和解
美容・医療・エステ
令和2年1月、申請人はダイレクトメールを見て美容クリニックに出向き、当初予定したヒアルロン酸注入ではなく切開手術を勧められ、約41万円をクレジットカード1回払いで契約し、3カ月以上先に手術を予約した。帰宅後に不安となり2日後に解約を申し出たが、キャンセル料約8万円は返金できないと回答された。申請人は診察料相当1万円を支払い、それ以外の全額返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取し、相手方に対し、解約時期や手術までの日数を考えると訴訟となった場合にキャンセル条項は消費者契約法上一部無効と判断される可能性があると伝え、譲歩案の検討を求めた。相手方が一定の譲歩姿勢を見せたことから、不調で終了して訴訟となった場合の負担に触れながら申請人の希望を確認し、「相手方が申請人に約38万円を返金する」との和解案を示した。期日後、相手方が仲介委員案で合意すると回答し、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和元年11月、申請人は通っていたサロンで木の棒を使うフェイシャルコースの体験プランを受け、直後に痛みが生じた。その後左奥歯が割れていると診断され、施術が原因としてインプラント等の治療費85万8000円と体験プラン料金5800円の返金を求めた。相手方は施術との因果関係を否定し、和解の仲介手続に協力する意思を示した。
結果 仲介委員は期日で両当事者から施術当日の状況や力加減を確認し、申請人には歯科治療歴や日常生活の様子を、相手方には施術の安全性の確保状況を聴取した。申請人については問題の歯が令和元年夏時点で健康な状態だったレントゲン記録の入手が可能とのことであった。聴取を踏まえても主張の乖離が大きく歯が割れた直接の原因の特定は難しいとして、治療費負担を相手方に求めるのは困難な状況であった。仲介委員が譲歩を促した結果、和解金として相手方が5万円を申請人に支払うことで合意し、和解が成立した。
不調
美容・医療・エステ
令和元年5月、申請人はインターネット広告を見て脇の制汗目的で相手方医院を訪れ、カウンセラーや医師から勧められ、ボトックス注射、糸によるフェイスリフト、ヒアルロン酸注入を合計40万円で受け、相手方カード会社のクレジットカードで決済した。施術後の腫れやしこり等が解消せず、契約を取り消して引き落とし済みの約24万8000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、申請人と相手方カード会社から事情聴取を行った。相手方医院は書面送付や電話による制度説明、期日出席の求めにも応じなかった。仲介委員は相手方カード会社の報告書の正確性に疑義を呈し、加盟店として医院に参加を促すよう求めたが、医院は応じなかった。未引落分の軽減策の検討も求められたが対応できないとの回答であり、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
和解
美容・医療・エステ
美容クリニックの広告を見て予約し、来院後に高額な施術を勧められ、リフトアップやヒアルロン酸注射等で約54万円の契約をした。施術後に腫れや痛みが続き効果も感じられなかったため解約通知書を送付し、クレジット払い分の返金等を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、施術効果の判断は難しいものの事前説明の認識の食い違いがあり説明が不十分であった可能性、遠方在住の申請人を当日帰宅させた点が不適切と考えられたことを相手方クリニックに伝え、金額的譲歩を促した。相手方は14万円減額を提示したが隔たりが大きく、再検討を促した結果、施術代から24万円を減額することで合意し、相手方カード会社も応じ、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は平成31年2月、相手方クリニックのサイトを見てメール相談の上で来院し、長茎術40万円、増大剤1本24万円を2本等、約96万円で了承した。手術当日に増大剤を3本に変更し、術後に計4本注入されたとして約120万円を請求され、現金約110万円と残金をクレジットカードで支払った。再手術費用約36万円も支払ったが、支払った代金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、申請人聴取には代理人と手話通訳者である付添人が同席した。長茎術と増大術の実施、手術当日までに増大剤計3本を注入することで合意していたことに争いはなかった。効果の有無、事前のリスク説明の有無、追加注入の合意の有無では主張に隔たりがあった。仲介委員は医療資料とメールの提出を求めたが、メールは両当事者とも一部紛失していた。初回手術日付の同意書に再手術日が追記されていた点を指摘し、患者と医師の関係性や聴覚障害によるコミュニケーションの取り方に配慮し意思確認をより丁寧に行うべきとして譲歩を促したところ、相手方クリニックが再手術日の増大剤費用の一部を返金するとし、申請人が応じて和解が成立した。相手方カード会社に対する申請は申請人が取り下げた。
和解
美容・医療・エステ
高齢の申請人が、空き家を利用した電位治療器の無料体験キャンペーンに複数回通い、販売員から「万病に効く」「歩けなかった人が歩けるようになった」等の説明を受けて約70万円で購入し現金で支払った。約3カ月使用したが足のむくみ等は改善せず、医療機関で下腹部の腫瘍による血流阻害と診断された。申請人は契約をなかったことにしてほしいと求めた。
結果 仲介委員は、体験会場で本件商品のみを勧誘していたことから消費者が商品を自由に選択できる状態になく、訪問販売に該当する可能性があると考え、相手方に専門家への確認を求めた。相手方は訪問販売に該当しないとしつつ、契約書面を交付していない事実等も鑑み和解金10万円を支払う用意があると回答した。仲介委員は訪問販売該当性や高齢者への配慮を指摘し譲歩を求めたが相手方は争う姿勢であったため、商品代金の半額である約35万円を返金する和解案を提示した。相手方は本件商品の返品を条件に30万円の返金を行うと述べ、申請人も同意し和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和元年7月、腰痛と右半身の痛みで整骨院を訪れた申請人が、40回以上の通院が必要と説明され、32回分の回数券を約17万円でクレジットカード決済した。施術後に症状が悪化し整形外科でヘルニアと診断され、マッサージを控えるよう指示されたため回数券の解約を求めたが拒否され、全額返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は双方から施術時の様子や回数券購入の経緯を聴取した。申請人は症状悪化の因果関係が定かでないとして、回数券の清算ができれば以後損害賠償等の請求はしない意向を述べた。相手方整骨院はカード決済手数料約4%控除後の立替払金額を返金したいと主張したが、仲介委員は同手数料を申請人負担とすることは妥当でないと指摘し調整を図った。その結果、手数料を等分に負担し、申請人が手数料半額と2回目の施術代金約8000円を負担、相手方整骨院が回数券代から控除した額を返金する内容で和解が成立し、申請人は相手方カード会社への請求を取り下げた。
