和解
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令和7年6月中旬、申請人は薄毛治療のオンライン診療を受け、効果が最も高いと記載のあった2種類の薬を12カ月分購入した。薬到着後にリバウンド脱毛等を知り、未開封のまま返品を申し出たが応じられなかった。申請人は契約をなかったことにして約6万4000円の返金を求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付し、相手方医療法人からは回答書等が提出されたが、相手方オンライン診療サービス提供会社からは提出がなく、促す文書を送付したところ提出された。事務局が電話で説明したところ、直後に事案の早期解決のため解決金として約6万4000円を支払う旨の連絡があり、申請人が受け入れた。速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わし、和解が成立した。
和解
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令和7年6月、申請人はインターネットで包茎手術のクリニックを知り受診予約をした。7月の受診当日、カウンセリングの後、約39万円の包茎手術と約14万円の亀頭増大術を選択し、合計275万円(モニター割引適用)の契約をした。申請人はインフォームドコンセント不足等を主張し、亀頭増大術の請求をなかったこととするか減額、包茎手術費を5万~10万円への減額を求めた。
結果 相手方は当初手続に協力する意思がないと回答したが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書により期日に出席した。第1回期日で双方から事情を聴取し、相手方は55万円の減額譲歩案を示した。第2回期日で申請人は包茎手術代金の一部15万円程度、相手方は110万円減額の165万円を提示した。第3回期日で申請人は全体で50万円、相手方は110万円を提案したが、仲介委員の説得により、申請人が治療費70万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
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令和6年12月、申請人はSNS広告で脂肪注入豊胸手術のモニター価格約15万円を見て相手方に問い合わせ、令和7年1月下旬のカウンセリングで4カ所からの脂肪吸引とシリコンバッグ豊胸を勧められ、約220万円の契約をした。手術直前に不安を覚えてキャンセルし、支払った約220万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、本件診療契約は法律上準委任契約であり中途解約で一切返金しないことには問題があるとして、物品の差額の証明責任は相手方にあると指摘した。相手方は物品の損害額を明示し差額であれば返金可能と回答したが、個別料金は企業秘密として提出は難しいとした。仲介委員の提案に対し、期日後に相手方が応じると回答し、相手方から申請人に対して200万円を返金する内容で和解が成立した。
和解
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授乳中でもホワイトニングができるとの店舗のブログを見て、結婚式前の歯の美白を目的に体験施術を予約した申請人が、施術後に唇の裏側の水泡や知覚過敏の症状が出たため解約と返金を求めた事案である。申請人は、4万円で10回の施術が受けられるブライダルプランをクレジットカードで決済しており、既払い金4万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、利用規約に未施術分や回数券分の返金に関する記載が見当たらないことを確認し、本件サービスは民法上の準委任契約に当たり、当事者はいつでも解除でき未施術分の返金を求められると考えられることを相手方店舗に伝えた。相手方店舗は応じなかったが、その意向を相手方本部に伝えると、本部から申請人に4万円を返金するとの回答があり、相手方店舗も返金に応じた。回数券の購入契約を解除し、相手方店舗から申請人に和解金として4万円を支払う内容で和解が成立し、申請人は相手方本部に対する申請を取り下げた。
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令和4年10月、小顔エステの体験を契機に無料痩身エステを勧められ、11月にモニターとして施術を受けられるとしてタブレットで申し込み、代金約30万円を信販会社のクレジットローン36回払いで契約した。効果を感じず中途解約を申し出たところ約18万円の清算書を受け取り、申請人は約4万円への減額を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に事実関係を聴取し、契約書面にクーリング・オフが電磁的方法でできることの記載がない点や施術サービスを別法人に委託している場合の契約書記載を指摘して互譲を促した。相手方は支払い済み分を除き10万円の請求を提案した。第2回期日でも原価開示で対立し、第3回期日に申請人が清算金合計4万円を提示、口外禁止条項を条件に再検討され、第4回期日に和解金4万円の支払いで和解が成立した。
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令和6年6月、申請人はSNS上の「小顔リフト1本約1万4000円」の広告を見て相手方クリニックの無料カウンセリングを予約した。来院当日、糸リフトと脂肪溶解注射を勧められ、モニター価格約70万円のコースと脂肪溶解注射を申し込み、相手方信販会社のローン契約は手数料約25万円を含め約95万円であった。申請人は契約をなかったこととし今後の請求を止めることを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で全当事者から事実関係等を聴取し、カウンセリングでの説明について申請人と相手方クリニックの認識が大きく異なっていたことから、客観的事実を確認するため相手方クリニックに映像の提出を求めた。期日後、相手方クリニックから映像の一部および文字起こし資料の提出とともに施術代金を半額に減額する旨の和解案の提案があった。第2回期日で仲介委員は、即日の高額な契約には問題があると指摘し、判例では必要性・緊急性のない施術については熟慮の機会を与える必要があると説明した上で、施術代金の3分の1まで減額が可能か意向を確認した。最終的に、施術代金の3分の1を申請人が一括払いで支払う、申請人と相手方信販会社との間の信販契約は合意解除するとの内容で、全当事者間で和解が成立した。
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令和5年11月に無料カウンセリングを受け、麻酔クリームが全身に無料で使用できるとの説明を聞いてAプランの5回コースを契約し、令和6年3月に約30万円をクレジットカードで決済した。転院先では麻酔クリームを一度に一部分しか使用できないと言われ、解約と未施術分の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、未施術分(2回分)の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解
