和解
通信販売・定期購入
令和6年5月、申請人は家庭用個人向けサウナの購入を検討し、相手方のウェブサイトから問い合わせた。7月下旬のアウトレットセールのメールを契機に担当者から電話とウェブ会議で説明を受け、展示品を特別割引価格で購入し、商品代金75万円を振り込んだ。契約書を確認すると担当者が答えたサイズと実際の大きさが異なり自宅に設置できないことが分かり、契約解除と75万円の返金を求めた。
結果 相手方は当初回答書を提出しなかったが、回答書等の提出を促す文書の送付後に手続協力の意思を示した。仲介委員がウェブ会議のURLを送った行為が電話勧誘販売の「電話をかけ」る行為に該当すると説明すると、相手方は返金するしかないとして、75万円を月10万円程度の分割で返金する和解を提案した。申請人が75万円を8分割(10万円を7回、5万円を1回)とする分割払いに応じ、和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いがなく、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を実施し、75万円一括での支払いを求めたが、相手方からの対応はなかった。
和解
通信販売・定期購入
令和6年10月、申請人はSNS上の広告を見て男性向けサプリメントを初回限定約2000円で注文し、コンビニ払いで約2500円を支払った。1カ月後に同じ商品2個と約2万円の請求明細が届いたため、注文していないとして返品を希望し、契約取消通知を送付したが応じられず、約2万円を請求しないことを求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方販売業者から、商品が返品された場合、相手方後払い決済サービス業者から請求の取り下げ処理を行うとの回答があり、後払い決済サービス業者からは、販売店から注文の取消しがあれば請求を取り消すとの回答があった。申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
SNSの広告からシワ改善をうたう化粧品セットの通信販売を注文した申請人が、1回だけの注文と理解していたとして、契約の取消しと既払金約4000円の返金、解約手数料約6000円の不請求を求めた事案である。相手方は契約は有効に成立しているとしつつ、一部譲歩する解決案を提案した。
結果 仲介委員は両当事者から注文確定までの経緯等を聴取したが、申請人の主張する画面遷移が明らかでなく注文確定の段階を判別できなかったため、相手方に広告表示から注文までのシステム上の流れを確認した。相手方は確認画面等の資料をその場で提出し、最終確認画面で「注文を確定する」を押さない限り申し込みにならないと述べた。仲介委員が資料を申請人に見せて認識を確認しようとしたところ、申請人から相手方の提案に応じるとの意向が示され、未払いの解約手数料の請求放棄、既払いかつ配送済みの初回分は返金・返品なしとする内容で和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
申請人は令和5年6月、メッセージアプリ経由のクーポン利用で電動生ゴミ処理機をクレジットカード24回払いで購入した。注文未完了のメールを受け契約は無効と判断し、商品受け取りを拒否してキャンセルを申し出たが拒否された。申請人は約6万円の代金請求停止を求めて申し立てた。
結果 仲介委員が公式通販サイトを確認したところ返品特約の表示が十分でなかった。仲介委員は、申請人がキャンセルを申し出たメールを法定返品権による契約解除の申出とみなす解決を提案した。相手方は損害が発生すると主張したが、仲介委員が表示方法の不備を指摘して促した結果、申請人が送料1200円を負担すればキャンセルを認めるとの回答があり、申請人も同意して和解が成立した。同時に申請人はカード会社への申請を取り下げた。
和解
通信販売・定期購入
令和5年8月、申請人はSNSで見た初回無料お試し体験の使い捨てコンタクトレンズ広告から、商品代金0円・送料約300円の表示を確認し、相手方カード会社のクレジットカードで注文した。数日後、商品が届いたが痛くて使用できず、その後届いた通知で定期購入だと分かった。申請人は2回目からの契約解除とクレジット請求の取り下げを求めた。