不調
美容・医療・エステ
申請人は平成30年9月、共同購入型クーポンサイトで見つけた相手方の痩身施術の体験コースを受け、6回コース(約12万8000円)をクレジットカード一括払いで契約した。同月、息子も6回コース(約10万3000円)を契約したが、施術後に体調不良を訴えた。平成31年4月に解約を申し入れ、未施術分約15万円の返金を求めた。
結果 相手方は手続に協力しない旨を回答し、電話にも応答がなく、出席等要求書を送付したが期日へ出席しない旨を回答した。仲介委員は予定通り期日を開催し申請人から聴き取ったが、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了させた。仲介委員は、申請人本人の契約が特定継続的役務提供に該当する可能性や、返金を一切認めない点に問題がある可能性を指摘した。
和解
美容・医療・エステ
平成29年7月から11月にかけ、痩身エステ店で次々にコース契約を勧誘され、信販会社のローンを組んだ。申請人は、契約書面の不備を理由に契約をなかったものとして今後の請求を止め、既払い金の返金を求めた。エステ会社との間では和解が成立せず、信販会社との間で一部和解が成立した。
結果 仲介委員は、エステ契約①の契約書に代表者名・住所・電話番号の記載が欠け、エステ契約②も役務提供の形態・方法の記載が明確でないとしてクーリング・オフ可能と指摘し、エステ契約②の痩身コース約22万円とフェイシャル機器約43万円、エステ契約③の頭金約1万円の計約66万円の返金を提案した。しかし、信販会社が提示した10月付契約書と申請人提出の9月付契約書の記載が多くの部分で一致し、改ざんがうかがわれた。最終的に信販会社が既払い金返金に応じ、申請人も信販会社①への別途請求に応じることで和解が成立した。エステ会社との和解は成立せず、手続を終了した。
和解
美容・医療・エステ
平成26年9月、知らない女性からの電話を契機に店舗へ赴き、ダイヤのネックレスを100万円で契約した。同年12月には真珠のピアスとネックレスを約153万円でクレジット契約し、平成30年1月にはプラチナへのリフォーム約65万円をリボ払いで契約した。申請人は契約の取り消しと既払い金265万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約①の商品を転職した販売員が所持し引き渡した経緯は不自然と指摘し、契約②③は訪問販売に該当し特定商取引法に反する不備があるとしてクーリング・オフを前提とした解決を要請した。第3回期日で販売会社Bは、契約②③の残債務分を自社が支払うこと、契約③のプラチナと18金ホワイトゴールドとの差額相当額を上乗せした額を申請人に返金することを提示し、申請人が応じて和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成28年10月、申請人は相手方と矯正歯科治療の契約を結び、約86万円のパッケージ料金を月々5万円の分割で支払った。抜歯を望まない旨を伝えたが、抜歯しない治療はできないとの説明を受け、治療を継続した。平成29年7月に上の歯2本を抜くと告げられ、抜歯しない治療ではないと認識し、治療中止を経て、支払済み65万円のうち50万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に相手方から治療の進行度合いを聴取した。参考人(矯正歯科医師)は、本件治療経過が診療報酬精算目安には当てはまらないとの主張に理解を示しつつ、別の方法で計算した場合は相手方の提示額にはならない可能性があると指摘した。第2回期日では治療計画書の説明を求め、治療計画が正確に伝わっていない可能性を指摘した。第3回期日において、相手方は治療の達成度を5割として治療費を再計算し、受領済み65万円から治療費を差し引いた22万円を返金すると述べ、申請人が応じて和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成30年11月、申請人は上の前歯6本のセラミック治療のため相手方診療所を訪れ、治療回数5回・契約金額約30万円の契約を結び、当日16万円を現金で前払いした。治療後の歯の形や色の指定をめぐり不信感を抱き、他院や保健所等に相談して転院を決め、既払い16万円のうち治療に要した費用以外の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から聴取し、相手方に治療明細の詳細の提出を求めたが、相手方は申請人に示した通りでそれ以上の資料は提出できないと回答した。仲介委員は、治療の進行度合いや費用の内訳によっては部分的な返金が認められる可能性はあるものの、相手方の治療により申請人に生じた損害額の特定が難しいことを勘案し、相手方が今後申請人に未払いの金額を請求しないという条件での和解を提案した。相手方が同意し、申請人も心情的には納得がいかないものの決着をつける意味合いで同意し、和解が成立した。
不調
美容・医療・エステ
平成27年10月に痩身エステ契約をし通っていた申請人が、豊胸手術後であることを伝えていたにもかかわらず、平成29年6月初旬の施術中に痩身用レーザー機器を右胸に当てられ、やけど等の傷害を負ったとして、未施術エステ代金の返金や胸部再手術代金等計約240万円の支払いを求めた。相手方は過失を否認し、和解金の支払いに応じなかった。
結果 仲介委員は、申請人がやけどを負った傷害結果自体はおおむね事実で被害救済の必要性が高いとし、傷害が相手方の施術で発生した可能性が相当程度ある一方、一定期間を超える通院や胸の再手術代は因果関係に疑問があるとして、健康保険適用範囲の治療費相当額と3カ月相当の通院慰謝料等を踏まえ、相手方が約75万円の和解金を支払う解決案を勧告した。申請人は同意したが、相手方は事実確認が取れないとして受諾せず、再勧告にも応じず、契約解除に伴う返金のみと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は平成29年8月、インターネットで見た育毛クリニックのホームページから8万円の体験を申し込み訪れたが、担当者に体験コースに意味がないと告げられ、72万円のコースや高価な薬を勧められ総額約95万円の契約を信販会社とローン契約した。全6回の治療を受けても効果がなく、契約をなかったことにして今後の信販請求を止め、既払金から既返金額を差し引いた返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において当事者から事実関係および和解に向けた意向を確認した。相手方クリニックは、治療前後の写真から毛髪再生医療としての一般的な水準の効果は認められるとした上で、申請人がそれを認めるのであれば約58万円を支払うと述べ、申請人も同意した。相手方信販会社とも調整の上、相手方クリニックから相手方信販会社に対してクレジット残債41万2500円、申請人に対して約17万円を支払う内容で、全当事者間に和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は美容クリニックで脂肪溶解注射を希望して予約したが、来院時にフェイスリフト等の施術を勧誘され、約110万円の契約をした。一部施術を受け約10万円を支払ったが、残りの施術を受けずに契約をなかったことにし、未払い金約100万円の請求取り下げを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、施術の契約書が見当たらないこと、モニター契約書の解約時の割引額返金の記載が不明瞭であること、経過観察を1カ月後と想定すると特定継続的役務提供に該当する可能性が高く法定書面がなければクーリング・オフが可能であること等を指摘し、契約書の提出と譲歩を求めた。期日後に相手方は領収書等を提出し該当しないとの見解を示した。第2回期日で仲介委員は契約書が存在しないと思われること等を指摘し請求金額を60万円とする和解案を提示した。相手方は早期解決のため和解案に応じ、申請人も応じたため和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