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令和7年2月、申請人は美容サービスの予約サイトで「ホワイトニング40分約2000円」と記載された相手方店舗のクーポンを見つけ予約した。来店後、セルフホワイトニングの照射中に歯茎の熱さと痛みを感じ、終了後には歯茎が白く変色した。会計時に回数券購入が条件とされ、3回分約1万7000円の回数券を購入し、うち約8000円をクレジットカードで支払った。申請人はクーポン利用分の約2000円のみの支払いとし、支払い済みの約6000円の返金を求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したが、回答書等の提出はなかった。事務局の電話に対し、相手方店舗は手続に応じられないと回答した。相手方本部は対応するとしたが期限までに回答書等の提出も連絡もなく、促す文書を送付し電話で説明したところ急ぎ対応するとの回答があった。その後、相手方店舗は申請人の請求を認めて返金するが店舗に受け取りに来てほしいと回答し、申請人が受け入れられないと伝えた結果、振り込みで約6000円を支払う旨の回答があり、申請人が受け入れた。和解書を郵送で取り交わして申請人と相手方店舗との間で和解が成立し、申請人は相手方本部に対する申請を取り下げた。
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令和4年5月に全身脱毛12回・90分のコースを約26万円で契約し、2回払いとした。令和5年10月に6回分約11万円の追加契約を10回払いで行ったが、令和6年5月に追加分は有効期限を過ぎており施術も返金もできないと告げられた。申請人は追加契約をなかったことにし、既払い金約9万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において双方から事実関係を聴取した。申請人は、契約①の書面は受け取ったが契約②の書面は受け取った記憶がないと述べ、ウェブサイト上で有効期限をしっかり確認していなかった点もあり、解決に向けて相手方エステ店の提案を受け入れたいと述べた。相手方エステ店は契約②の契約書は店頭で印刷して交付したと述べたが、提案を受け入れる意向を確認され、合意すると回答したため和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。
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令和6年4月、申請人はSNS広告を見て相手方クリニックの無料カウンセリングを申し込み、4月下旬に来院した。約200万円超のプランを提案され、最終的に両親のクレジットカードの家族カードで約100万円の施術契約をした。翌日キャンセルを連絡したところ契約金額の20%のキャンセル料を求められたため、契約を取り消し、支払済みの約100万円の返金を求めて申請した。
結果 相手方に申請通知書等を送付したが回答書等が提出されず、電話で手続に応じる意思はない旨の回答があったため、協力を促す文書を送付したところ協力する旨の回答があった。第1回期日で両当事者から事実関係を聴取し、仲介委員は、触っただけで以前の手術の失敗が分かるか、契約させず持ち帰って検討してもらう対応も可能だった、翌朝の電話でキャンセルの申し入れをしており損害が発生しているとは考えにくい、4カ月以上先の予約で20%のキャンセル料は消費者契約法9条1項1号の平均的損害を超えるなどと指摘した。第2回期日で相手方がキャンセル料を5%とし約97万円を返金すると述べ、申請人も合意し和解が成立した。
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美容整形の骨切り施術を得意とする医師のSNSを見た申請人が、相手方クリニックでカウンセリングを受け、約280万円のVライン形成施術の契約をし、相手方信販会社と120回の分割ローンを組んだ。手術直後に人と会う予定ができ、日程変更やキャンセルを申し出たところ高額のキャンセル料を請求されたため、申請人はその支払いを拒み、和解の仲介を求めた。
結果 第1回期日で手術申込書や同意書、キャンセルポリシー等を確認し、全当事者から聴取した。申請人は50%の支払いは仕方ないとして約140万円を受け入れる意向を示したが、一括払いは難しいとして分割払いを希望した。相手方クリニックは信販会社を利用したローンでないと受け入れられないと回答し、信販会社はキャンセル料のための再ローンはできないとした。期日後、約140万円を相手方クリニックから信販会社に支払い、申請人が信販会社に約4万2000円を36回払い(合計約150万円)で支払う和解案が提示され、ローン手数料が約210万円減免されることとなり、全当事者間で和解が成立した。
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申請人は令和5年5月、回数無制限・期間無期限のひげの医療脱毛を受けられる医院を探し、相手方医院のウェブサイトから診療予約をした。6月に施術を受け、代金9万8000円を相手方カード会社のクレジットカードで決済した。契約書の交付がなく、クーリング・オフを通知したが、相手方医院から施術1回分と診察料の支払いを条件に解約を認めると言われ、代金全額の支払いを拒否するため申立てをした。
結果 仲介委員は、本件契約が特商法の特定継続的役務提供に該当しクーリング・オフの対象となること、契約書面の交付義務違反がありクーリング・オフ期間は進行していないこと、全額返金を請求できることを指摘した。相手方医院は当初1回分の施術代金2万6000円、初診料3000円、カード手数料約3000円を差し引いた約6万6000円を返金すると回答したが、最終的に全額返金の提案を受け入れ、申請人に9万8000円を支払う内容で和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。
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申請人は動画投稿サイトの「全身脱毛が6カ月分0円」という広告を見て無料カウンセリングを予約し、令和5年5月に店舗へ行った。トライアルの説明はなく、約27万円の2年間通い放題のひげ脱毛コースを申し込み、相手方信販会社のローンを組んだ。中途解約を申し出ると約11万円の解約金を提示され、納得できず未経過分代金の請求停止を求めた。
結果 仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。申請人はクレジット契約の詳細がよく分かっておらず、年収60万円はアルバイト収入月5万円を12倍して記載したと説明し、実際の施術は1回だけで当日キャンセル分の請求に納得できないとして、相手方エステ店が提案する単価で施術を受けた1カ月分と中途解約手数料を支払うことで解決したいと述べた。相手方エステ店は契約金額の24分の3に中途解約手数料2万円を加え既払金5000円を控除した約5万円を求めたが、仲介委員が役務提供契約締結から中途解約までの期間が2カ月に満たないことを指摘して譲歩を依頼すると、単価の2カ月分と中途解約手数料による清算に応じ、相手方信販会社にはキャンセル処理を行うと述べた。申請人が応じ、申請人が相手方エステ店に約4万円を支払い、相手方エステ店が相手方信販会社にキャンセル処理を行う内容で和解が成立した。
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申請人はインターネットで見つけたクリニックで鼻を高くする施術のカウンセリングを受け、医療ローンを組んで美容整形手術の契約を結んだ。施術直前にローンの支払総額約130万円を聞いて不安になり施術をやめたいと申し出たところ、当日キャンセルのためキャンセル料100%と言われた。契約をなかったこととし今後の請求をやめてほしいと求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方クリニックからキャンセル料の請求はなしとするが守秘義務条項を入れることを希望する旨の回答があった。その回答を申請人に伝えたところ申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで手続を実施し、申請人と相手方らとの間で和解が成立した。
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令和2年12月に接骨院で腰痛治療を受けた申請人が、施術により首や右腕関節に痛みが生じたとして、治療費等の賠償を求めた事案である。申請人は賠償額約55万円に加え、令和3年12月以降の治療費や交通費の合計約60万円の支払いを求めた。相手方は当初手続に応じる意思を示さなかったが、後に請求をすべて認めた。
