとした。学習しても上達せず返金を求めたが応じられず、支払済みの約27万円の返還を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より申請人の請求を認めるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解
通信・インターネット
令和2年3月、相手方通信会社の代理店である相手方勧誘会社から電話で、アナログ回線がなくなり光回線にしないと固定電話が使えなくなるなどと言われ、光回線の契約を結んだ。5月の約1万円の請求で説明のないオプション契約に気付き、解約を検討したが違約金を理由に引き留められた。申請人は平均利用額の差額約6700円に契約期間32カ月をかけた約21万円の返金を求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請書を送付したところ、相手方らより申請人の請求を認めるとの回答があり、申請人も約2万円が既に返還されていたことを認め、それを控除した額を返還するとした相手方らの提案に応じると述べた。申請人と相手方らが早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方らの提案の通り、相手方勧誘会社が申請人へ約20万円を返金するとの内容で、当事者間で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
ポスティング広告をきっかけにエステのチケットを購入して通っていた申請人が、コロナ禍や病気治療で通えなくなり、未使用チケット約18万円分の返金を求めた事案である。相手方は追加購入による期限延長を提案し、申請人は約8万円分を追加購入したが、最終的に返金されず、和解の仲介を申し立てた。
結果 相手方は期限までに回答書を提出せず、出席要求書の送付後に提出した。仲介委員は特定継続的役務提供に該当し書面交付義務があるが契約書面を交付していないためクーリング・オフ期間が起算していないと考え得ること、中途解約も認められることを指摘した。相手方担当者から約8万円の一括返金か、約18万円から1割を引いた約16万円を月1万円ずつ返金するかの提案があり、2回以上支払いが滞った場合は残額を一括払いする条件等を了承し、後者で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成31年3月に自宅のリフォーム工事を契約し、令和元年12月に完成した。令和2年2月の床下調査をきっかけに複数の不具合が発覚し、令和3年3月に合意書を交わして是正工事が完了したが、同年6月に1階屋根の雨だれが判明した。申請人は屋根ふき替え工事と軒雨どい交換工事の費用の支払い、屋内の不具合の解消を求めた。
結果 仲介委員は、屋根の施工について元の請負契約の保証責任または民法上の不法行為責任に基づき相手方に法的責任があるとの考えを明示した。相手方は補修を前提とした和解案を提示したが、申請人は屋根のふき替えを前提とした金銭解決を希望した。仲介委員が相手方の補修内容を金銭に換算すると50万から100万円程度であると説明し、相手方が申請人に150万円を返金する和解案を提示したところ、第3回期日に双方が合意し和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和4年5月、申請人は動画共有サイトの「ワンタップで稼げる」広告からSNSで相手方とやりとりし、約2000円の副業ガイドブックを後払いアプリで購入した。電話相談で140万円のサポートプランを勧められ、消費者金融の案内を受けて30万円を振り込んだ。クーリング・オフ通知後も6万円しか返金しないとされたため、支払った30万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に両当事者から契約の経緯を聴取した。相手方は早期解決のため既払い金額の半額の返金に応じると述べ、申請人は25万円の返金を希望した。仲介委員が相手方に25万円での返金の検討と、申し込みページ・利用規約・申込内容・収入のエビデンスの提出を依頼したところ、期日後に相手方より25万円の返金に応じるとの回答があり、当事者間に和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
洗面台の排水溝にヘアピンを落とし水の流れが悪くなったため、申請人はインターネットで見つけた「修理代350円~」と記載されたサイトに電話をかけ、状態を見てほしいと依頼した。担当者2名が到着し、ドリルで砕く方法と高圧洗浄を併せて行うことを勧められて依頼し、18万円を現金で支払った。申請人はクーリング・オフ通知を送付し、契約をなかったことにして18万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、本件は法律上のクーリング・オフが認められる契約で申請人は通知を発出していることからクーリング・オフは有効と考えられると指摘し、サイトの「350円~」「業界最安値に挑戦」といった記載と実際の請求額との乖離が大きいことを指摘した。支払額の半額に当たる9万円の返金を検討するよう促した。第2回期日で申請人は9万円でもやむを得ないと述べたが、相手方は意味が分からないとして回答が得られなかった。その後、相手方が4万5000円の返金を提案し、申請人が受け入れて和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
新築戸建て住宅に設置するエアコン3台を相手方のインターネット通販で購入し、提携先工事業者の下請け会社が設置した。1階工事で電線カバー管を破損し、1階部分はキャンセルされ返金された。後日、2階の設置箇所に6つの不具合を確認し、申請人は原状回復費用等約50万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、申請人の提出した配管スリーブの写真から不具合②について割れが生じているよう見受けられ、急な勾配角度で設置しようとした際に無理な力が加わった可能性があると整理した。相手方は勾配角度可変配管スリーブの使用を述べ、手直し工事6点の費用は1万円程度と述べた。仲介委員が金銭解決を促すと、申請人は25万円の支払いであれば応じると述べ、相手方が応じたため和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