インターネット通販で購入した美容器具を取扱説明書の用法で使用したところ、両耳上部の毛髪が大量に抜け、美容皮膚科で「牽引性脱毛症」と診断された。申請人は、説明書に従って使用し異常を感じて中止したにもかかわらず外貌に醜状を残す後遺障害が生じたとして、後遺障害慰謝料290万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で申請人の症状を確認し、治療終了から2年半経過しても脱毛部分に髪が生えていないことを確認した。販売会社のホームページ表記から実質的な製造業者と認められる表示をした者に該当する可能性を指摘し、欠陥の有無は判然としないものの脱毛のきっかけになったことは推認できるとして、見舞金の支払いを前向きに検討するよう促した。期日後、申請人から相手方2社で合計150万円の解決金支払いと広告・説明書の表示改善等の再発防止策を求める書面が提出され、相手方らが応じたため、第2回期日で和解条項を調整し和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成26年2月、申請人はエステ会社の店舗で21万円の痩身プログラムを契約し、信販契約では年収200万円と記載するよう指示された。施術中の勧誘等により平成27年12月までに計約292万円分(8契約)を契約した。解約を申し出たが中途解約はできないと思い美顔器を承諾した。消費生活センターへの相談を経て、契約をなかったこととして返金を求めた。
結果 仲介委員は契約締結過程の問題等を踏まえ和解案を提示したが、エステ会社は第4回期日に応じられないとし、取り消し手数料を控除した約32万円の返還案を出した。仲介委員は取り消し手数料を消費者に負担させる根拠はないと指摘し、約65万円を返還する案を再提示したが、エステ会社は受け入れられないと述べた。信販会社Aの信販契約1件とエステ契約1件は三者間で合意解約が成立し、信販会社Bの信販契約2件は2者間でキャンセル処理し既払金全額を返還する和解が成立した。エステ会社との間は1件を除き和解不成立で終了し、申請人は信販会社C・Dに関する申請を取り下げた。
不調
美容・医療・エステ
平成27年10月、申請人はクーポンサイトで見つけた3000円の体験コースで痩身エステ店を訪れ、体調不良の中6回3万2400円のコースを契約した。その後も勧誘を受け、平成29年4月までにスパッツや化粧品等を含む計約120万円分(8契約)を契約し、現金やクレジットカード一括払いで支払った。契約解除通知後も返金に応じられないとされたため、支払った約120万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、商品とエステコースの契約目的が同一で同一日に契約していることから関連商品に該当すると指摘し、書面不備でクーリング・オフが可能ではないかと問うた。相手方は顧問弁護士の意見として関連性を否定し、約24万円から変更しないと回答した。申請人はサロン保管商品と返送した未使用商品の買い取り、解約損料負担なしの中途解約精算金の合計約63万円を希望し、同意しなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
美容・医療・エステ
申請人は平成29年11月、インターネット広告を見て相手方クリニックを訪れ、全身脱毛5回コース約35万円を契約し、24回払いの医療ローンを利用した。帰宅後に高額契約を不安に思い、2日後にクーリング・オフを申し出たが断られ、消費生活センターに相談しても解決せず、契約をなかったことにしたいと申し立てた。
結果 仲介委員は、医療契約でも民法上の準委任契約にあたり解約はでき、契約条項は消費者契約法10条により無効と考えられると指摘し、解約料2万円程度での解約を検討するよう促したが、相手方クリニックは応じられないと文書で回答した。仲介委員は上席や代理人弁護士の参加を要請したが断られ、相手方クリニックは質問に即答せず説明をしなかった。申請人が施術を受ける気はなく解約料を支払ってでも解約したいとの意向を示したため、申請人が10万円を支払い医療脱毛契約とクレジット契約を解除する和解案を提示したが、相手方クリニックは受諾する意思はないと回答した。和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。
和解
美容・医療・エステ
平成28年11月、知人に紹介された相手方代表者からエステの資格取得を勧められ、指定の喫茶店からホテルに移して面談が続き、帰宅の列車に間に合わない状況で研修契約(25万3800円)を締結し、クレジットカード一括払いで決済した。研修後にジェル定期購入の説明を受け、研修費とジェル代計30万5640円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は本件契約が特商法上の訪問販売に該当し、契約書面が交付されていないことからクーリング・オフを主張できると指摘した。第2回期日で相手方は消費者ではないと主張したが、仲介委員は事業所外契約で訪問販売に該当すると説明した。第3回期日で相手方は研修費の6割弱の返金と未使用ジェルの返品条件付き全額返金を提案し、申請人が応じて和解が成立した。
不調
美容・医療・エステ
平成29年7月以降、申請人らは相手方店舗でエステの施術を受け、「今なら30万円で1日1コースのフリーコースが受けられる」と説明され、1日3、4コース受けられる旨を告げられて30万円のフリーコースを契約し、施術時に月々約3万円ずつ現金で支払った。書面不備によりクーリング・オフを通知し、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めた。
結果 仲介委員は契約書面を確認し、会社控えにはフリーコースの概要の記載があるが申請人らの受領書面にはないこと、価格表も交付していないなど交付書面に不備が多いことを指摘し、法的評価としては現時点でもクーリング・オフが可能と考えられる旨を伝えた。裁判であれば全額返金もあり得るとして既払い金部分の返金を検討するよう説得したが、相手方は既払い金を返金する意向はないと回答し、第2回期日でも代表取締役に相談したが一切返金するつもりはないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
美容・医療・エステ
