公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 1456件 · 121–180件目を表示

不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(48)

令和2年12月、申請人宅に侵入窃盗があり、現金やキャッシュカード、クレジットカード類が盗まれた。同日、相手方カード会社の事務受託会社に本件カードの利用停止を依頼したが、翌日に盗難当日午前6時ごろ30万円のキャッシングが行われていたことが判明した。申請人は、暗証番号を用いた取引であることを理由に補償できないとされたが、納得せず、支払った約30万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。仲介委員は、暗証番号は人目のある場所で入力せざるを得ず盗み見られることがあるがそれは申請人の落ち度ではないこと、侵入窃盗の被害に遭った事案まで規約に基づき補償対象外とすることには疑問があることを指摘した。また、ウェブサイトには盗難被害の場合に全額補填すると記載されているのに、暗証番号利用の場合に補償の適用がない旨の記載がなく情報提供が不十分であると指摘した。相手方カード会社は、申請人が暗証番号の書かれたメモ等をカードと一緒に保管していた可能性も高いとし、申請人の過失の有無を問題とするのであれば訴訟で争いたいとの姿勢を示し、譲歩の余地がないと明言したため、和解が成立する見込みがないと判断され、本手続を終了させた。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

共済の転換に関する紛争

平成7年に締結した30年満期の貯蓄型火災共済について、申請人は平成29年に新たな共済へ転換されていたことを令和2年に把握した。申請人は転換の記憶がないとして、転換契約の取消しと旧契約の復活を求めて申し立てた。相手方は申請人の意向に基づく契約であり瑕疵はないと反論し、和解の仲介は不調に終わった。

結果 仲介委員は期日で事実関係を聴取した。第1回期日後、相手方は契約当時のパンフレットと設計書は現存しないと回答し、申請人が新契約を解約したことを確認するよう求めた。第2回期日で申請人代理人は旧契約の復活、認められなければ金銭的な補填を希望すると述べた。仲介委員が適合性や情報提供・意向確認に問題があったのではないかと指摘し旧契約の復活を求めたが、相手方は結論を変えなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
不調 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(28)

令和2年10月、申請人イはSNS広告を見て相手方販売会社の個別相談を受け、婚約者である申請人ロとともに洋服の転売による副業契約を申し込み、約28万円を両名のクレジットカードで一括決済した。その後、商品が広告と異なり売れないことなどから解約と既払い金の返金、今後の請求取り下げを求めた。

結果 仲介委員は、利用規約の解約条項が消費者契約法上無効と判断される可能性や、業務提供誘引販売に該当し書面不交付でクーリング・オフとなる可能性を相手方販売会社に伝え、譲歩案を検討するよう求めた。申請人らは商品返品を条件に25万円の返金を提案したが、相手方販売会社は弁護士に相談した結果として和解する意向はないと述べ、意向は変わらなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(37)

令和元年11月、申請人は令和2年6月の挙式・披露宴(契約人数80名)を相手方と契約し、申込金10万円をクレジットカードで、打ち合わせ開始内金30万円を振込で支払った。新型コロナウイルス感染症の影響で日程を令和3年1月下旬に変更し、日程変更実費分約4万円と日程変更料約44万円を支払った。令和2年10月にキャンセルを伝え、キャンセル料約111万円の支払を拒み、既払金の返金を求めた。

結果 当初見積書の最低保証人数15名に対し変更後は50名と記載されていた。仲介委員は相手方に15名を前提とした減額を検討するよう要請したが、相手方は50名を前提に約45万円の支払で和解すると回答した。申請人は既払約80万円のうち40万円の返金を求めた。第2回期日で仲介委員は相手方提案のキャンセル料が見積額の20%を上回る点を指摘し、相手方が再検討したが、申請人は追加支払いを受け入れられないと述べ、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

FX トレードシステムに関する紛争(8)

申請人は、ポイントアプリの広告からSNSの公式アカウントに登録し、相手方が表示された。体験版を使い、正規版モニターの募集メールに申し込んだ。電話で説明を受け、カード情報を入力して手数料10万円が決済された。その後、料金が39万8000円であることを知り、解約と既払い10万円の返金を求めた。

結果 和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し、配達が確認された。その後、相手方から電話で7万円の返金であれば和解する旨の回答があり、申請人も応じる意向を示した。しかし日程調整の連絡に応答がなく、期限までに回答書等の提出もなかった。文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、相手方は期日に出席しなかった。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

令和3年度第2回 · 2021-09-16 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(10)(11)

賃貸住宅のトイレ詰まりで、インターネットで見つけた「作業費900円~」と表示する出張配管洗浄サービスに電話し、作業員が訪問した。当初の説明より高額な工事を次々に提示され、申請人イは21万円、申請人ロは約19万円を支払った。申請人らは返金や差額の返金を求めて和解の仲介を申請した。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、保管期限切れで返送され、特定記録郵便で到達を確認したものの期限を過ぎても回答書・答弁書の提出はなかった。電話では書面確認後に回答するとの返答や顧問弁護士に対応を依頼しているとの返答があったが、回答はなかった。仲介委員は文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、期日にも出席しなかったため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

令和3年度第2回 · 2021-09-16 詳しく見る →
不調 スポーツジム・教室・習い事

学習塾の中途解約に関する紛争(2)

平成29年3月ごろ、学習塾に高校入試対策として入塾し、契約書や規約の交付はなかった。令和2年夏の面談で追加講習86コマ約27万円を支払い、8月下旬にも強引に15コマ分を追加した。12月に合格し1月末での退塾を申し出たが返金しないと言われ、未受講分と追加分の返金を求めた。

結果 相手方から期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話連絡でも和解の仲介手続に応じる意思を確認できなかった。制度説明や国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書・期日への出席要求書を送付したが連絡や提出はなかった。期日にも出席が得られず、仲介委員は特商法上のクーリング・オフや中途解約による精算金返金を検討できる事案と整理したが、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

令和3年度第2回 · 2021-09-16 詳しく見る →
不調 自動車・車両

自動車の安全運転支援機能に関する紛争

平成30年12月に相手方店舗で安全運転支援機能付き乗用車を購入した申請人が、納車当初から衝突被害軽減ブレーキがカタログ等の記載どおりに作動しないと感じ、点検や映像資料の提出を通じて検証を求めたが対応されなかったとして、機能の検証と異常があれば修理、修理不能なら契約解除・返金を求めた事案である。