適格消費者団体である申請人が、相手方の留学等のサポート講座の受講規約に中途解約を一切認めない旨の規定があるとして、消費者契約法に抵触しない内容への是正を求めたが、相手方から返答がなかったため、和解の仲介を申し立てた事案である。
結果 回答書が提出されたが主張の詳細を確認できず、連絡先に連絡したものの連絡は取れなかった。連絡を求める文書を送付したところ連絡があり、主張を記載した文書が提出された。期日において仲介委員は消費者契約法8条の2、同法9条1号の内容や趣旨を説明し、中途解約を認めず返金がなされない現在の条項は同法に抵触する可能性があることを指摘した。相手方は理解を示し、「中途解約を認めない」「一切返金しない」との条項を削除することで合意が成立し、手続を終了した。
和解
クレジットカード・決済
電車内でリュックサックごと財布を盗まれ、その中のクレジットカードが暗証番号取引でキャッシングやショッピングに利用された。相手方カードでは早朝に駅の券売機で約10万円の同額決済が計9回、計約90万円が利用されていた。申請人は不正検知システムにも問題があるとして約90万円の請求の取り下げを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は双方から聴取し、申請人に善管注意義務違反はないと考えられること、他社では2回目に利用が阻止されたが相手方では9回連続で高額決済がされたことを指摘した。仲介委員は規約条項が消費者契約法10条に違反して無効となる可能性等を指摘し、利用額の半額の支払い免除での和解を提案した。第3回期日で相手方が半額の支払い免除に応じ、申請人も了承して和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和4年7月、インターネット広告を見てパーソナルジムの無料カウンセリングを申し込み、4カ月間で30分のトレーニング32回の約24万円のコースをクレジットカード一括払いで契約した。帰宅後に契約書を確認し入会金3万5000円の発生を知り、5日後にクーリング・オフを申し出たが断られた。申請人は一度もトレーニングを受けておらず、解約と支払った約27万円の全額返金を求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて約27万円を全額返金するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。なお調整の結果、申請人からの解約申出書の提出は不要となった。
和解
暮らしのサービス
令和4年9月、申請人は自宅マンションのトイレの流れが悪くなり、インターネットで見つけた「220円~」と表示されたサイトに電話で問い合わせた。地域の担当業者から連絡すると言われ、相手方が夕方に訪問した。最初に6000円と説明されたが、最終的に約25万円を請求され、支払った。申請人は金額に納得できず、支払った修理代金の全額返金、一部であれば15万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より、申請人の請求を一部認め、既払い金の半額の返金を提案するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、早期解決の観点から、相手方の提案に応じるとのことだったため、仲介委員は、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することとし、両当事者間で和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和4年8月、申請人は結婚情報サイトから相手方の式場のブライダルフェアに出向き、少人数でのガーデン付き披露宴会場の貸し切りを希望して令和5年5月の披露宴を予約し、申込金20万円をクレジットカードで支払った。後日、同様の会場が他にもあると分かり、契約7日後の9月にメールでキャンセルを申し出たところ10万円しか返金しないとされたため、申込金全額の返金を求めた。
結果 相手方に申請通知を送付したところ、申込金の全額を返金することで解決したいとの回答があった。当事者の希望により、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施し、和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
令和4年2月下旬、スマートフォンに表示された化粧品の広告から相手方の販売サイトに移動し、初回が約75%オフの約3000円、次回発送の10日前までの連絡でいつでも休止・解約が可能との記載を見て注文した。クーポン利用で初回代金約2000円を支払ったが、3月下旬に解約を試みても電話がつながらず、4月中旬に約1万3000円の明細書とともに2回目の商品が届いた。申請人は2回目以降の約3万9000円の請求取下げ等を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人らの請求を認めるとの回答があり、申請人らも相手方の提案に応じると述べた。早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって手続を実施した。相手方の提案どおり、相手方が申請人らへの請求を放棄することを認め、これに申請人らが合意したため、各当事者間で和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は、SNSで「アプリのダウンロードだけで無料で始められる」との案内を受け、マニュアル代1万5000円をクレジットカードで決済した。