平成28年8月下旬、申請人は美容半身スリミング矯正の体験コースを申し込み、9月上旬にラジオ波を用いた骨盤矯正コースを契約した。20回20万円の説明を受け、来院ごとに次回相当分を支払う方法で施術を受け、既払い額は計20万1500円となった。担当者から解約時の返金を教えられて返金を求めたが連絡がなく、既払い金の返金を求めて申請した。
結果 和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付し、配達は確認できたが提出がなかった。改めて提出期限を指定して手続に応じるよう促したが、期限を経過しても提出がなかった。電話連絡も試みたが留守録のみで伝言を残しても連絡が戻らず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書を送付したが回答もなかった。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。
和解
美容・医療・エステ
平成29年8月、申請人は自宅ポストのチラシを持参しエステ会社店舗で体験コースを現金で契約し、当日スタッフの勧めで3カ月集中モニター制度をクレジットカードで契約した。予約が取れず9月下旬に解約を申し出たが、増量分と体験分の残りが精算対象にならないとして返金額を示されたため、未利用分の返金を求めた。
結果 仲介委員は契約書面の記載漏れによりクーリング・オフが可能ではないか、増量分を含めた契約全体で解約精算すべきと指摘した。相手方は11回分を加えた27回の単価7680円で精算し14万5152円を返金する譲歩案を述べたが、申請人は契約①の残分の返金に納得しなかった。仲介委員の働きかけの後、相手方が契約①の2回分8370円も返金に応じ、合計15万3522円を返金することで和解が成立し、カード会社への申請は取り下げられた。
不調
美容・医療・エステ
平成29年4月、友人に誘われ無料エステ体験に行った申請人が、1万5千円のエステチケットを購入した。その後、メンバーやオーナーへの勧誘を受け、消費者金融から借り入れ、39万円と61万円を相手方口座に振り込み、代理店契約書も作成した。解約を申し出たが引き止められ、4件の契約をなかったこととし既払い金101万5000円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付し配達を確認したが、提出がなかったため、改めて期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付した。期限経過後も提出がなく、電話もつながらなかったため、国民生活センター法22条及び同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。仲介委員は施行規則23条に基づき相手方所在地への事実の調査を実施し、申請人から事情を聴取する期日を開催した。事務局員が相手方所在地を訪問したところ看板はあったが人の気配はなく応答がなかった。期日の場からの電話にも応答せず折り返しもなかったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
和解
美容・医療・エステ
平成27年秋、申請人は相手方エステ会社で無料カウンセリングを受け、全身脱毛6クール約93万円のクレジット契約を結んだ。月1回施術を受け4クールと4分の1が終了したが、29年春にエステ会社が破産。業界団体文書で1クール3万円弱と知り、高額契約に納得できず、クレジット会社に1クール3万円弱での精算を求めた。
結果 仲介委員は、不利益事実の不告知による取消しや書面不備によるクーリング・オフの可能性を指摘し、和解案を検討するよう求めた。クレジット会社は特約事項の保管がないと回答したが、法律論はせず取消し前提の和解はできないとした。申請人が早期解決のため3万円の分割払いを希望し、月々1万円の3回払いで和解が成立した。エステ会社については破産手続での配当可能性があるため和解せず、申請人は同社への和解仲介申請を取り下げた。
和解
美容・医療・エステ
平成29年5月、申請人はインターネットで見つけた相手方クリニックのキャンペーンからカウンセリングを予約し、全身脱毛5回コースを契約して約20万円をクレジットカード一括払いで決済した。施術後に上半身にかゆみや腫れ、痕が残り、別の病院でレーザー脱毛による熱傷の炎症後色素沈着と診断された。申請人は未施術分の返金と治療費等の損害賠償を求めた。
結果 仲介委員は診療記録等を検討し、初診時の問診を医師が行ったのみで脱毛部位の診察を行った形跡がないこと、レーザーの選定や出力の決定に医師がかかわった形跡がないこと、熱傷の症状が出た後に看護師の判断で診察を断ったと認められること等の問題点を指摘した。相手方は治療費・お見舞金として30万~70万円の支払いを考えていると回答し、第2回期日で中途解約精算金と合わせて80万円を支払う意向を示し、申請人も応じたため和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成28年3月、繁華街で声をかけられた申請人が脱毛エステ店舗を訪れ、全身脱毛・顔脱毛全6回等の契約書と36回払いのクレジット契約書に記入した(支払総額72万540円)。施術後に中途解約を申し出たが応じられず、契約期間終了後は解約できないとされたため、未施術分27万8100円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、契約書の契約当事者の記載が店舗名Aになっている、代表者の記載がないなどの書面不備、概要書面も契約書面も交付されていないとの主張、1回目の施術後に中途解約を申し出たにもかかわらず対応されていないことを指摘し、譲歩を求めた。相手方エステ会社は書面の不備はないなどと述べたが、クレジット債権譲受会社が示した、エステ会社が同社に債権買い取り金額相当額を支払う方法に応じたため、申請人とエステ会社間の契約を中途解約し、精算としてエステ会社がクレジット債権譲受会社に約39万円を支払って実質的にクレジット契約を解消する内容で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
出会い系サイトで知り合った相手方担当者に誘われ、看板のないマンションの一室でネックレスと指輪を購入し、消費者金融で40万円を借りて渡した。その後、代金不足分として別の消費者金融で10万円を借りて渡した。契約日から8日目に行政書士を通じて契約解除通知を送ったが、相手方担当者に裁判で戦うと言われて取り消した。消費生活センターに相談し、書面不交付とクーリング・オフ妨害を理由に再度契約解除を通知したが、相手方が認めないため、支払った50万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件契約は訪問販売と考えられ、申請人の行ったクーリング・オフを認めざるを得ないのではないかと指摘した。相手方は契約解除には応じ全額を返金するが、資金繰りの関係から月々5万円の10回分割で返金したいと述べた。仲介委員が返金回数を3回にできないかと提案し、相手方は7、8回であれば全額返金できると答えた。申請人が5回の分割返金を希望していることを確認し、相手方が毎月7万円ずつ返済し、最終返金月の7カ月目に1万円を上乗せして9万円を返金すると提案した。仲介委員が1月目、2月目の返済は8万円、以降の返済は7万円とすることを提案し、相手方が受諾、申請人も応じて和解が成立した。相手方は法人登記をしていないことから、代わりに相手方の代表とされる人物を和解の当事者とし、同人の本人確認資料写しを添付の上、和解書を締結することにした。