結果 仲介委員は期日外で相手方に申請人の資料を確認する機会を設けたが隔たりが解消されず、期日を設けて聴取した。第1回期日では双方とも契約時の機能説明はカタログの提示のみであったと述べ、申請人のテスト映像から問題があるとは言い難く、当手続では機能の検証はできないため、買い取りといった経済的な解決を検討するよう促したところ双方に検討の余地があるとの回答が得られた。第2回期日で相手方は本件車両を確認した上で通常の買取価格を上回る金額を提示したが、申請人は同等の中古車が購入できないとして買い取り時期に最長約6カ月の猶予を求めたところ相手方が応じられないとし、和解成立の見込みがないと判断されて手続を終了した。

令和3年度第2回 · 2021-09-16 詳しく見る →
不調 スポーツジム・教室・習い事

タレント契約の解約に関する紛争(4)

申請人はSNS広告のモデルオーディションに応募し、芸能事務所で面談後、相手方のモデル事務所への所属が確定し音楽フェス等に出演できると説明され、マネジメント業務委託契約を締結し55万円を支払った。しかし確定した仕事は割り当てられず、交通費等も自己負担と知り解約と返金を求めたが連絡がなく、契約をなかったことにして55万円の返金を求めた。

結果 相手方は当初、緊急事態宣言中で担当者が不在として回答を延期し、その後も連絡が取れなかったが、期日当日に別日時であれば出席すると回答した。第1回期日は申請人のみから聴取し、第2回期日で相手方から聴取した。仲介委員は契約書にギャラが発生しない案件や交通費等の自己負担、21日以内の解約に関する説明が記載されていない点を指摘し、申請人が21日以内に解約を伝えた事実の確認と譲歩の検討を求めたが、相手方は記録がなく確認できないとして譲歩する余地はないと回答した。そのため和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

令和3年度第2回 · 2021-09-16 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

匿名組合契約の解約に関する紛争(5)

平成30年3月、申請人は相手方が募集する匿名組合契約を2件締結した。平成31年2月に証券取引等監視委員会が資金使途に関する虚偽表示を指摘したため、申請人は消費者契約法4条1項1号の不実告知に当たるとして契約取消しをメールで伝えたが、相手方は中途解約できないと回答した。申請人は2件の契約を取り消し、既払い金260万円に年5分の割合の遅延損害金を加えた返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において申請人と相手方からそれぞれ事情を聴取した。申請人は、インターネットでファンドを知り申し込んだこと、証取委の勧告を見て契約取消しの意思表示を行ったが明確な回答を得ていないことを述べた。相手方は、消費者契約法に基づく契約取消しについて争うつもりはないが、ファンドごとに運用しており他のファンドから返済資金を回すことはできず、行政処分の内容や資力の問題から既払い金の返還は難しいと述べた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。

令和3年度第2回 · 2021-09-16 詳しく見る →
不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

パーティー等の解約に関する紛争(2)

令和2年3月開催予定の結婚式二次会パーティーを契約し、内金5万円を支払った。新型コロナウイルス感染症拡大を受け、申請人は開催を同年9月、翌年4月へと2度延期し、その都度キャンセル規約の確認書に署名してキャンセル料等を支払った。その後キャンセルを申し出たが返金されず、内金5万円を除く約34万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、実際には生じていない設営や飲食の経費まで収受する約款は全額不返還の条項が無効となる可能性がある点、延期の2回はいずれも実施日の2カ月以上前の申し出で当初契約ならキャンセル料が発生しない時期である点、人数減少に伴い費用も減額すべきところ最低保証金額の変更に応じない点を指摘し、譲歩案を検討するよう求めたが相手方から譲歩案は出されなかった。仲介委員は約19万円の返金との和解案を提示したが、相手方が金銭的解決は考えられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和3年度第2回 · 2021-09-16 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(47)

アメリカ在住の申請人が、相手方発行のクレジットカードで令和元年7月から令和2年10月までに100件以上(計約70万円)の不正利用を発見した。大部分は返金されたが、ヨーロッパのホテル利用料やアダルトサイト利用料等24件(約15万円)が返金されず、相手方に不正利用分の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人はニューヨークでの決済と近接した日時のヨーロッパ利用を不正と検知すべきだったと主張し、相手方は規約に基づく保障と返金実績、決済から120日経過による情報入手困難を述べた。第2回期日で提出された利用明細から、問題のユーロ建て決済はインターネット取引で利用国を特定できないと推測された。仲介委員は相手方に責任を問うのは困難と判断し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

令和3年度第2回 · 2021-09-16 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(7)

令和2年8月上旬、申請人は自宅2階トイレの水の流れが悪くなり、配管洗浄サービスを運営するサイトを通じて相手方に修理を依頼した。相手方は排水管全体の洗浄が必要と説明し、工事費70万円で作業を行い、申請人は現金で支払った。申請人は金額に納得できず、契約をなかったことにして支払った70万円の返金を求めた。

結果 申請人が知らされた相手方所在地への郵送は保管期間経過により送達されず、工事請負契約書記載の所在地に改めて郵送して送達が確認できたが、回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が電話で留守番電話に複数回メッセージを残し、提出を促す文書も送付したが連絡はなく、サイト運営会社もサイトがなくなり電話もつながらない状態であった。仲介委員は文書等の提出要求書および出席要求書を送付したが応答がなく、期日には相手方が出席しなかったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
不調 美容・医療・エステ

まつ毛エクステンション講師養成講座の解約に関する紛争

令和元年5月、申請人はまつ毛エクステンションの体験講座を申し込み、講師から誘われて事業説明会に出席した。6月、マスターインストラクターコースの申し込みの意思を伝え、SNSで送付された申込書を返送し、代金約39万円をクレジットカードの一括払いで支払った。契約書面はなかった。9月に相手方への不信感から退会を希望したが返金できないとされ、代金の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し配達が確認されたが、期限までに回答書等の提出はなかった。複数回電話をしたが応答はなく連絡が取れなかった。書面でも手続への参加を促したが回答はなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出および期日出席要求書を送付したが、やはり回答はなかった。期日に相手方は出席せず、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
不調 副業・情報商材・コンサル

トリマー育成スクールの学費返還に関する紛争(2)

令和2年7月、申請人は相手方のアルバイト募集に応募し、面接で相手方が運営するトリマー育成スクールへの入学を勧められた。教材一式約30万円、入学金11万円の書類を渡され、同日中に契約書類と現金を持って再訪し、入学金と教材一式の一部10万円を現金で支払い、残金を振り込んだ。その後授業料として合計5万5000円を支払った。働く場所がないと分かりスクールをやめ、契約解除と支払った約46万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話で再送を求められ再送した。その後、手続に協力する意思はないとの回答書が提出され、書面で協力を促したが協力しない旨の回答書が改めて提出された。国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付したところ、出席しないとの回答書が提出された。期日に相手方の出席が得られず、仲介委員は申請人から聴取し、話し合いによる解決が難しい旨を説明し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