結果 相手方らへの和解の仲介申請通知書の発出後、相手方販売会社から事務局に連絡があった。相手方販売会社は、期日への出席や回答書の提出には応じられないが、早期解決の観点から、本件にかかるクレジットカード決済のキャンセル処理を既に行った、2回目の商品は郵便局留めになっているようだったので当社に返送する処理を完了した、本件契約は解約済みとなっていると述べた。申請人の意向を確認したところ和解書を取り交わすことで手続を終了させたいとのことだったので、相手方販売会社に伝えたところ応じられた。後日、申請人と相手方販売会社間で、2回目の利用代金についてクレジットカード決済のキャンセル処理が済んだ旨、商品は返送済みである旨などを確認する内容の和解書の取り交わしを行い、手続が完了した。また申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
和解
通信販売・定期購入
令和4年12月下旬、申請人はSNS広告から通販サイトにアクセスし、チャットボット形式の注文手続で美顔器を注文した。クーポン適用のためカード24回払いを選び、月約2500円と認識していたが、分割手数料約1万円が加算されていた。販売業者にキャンセルや一括払いへの変更を申し出たが応じられず、未使用品の返品による契約解消を求めた。
結果 仲介委員は、最終確認画面の「特商法をご参照ください」との記載が特定商取引法15条の3の返品を指すようにも受け取れること、返品を一切受け付けない特約の表示がないことを指摘した。販売業者は返品を認めなかったが、分割手数料分約1万円を解決金として支払うとの提案に申請人が応じ、申請人と販売業者との間で和解が成立した。同時に申請人はカード会社に対する申請を取り下げた。
和解
通信販売・定期購入
適格消費者団体である申請人が、相手方のオンラインストアの利用規約について、発送期日未定商品の契約成立時期や消費者からのキャンセル制限、返品・交換要件の限定、キャンセル料(購入金額の20%)および事務手数料、損害賠償責任の軽減などが消費者契約法に抵触しない内容への是正を求めたが、相手方から回答が得られず申し入れを行った。
結果 相手方からの回答書等の提出までに時間を要したが、手続に応じる意向で申請人の申し入れ内容を踏まえた対応変更を検討しているとのことで期日を設けた。期日では仲介委員が相手方に意向を確認し、実際の運用は規約より柔軟な項目もあるとの説明に対し、運用状況を申請人と共有するよう指摘した。両当事者の認識や是正案に隔たりがあり、書面でのやりとりを継続した。相手方が弁護士を代理人とし、代理人間のやりとりが可能となった。利用規約および利用ガイドの具体的な是正内容について意見が収束し合意が得られたため、和解が成立し手続を終了した。
和解
通信販売・定期購入
洋服レンタルサブスクリプションを巡り、4名の申請人がそれぞれ解約や返金を求めた事案である。申請人らは、いつでも解約できると考えて契約したが、前払いした利用料金が返金されない旨を申込時に認識していなかったと主張した。申請人イは約7万円、申請人ロは約5万8000円、申請人ハは約21万円の請求停止、申請人ニは支払った金銭の全額返金を求めた。
結果 相手方レンタル会社から残る3事案の回答書提出がなく、仲介委員が国民生活センター法22条に基づく提出要求書等を送付したところ回答と期日出席があった。仲介委員は、有利な条件の表示のみでデメリット記載がなく誤認を招く表示であったこと、全額を違約金とする約款は消費者契約法9条1項1号で無効とされる可能性があることなどを指摘し返金を求めた。期日後、申請人イは返金なし、ロ~ニは利用料金と1カ月分のコストを除いて返金との回答があった。さらに協議の結果、申請人イおよびロは3カ月分、申請人ハは2カ月分の利用を前提とした返金で和解が成立し、申請人ハとニはカード会社への申請を取り下げた。
取下げ
通信販売・定期購入
令和4年9月、申請人は高齢の母のため、インターネット通販で相手方ショッピングモールに出店していた相手方販売店から「電動アシスト三輪車」を約16万円でクレジットカード一括払いにより購入した。届いた商品はスロットル操作だけで走る「電動三輪車」であり、公道を走るにはナンバープレートの取り付けや運転免許証が必要であったが、販売ページにはその説明がなかった。申請人は返品と代金の返金を求めた。
結果 相手方販売店宛ての文書は宛所に尋ね当たらず返送され、電話もつながらず、メールアドレス宛ての連絡にも返信がなかった。相手方ショッピングモールの回答書を受け、申請人が取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に基づく開示請求をしたところ、相手方販売店に関する新たな連絡先が開示され、連絡が付いて回答書等が提出された。その後、申請人と相手方販売店のやりとりで代金の返金と商品の返品がなされ、申請人から申請の取下げがなされたため、仲介委員は本手続を終了させた。
不調
通信販売・定期購入