和解
美容・医療・エステ
平成27年8月、自宅ポストのチラシを見て来店し30万円のエステ契約をした申請人は、息子に知られたくないとして契約書を預けてもらい、同年9月から29年1月まで勧誘されるまま複数回契約し、サプリ等も購入した。18件約182万円の全契約についてクーリング・オフし、支払った金銭の返還を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、契約書面の不交付等がありクーリング・オフが可能とも考えられること、施術回数を消化しないうちに同種契約を次々と結ばせていること、最初の3回で契約金額の目安を超過していることなどを指摘し、譲歩を求めた。第2回期日で相手方は、3回目の契約までは契約書を交付していた点を踏まえ、それ以降の契約に相当する金額を返金することで和解としたいと述べ、提示された和解案に両当事者が同意し和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
出会い系アプリで知り合った相手方店舗担当者に誘われ、マンションの一室の店舗で指輪を契約し、頭金1万円を現金で支払った。後日、消費者金融から40万円を借り入れ、銀行預金から10万円を引き出して合計50万円を手渡した。さらにネックレスを契約し30万円を支払い、後日署名・押印した書面が自社割賦の契約になっていた。申請人はクーリング・オフによる全額返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人が既にクーリング・オフ通知を発しているところ、特定商取引法の立てつけからするとその段階で全額返金すべきであり、分割での返金は本来認められるものではないこと、申請人が消費者金融から借りて一括支払いしているのに対し分割払いで返金したのでは相手方販売業者に金融利益が発生することを指摘し、一括で返金すべきであると述べた。これに対し相手方販売業者は、申請人が消費者金融へ利息を支払っていることも考慮して返金額を80万円とするが、一括での返済は困難であり、毎月10万円ずつ8回での分割返済が限度である、ただし代表者個人が連帯保証することは可能であると述べた。申請人も返金条件に応じたため、両当事者間で和解が成立し、申請人は相手方収納代行業者についての申請を取り下げた。
和解
美容・医療・エステ
育毛サービスとウィッグ製作のため店に通っていた申請人が、アルツハイマー型認知症と診断された後に注文したウィッグA2枚(約140万円)のうち未受領分と受領済み1枚、および育毛サービスの未施術分について解約と返金を求めた。申請人は保佐開始の決定を受け長女が保佐人となった。相手方は一部の返金に応じる姿勢を示し、和解の仲介が行われた。
結果 仲介委員は、ウィッグBについては返金を求めないこととし、診断以降の契約である未受領のウィッグA2枚と受領済みウィッグA1枚について返品することを両当事者に和解案を提案した。後日双方から応じる旨の回答があり、第2回期日に申請人代理人から送付されたウィッグAを相手方に返還した。未受領のウィッグA2枚約78万円、使用済みのウィッグA1枚約70万円、未施術分の育毛サービス約22万円について相手方から申請人に返金することで和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成28年12月、申請人は体験痩身エステで効果を実感し、20回コースを契約し、代金19万8000円をクレジットカード一括払いで支払った。施術後の採寸でサイズ変化がないことなどを伝え、中途解約と返金を求めた。申請人は残存64ポイントを1ポイント1000円として解約料10%を差し引いた5万7600円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両者の主張を確認した。申請人は具体的なサイズの数値目標を示したとの主張を誤認の可能性があるとして撤回し、概要書面の交付も確認した。相手方はポイントカードの記録漏れについて改善すると述べ、残存ポイントについて中途解約計算方法に基づく返金か施術によるコース満了による解決が可能と述べた。申請人が返金を希望したため、仲介委員が端数調整を行い中途解約計算式に当てはめた額を返金する和解案を提示し、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成29年5月中旬、携帯電話への着信をきっかけに宝飾品販売会社の女性担当者からダイヤモンドの購入を持ちかけられ、5月下旬に販売会社へ出向いた。申請人は月7000円程度しか払えないと伝えたが、5年の60回払いで50万円余りの支払額を提示され、頭金3000円を現金で支払い、ペンダントにセットされたダイヤモンドの売買契約とクレジット契約を締結した。申請人は契約をなかったことにし、既払い金3000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、売買契約書にダイヤモンドとペンダント部分の単価の記載がない点や鑑定書を契約後1カ月以上経過後に交付した点から、訪問販売の法定書面を遅滞なく交付したことに当たらずクーリング・オフができるのではないかと指摘した。相手方販売会社は訪問販売の扱いでよいとしたが、全額返金はかねるとし、商品の返品を受け卸値である商品価格の20%、約7万円を支払ってもらうことで和解したいと述べた。申請人は返品の上、既払い金放棄での和解を希望した。後日、相手方販売会社から12月中の和解であれば商品代金の15%に当たる約5万7000円から既払い金3000円を引いた約5万4000円を申請人が支払う内容で和解したい旨の提示があり、申請人は希望額ではないものの早期解決を望むことから提案に応じると回答した。第2回期日で申請人は商品、鑑定書、付属の箱等を持参し、相手方販売会社が傷などの問題がないことを確認し、仲介委員立ち会いの下で返品を受けた。翌日、相手方クレジット会社も和解書案を承諾し、全当事者間で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
脱毛エステ店の施術契約をめぐり、申請人イはクレジット会社Aのボーナス時2回払いで代金37万500円を支払い、8回の施術しか受けられず既払い金18万5250円の返金と今後の引き落とし停止を求めた。申請人ロはクレジット会社Bで18回分割払いを組み、店舗閉鎖後に解約を求めた。
結果 申請人イについては、仲介委員が特定商取引法、割賦販売法に照らした契約段階の問題や加盟店調査の責任を指摘し、クレジット会社Aが既払い金の30%相当の返金を提案、申請人イが応じて和解が成立した。申請人ロについては、クレジット会社Bが追加請求等はせず以後の債権債務をなしとする内容を提案し、申請人ロが応じて和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成28年7月から美容院でヘアカラーリングの施術を受けていた申請人が、同年10月の4回目施術後に耳のただれやまぶたの腫れが生じ、翌月の5回目施術後にも湿疹や腫れが悪化したと主張し、通院代や休業補償等約11万円の支払いを求めた。相手方は事実関係や過失の有無に争いがあるとして和解不適当と主張しつつ、解決金の支払いを検討するとした。