マッサージのギフト券に関する紛争

令和元年12月下旬、申請人の娘が相手方店舗でマッサージのギフト券6枚(合計約1万3000円)を購入し贈与した。有効期限は令和2年5月17日であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で店舗が休業し、再開後に期限切れを理由に利用を拒否された。申請人はギフト券代金全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、有効期限内に店舗が休業し利用できない状況があったとして債務の一部履行不能を指摘し、解除と返金の可否を検討するよう要請した。相手方は帰責事由がないとして解除不可と反論し、仲介委員は危険負担の債務者主義や消費者契約法10条に基づく指摘を書面で行った。第2回期日でも相手方は一部返金を含め譲歩の余地を示さず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(12)

令和2年4月末に結婚相手紹介サービスの説明を受け、5月中旬に契約書を提出して入会登録料など16万5000円と初月会費1万6500円を現金で支払った。お見合いの申し込みを重ねたが延期が続き、活動できなかった6月から10月の月会費とコンサルティング費用13万5000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は月会費の支払いや返金状況を確認し、9月分は返金済み、10月分は未払いであることを確認した。お見合いが実施されなかった理由は、相手の女性が都道府県をまたぐ移動の自粛を希望したことであった。サービス提供期間が12カ月単位であることから未提供期間分の返金による解決を提案したが、相手方は応じなかった。法定記載事項の不足やクーリング・オフ、消費者契約法9条1号に抵触する可能性も説明したが翻意を得られず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
不調 副業・情報商材・コンサル

中古品の再販ビジネスの契約に関する紛争

平成31年1月、申請人は中古ブランドバッグの修理・転売を内容とする代理店業務の説明会に参加し、研修を受けたうえで代理店契約を締結し、約76万円を支払った。契約後に高額な資金が必要と分かり、約1カ月後に解約と返金を申し出たが応じられず、契約をなかったことにして支払った約76万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、申請人が事業を一度も行っておらず研修を受けたのみであることから、相手方に負担が生じていない部分の返金を検討するよう促したが、相手方は一切返金しないと回答した。仲介委員は業務提供誘引販売取引に該当し書面不備によりクーリング・オフが可能と指摘したが、相手方は該当しないとの見解を維持し、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

通信キャリア決済サービスに関する紛争(2)

申請人のもとに通信キャリア決済の利用内容を知らせるメールが届き、前日にアプリストアでゲームのアイテム購入決済が9回、合計約7万8000円分なされていたと記載されていた。申請人は身に覚えがなく、認証コードも届いていなかったとして、不正利用分約7万8000円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は双方から事情を聴取した。申請人は不正利用時スマートフォンを自身が持ち歩いており第三者が利用できる状況になかったと述べた。仲介委員は、決済がアプリストアの認証システムをすり抜けている可能性があり、利用料金の支払いを申請人に帰責させてよいのか疑問であると述べた。事実の調査としてゲーム会社に照会したところ、申請人のゲームIDでアイテムを購入し同IDに付与されたが既に使用されているとの回答があった。相手方は返金できないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

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不調 保険・金融・投資

外国債券取引契約の解約に関する紛争(2)

申請人は、相手方銀行の紹介で相手方証券会社の担当者から勧められ、外国債(クレジットリンク債)を5000万円分購入した。勧誘時に担当者が参照先のA銀行について「政府がつぶさない」と説明したと主張し、勧誘時の商品説明に誤りがあったとして、払込額の5000万円で本件商品を買い取るよう求めた。

結果 仲介委員は期日において全当事者から事情を聴取した。申請人は自身での積極的な投資経験はほとんどないと述べ、契約当時A銀行の経営悪化等の報道で不安だったが担当者の「政府がつぶさない」との発言から安全だと考えたと主張した。これに対し相手方証券会社は「簡単にはつぶせない銀行」と説明したと述べ、認識の食い違いが見られた。仲介委員は申請人に対し本件商品を売却し元金割れを防ぐことも一案であることを伝え、期日の中で申請人は一定条件での売り注文を出したため手続を終了させた。数時間後に売買が成立し、約30万円のプラス取引となった。

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不調 保険・金融・投資

個人年金保険の強制解約に関する紛争

平成3年に相手方と個人年金保険を3件契約した申請人が、妻の入院費用のため平成30年7月から契約者貸付金制度を利用して借り入れを行った。令和2年6月、年金開始日に貸付金残高があるとして保険Aは年金額減額、保険B・Cは強制解約となった。申請人は、貸付時にその旨の説明がなかったとして、減額された約605万円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で双方から事情聴取を行った。仲介委員は相手方に約款の該当部分等の提出を要請し、相手方から年金開始日の前日に変更できる旨の条項を含む資料が提出されたが、貸付金がある場合に変更できないことを明記した規定はないとのことであった。第2回期日で相手方は明示の規定はないが変更は取り扱っていないと説明し、仲介委員は説明がなかった点を指摘したが、相手方は応じられないとの回答を変えず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

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不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

パーティー等の解約に関する紛争

令和元年11月、申請人は結婚式2次会の会場を探し、令和2年4月末開催予定で予約申し込みをし、最低保証金78万円のうち予約金30万円を振り込んだ。新型コロナウイルス感染拡大を受け、開催日を11月下旬に延期する提案が了承され、キャンセル料として約30万円を追加で振り込んだ。その後会場のリニューアル等により開催が難しくなり、申請人は既払い金全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は申請人に経緯や代替会場の可否を確認し、相手方には延期がキャンセル扱いとなる根拠や会場の状況を確認した。仲介委員は、延期とキャンセルは法律上異なる概念であり、契約書から延期をキャンセルとして扱う根拠を見いだせないこと、消費者契約法9条1号により平均的な損害を超える部分は無効になることを説明し、再考を求めた。相手方から一部返金の提案があったが、申請人は希望する水準でなければ訴訟も検討するとし、返金額の互譲が難しいことから和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(40)

令和2年10月、申請人は早朝の鉄道車内でかばんをひったくられ、相手方発行のクレジットカード2枚等を盗まれた。約2時間後、相手方カードで約8万円を3回利用され、暗証番号取引であったことから相手方は補償できないと回答した。申請人は不正利用分約25万円の請求取下げを求めて申し立てた。

結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は盗難時の状況や他社カードの暗証番号取引について述べ、相手方は暗証番号の管理義務違反が明白であると主張した。仲介委員は犯罪性が高いことや他社の補償状況を伝え、規約について消費者契約法上の問題もあり得る点を指摘して互譲の余地を確認したが、相手方は司法判断によると述べて応じず、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