結果 相手方が訴訟によるべき旨を回答したため、事務局が訴訟提起のめどを尋ねたところ具体的な予定はないとのことであった。事務局が本手続のメリットを伝え、答弁書の提出を求めたところ、相手方から弁護士と相談するとの回答があった。後日、相手方から本手続に応じ、早期解決の観点から申請人の請求をすべて認める旨の答弁書が提出され、申請人がこれを受け入れた。和解書を郵送で取り交わし、和解が成立した。
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申請人は令和4年8月から約2カ月間、相手方運営会社の電話占いサイトで占い師Aの鑑定を受け、霊体が憑依しているなどと言われ除霊を強要され、ポイント購入で約67万円を支払った。契約を取消して返金を求めたが、相手方運営会社は関与を否定し、相手方カード会社は請求を保留するとした。
結果 第1回期日で仲介委員は、利用規約の定めや特定商取引法11条に基づく表示から申請人と相手方運営会社との契約とみられること、消費者契約法4条3項8号の取消し事由に当たり得ることを説明した。相手方運営会社は不適切と判断した5件分の返金を提示し、第2回期日後に4件を追加して合計9件の通話時間分の料金を返金する解決案を示した。申請人が合意し和解が成立、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
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申請人は令和4年11月初旬、ホームページから予約してクリニックを受診し、顔のシミ取り放題とフェイシャルコースの併用を勧められ、同意書に記載の上で施術代約3万5000円を支払った。同日シミ取りのレーザー施術を受け、夕方に目の痛みが生じ救急搬送され、両電気性眼炎、角膜びらんと診断された。申請人は施術代の返金と治療費約3万2000円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から聴取し、電気性眼炎は紫外線を強く浴びると数時間後に症状が出ることがあるとのことであり、申請人の症状に照らすと本件施術と目の痛みに一定の関係性が認められるのではないかと指摘した。本来必要のない治療を受けなければならなかったことを問題視し、治療費を相手方が負担できないか述べ、検討を要請した。第2回期日で相手方は皮膚科受診分は本件と無関係と思われるが円満な解決のため領収証にて金額が確認できる約2万円を支払うと回答し、申請人が受け入れて和解が成立した。
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ポスティング広告をきっかけにエステのチケットを購入して通っていた申請人が、コロナ禍や病気治療で通えなくなり、未使用チケット約18万円分の返金を求めた事案である。相手方は追加購入による期限延長を提案し、申請人は約8万円分を追加購入したが、最終的に返金されず、和解の仲介を申し立てた。
結果 相手方は期限までに回答書を提出せず、出席要求書の送付後に提出した。仲介委員は特定継続的役務提供に該当し書面交付義務があるが契約書面を交付していないためクーリング・オフ期間が起算していないと考え得ること、中途解約も認められることを指摘した。相手方担当者から約8万円の一括返金か、約18万円から1割を引いた約16万円を月1万円ずつ返金するかの提案があり、2回以上支払いが滞った場合は残額を一括払いする条件等を了承し、後者で和解が成立した。
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申請人は、就職に伴う上京までに減毛を終えたいと考え、インターネット広告を見て脱毛エステの店舗でお試し施術を受け、全身脱毛1年間通い放題のプラン約50万円と眉上・眉間の脱毛プラン約4万円の合計約54万円を契約した。予約方法の変更で予約が取りにくくなり中途解約を申し出たが返金額が約10万円と告げられ、施術残額から中途解約手数料2万円を引いた約41万4000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で当事者から事情を聴取した。契約書面の「提供期間」に2年間とあるのは回数制である眉上・眉間の脱毛プランの有効期間を指し、全身脱毛のプランは学生特典利用で13カ月であること、学生特典による1カ月の追加が記載されていないことから、特定商取引法が定める記載事項たる役務の提供期間について誤った記載があり重大な不備であるとして、クーリング・オフによる契約解除の可能性も指摘した。一方で中途解約による和解を望む申請人の意向を踏まえ、通い放題の期間が1年間であることから回数制プランの料金表のうち施術回数8回の場合の単価を用いる方が契約実態に合致すると整理し、既払い金約54万円から約25万6000円を控除した約28万4000円を返還する和解案を提示した。両当事者がこれに合意し和解が成立した。
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老眼の自覚から眼科を受診し、軽度の白内障と緑内障と診断され、白内障手術と緑内障バイパス手術の契約を結び、治療費約280万円の半額約140万円を支払った。手術日の変更を重ねる中で緑内障の兆候がないとの診断を受け、解約と既払い治療費の返金を求めたが、相手方が応じず、和解の仲介を申し立てた事案である。
結果 第1回期日で手術申込書を確認し、キャンセル規定と消費者契約法9条、10条の関係や記載が小さい文字である点を指摘した。第2回期日では診療記録の「np」記載や約2年半後の緑内障否定診断から初期診断に疑いが生じる可能性を指摘し、解決金65万円の和解案を提示した。第3回期日に双方が了承し、相手方が65万円を支払い、申請人はレンズや治療器具の処分に異議を述べない内容で和解が成立した。
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令和2年4月、申請人は相手方クリニックで包茎手術と亀頭増大術の診療契約を締結し、施術代金約50万円をデビットカードで支払った。術後に効果がなく射精障害や感度減退が生じたとして、説明義務違反を理由に既払い施術代金、慰謝料、弁護士費用の合計約170万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は説明義務違反の柱として保険適用の点は考えづらく、射精障害等を裏付ける客観的証拠の見込みがないため慰謝料請求も困難と述べる一方、高額な施術を即日勧めた点は熟慮の機会を与えたとは言い難いと指摘した。第3回期日に申請人は55万円の返金等を求める和解案を提示し、第4回および第5回期日で和解金と守秘条項を調整し、相手方が提案金額を支払う内容で和解が成立した。
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令和3年4月に宝飾品店で約1万円の商品をクレジットカードで購入した申請人が、ルースが当たるキャンペーンに応募し当選した。8月に店舗で約12万円のペンダントトップ加工契約を締結したが、高額で不要と後悔し解約を求めた。申請人は契約をなかったことにして支払った約12万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は有利条件型アポイントメントセールスに該当する可能性や預かり証が法定記載事項を満たさない点、不意打ち性を指摘し、退去妨害の可能性も指摘して歩み寄りを求めた。相手方は10%減額を主張し、期日間の書面でも約1万2000円の支払いにとどまった。第3回期日で2万円まで支払い可能との回答があり、申請人がペンダントの引き渡しを受けた上で2万円の支払いを受ける内容で和解が成立した。