結果 第1回期日で仲介委員は、5回目の施術時のパッチテストに関する事実関係に争いがあるものの歩み寄りが必要と指摘し、申請人に給与減額資料や診断書等の提出を依頼した。第2回期日で、4回目の施術に伴う治療費の未払額、5回目の施術に伴う治療費及び相当因果関係が認められる休業損害を合わせた額に一定の割合を乗じた額との合計約4万円を相手方が支払う旨の和解案を提示し、期日後に両当事者が同意して和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成28年9月、新聞広告を見て脱毛に関心を持った申請人が相手方に電話をかけ、来院後に施術を受けた。同年10月の来院時に一括払いを勧められ、説明が不十分なまま同意書と金銭借用書に署名し、約13万円の契約をした。けがで通院できなくなり残金を振り込んだが、未施術分の返金を求めて申し立てた。
結果 第1回、第2回期日で仲介委員は、相手方のホームページに通常価格約6万円の記載がなく料金表示に問題があること、同意書に施術内容の記載がないこと、借り入れの事実がないのに金銭借用書を作成したことは妥当でないこと等を指摘した。施術契約は準委任契約で未履行分の返金が妥当とし、返金額は通常価格ではなく割引価格を元に算出すべきとして約10万円の返金を内容とする和解案を提示した。相手方が9万円での和解を提案し、申請人も同意したため和解が成立した。
不調
美容・医療・エステ
申請人は美容クリニックで水光注射のクーポン券を購入し、施術時にレーザー治療3回コース29万1600円をクレジットカードで一括決済した。健康診断で子宮がんの疑いを指摘され契約を取り消したいと申し出たが、クリニックはキャンセル不可と回答した。申請人は契約をなかったこととし、29万1600円の請求取り下げを求めた。
結果 第1回期日で申請人は実損以外を負担せず3万円程度が限度と述べ、書き込み削除の可否を確認するよう要請された。クリニックは前々日の予約キャンセルで1回分9万7000円相当の実損が生じたと主張した。仲介委員が譲歩案の検討を求めたが、第2回期日でも合意に至らず、和解案の提示でも合意できず不調にて終了した。
不調
美容・医療・エステ
女性誌の広告を見て美容クリニックの無料相談を受け、溶ける糸によるフェースリフトアップ施術を計12本挿入する内容で契約し代金115万3440円を支払った。施術後にリフトアップ効果が見られず皮膚陥没や痛み等が生じ、約100万円を支払って抜糸施術を受けたが改善しなかった。申請人は各契約を取り消し、手術代金合計211万4640円と慰謝料100万円の支払いを求めた。
結果 相手方は期日前より手続に応じない姿勢を明確に示していたが、申請人が仲介委員に被害状況を申し述べたいと強く希望したため、仲介委員は期日を開催した。開催に際し相手方に出席を求める書面を発出したものの、相手方は出席しない旨を文書で回答した。仲介委員は申請人から本件施術前後の状況を聴取したが、相手方が出席しなかったため発言内容に関する事実の確認は行えなかった。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
和解
美容・医療・エステ
平成26年8月、申請人は自宅にポスティングされたチラシを見て相手方の店を訪れ、健康面の不安を伝えたところ電気磁気治療器を勧められ、代金30万7800円を現金で支払った。その後も追加購入を勧められ、平成27年3月までに6回契約し合計14点、417万2020円分を購入した。申請人はすべての契約を解約し全額の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、生命保険金を使い込ませるような高額商品を短期間に複数購入していた状況に触れ、効能・効果をセールスで伝えたのではないかと指摘したが相手方は否定した。仲介委員は契約書の日付と契約経緯の食い違いや過量販売の目安を大きく逸脱した数量を挙げ、自由意思による購入との説明に疑問があると指摘した。相手方は販売額の10%相当の返金を提案したが、仲介委員がさらなる検討を求めた。申請人が子供の入院費用のため相当額の譲歩を認め、最終的に相手方が150万円を返金し申請人が商品を返品する和解案に両当事者が同意し、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
美容フェースパッチを定期購入し、指示通り両下まぶたに貼付したところ接触性皮膚炎を発症し、下まぶたの下垂やしわが残ったとして、申請人が購入費用3450円と後遺障害の損害賠償616万円をメーカーと販売店に請求した事案である。
結果 仲介委員は申請人の収入等を聴取し、外貌醜状の診断書の提供を求めた。第2回期日で診断書が提示され、仲介委員は通院慰謝料算定の枠組みによる解決の可能性を提示した。第3回期日では、提出資料だけでは後遺障害の認定が難しいとして、治療期間を基に算出し調整を加えた額から治療費を控除した額を起点に歩み寄りを求めた。後日、申請人とメーカーが解決提案に応じて和解が成立し、販売店とは商品代金相当額の支払いで和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成28年7月、申請人は相手方宝飾品店からネックレスの糸替えサービスを電話で勧誘され預けた。後日、健康チェックに誘われ、測定結果を基に健康効果をうたうネックレスを勧められ、相手方クレジット会社のカードで約30万円、2回払いで購入した。帰宅後に解約を求めたが断られ、クーリング・オフの書面も応じられず、商品も未受領のまま和解の仲介を申請した。
結果 第1回期日で、相手方宝飾品店は解約処理によりクレジット会社から改善報告を求められたりペナルティーを課されたりする事態を想定し、和解に難色を示した。仲介委員が相手方クレジット会社に聴取すると、特段の事案でなければ解約処理について理由を求めることはないとの回答を得た。第2回期日で相手方宝飾品店は、第1回期日では本件商品が申請人に渡っていたものとして回答したが渡っていないことが分かったので、特段の事情を考慮し解約・返金に応じると述べ、両当事者間で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