貸衣装の解約に関する紛争

令和2年9月、申請人は令和5年実施予定の娘の成人式用振り袖のレンタル、写真の前撮り、着付けサービス等を含む料金16万5000円をクレジットカード一括払いで支払った。令和3年1月、義母が振り袖をあつらえることになったため電話でキャンセルを申し出たが、契約日から1カ月以内のキャンセルしか認めないとして返金を拒否された。申請人は解約を認め返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で当事者に聴取を行った。相手方は、振り袖のメンテナンス費用が発生していること、キャンセルによる機会損失があること、返金した前例がないこと、キャンセル理由が申請人側の一方的な事情であることを述べ、譲歩の余地はないと回答した。仲介委員は、契約から成人式当日まで2年半近く、解約意思伝達からも2年近くあることから消費者契約法の平均的損害等の法的問題や業界団体の指針を示し、一部返金の和解案を提示するよう求めたが、相手方は社内検討の結果一部返金にも応じられないと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

訪問介護サービスの解約に関する紛争(3)(4)

訪問介護サービスを提供する相手方に、申請人らが入会し月会費を支払っていたところ、令和元年10月からサービス時間が5~15時間に短縮され給付金もなくなった。申請人らは契約内容の著しい不利益変更を理由に退会し、支払済みの108万円または36万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し、法定書面の記載不備によりクーリング・オフ期間が進行していないとして、全額返金を提案した。相手方は当初争ったが、第3回期日で申請人の主張を認め和解する方向を示し、不動産売却代金の入金後に分割で返金すると述べた。しかし入金予定日が延期され、その後相手方から連絡がなかったため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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不調 保険・金融・投資

コーヒー農園の出資の解約に関する紛争

申請人は、電話で年金生活者向けの安全な投資として勧誘され、大手金融機関職員を名乗る者からの電話も受けて、コーヒー農園への出資を繰り返した。現金で合計約1000万円を渡し、その後も300万円を渡すなどして出資額は1300万円に達した。配当金約53万円を除いた約1250万円の返金を求めて申し立てた。

結果 第1回期日は相手方らが出席せず、電話も通じなかった。第2回期日では商品や契約内容について聴取し、仲介委員は金融商品取引法上の登録が必要なスキームではないか、契約期間に食い違いがあるなどと指摘し、一定の譲歩をして返金するよう述べた。相手方らは合法との判断を得ているとし、詐欺と決めつけられたことに不快感を抱いているとして和解に応じる意思はないと主張した。後日、相手方らの関係者が警察に逮捕されたことが分かり、第3回期日で手続を続けることは困難として和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

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不調 自動車・車両

中古車の解約に関する紛争(5)

令和元年8月下旬、申請人は相手方店舗で中古自動車を購入し、車両代89万円のうち手付金3万円を支払った。9月下旬に納車され残金86万円を現金で支払ったが、直後に不具合が生じ修理のため引き取られた。その後納車されず連絡も取れなくなったため、申請人は契約の解約と返金を求めた。

結果 相手方は期限までに回答書・答弁書を提出せず、電話にも対応しなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書等を送付したが提出はなかった。期日で申請人は、修理がきちんとされているのであれば速やかな納車を希望すると述べた。納車日の調整を試みたが相手方は出先で確認できないとし、申請人への連絡を約して第1回期日を終了した。しかし期限を過ぎても連絡がなく、第2回期日を設定したが回答書等の提出もなかったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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不調 暮らしのサービス

宿泊予約の解約に関する紛争(2)

令和元年9月下旬、申請人は東京オリンピック・パラリンピック観戦のため宿泊予約サイトで相手方運営ホテルの2泊3日・大人5人用の部屋を予約し、宿泊料20万円をクレジットカード翌月一括払いで決済した。キャンセル料100%・返金なしの条件だった。大会延期の決定後、申請人は減額や日程変更を依頼したが相手方が応じず、全額返金を求めた。

結果 相手方の法人登記簿の本店所在地に和解の仲介申請書等を送付したが、期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話連絡に対しても手続に応じる意思はないとの回答があった。制度等を説明し手続に応じるよう促す書面や、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが翻意は得られなかった。相手方が出席しなかったため、答弁書の内容と申請人からの聴取を踏まえて検討したが、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

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不調 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(9)

申請人は、海外短期留学中の副業を探し、相手方のブログからメールマガジンに登録し無料電話相談を受けた。コンサルティング料100万円を支払えば150万円の利益が出るまで無期限でコンサルティングすると説明され、100万円を銀行から借りてクレジットカード一括払いで決済し契約した。教材だけでは方法が分からず、3カ月で利益は2万円にとどまったとして、契約の解約と100万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で、申請人に契約までの経緯や転売ビジネスの経験、3カ月間の状況を確認した。申請人はフリーマーケットサイトへの出品経験はあるが転売ビジネスの経験は一切なく、法人として取り組む考えもなかったと述べた。相手方は事業者としての契約であり消費者を想定していないと主張した。仲介委員は特商法の適用除外や消費者契約法上の消費者性、業務提供誘引販売取引に該当する可能性を説明して検討を促したが、相手方は歩み寄らず、他の契約者からも同種の申し出はないとして対応は難しいと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

学生向け賃貸アパートの解約に関する紛争

平成30年3月に大学入学のため賃貸アパートの賃貸借契約を締結した申請人が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアルバイトができなくなり、令和2年4月に5月末での退去を申し出た。相手方貸主は学生のみ入居対象の特約を理由に令和3年2月まで退去できないと主張した。申請人は7月に退去し明け渡しを完了した。申請人は相手方貸主と相手方保証会社に各契約の解約を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、申請人が本件特約を理解していないことから締結時に十分な説明をしたとは言えない可能性があると伝え、相手方貸主の提案は解約申出から8カ月先までの賃料支払義務を負わせる内容で、民法617条1項2号や賃貸住宅標準契約書と比較しても解約予告期間として長期に過ぎ、消費者契約法10条に反する可能性があるとの見解を示し、令和2年7月末での解約とする和解案を提示した。相手方貸主は令和2年12月末での解約を希望し、第2回期日後も同様の回答を寄せたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。

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不調 通信・インターネット

Wi-Fi ルーターの解約に関する紛争

令和2年2月、申請人は通信会社のサイトでWi-Fiルーターを使用した通信回線契約を申し込み、クレジットカードを登録した。ルーター到着後インターネットに接続できず解約を申し出たが、初期契約解除フォームではなく通常解約フォームから手続したとして約3万7000円の請求を受けた。申請人は初期契約解除を認め、支払った解約金の返金を求めた。