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令和3年10月に約2万円のネックレスを購入した際の抽選で当選し、令和4年1月に店舗へ赴いた申請人が、約27万円の指輪をクレジットカード一括払いで契約した。翌日に解約を申し出たが断られ、クーリング・オフのはがきも拒否されたため、契約をなかったことにして請求の取り下げを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、預かり証が法定記載事項を満たさない旨を伝え、過去の取引が2万円程の既製品で今回が約27万円の受注販売である点から不意打ち性が認められる余地を指摘した。相手方は10%減額を超える譲歩には理由が必要と述べ、指輪は加工済みとして解除を前提とした解決を拒否した。期日後に10%減額以上には応じられないとの回答があり、申請人が指輪の引き渡しを受けた上で約3万円の支払いを受ける内容で和解が成立し、申請人はカード会社への申請を取り下げた。
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初めて脱毛エステを利用する申請人が、体験付き無料カウンセリングを経て約110万円・36回払いのコースを契約した。契約書の単価約6000円を確認して中途解約を申し出たところ、実際の単価は約6万円と告げられた。申請人は契約書記載の単価約6000円での精算を求め、和解の仲介を申請した。
結果 第1回期日で事情を聴取し、仲介委員は書面不備や不実告知、錯誤の問題にもなり得ると指摘して解決案の検討を促した。第2回期日で相手方エステ店は積極的な解決策を示さなかったが、仲介委員の働きかけにより、既払い金約15万5000円のうち約2万5000円を返金し、これ以上の支払いを求めない内容で、信販会社との精算方法も調整され、すべての当事者間で和解が成立した。
和解
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マッチングアプリで知り合った相手から宝飾品購入を勧誘され、ダイヤモンドの指輪をクレジットカードのリボルビング払いで約33万円で注文した。申請人はクーリング・オフを主張して契約の無効と支払済み金員の返還を求めたが、販売会社が応じず、消費生活センターのあっせんを経て国民生活センターの和解の仲介を申請した。
結果 販売会社は売買代金の半額約16万5000円を返金する和解案を提示したが、申請人は納得せず、第1回期日で仲介委員は売買契約書に分割回数等の記載がなくクーリング・オフが有効に成立するのではないかと指摘した。第2回期日を経て、申請人は返金と同時に指輪を送付する清算方法に合意し、和解が成立した。カード会社については申請人が申請を取り下げた。
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令和3年12月、申請人はインターネットで見つけたクリニックを予約し、包茎手術等を受けた。カウンセラーから亀頭増大手術を勧められ、半永久的に残るタイプのヒアルロン酸6ccを申し込み、治療費約140万円のうち10万円を現金で、残金約130万円を後払いで支払った。効果が感じられず返金を求めたが断られ、全額返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、申請人から提出された説明時のメモや術前の同意書等を確認した上で両当事者に聴取を行った。仲介委員は、施術名や同意書の記載、メモの記載内容、アフターケアの説明、ホームページ上のリスク説明を指摘し、10人に1人は効果がない旨の説明はされていない可能性が高いと伝えた。相手方が契約金額の6割である約80万円を支払うと述べたため、仲介委員が100万円の支払いを検討するよう依頼し、相手方が受け入れて和解が成立した。
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20歳の学生が包茎手術と亀頭増大術の契約を巡り、治療費の減額を求めた事案である。申請人はカウンセリング当日に割引適用を理由に契約し、後日ホームページで安価な治療法があると知った。約60万円の契約に対し、包茎治療費15万円以外は請求しないでほしいと主張した。
結果 仲介委員は録音データを確認し、強制はなかったものの、ホームページ表示やキャンペーン記載、景品表示法・医療法上の問題の可能性、自治体条例を指摘した。約40万円の和解を提案したが、相手方は55万円を提示し、約47万円、50万円の提示にも応じなかった。最終的に申請人が約55万円を支払い、信販会社から既払い額約2万円の返金を受ける内容で和解が成立した。
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令和3年5月に痩身エステの体験を予約し、6月の再体験後に約13万円のコースを2コース契約した。9月に中途解約を申し出たところ、7回分が有償で残りは無償サービスとされ返金0円と回答された。申請人は全回数で契約代金を均等割りした1回約1万3000円を基準に精算し、未施術分の請求取り下げを求めた。
結果 仲介委員は契約書面等を確認し、施術内容の明細が不明確で、一部施術方法についてメモや実際の施術ではサービスとして4回実施としているのに概要書面と契約書では毎回実施となっているなど実態と契約書の齟齬を確認した。特商法上の書面交付義務等に触れ、書面不備の可能性とクーリング・オフの適用の可能性を示唆し、様式の早期見直しを依頼した。相手方エステ会社が三つの単価いずれも施術内容は同じと回答したため、有償部分と無償部分が内容的に同じであり実質的に合計40回の役務提供と評価できるとして、契約金額を回数で均等割りした約15万円の返金を指摘した。期日後に相手方が約15万円の返金を了承し、第2回期日で申請人が合意して和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。
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令和3年1月、申請人は「全身脱毛月額3000円~」「最短6カ月」という動画広告を見て無料カウンセリングに行き、10年間施術を受けられるコースが得だと勧誘され110万円のコースを契約し、相手方信販会社で36回払いのローンを組んだ。施術7回で効果を感じず解約を申し出たところ清算金約36万円を求められ、既払い金約15万円の返金は求めないとして、これ以上の支払いをしないことを求めた。
結果 仲介委員は特定商取引法の解釈を指摘し、料金表の提出や初期登録費用等を単価に含める考慮を依頼した。相手方エステ店は清算金20万円での和解を提案し、申請人は2万円ずつ10回払いであれば和解としたいと述べた。相手方信販会社の個別クレジットのキャンセル処理を確認の上、申請人が支払った約15万円を相手方エステ店が受領するのに加え、解決金20万円を2万円ずつ10回払いする条件で和解が成立した。
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申請人は肘の痛みのため整体院の初回限定お試しキャンペーンを申し込み、施術後に長期の施術が見込まれるとして回数券をクレジットカードで約10万円支払って購入した。1回当たりの金額の説明が税抜きであったことや予約の変更など相手方の対応に不信感を募らせ、未施術分の回数券代金約10万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で、申請人に対し回数券購入時の注意事項の説明を確認したところ、申請人は「読んでおくように」と言われただけであったと述べ、診断書はかかりつけ医に依頼したところ「整体では効果がない」との内容となったと説明した。相手方は「回数券は1年間使えるが、返金不可である」ことは説明していると述べた。仲介委員は相手方に対し、施術に問題がない場合でも中途解約により損害が生じていない状況で一切返金しない対応は法的に問題となる可能性を示唆し検討を促した。第2回期日で相手方より、振込手数料を申請人が負担することを条件に全額返金する旨の提案がなされ、申請人が合意したため和解が成立した。