その後、FX自動売買システムのaプランを勧誘され約14万円を振り込んだが、解約と返金を求めた。契約をなかったことにして支払い済みの約14万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件契約②は特定商取引法上の電話勧誘販売に基づくクーリング・オフが有効に成立していると考えられることから法律上全額返金が相当であること、70%差し引く中途解約条項は無効と考えられること等を指摘し、和解案の再検討を依頼した。相手方は5万円の返金に応じると回答し、再度全額返金相当と指摘したが、最終回答としてこれ以上の支払いには応じられないとのことであった。申請人がやむを得ず受け入れるとし、5万円の返金で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和4年5月下旬、申請人は店頭で袱紗を見て展示会での受け取りを約束し代金2000円を支払った。6月の展示会で店員に囲まれ反物を着付けられ、断ったが20万円を提示され内金1万円を支払い残りは後日現金2回払いとした。契約書上の商品代金は29万8000円で、後に25万円へ変更されクレジットカード24回払いとした。申請人は解約と既払代金の返金を求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請書を送付したところ、相手方販売会社より申請人の請求を認めるとの回答があったことから、紛争の早期解決のため、当事者から聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施した。相手方販売会社が申請人に全額返金することを認め、これに申請人が同意したため、当事者間で和解が成立した。また、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和4年10月、申請人は月々分割払い7000円との記載があるスポーツジムのサイトを見て無料カウンセリングに赴き、ダイエット目的で48回分約64万円のプランを契約し、相手方銀行発行のクレジットカード2回払いで決済した。実際の食事指導やトレーニングが説明と異なるとして解約を申し出たが返金不可とされたため、未消化分46回の返金を求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方スポーツジムから申請人の請求を認めて約61万円を返金するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方スポーツジムの提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書と解約申出書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。なお、申請人は相手方銀行に対する申請を取り下げた。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は、太陽光発電投資の広告を見て問い合わせ、セミナーを経て約2650万円の発電所を信販会社のローンで購入した。年間280万円の収入が見込まれるとの説明を受けたが、稼働後の発電量は想定を下回り返済が苦しくなった。申請人はすべての契約を取り消し、今後の支払いの免除を求めた。
結果 仲介委員は、シミュレーションと実際の発電量の差異について説明義務違反が問題となるのではないかと指摘する一方、過去4年間の収支から契約の取消しは困難と考えられると申請人に伝え、返済期間を延ばして月々の返済額を減額する解決を提案した。第4回期日において、相手方販売会社から2年間の管理費を免除するが令和4年度に発生した管理費と借地料を合計した約68万円の支払いを求め、管理委託契約を解除する和解案が、相手方信販会社から残債務約2150万円につき毎月15万円ずつ160カ月間支払う和解案が提示され、申請人が合意したため和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和2年6月、申請人は求人サイトで在宅のデータ入力求人を見付け応募し、面接でアフィリエイト業務を紹介された。契約時に講習代と教科書代として合計約53万円をクレジットカードの54回分割払いで支払った。月10万円以上稼げる説明と異なる結果となり、令和3年5月に解約を申し出たが残金の支払いを求められた。既払い金の返金と今後の請求停止を求めて申請した。
結果 仲介委員は、求人広告にアフィリエイトの表記がなく申請人が納得できなかったこと、契約書のクーリング・オフの説明が赤枠で囲まれていないことから法定記載事項を欠く不備書面の可能性を指摘し、残債務約21万円を超える返金を提案した。相手方販売会社は約21万円の支払いには応じられないとしつつ、サポート費用約53万円の20%に相当する約10万6000円の返金を提示した。申請人は納得せず再検討を求め、調整の結果、約26万4000円の返金で和解が成立し、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
和解
通信販売・定期購入
令和4年6月、申請人は相手方の直販サイトで配布された割引クーポンを使い、数十万円の商品を数万円で注文しクレジットカード決済した。翌日、相手方がクーポンの設定誤りを理由に契約をキャンセルし返金すると連絡したため、申請人はクーポン適用後の数万円での販売を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で申請人から購入目的や経緯を確認し、歩み寄りが必要と説明した。申請人は経済的目的のみでなく事業姿勢を正したい動機もあり、納得できなければ訴訟も検討すると述べた。相手方は誤表示価格での販売に難色を示したが、第2回期日に向け、本件商品(同等品)の販売と合わせ、当初の割引クーポン適用価格との差額を大手通信販売サイトで利用できる金券で交付する提案をした。申請人が再発防止策を講じる約束を条件に受け入れ、和解が成立した。