結果 第1回期日を前に通信会社の親会社が利害関係人として手続参加し、通信会社に代わり対応した。仲介委員は、申請人が解約申し込みをした当時の初期契約解除フォームは現在のものと異なり「8日以内」を押した際の画面変化が分かりづらかったものと推測し、契約から8日以内に解約を申し出て承諾した記録が残っていることから初期契約解除の要件を満たすと伝えた。第2回期日で利害関係人は考え方を変えないと主張し、一切の譲歩を行わないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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不調 暮らしのサービス

開運グッズの返金に関する紛争(20)

申請人は、姓名判断の鑑定士から印鑑や水晶玉の購入を勧められ、相手方販売会社Aと複数回にわたり契約し、既払い金全額約280万円の返金を求めた。息子の結婚が実現せず、鑑定士への質問にも回答がなく、会社名の変更や相手方販売会社Bへの名刺交付などを経て消費生活センターに相談し、クーリング・オフ通知を発出したが対応されなかったとして申し立てた。

結果 相手方販売会社Aへの和解の仲介申請通知書等は宛所不明として差し戻された。相手方販売会社Bは手続に協力する前提を欠くと答弁し、協力要請書面にも「何も分からないので協力できない」と回答した。仲介委員はBの代表者および鑑定士Xに質問状を送付したが、代表者からは返信がなく、X宛ては差し戻され、電話も通じなかった。申請人のみから事情を聴取し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。

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不調 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(12)

申請人はSNSで業界人を称するアカウントから集客マニュアルの案内を受け、相手方販売会社の飲食店に呼び出された。ライブスペース利用や集客ノウハウ提供などの説明を受け、会費50万円のコンサルタント契約を締結し、相手方カード会社のクレジットカードで30万円をリボ払いで支払った。説明と違う内容の課題を課されたとして、契約の無効、今後の請求停止、既払い金の返金を求めた。

結果 仲介委員は申請人から音楽活動実績等を確認し、申請人は収益を得たことがなく、会場費等も事業経費として申告したことがないと述べた。相手方販売会社からも契約経緯を確認したところ、「出演依頼」として飲食店に呼び出したことに争いがなかったため、特定商取引法の訪問販売に該当する可能性があり、法定書面が交付されていないことからクーリング・オフの主張が可能であることを説明した。しかし相手方販売会社が理解を示さず、中途解約でも返金しないことは事前に説明し申請人も理解した上で契約しているとの主張を変えなかった。民法や消費者契約法などの考え方も説示したが理解は得られず、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事に関する紛争(4)

築34年の一戸建てについて、申請人は費用概算205万円で室内クロスの張り替えと外壁・屋根の塗装工事を契約し、内金70万円と残金約135万円を支払った。工事後にクロスの剝がれや破れなど不良箇所が多数見つかり、別の塗装会社の調査で屋根の塗装に問題があることも判明したとして、補修費用約131万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に申請人宅の現地確認を行い、第2回期日に現地確認の結果を踏まえ当事者から事情を聴取した。その上で相手方に対し、補修工事では方法や程度について今後も紛争となり得ることから、解決金を支払うことで紛争を解決できないかと歩み寄りを求めた。相手方は新型コロナウイルスの影響で経営が苦しいが、紛争の長期化を望まないとして、アフターフォローに代わる解決金30万円を分割で支払うと回答した。申請人は和解案に納得できないが家族と相談したいとして検討した後、応じることはできないと回答し、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

納骨堂の費用に関する紛争

申請人は母の死後、テレビCMとウェブサイトを見て宗教法人の納骨堂を知り、担当者から納骨壇購入以外の費用はかからないと説明を受けて約310万円を振り込み契約した。後に納骨料等の追加費用を請求され、契約時の説明と違うとして、納骨壇の第三者への売却または契約解消と購入代金の返金を求めた。

結果 運営会社は回答書等を提出せず、文書等の提出要求にも手続に協力する意思はないと回答した。宗教法人との間で協議が行われ、宗教法人は納骨から1年の経過観察を経て契約解除を再協議し、解約の場合は10年間の分割返済とする案を示した。申請人は1年の観察期間を待つことにしたいと述べたが、その後弁護士に相談して本手続終了後に書面送付を判断すると述べ、解決の見通しが立たず手続を終了した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

シニア向け分譲マンションの解約に関する紛争

被相続人が購入したヘルスケア付き分譲マンションについて、相続人である申請人が、死亡後の管理費等の返還や相手方による引き取り、管理等契約の解除、保証金等の返還を求めた。相手方は手続への協力を拒否し、買受人候補の出現や管理費等の送金先が別団体であると回答した。

結果 相手方は手続に協力しない旨の回答を繰り返し、期日への出席要求書を送付しても出席しないとの回答書が提出された。第1回期日は相手方が欠席し、仲介委員は申請人から聴取を行った。送金先団体を利害関係人として同席させる提案も、相手方から協力する意思はないとの回答があった。このため仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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不調 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(8)(9)(11)

令和2年2月、申請人は動画サイトの広告で「初回無料」「定期購入の縛りなし」等の表示を見て青汁とサプリメントをコンビニ後払いで申し込んだ。3月に次回購入を断ると通常価格の支払いが必要と告げられ、4月の2回目商品は受取拒否をした。相手方販売会社から2回目商品代金等1万3190円を請求すると言われ、納得できず和解の仲介を申請した。

結果 相手方販売会社に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話でも対応がなされなかった。提出を促す書面を送付したが期限までに提出されず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、期限までに回答書等の提出はなかった。相手方販売会社の出席は得られなかったが、期日において仲介委員は申請人らに契約申込時の画面構成や現在の請求の状況などを聴取した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(27)

申請人は求人サイトの「大手ショッピングサイトに出店する店舗のオーナー運営、副業在宅」との記載を見て相手方販売会社と通信販売コンサルティング契約を締結し、代金50万円をクレジットカード2枚で決済した。全額返金条項に基づき既払い金の全額返金と今後の支払い請求の停止を求めたが、相手方販売会社は契約当事者でないと主張し、手続は不調となった。

結果 仲介委員は契約書の印影等について相手方販売会社に説明を促し、第2回期日以降は国民生活センター法22条に基づく協力要請を受け相手方販売会社が手続に協力した。社判の印影の相違点が認められ、決済システムで受領した金銭は全額第三者の口座に入金済みとする請求書と送金伝票が提出された。第三者とは連絡が取れず契約当事者の特定は困難とされ、第4回期日に相手方販売会社から返金額の提示があったが申請人の希望との乖離が大きく、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