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申請人は動画サイトの広告を見て相手方エステ店の無料カウンセリングを予約し、令和2年5月にひげ脱毛と全身脱毛の300枚の回数券プランを契約し、代金約66万円を相手方信販会社に36回払いで支払うことにした。5回通ったが説明されたような効果がなく、施術部位の毛が濃くなったため解約を申し出たが、高額な清算を求められた。申請人は契約をなかったことにして支払った約23万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で事情聴取を行い、契約書面にプラン名のみで具体的な施術内容や1回当たりの時間数、総時間数、施術を行う者の記載を欠き、特定商取引法の法定書面の記載事項を満たしていないためクーリング・オフの行使期間が経過しておらず、申請人のクーリング・オフが有効である可能性があると説明した。相手方エステ店は口頭説明で補えると主張したが、仲介委員は口頭説明だけでは補ったことにならないと説明した。第2回期日で相手方エステ店は契約書に不備があったと考えられる一方、施術を受けていることから全額返金は難しいとして既払い金の8割を返金する和解案を提示し、申請人が合意したため三者間で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
未成年の申請人が脱毛エステの通い放題コースをクレジット契約(契約金額約44万円)で契約した。中途解約を申し出たが、施術7回と当日キャンセル5回で12回が終了しているとして返金できないと言われた。親権者同意書は申請人が母親の名前を自分で書いて提出していた。申請人は契約の取消しを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、概要書面・契約書面に役務内容や支払方法・支払回数の記載不備がありクーリング・オフが可能ではないか、また未成年者取消しや現存利益の点も指摘した。相手方エステ店は一部反論したが、仲介委員は未払い金約24万円について今後申請人に請求しないという和解案を提示した。第2回期日に申請人と相手方エステ店が和解案に合意して和解が成立し、相手方信販会社が債権債務がないことを証明する書面を発行し、申請人は信販会社への申請を取り下げた。
和解
美容・医療・エステ
令和2年1月、申請人は脱毛エステの無料カウンセリングを受け、期間2年・回数8回で約22万円のプランを契約し、2万円を現金、残りをクレジットカードで一括払いした。施術期間と保証期間の区別の説明はなく、2年間施術を受けられ中途解約時には返金を受けられると思っていた。妊娠を理由に中途解約と未施術分の約11万円の返金を申し出たが断られ、あっせんでも解決せず、未施術分の約11万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、約款とチェックシートには延長保証期間中の解約では未消化の役務が返金対象外となる旨の記載がある一方、概要書面や契約書では「施術期間」「保証期間」と異なる用語が用いられていることを確認し、期日で両当事者から契約時の状況を聴取した。仲介委員が書面の分かりづらさや契約時の説明が十分でなかった可能性を指摘し、特定商取引法の中途解約ルールに従った返金を求めたところ相手方が了承し、未施術分の約11万円から解約料を差し引いた約10万円を返金することで和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は平成28年8月に相手方のウェブサイトで包茎手術と亀頭への非吸収性物質注入等の施術を知り、同月に説明を受け、9月に約104万円で施術を受けた。増大効果が得られず亀頭部の黒ずみ、痛み、陰茎変形等の症状が生じたとして、適応義務違反と説明義務違反を理由に既払施術代金、慰謝料、弁護士費用の合計約330万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は申請人に症状を客観的証拠で明確にし損害額を書面にまとめるよう求め、相手方には「禁忌」の意味や症状発生に対する責任を指摘した。第2回期日で申請人は診断書等を提出し慰謝料200万円の請求は妥当と主張、相手方は因果関係を否認した。第3回期日で複数の病院の診断書は因果関係を認める客観的証拠との見解が示され、相手方が150万円を支払う和解案を提示、第4回期日に135万円の支払いで和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和元年7月、申請人はインターネット広告を見てエステ店の無料カウンセリングを予約し、回数無制限の全身脱毛コースを契約、クレジット会社で個別クレジットを組んだ(支払総額約37万円、24回払い)。3回施術後、妊娠を機に解約を申し出たところ高額な解約清算金を請求されたため、約16万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、契約書の施術期間が実態と異なることや施術部位・5回目以降の記載不足、クレジット1回の支払金額の不記載から書面不備でクーリング・オフが認められる可能性を指摘し、譲歩を求めた。エステ店は既払い金約20万円を申請人負担とする案を提案したが、仲介委員は解約申し出時点の既払い金約14万円を申請人負担とし、差額の約6万円を返金する案を提示した。申請人が合意し、エステ店も一部承服しかねる点があるとしつつ長期化を避けるため了承し、クレジット会社も含めて調整の上、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は美容クリニックの美容外科手術を電話で申し込み、手術費用の3分の1として87万円を振り込んだ。契約書到着から4日後にキャンセルを申し出たが、既払い金は返せないと言われた。消費生活センターのあっせんを経て、既払い金の返金を求めて申請した。
結果 仲介委員は双方から事情を聴取した。契約締結の翌日から8日以内であれば実損を支払うことで解約できる旨が定められているところ、申請人は契約書到着まで契約内容の詳細を知らず、8日以内に解約を申し出ることができなかったことが確認された。仲介委員は情報提供義務違反の評価も可能と指摘したが、相手方は実損の金額を明示しなかった。仲介委員は事務的な作業等も勘案し、予約金の8割を返金する和解案を提示し、双方が同意して和解が成立した。
和解
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19歳の給与生活者が親と共にエステ店で全身脱毛17回分を契約し、クレジット会社の36回払いで化粧品代約2万円を含む計約36万円を支払うこととした。施術後に両腕と両脚に赤いブツブツが生じ、皮膚科で全治3カ月ほどのやけどと診断され、解約を申し出た。申請人は解約料を支払わずに解約し、治療費を完治するまで負担することを求めた。
結果 仲介委員は申請人から治療状況を聴取し、やけどの治療は完了しているが色素沈着が残っていることを確認した。契約書面に役務提供期間が2種類記載され正しく読み取れない点、クレジット払いの各回支払金額の記載がない点を指摘し、特定商取引法にのっとったクーリング・オフが可能な状況である可能性を伝え、色素沈着と申請人の心情を勘案して譲歩を求めた。エステ店は書面不備を争う姿勢を示したが、治療費等を負担しない代わりにこれ以上の金額を請求しないと述べ、申請人が同意した。クレジットについてはエステ店がキャンセル処理を行い、申請人がクレジット会社に支払った約4万円をエステ店が授受する条件で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和2年1月、インターネット広告を見て2月下旬に脱毛と美肌施術の6回コース約41万円を個別クレジットで契約した。契約時に18~20回程度施術を受けられると説明されたと申請人は主張する。3月から9月までに5回施術を受けたが予約が取りにくく効果も感じられず、10月に中途解約を申し出たところ未払い金を請求された。申請人は既払い金約17万円から消化金額約8万円と契約手数料2万円を差し引いた約7万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において当事者双方から事情を聴取した。その上で相手方エステ店に対し、本件の契約書面には美肌施術の回数等が記載されておらず、法定書面として不備が認められる可能性を指摘した。これに対し相手方エステ店は契約書面の見直しを行うと述べ、申請人が請求する金額全額の返金を認めた。仲介委員が相手方信販会社とのクレジット契約の解約方法等の調整を行い、当事者間で和解が成立した。