出会い系サイトで知り合った相手方代表者とSNSでやりとりし、平成28年10月に会って喫茶店からオートロック式マンションの一室の店舗へ誘引され、値札のない宝飾品の指輪について90万円を40万円にすると説明され、頭金1万円を支払った。後日30万円に減額され消費者金融で借りて支払ったが、契約書は交付されていないとして、申請人はクーリング・オフに応じて31万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で、仲介委員は、オートロック式マンションの一室でエントランスに屋号の表示もない店舗は特定商取引法の営業所等の要件を満たさず訪問販売に該当するのではないか、仮に該当しても販売意図を明らかにしない誘引はアポイントメントセールスに該当する可能性があると指摘し、クーリング・オフ可能な場合は返金を速やかに行うべきと述べた。相手方は訪問販売の該当性を否定せず、今後は書面交付等を適切に行うと回答したが、資金繰りから3回の分割払いを提案し、代表者個人の連帯保証も可能とした。申請人が了解し、31万円を3回の分割払いで返金し代表者個人が連帯保証する内容で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成25年8月、申請人はインターネットで見つけた相手方クリニックで仮性包茎手術のカウンセリングを受診した。当日手術を受けるつもりはなかったが、高額な提示の後に割引や実績の説明を受け、クレジット分割手数料込みの総額約210万円で契約し、その日のうちに手術を受けた。申請人は残債の免除と既払い金から20万円を差し引いた78万4000円の返金を求めた。
結果 期日では、両当事者からの聴取を踏まえ、仲介委員は相手方クリニックに対し、ホームページを見て申請人が予想した金額と比較して本件手術費用が高額であること、過大・過剰な表現が見られるなど、厚生労働省の「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)」に照らして適切でない表記があること、申請人の来院目的はカウンセリングの受診だけで手術は希望していなかったことからすると、手術の契約を締結するに際しては熟慮期間が必要であり、来院当日の手術は拙速であることを指摘し、返金額について歩み寄りを求めた。これに対し、相手方クリニックより、申請人の負担額を52万5000円とし、相手方クレジット会社とのクレジット契約を解除した上で既払い金額から52万5000円を差し引いた額を返金するという申し出があり、これに申請人および相手方クレジット会社が応じたため、当事者間で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成27年11月、申請人はエステサロンの広告を見てカウンセリングを受け、脂肪溶解コースを契約し74万円を現金で支払った。施術後に頭痛や湿疹が出てパッチテストの結果コースが中止となった。申請人はクーリング・オフによる代金返還を求め、相手方は一部返金を検討するとしたが、最終的に解決金25万円で和解した。
結果 第1回期日で申請人は湿疹が出た4回目以降の施術代金の返金を求め、相手方は未消化分約20万円の返金を検討できると述べた。申請人は74万円を郵便局から借りて支払っており、約20万円では返済できないとして訴訟も含め検討したいと述べた。第2回期日で申請人が25万円なら和解したいと述べ、相手方もその内容で和解することに同意し、相手方が申請人に解決金25万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成28年3月、相手方が予告なく申請人宅を訪れ女性用かつらのセールスを行い、金額欄が空欄の契約書に署名させ、手付金8万円を支払った。納品時に代金とシャンプー代として計73万7260円を請求され、30万円を支払った。申請人は契約書の記載不備を理由に契約解除と既払い金38万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は本件契約が訪問販売に該当する可能性を指摘し、訪問前のやりとり等の資料協力を求めた。第2回期日で相手方は高齢による判断の衰え等を理由とする和解を検討可能とし、仲介委員は来訪要請との主張に疑問を呈し高齢者への販売方法に配慮を求めた。第3回期日、合意解約の上、申請人はかつらとシャンプー等を返却し既払い金(代金の約半額)を放棄、相手方は残金を請求しないとの和解案を両当事者が了承し和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成28年5月、申請人は相手方クリニックのウェブサイトを見てカウンセリングを受け、包茎手術費用165万3300円を提示された。帰宅を希望したが即日手術を決断させられ、頭金5万3300円をクレジットカードで支払い、相手方クレジット会社とローン契約をした。申請人は手術費用を11万円に減額するよう求めた。
結果 仲介委員は、相手方クリニックが申請人の退去を妨害したり、手術に緊急性があるかのような虚偽説明を行ったりした点は消費者契約法上の契約取り消し事由に当たると指摘した。その上で、申請人と相手方クリニックの手術契約、申請人と相手方クレジット会社のローン契約をそれぞれ合意解除した上、申請人が頭金として既に支払った5万3300円を相手方クリニックが返金する内容の和解案を提示し、全当事者が受け入れて和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
エステティックサービスの体験施術でテスラー(高周波電流によるマッサージ)を受け、頭部から喉へ電流が通る感覚の後、発熱や頸椎・目の痛みが続き神経障害等と診断された。申請人は、施術前にネックレスを着けたままでもよいと担当者に言われたと主張し、治療費5万9200円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で申請人は既往症がなく初めての機械施術だったこと等を述べ、相手方は因果関係が不明として治療費の支払いを拒んだ。仲介委員は取扱説明書の注意事項や施術マニュアルの提出を求めた。第2回期日で、仲介委員は問診項目の趣旨が現場の施術者に十分理解されているとは言い切れないと指摘した。相手方は治療費名目では支払えないが和解金・解決金名目であれば6万円を支払う意思があると述べ、申請人が応じて和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成26年7月、申請人はひげの脱毛体験施術を受け、口角の太い毛に限定した施術との説明で1500本脱毛の契約を締結し現金で支払った。施術を重ねる中で本数の差異や説明不足が判明し、化粧品代金の返金や資料提示を巡るあっせんが終了。申請人は既払い金全額の返金を求めた。
結果 期日で仲介委員が双方から事情を聴取した。申請人は本数の管理体制への不信感や機器の仕様書が開示されない点を述べ、相手方は勧誘時の説明が確認できないことや本数の確認ミスを認める旨を述べた。仲介委員は脱毛箇所の引き継ぎ徹底やタブレット契約の一覧性への配慮を指摘した。その後、相手方が提示した既払い金全額の返金を受ける内容の和解案に申請人が応じ、両当事者間で和解が成立した。
不調
美容・医療・エステ
申請人は平成26年1月、前歯左側ブリッジが欠けたため広告を見て相手方に電話し、平成27年2月までの約1年間通院した。当初3回程度は医師が治療したが、その後は無資格の助手が治療を行ったとして、相手方に支払った治療費や今後の治療費等の合計約107万円の支払いを求めた。
結果 相手方に通知書等を送付したが、本手続に協力する意思があるか否かについて回答期限までに回答が寄せられなかった。協力を促す書面を送付したが回答はなく、国民生活センター法22条の規定に基づき文書提出要求書を送付したが、相手方から文書の提出はなかった。相手方が本手続に応じないことから、和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。
和解
美容・医療・エステ