プログラミングスクールの解約に関する紛争(1)(2)

プログラミングスクールの受講契約をめぐり、2名の申請人がそれぞれ解約と返金を求めた事案である。申請人イは約70万円を分割で支払い約18万円を支払済み、申請人ロは約90万円をクレジットカード一括で決済した。両名とも消費生活センターのあっせんでは解決せず、本手続を申し立てた。

結果 仲介委員は、契約前の説明で講座内容を明確にイメージできず、2週間経過後の一切返金不可との規約は消費者契約法9条に照らして問題がないとは言えないと相手方に伝えた。第2回期日で相手方は申請人ロについて負担率と初期費用を加えた金額を負担し残額を返金する案を提示し、初期費用を相手方が負担することで和解が成立した。申請人イについては相手方に譲歩の姿勢が見られず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

シニア向け分譲マンションの解約に関する紛争(2)

建設中のシニア向け分譲マンションについて、申請人はモデルルーム見学等を経て商談中の扱いとする預かり金600万円を振り込み、購入申込書や区分建物売買契約書に記名・押印した。その後、購入目的の達成が困難と感じて商談撤退と預かり金の返還を文書で申し出たが、相手方は契約成立を主張したため、申請人が600万円の返還を求めた。

結果 仲介委員は期日において申請人および相手方代理人から事情聴取を行った。仲介委員は、申請人が最初に相手方を訪れてから契約締結までの期間が短く、支払った金銭の性質が手付金となることについて十分な説明がなされたのか疑問が残ることを指摘し、重要事項説明書の説明を明らかにする書式上の工夫がないことも争いの原因ではないかと指摘して、歩み寄りを検討するよう要請した。相手方は金銭的な歩み寄りはできないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。

令和2年度第3回 · 2020-12-17 詳しく見る →
不調 スポーツジム・教室・習い事

専門学校の授業料の返還に関する紛争(8)

高校生の申請人が医療系専門学校のAO入試に合格し、入学金・前期授業料等合計53万5000円を振り込んだ。その後、不安障害等の疑いで症状が改善せず、個別対応が難しいとの回答を受け令和2年3月に入学辞退を申し出た。相手方は募集要項の不返還特約を理由に返金しないとし、申請人は入学金はやむを得ないが授業料等の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は金額にこだわらないが少しでも返金してほしいと示し、相手方は最高裁判所第2小法廷平成18年11月27日判決を挙げて不返還特約は有効との立場から応じられないと主張した。仲介委員は同判決の専願合格者の辞退理由と本件の事情が異なることを指摘し、一定額の返金を内容とする和解の可能性を検討するよう求めたが、相手方は公平性の観点から応じられないと繰り返し、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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不調 通信・インターネット

モバイルデータ通信サービスの解約に関する紛争(1)(2)(3)

モバイルデータ通信サービスの利用者3名が、大規模通信障害の発生や広告表示と異なる速度制限を理由に、違約金免除での解約と解約申し入れ以降の利用料金の返金等を求めた。相手方通信会社は補償や返金を一部実施したが、違約金免除には応じず、手続は不調に終わった。

結果 仲介委員は、広告と実際のサービス提供の差異から消費者契約法4条1項1号の不実告知による取消しや民法による債務不履行解除の可能性を指摘した。相手方は通信障害は事故で帰責性がないと反論し、譲歩するつもりはないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和2年度第3回 · 2020-12-17 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(6)

平成28年12月、申請人はリフォーム会社から分割金負担なし等と説明され、ユニットバス・内装工事代金約500万円の立替払契約をクレジット会社と締結した。補助金不成立で100万円を現金支払い、リフォーム会社からの入金も途絶えた。申請人はクーリング・オフ等を主張し、既払い金約110万円の返還と残額の支払義務不存在確認を求めた。

結果 リフォーム会社には出席要求書を発出したが応答がなく、代表者と思われる人物に「手続はしない」と述べられた。仲介委員は無店舗業者で訪問販売に当たる可能性や書面不備によるクーリング・オフ成立の可能性を指摘し、クレジット会社が既払い金を返金し、A、Bが立替払金を返金する枠組みを示した。クレジット会社とA、Bはおおむね合意の意向を示したが、負担割合の調整で見解の乖離が著しく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

令和2年度第2回 · 2020-09-10 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

会員制投資関連サービスの解約に関する紛争

申請人は、インターネット広告を見て相手方販売店に連絡し、投資システムと資金300万円の提供を受けてメンバーとなり約10万円を振込、さらにプレミアムメンバー昇格費用約50万円を相手方カード会社のクレジットカードで決済した。サーバー接続ができないなどとして、支払済み約10万円の返金と約50万円の決済取消しを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は投資助言業の登録やサービス内容の事前説明の必要性を指摘したが、販売店は説明義務はないと回答し、投資助言の内容も回答しなかった。期日後、販売店はチャージバック成立で解決済みとして第2回期日を欠席したが、カード会社はチャージバックをしていないと回答した。第2回期日も販売店と決済代行会社は対応せず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

連鎖販売取引の解約に関する紛争(20)(21)

大学生2人が、友人を介して先物取引売買システムが入ったUSBメモリを約50万円で購入する連鎖販売取引契約をした。消費者金融からの借り入れを勧められ、虚偽の申告を指示されて融資を受けた。両名は契約をなかったことにして返金を求め、申請人イは全額、申請人ロは紹介料10万円を差し引いた約40万円の返金を求めた。

結果 令和2年4月に期日を開催する予定であったが、緊急事態宣言の発令により仲介委員が期日を延期した。申請人イについては相手方が全額返金を認めたため、仲介委員が特例的に期日前に和解条件の調整を行い、和解書案を提示したが、その直後から相手方は電話に応答しなくなった。5月下旬に相手方は東京都から特定商取引法に基づく業務停止命令を受けた。連絡が取れない状況が続き、促す文書や国民生活センター法22条に基づく出席要求を送付したが反応がなく、期日への出席もなかった。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。

令和2年度第2回 · 2020-09-10 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

海外の不動産投資に関する紛争

令和元年6月、認知症を患う80歳代の父(申請人)が、仲介業者である相手方Aの訪問を受け、ミャンマーの会社の代理人である相手方Bから賃借権を50万円で購入する契約と、当該権利を63万5000円で譲渡し収益を毎月3750円の36回分割で受け取る契約を締結し、相手方Aに手数料を含めて52万7000円を振り込んだ。申請人は契約をやめたいとして、残りの30万4750円の支払いを求めた。