和解
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令和2年10月、申請人はスマートフォンで相手方の広告を見て無料オンライン診断を予約し、テレビ電話でカウンセラー及び医師から説明を受けた後、9キロ減量のため4カ月コース(約50万円)を契約し、クレジットカードで30万円を決済、残金約20万円を振り込んだ。薬剤使用後も減量効果がなく体重が増加したため、解約と返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人の体型や食生活に照らし9キロの減量効果が期待できたか、血糖値のモニタリングもせず投与量増加を指示した点などを指摘した。また電話勧誘販売の適用除外に当たらずクーリング・オフ不可の記載は不適切ではないかと指摘した。仲介委員は契約金額の1/4を申請人負担とし残りを返金する案を提示し、相手方が25万円まで互譲できると主張、申請人が応じて和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は平成31年1月、包茎手術のウェブ広告を見て無料カウンセリングを予約し、クリニックで執刀医から基本45万円、オプション付きで90万円程度と説明された。支払えないと断ったが、自社割賦を利用して契約金額合計約98万円の手術を受け、1750円を現金で支払った。申請人は手術費を広告記載の7万円に減額するよう求めた。
結果 仲介委員は期日において契約の経緯等について当事者に聴取を行った。申請人は障害者雇用で月収10万円程度、債務整理で月1万6000円を返済し、家賃月5万6000円を支払うため生活が苦しく、7万円以上の返済は困難であると述べ、分割払いを希望した。相手方は治療費と消費税の合計6万6000円から受領済みの1750円を差し引いた6万4250円を分割払いで返済する和解案を提示し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
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令和元年6月、申請人はボディエステ20回とフェイスエステ10回、お試し施術を含め合計30万1200円で契約し、内金5000円と30万円を支払った。同年8月にフェイスエステを5回に変更した。令和2年5月に中途解約を申し出たが返金できないとされ、クーリング・オフの通知後も一部返金にとどまる回答を受けたため、支払い済み30万5000円と契約金額の差額等の合計約12万7000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から契約の経緯などについて聴取を行った。聴取を踏まえ、相手方に対し特定商取引法上の説明不足や書面不備を指摘した上で、申請人の求める返金額について検討を促した。相手方は当初歩み寄りに難色を示したが、最終的に仲介委員の意見を受け入れ、事業者として勉強不足もあり迷惑をかけたとして、申請人の求める約12万7000円を返金するとし、申請人もこれに応じたため、両当事者間で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は、育毛サロンの「発毛実感98%。発毛効果がなければ全額返金」との広告を見て説明を受け、提携事業者X社との間で施術代金約43万円の育毛サービス契約をし、別途約5万円の補償にも加入した。施術後も抜け毛がおさまらず、補償申請は対象外とされたため、返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、同一条件で撮影されていない審査資料の写真の比較に疑問を示し、写真の原本と「発毛実感98%」の根拠資料の提出を求めた。原本では施術開始前にも産毛が確認でき、マイクロスコープによる撮影が行われていないこと、契約書に空欄があること、広告に根拠がないことなどを加味して契約代金全体の7割程度の返金を提案した。相手方はこれに納得しなかったが、申請人が早期解決のため5割程度の返金を提案し、既払い金額の約半額である24万円を返金する条件で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は令和元年11月、相手方クリニックのサイトを見て無料診療を予約し、オンラインカウンセリングで約50万円の痩身治療コースを申し込み、クレジットカードで決済した。後日届いた確認書で医薬品が特定疾患の治療薬で個人輸入品であること等を知り、解約を申し出たが拒否された。申請人は契約をなかったこととして全額返金、またはカード会社からの請求停止を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で事情を聴取し、同意書面の記載や口頭説明の有無について主張の齟齬があることを確認した。医薬品の配送時の温度やあっせん時の経緯も聴取し、互譲を図った。仲介委員は相手方クリニックに対し、初回診療は無料で商品は未使用であることから全額返金、または医薬品が全体の4分の1の量しか提供されていないことから最低でも4分の3の返金を検討するよう要請した。第2回期日で相手方クリニックはコース代金の4分の3である約34万円を返金することが互譲の上限とし、第3回期日で申請人が同意し、全当事者間で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和元年8月から11月にかけ、申請人は痩身目的でエステ会社と3件の施術契約を結び、信販会社A・Bの個別クレジットを利用した。施術中に頻繁な勧誘を受け通うのが怖くなり、中途解約を申し出たが高額な精算金を求められた。申請人は契約書の書面不備を理由とするクーリング・オフを主張し、契約の無効と既払い金約10万円の返金、今後の請求停止を求めた。
結果 仲介委員は契約時のやりとりについて事実認定は難しいとしつつ、契約書面の記載は特定商取引法の通達が要求する具体的な記載がなされているとは解し難いとエステ会社に指摘した。一方、申請人が施術を複数回受けていることを考慮し、エステ契約を中途解約する前提で、申請人は既払い金の返還請求をせず、エステ会社は精算金を請求しないとの和解を提案し、申請人とエステ会社が応じて和解が成立した。信販会社A・Bについてはクレジット契約のキャンセル処理が確認できたため、申請人は両社への申請を取り下げた。
和解
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平成30年12月、申請人は男性専用サロンでひげ脱毛のカウンセリングを受け、回数無制限のプラン(約13万円)を契約し、クレジットカード一括払いと現金で支払った。15回以上施術を受けても説明のような効果がなく、解約と返金を求めたが応じられなかったため、契約をなかったことにして約13万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で当事者から契約の経緯等を聴取した。相手方は脱毛の効果の有無は確認できないが、回数設定があるもののアフター保証で何回でも施術を受けられる内容の契約であり、契約書に回数の記載がなく不備があると考えられるとして既払い金全額を返金すると述べた。仲介委員は契約を合意解除とし申請人の口座に既払い金を振り込むことを提案し、双方が了承して和解が成立した。