平成27年7月、申請人は初回のみ1ccあたり4000円の小顔注射のインターネット広告を見て相手方クリニックを訪問した。担当者から5回分の料金をまとめて払えば半額になると勧められ、個別クレジット契約を利用して約24万円を24回の分割払いで契約した。施術後にしびれや痛み、あざが生じ、解約を申し出たが断られたため、既払い金約4万円を除く約20万円の請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者からそれぞれ事情を聴取した。仲介委員は相手方に対し、化粧を落とさず消毒もせず注射を行うことには医療従事者として疑問が残ること、副作用について同意書に記載はあるが注射成分上生じうるしびれや動悸などは記載されておらず十分とは言えないこと、医師やカウンセラーが説明した内容を前提としても誤解を与える可能性があり消費者契約法により契約を取り消すことがあり得ること等を指摘した。その上でこれ以上の請求を申請人に求めない内容での和解を促したところ、相手方が同意したため、両当事者間で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は平成26年12月、既存インプラントの治療等のため雑誌掲載の相手方を受診した。歯周病治療費として5000円ずつを請求され、4回目の通院で十分な説明がないまま施術を受けた。書面で詳細を求めたところ約178万円の治療費が判明し、通院をやめると中止した治療料金70万円の請求書が届いた。既払い12万5000円以上は支払わず、30万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴き、緊急を要しない施術では医療機関側の説明義務の程度が重くなること、保険適用できる施術を伝えなかったことで紛争となったことを指摘し、追加請求をしない内容での和解を検討するよう要請した。相手方は約14万円を請求する和解案を提示したが、一切追加請求しない内容には応じられないと述べた。仲介委員が申請人が相手方に5万円を支払う旨の和解案を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成27年3月、タウン紙のチラシを見て娘2人を無料着付け教室に通わせた申請人が、同年6月のセミナー後の展示販売会で袷の着物を注文し、代金33万4800円をクレジットカード一括払いとした。届いた着物は単衣で寸法も小さく、注文と違っていたため、申請人は解約と商品の返品、代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の訪問販売に該当する可能性があり、注文書を契約書面とすると重要な要素である寸法が具体的に記載されておらず法定記載事項を備えているか疑問の余地があること、合計金額が訂正印もなく修正されていることを指摘し、和解条件を検討するよう求めた。後日、相手方教室から申請人の請求通り返品に応じ、相手方呉服店と連帯して代金を返すとの申し入れがあり、申請人が受け入れ、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は平成17年から部分かつらを購入していたが、平成24年以降は新たに購入する意思がなかった。平成28年1月にメンテナンスのため約5000円を支払って部分かつらを引き渡したところ、実際には約60万5000円の部分かつらを購入し、同年3月に残代金60万円をクレジットカード一括払いで決済していた。申請人は売買契約の無効、代金返金、預けたかつらの返却、育毛サービス契約の中途解約と返金を求めた。
結果 第2回期日で相手方販売会社から、解約経費として商品価格(税抜き)の20%に当たる約11万円を申請人が負担し、育毛サービス契約の中途解約精算金約16万円との差額約5万円を申請人に返金する和解案が示され、申請人が応じた。育毛サービス契約と部分かつらの売買契約を合意解約し、相殺した差額を販売会社が支払う、申請人は購入した部分かつらを返還し預託したすべてのかつらの所有権を放棄する、販売会社はカード会社にクレジット契約の取り消し処理を行う内容で和解が成立した。
不調
美容・医療・エステ
平成25年2月に相手方サロンで顔のエステ50回分約39万円の契約を締結し、同年12月に追加で48回分約40万円の契約を締結した。平成27年9月に中途解約を申し出たところ、契約①は有効期限切れで返金できない、契約②は未消化分約24万円を月々1万円ずつ返金すると言われた。申請人は契約①および②の未消化分約61万円の一括返金を求めた。
結果 相手方らに回答書および答弁書の提出を求めたが、和解の仲介申請通知が返送された。相手方サロンは架電先の都合で電話を接続できないとのメッセージが流れた。相手方A社およびB社の連絡先に電話すると、サロンを引き継いだ現在のオーナーを名乗る者が応答し、前オーナーは病気で外国の病院に入院中で帰国のめどはたっておらず、前オーナー時の契約者に対応するつもりはないと述べた。前オーナーへのメール送信を依頼したが返信はなかった。相手方サロンは法人登記が確認できず、再度通知を発出しても受け取られないことが予想されたため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
和解
美容・医療・エステ
平成26年11月、申請人はエステティック事業者の店舗で無料体験後に痩身コース(50回、約27万円)を契約し、関連商品を含め約55万円の代金を頭金約3万円を除き信販会社とのショッピングローンで支払うこととした。その後も追加の勧誘を受け別の痩身コースも契約した。勧誘の執拗さや経済的理由から平成27年4月に解約を申し出て、未使用関連商品を返品した。申請人は、支払計画書通りの弁済により解約成立、解約清算金弁済済みとしてほしいと求めた。
結果 仲介委員は期日において申請人および相手方信販会社から事情を聴取した。相手方エステティック事業者については破産管財人より和解での解決はできないとの回答があり、期日での聴取は行わないこととした。仲介委員は、エステティック事業者に対する中途解約の意思表示は役務提供期間中になされていることから中途解約は成立し得るとした上で、分割払手数料を考慮し20万円を一括弁済する方法でローン契約を清算することを提案した。期日後、相手方信販会社より元金約53万円から弁済済み金額約28万円を控除した約24万円の一括弁済との回答があった。仲介委員が和解金額の再検討を要請したところ、20万円一括弁済で和解するとの回答があり、申請人が承諾したため2者間で和解が成立した。エステティック事業者との関係では不調終了とした。
和解
美容・医療・エステ
平成27年7月、申請人は包茎治療の無料カウンセリングを目的に相手方クリニックを訪れたが、医師から包茎手術・長茎手術・パフォーム注入施術の三つを提案され、約164万円の費用を提示された。当日手術を受けクレジット契約を結んだが、納得がいかず支払を拒み、相手方クリニックと相手方クレジット会社に対し和解の仲介を申請した。
結果 相手方クリニックは当初80万円を下限とする和解を提示し、第4回期日では30万円の支払いと原状回復手術を提示した。申請人は原状回復手術を拒否し、相手方は原状回復手術を行わず申請人が治療費として30万円を支払うことで和解する意向を示した。申請人がこれに合意し、両当事者間で和解が成立した。