結果 両相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、相手方Aは期限までに回答書および答弁書を提出せず、電話連絡にも対応がなかった。相手方Bは消費生活センターでのあっせん時の回答から変更はないとの回答にとどまった。国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および出席要求書を送付したが、相手方Aは提出せず、相手方Bは緊急事態宣言下であることを理由に期日には対応しない旨を回答した。第1回期日で申請人代理人から聴取したが、第2回期日も両相手方の出席が得られず、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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不調 スポーツジム・教室・習い事

スポーツジムの中途解約に関する紛争

平成30年1月にスポーツジムへ入会した申請人が、同年10月下旬に11月末日での退会を申し出て用紙に記入したところ、その後も毎月約7200円が引き落とされていたと主張し、平成30年12月から令和元年10月までの11カ月分のジム利用料約8万円の返金を求めた事案である。

結果 相手方から本手続に協力しない旨の回答があったため、仲介委員は期日出席要求書を送付したが、再度手続に参加しない旨の回答がなされた。仲介委員は申請人からのみ事実関係を聴取する期日を開催し、申請人は解約届と退会届の2種類の書類に記入し提出した記憶があると説明した。相手方の期日への出席が得られず、和解成立の見込みはないと判断され、本手続は終了した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(6)

平成27年12月、申請人はクレジットカード会社からリボ払い登録で特典を得られる旨の案内メールを受け、コールセンターに一括引き落としの場合との差異を確認して登録した。令和元年12月、他社カードで手数料請求に気付き、相手方にも確認したところ同様の回答であった。申請人は手数料約6万4000円の返還を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、相手方にリボ手数料の説明義務や、実質翌月1回払いと同様の利用形態の会員への確認を指摘した。第2回期日では、規約やサイトの表示がメリット表示に比べ小さく目立たないこと、アプリの表示画面までのタップ数が多いことを指摘し改善を求めたが、相手方は本件で譲歩の余地はないと主張したため、和解の成立は困難と判断され手続を終了した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(33)

平成14年10月に契約したクレジットカードについて、令和元年11月にATMで合計50万円のキャッシングが行われたと令和2年1月の利用明細で気付いた。カードは手元にあり、利用日は遠隔地にいたため偽造カードによる不正利用として、約42万5000円の支払い請求の取り下げと既払い約7万5000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。相手方は不正利用検知システムはあるが暗証番号が1回で正確に入力されたため検知されず、ATMに記録された券面と申請人のカードが異なることから偽造カードによる不正利用と認識していると説明した。仲介委員は請求権がない可能性や双方が被害者であることを踏まえ和解を提案したが、相手方は61日の期間制限と公平性を理由に応じず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

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不調 保険・金融・投資

暗号資産(仮想通貨)等の売買に関する紛争

平成30年5月ごろ、飲食店で相手方担当者から仮想通貨Aと仮想通貨Bに関するポイントの購入を勧誘され、上場後の値上がりや買取りを説明されて、仮想通貨A分20万円と仮想通貨B分22万円の計42万円を現金および銀行振込で支払った。上場されないため令和元年8月に契約取消通知を送付したが応じず、申請人は支払った42万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話もつながらなかった。文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したところ、担当者が期日に参加すると述べ、仲介委員は両当事者から契約内容の認識について聴取した。担当者は個人の共同購入であり会社の事業とは無関係と述べたが、申請人は相手方の名刺や相手方名の「社債預かり証」、相手方名義口座への振込を示した。仲介委員は相手方が法律上責任を負う可能性があると考え質問書を送付したが期限までに回答がなく、和解が成立する見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和2年度第1回 · 2020-08-06 詳しく見る →
不調 美容・医療・エステ

美容クリニックの治療費の返金に関する紛争(9)

令和元年5月、申請人はインターネット広告を見て脇の制汗目的で相手方医院を訪れ、カウンセラーや医師から勧められ、ボトックス注射、糸によるフェイスリフト、ヒアルロン酸注入を合計40万円で受け、相手方カード会社のクレジットカードで決済した。施術後の腫れやしこり等が解消せず、契約を取り消して引き落とし済みの約24万8000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、申請人と相手方カード会社から事情聴取を行った。相手方医院は書面送付や電話による制度説明、期日出席の求めにも応じなかった。仲介委員は相手方カード会社の報告書の正確性に疑義を呈し、加盟店として医院に参加を促すよう求めたが、医院は応じなかった。未引落分の軽減策の検討も求められたが対応できないとの回答であり、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(26)

平成31年2月、申請人はSNSで副業サイトのアカウントに興味を持ち友達申請し、相手方サイトを案内された。3月の電話で相手方から簡単に稼げると説明され、最低20万円の商材購入が必要と知り、クレジットカードで6万円を決済し、キャッシングした9万円を振り込んだ。商材を用いた仮想通貨の売買で損失が出たため中止し、現金で支払った9万円の返金を求めた。

結果 相手方の登記記載住所に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し配達が確認されたが、期限までに回答書等は提出されなかった。複数回電話したが話中状態が続き連絡が取れず、書面でも参加を促したが回答はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、期日には相手方は姿を見せなかった。和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

太陽光発電システムに関する紛争(6)

平成29年に太陽光発電パネル等を購入・設置した申請人が、平成30年に相手方販売会社の専務からローン切り替えを提案され、相手方ローン会社との契約に押印した。既存ローンとの二重払い分は販売会社が負担すると説明されたが、令和元年に二重契約の通知が届いた。申請人はローン会社に今後の請求停止と既払い代金から補填分を差し引いた額の返金を求めた。

結果 相手方販売会社には期限までに回答書・答弁書の提出がなく、文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが提出も出席の意思表示もなかった。第1回期日に申請人と相手方ローン会社が出席し、ローン会社は請求を止める意向はなく裁判による法的判断を仰ぐべきだと述べた。仲介委員はローン申込書の申込日が1月1日であることや商品記載の食い違い、工事日の相違等を指摘し、割賦販売法上のクーリング・オフ事由の該当性も踏まえ再検討を要請した。第2回期日で販売会社は返送も出席もせず、ローン会社は歩み寄りによる解決は困難と述べ、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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不調 副業・情報商材・コンサル

果物の仕入れ購入契約に関する紛争(1)(2)

申請人は、知人から副業の話を持ちかけられ、果物をクレジットカードで仕入れ、相手方副業提供会社が海外で販売するというパートナー代理店契約を締結した。保証金120万円も預け、複数のカードで仕入れを続けたが、平成30年10月に支払いが滞り、入金がなくなった。申請人はクーリング・オフを認め、カード会社への請求取り下げを求めた。