和解
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平成31年1月に自宅へ届いた発毛施術のチラシを見て発毛診断を受け、全額返金制度の説明を確認した上で、同年2月に6カ月コース約53万円と器具等約43万円の合計約96万円をクレジットカード一括払いで契約した。施術を受けても効果が認められず、申請人は支払った契約金96万円全額の返金を求めた。
結果 第1回期日で契約の経緯や発毛効果の有無を聴取した。仲介委員は、施術が特定継続的役務提供に該当しない可能性があるが契約書に記載不備がある点、全額返金の「発毛しなかった場合」がチラシにも契約書にも明記されておらず消費者契約法上の不利益事実の不告知に該当する余地がある点を指摘し、歩み寄りによる解決を求めた。第2回期日で相手方が約30万円の返金に応じると回答し、仲介委員の説得により約35万円を4回の分割払いで支払う和解案に両当事者が合意し、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和2年1月、申請人はダイレクトメールを見て美容クリニックに出向き、当初予定したヒアルロン酸注入ではなく切開手術を勧められ、約41万円をクレジットカード1回払いで契約し、3カ月以上先に手術を予約した。帰宅後に不安となり2日後に解約を申し出たが、キャンセル料約8万円は返金できないと回答された。申請人は診察料相当1万円を支払い、それ以外の全額返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取し、相手方に対し、解約時期や手術までの日数を考えると訴訟となった場合にキャンセル条項は消費者契約法上一部無効と判断される可能性があると伝え、譲歩案の検討を求めた。相手方が一定の譲歩姿勢を見せたことから、不調で終了して訴訟となった場合の負担に触れながら申請人の希望を確認し、「相手方が申請人に約38万円を返金する」との和解案を示した。期日後、相手方が仲介委員案で合意すると回答し、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和元年11月、申請人は通っていたサロンで木の棒を使うフェイシャルコースの体験プランを受け、直後に痛みが生じた。その後左奥歯が割れていると診断され、施術が原因としてインプラント等の治療費85万8000円と体験プラン料金5800円の返金を求めた。相手方は施術との因果関係を否定し、和解の仲介手続に協力する意思を示した。
結果 仲介委員は期日で両当事者から施術当日の状況や力加減を確認し、申請人には歯科治療歴や日常生活の様子を、相手方には施術の安全性の確保状況を聴取した。申請人については問題の歯が令和元年夏時点で健康な状態だったレントゲン記録の入手が可能とのことであった。聴取を踏まえても主張の乖離が大きく歯が割れた直接の原因の特定は難しいとして、治療費負担を相手方に求めるのは困難な状況であった。仲介委員が譲歩を促した結果、和解金として相手方が5万円を申請人に支払うことで合意し、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
美容クリニックの広告を見て予約し、来院後に高額な施術を勧められ、リフトアップやヒアルロン酸注射等で約54万円の契約をした。施術後に腫れや痛みが続き効果も感じられなかったため解約通知書を送付し、クレジット払い分の返金等を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、施術効果の判断は難しいものの事前説明の認識の食い違いがあり説明が不十分であった可能性、遠方在住の申請人を当日帰宅させた点が不適切と考えられたことを相手方クリニックに伝え、金額的譲歩を促した。相手方は14万円減額を提示したが隔たりが大きく、再検討を促した結果、施術代から24万円を減額することで合意し、相手方カード会社も応じ、和解が成立した。
和解
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申請人は平成31年2月、相手方クリニックのサイトを見てメール相談の上で来院し、長茎術40万円、増大剤1本24万円を2本等、約96万円で了承した。手術当日に増大剤を3本に変更し、術後に計4本注入されたとして約120万円を請求され、現金約110万円と残金をクレジットカードで支払った。再手術費用約36万円も支払ったが、支払った代金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、申請人聴取には代理人と手話通訳者である付添人が同席した。長茎術と増大術の実施、手術当日までに増大剤計3本を注入することで合意していたことに争いはなかった。効果の有無、事前のリスク説明の有無、追加注入の合意の有無では主張に隔たりがあった。仲介委員は医療資料とメールの提出を求めたが、メールは両当事者とも一部紛失していた。初回手術日付の同意書に再手術日が追記されていた点を指摘し、患者と医師の関係性や聴覚障害によるコミュニケーションの取り方に配慮し意思確認をより丁寧に行うべきとして譲歩を促したところ、相手方クリニックが再手術日の増大剤費用の一部を返金するとし、申請人が応じて和解が成立した。相手方カード会社に対する申請は申請人が取り下げた。
和解
美容・医療・エステ
高齢の申請人が、空き家を利用した電位治療器の無料体験キャンペーンに複数回通い、販売員から「万病に効く」「歩けなかった人が歩けるようになった」等の説明を受けて約70万円で購入し現金で支払った。約3カ月使用したが足のむくみ等は改善せず、医療機関で下腹部の腫瘍による血流阻害と診断された。申請人は契約をなかったことにしてほしいと求めた。
結果 仲介委員は、体験会場で本件商品のみを勧誘していたことから消費者が商品を自由に選択できる状態になく、訪問販売に該当する可能性があると考え、相手方に専門家への確認を求めた。相手方は訪問販売に該当しないとしつつ、契約書面を交付していない事実等も鑑み和解金10万円を支払う用意があると回答した。仲介委員は訪問販売該当性や高齢者への配慮を指摘し譲歩を求めたが相手方は争う姿勢であったため、商品代金の半額である約35万円を返金する和解案を提示した。相手方は本件商品の返品を条件に30万円の返金を行うと述べ、申請人も同意し和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和元年7月、腰痛と右半身の痛みで整骨院を訪れた申請人が、40回以上の通院が必要と説明され、32回分の回数券を約17万円でクレジットカード決済した。施術後に症状が悪化し整形外科でヘルニアと診断され、マッサージを控えるよう指示されたため回数券の解約を求めたが拒否され、全額返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は双方から施術時の様子や回数券購入の経緯を聴取した。申請人は症状悪化の因果関係が定かでないとして、回数券の清算ができれば以後損害賠償等の請求はしない意向を述べた。相手方整骨院はカード決済手数料約4%控除後の立替払金額を返金したいと主張したが、仲介委員は同手数料を申請人負担とすることは妥当でないと指摘し調整を図った。その結果、手数料を等分に負担し、申請人が手数料半額と2回目の施術代金約8000円を負担、相手方整骨院が回数券代から控除した額を返金する内容で和解が成立し、申請人は相手方カード会社への請求を取り下げた。
和解
美容・医療・エステ
平成29年7月から11月にかけ、痩身エステ店で次々にコース契約を勧誘され、信販会社のローンを組んだ。申請人は、契約書面の不備を理由に契約をなかったものとして今後の請求を止め、既払い金の返金を求めた。エステ会社との間では和解が成立せず、信販会社との間で一部和解が成立した。