結果 仲介委員は破産管財人から事実調査を行い、取引は資金調達のための空クレジットであり、販売店はペーパーカンパニーで商品納入実態がないとの回答を得た。申請人から認識を聴取し、割賦販売法上の抗弁権の要件該当性には争いがあることを説明した。決済代行会社に販売店との契約関係を調査させたが、加盟店管理責任を負わないとの回答であった。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

サポート付き学習教材の解約に関する紛争(3)

平成30年11月、申請人は訪問を受けた販売会社から学習教材購入とファクスによる学習指導の勧誘を受け、長女と次女の指導のため合計120万円分の教材購入を決め、クレジット会社の48回払い(分割手数料約40万円、総額約160万円)で支払うこととした。10カ月間指導を受けたが翌年9月に指導が途絶え、販売会社と連絡が付かなくなったため、クーリング・オフによる全額返金等を求めた。

結果 販売会社は申請書の発出時期と同時期に破産開始決定がなされたため、仲介委員は期日において申請人およびクレジット会社から事情を聴取し、破産管財人も事実確認等に協力した。申請人は指導を受けることが契約の動機であり、破綻がなければ解約を考えなかったと述べた。仲介委員は、申請人の主張する実体があれば役務提供が含まれ法定書面の記載事項を欠くことからクーリング・オフの成立の可能性があったとしたが、クレジット会社は互譲の余地はないと主張し、和解成立の見込みがないと判断して本手続を終了させた。

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不調 副業・情報商材・コンサル

連鎖販売取引の解約に関する紛争(17)

平成26年11月、申請人は知人である相手方の会員から誘われ、投資事業の話を聞き、海外セミナーで年利12%等の説明を受けて契約書に署名し約260万円を支払った。その後、強制積立期間経過後も解約に高額な解約手数料が必要と判明したとして、支払った全額の返金を求めた。

結果 第1回期日は申請人代理人から、第2回期日は相手方から聴取を行った。仲介委員は事実関係に判然としない点が多いとして質問事項をまとめた書面を送付し、相手方にも勧誘者へのヒアリングを求めた。第3回期日でも事実関係が判然とせず論点整理が難しかったため、次回期日に申請人本人の出席を求めた。第4回期日では契約当事者が異なる積立に関する取引は本手続での解決可能性が見込めないとしてメンバー契約に絞って聴取した。仲介委員がクーリング・オフの起算点や適合性を指摘し譲歩を検討できないか尋ねたところ、相手方は連鎖販売にかかる売買金額210万円の1割を解決金として支払う用意があると回答したが、申請人代理人が和解案に合意できないと回答したため、和解に至る見込みは低いと判断され、不調で終了した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

寝具等の訪問販売の解約に関する紛争(5)

令和元年8月末、引っ越し翌日に寝具の訪問販売を受け、掛布団・敷布団・マットレスの3点を代金約100万円で購入し、相手方クレジット会社のショッピングクレジット(分割手数料約40万円、計約140万円、60回払い)を利用する契約を結んだ。申請人は契約から10日目に解約を申し出たがクーリング・オフ期間経過を理由に断られ、売買契約をなかったこととして既払い金の返金、商品の引き取り、クレジット契約の取り消しを求めた。

結果 相手方販売会社は当初手続に協力する意思がないとの見解を示したが、促した文書を発出したところ代理人に委任し協力すると回答した。第1回期日で全当事者から経緯を聴取し、契約経緯について申請人と販売会社との間で主張の相違がみられたものの、両者は早期紛争解決の趣旨から互譲の余地があるとした。第2回期日で仲介委員は掛布団の表示や年収の約40%に相当する債務等を指摘し互譲を促したが、双方の希望する解決案には大きな乖離があった。クレジット会社は契約内容の変更はできないと主張し、期日後に再確認したが譲歩の余地はないとの回答であった。申請人も第2回期日で主張した金額以上の負担はできないとのことであったため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

給湯器の故障に関する紛争

令和元年11月、申請人は石油給湯器の作動に時間を要するようになり、インターネットで見つけた相手方に確認と見積もりを申し込んだ。相手方が点検のため内部の配線を変えたり点火プラグを脱着した後、給湯器は警報ランプが付き作動しなくなった。申請人は別事業者の見積もり約16万円の支払いを求めた。

結果 期日では、申請人から、相手方担当者もメーカー担当者も自治体の条例で定める有資格者ではなかった、5万円しか支払わないと伝えたのは工事費や故障した給湯器の時価額等を勘案したためである、給湯器は相手方に修理を依頼する前日まで異常なく使用できていたと説明があり、相手方に8万円を支払ってもらえば和解したいとの意向が表明された。相手方は、訪問する前から故障していたので点検によって完全に壊れたからといって賠償責任は生じないとして金銭的な請求には応じられないとの見解を述べた。仲介委員は、これ以上期日を重ねても和解に至る可能性はないと判断し、不調で終了した。

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不調 保険・金融・投資

デリバティブ取引に関する紛争(4)

平成30年8月、申請人は相手方から原油取引を持ちかけられ、損失限定のスマートCXを契約し480万円を振り込んだ。その後、契約期間延長のためリスクの高いCFD取引に切り替えられ、証拠金不足等の理由で令和元年9月までに合計約2700万円を入金した。約2200万円の損失を被り、支払った約2200万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から聴取し、適合性、説明義務、仕切拒否の3点を指摘して、損失額の半分に当たる1100万円の返金を検討できないかと和解案を提示した。相手方は持ち帰って検討すると述べた。第2回期日で相手方は、申請書に利益が出た時期や担当者とのやりとりの記載がなく、不利な部分を意図的に省略した疑念があるとして返金には一切応じられないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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不調 スポーツジム・教室・習い事

英会話講座の中途解約に関する紛争(2)

令和元年5月、申請人は英会話講座を21万円(銀行振り込み3回払い)で契約し、6月から2週間強受講した。広告の「1カ月以内にやめる場合は全額返金保証」を信じて7月に退会し返金を求めたが、相手方は課題未提出を理由に拒否した。申請人は既払い金14万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、役務提供期間が特典を含めると2カ月を超える可能性があり特定継続的役務提供に該当し法定書面未交付のためクーリング・オフの余地がある点、返金保証の条件表示が広告画面や動画で明示されず打消し表示が不十分な可能性が高い点、効果について誇大表示の疑いがある点を指摘した。相手方は役務提供期間は60日間で表示方法に問題はないと主張し、既払い金の返金は行わないが未払い7万円の請求を放棄するとの和解条件を示した。第2回期日で相手方は譲歩に応じず訴訟で争う構えを示し、申請人も納得せず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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