結果 仲介委員は、エステ契約①の契約書に代表者名・住所・電話番号の記載が欠け、エステ契約②も役務提供の形態・方法の記載が明確でないとしてクーリング・オフ可能と指摘し、エステ契約②の痩身コース約22万円とフェイシャル機器約43万円、エステ契約③の頭金約1万円の計約66万円の返金を提案した。しかし、信販会社が提示した10月付契約書と申請人提出の9月付契約書の記載が多くの部分で一致し、改ざんがうかがわれた。最終的に信販会社が既払い金返金に応じ、申請人も信販会社①への別途請求に応じることで和解が成立した。エステ会社との和解は成立せず、手続を終了した。
和解
美容・医療・エステ
平成26年9月、知らない女性からの電話を契機に店舗へ赴き、ダイヤのネックレスを100万円で契約した。同年12月には真珠のピアスとネックレスを約153万円でクレジット契約し、平成30年1月にはプラチナへのリフォーム約65万円をリボ払いで契約した。申請人は契約の取り消しと既払い金265万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約①の商品を転職した販売員が所持し引き渡した経緯は不自然と指摘し、契約②③は訪問販売に該当し特定商取引法に反する不備があるとしてクーリング・オフを前提とした解決を要請した。第3回期日で販売会社Bは、契約②③の残債務分を自社が支払うこと、契約③のプラチナと18金ホワイトゴールドとの差額相当額を上乗せした額を申請人に返金することを提示し、申請人が応じて和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成28年10月、申請人は相手方と矯正歯科治療の契約を結び、約86万円のパッケージ料金を月々5万円の分割で支払った。抜歯を望まない旨を伝えたが、抜歯しない治療はできないとの説明を受け、治療を継続した。平成29年7月に上の歯2本を抜くと告げられ、抜歯しない治療ではないと認識し、治療中止を経て、支払済み65万円のうち50万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に相手方から治療の進行度合いを聴取した。参考人(矯正歯科医師)は、本件治療経過が診療報酬精算目安には当てはまらないとの主張に理解を示しつつ、別の方法で計算した場合は相手方の提示額にはならない可能性があると指摘した。第2回期日では治療計画書の説明を求め、治療計画が正確に伝わっていない可能性を指摘した。第3回期日において、相手方は治療の達成度を5割として治療費を再計算し、受領済み65万円から治療費を差し引いた22万円を返金すると述べ、申請人が応じて和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成30年11月、申請人は上の前歯6本のセラミック治療のため相手方診療所を訪れ、治療回数5回・契約金額約30万円の契約を結び、当日16万円を現金で前払いした。治療後の歯の形や色の指定をめぐり不信感を抱き、他院や保健所等に相談して転院を決め、既払い16万円のうち治療に要した費用以外の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から聴取し、相手方に治療明細の詳細の提出を求めたが、相手方は申請人に示した通りでそれ以上の資料は提出できないと回答した。仲介委員は、治療の進行度合いや費用の内訳によっては部分的な返金が認められる可能性はあるものの、相手方の治療により申請人に生じた損害額の特定が難しいことを勘案し、相手方が今後申請人に未払いの金額を請求しないという条件での和解を提案した。相手方が同意し、申請人も心情的には納得がいかないものの決着をつける意味合いで同意し、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は平成29年8月、インターネットで見た育毛クリニックのホームページから8万円の体験を申し込み訪れたが、担当者に体験コースに意味がないと告げられ、72万円のコースや高価な薬を勧められ総額約95万円の契約を信販会社とローン契約した。全6回の治療を受けても効果がなく、契約をなかったことにして今後の信販請求を止め、既払金から既返金額を差し引いた返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において当事者から事実関係および和解に向けた意向を確認した。相手方クリニックは、治療前後の写真から毛髪再生医療としての一般的な水準の効果は認められるとした上で、申請人がそれを認めるのであれば約58万円を支払うと述べ、申請人も同意した。相手方信販会社とも調整の上、相手方クリニックから相手方信販会社に対してクレジット残債41万2500円、申請人に対して約17万円を支払う内容で、全当事者間に和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は美容クリニックで脂肪溶解注射を希望して予約したが、来院時にフェイスリフト等の施術を勧誘され、約110万円の契約をした。一部施術を受け約10万円を支払ったが、残りの施術を受けずに契約をなかったことにし、未払い金約100万円の請求取り下げを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、施術の契約書が見当たらないこと、モニター契約書の解約時の割引額返金の記載が不明瞭であること、経過観察を1カ月後と想定すると特定継続的役務提供に該当する可能性が高く法定書面がなければクーリング・オフが可能であること等を指摘し、契約書の提出と譲歩を求めた。期日後に相手方は領収書等を提出し該当しないとの見解を示した。第2回期日で仲介委員は契約書が存在しないと思われること等を指摘し請求金額を60万円とする和解案を提示した。相手方は早期解決のため和解案に応じ、申請人も応じたため和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
インターネット通販で購入した美容器具を取扱説明書の用法で使用したところ、両耳上部の毛髪が大量に抜け、美容皮膚科で「牽引性脱毛症」と診断された。申請人は、説明書に従って使用し異常を感じて中止したにもかかわらず外貌に醜状を残す後遺障害が生じたとして、後遺障害慰謝料290万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で申請人の症状を確認し、治療終了から2年半経過しても脱毛部分に髪が生えていないことを確認した。販売会社のホームページ表記から実質的な製造業者と認められる表示をした者に該当する可能性を指摘し、欠陥の有無は判然としないものの脱毛のきっかけになったことは推認できるとして、見舞金の支払いを前向きに検討するよう促した。期日後、申請人から相手方2社で合計150万円の解決金支払いと広告・説明書の表示改善等の再発防止策を求める書面が提出され、相手方らが応じたため、第2回期日で和解条項を調整し和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成26年2月、申請人はエステ会社の店舗で21万円の痩身プログラムを契約し、信販契約では年収200万円と記載するよう指示された。施術中の勧誘等により平成27年12月までに計約292万円分(8契約)を契約した。解約を申し出たが中途解約はできないと思い美顔器を承諾した。消費生活センターへの相談を経て、契約をなかったこととして返金を求めた。
結果 仲介委員は契約締結過程の問題等を踏まえ和解案を提示したが、エステ会社は第4回期日に応じられないとし、取り消し手数料を控除した約32万円の返還案を出した。仲介委員は取り消し手数料を消費者に負担させる根拠はないと指摘し、約65万円を返還する案を再提示したが、エステ会社は受け入れられないと述べた。信販会社Aの信販契約1件とエステ契約1件は三者間で合意解約が成立し、信販会社Bの信販契約2件は2者間でキャンセル処理し既払金全額を返還する和解が成立した。エステ会社との間は1件を除き和解不成立で終了し、申請人は信販会社C・Dに関する申請を取り下げた。