令和4年4月中旬、申請人はスマートフォンのゲーム中に表示された化粧品の動画広告を見て、初回550円の定期購入コースをクレジットカード払いで申し込んだ。4日後に商品が届き使用したところ、4月下旬に2回目分として商品3個が届いた。申請人は2回目分の解約を求めたが応じられず、約4万円の請求の取り下げを求めて申し立てた。
結果 相手方販売会社に和解の仲介申請書等を送付したところ、所在地への送達は確認できたものの、回答書および答弁書の提出はなく、電話番号は現在使われていないとのメッセージが流れた。所在地と代表取締役の住所地宛てに書面を送付し協力を促したが、回答書等の提出はなく、国民生活センター法22条に基づき回答書等の提出要求書を送付し、期日への出席意向を尋ねたが期限までに連絡はなかった。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。
和解
通信販売・定期購入
令和4年2月下旬、スマートフォンに表示された化粧品の広告から相手方の販売サイトに移動し、初回が約75%オフの約3000円、次回発送の10日前までの連絡でいつでも休止・解約が可能との記載を見て注文した。クーポン利用で初回代金約2000円を支払ったが、3月下旬に解約を試みても電話がつながらず、4月中旬に約1万3000円の明細書とともに2回目の商品が届いた。申請人は2回目以降の約3万9000円の請求取下げ等を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人らの請求を認めるとの回答があり、申請人らも相手方の提案に応じると述べた。早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって手続を実施した。相手方の提案どおり、相手方が申請人らへの請求を放棄することを認め、これに申請人らが合意したため、各当事者間で和解が成立した。
不調
通信販売・定期購入
令和4年5月下旬、申請人はSNSの広告を見て犬用サプリメントの定期購入を申し込み、コンビニ後払いを選んだ。初回から解約可能との表示を信じ1回で解約するつもりだったが、後日約4万円の請求と次回発送の連絡を受けた。申請人は2回目の商品を開封せず返送し、2回目分を請求しないよう求めた。
結果 相手方所在地への送達は確認できたが、回答書および答弁書の提出はなく、電話にも応答がなかった。書面で協力を促したが状況は変わらず、国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが期限までに連絡はなかった。期日に相手方の出席が得られず、仲介委員は申請人から聴取し、話し合いによる解決が難しいと説明、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
通信販売・定期購入
令和4年6月、申請人は相手方の直販サイトで配布された割引クーポンを使い、数十万円の商品を数万円で注文しクレジットカード決済した。翌日、相手方がクーポンの設定誤りを理由に契約をキャンセルし返金すると連絡したため、申請人はクーポン適用後の数万円での販売を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で申請人から購入目的や経緯を確認し、歩み寄りが必要と説明した。申請人は経済的目的のみでなく事業姿勢を正したい動機もあり、納得できなければ訴訟も検討すると述べた。相手方は誤表示価格での販売に難色を示したが、第2回期日に向け、本件商品(同等品)の販売と合わせ、当初の割引クーポン適用価格との差額を大手通信販売サイトで利用できる金券で交付する提案をした。申請人が再発防止策を講じる約束を条件に受け入れ、和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
令和4年4月、申請人はポイントサイトの動画広告で「シミがとれる・定期縛りなし」との表示を見て化粧品を注文し、代金約1300円をコンビニで支払った。効果を感じず継続購入の意思はなかったが、約1カ月後に3本分約4万円の商品が届くとのメールがあり、解約手続をしたものの2回目の商品が届いた。申請人は2回目以降の契約をなかったことにし、約4万円の請求の取り下げを求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方から、申請人の請求を認めて2回目の商品代金約4万円を返金するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れる、早期解決を優先したいと述べたことから、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
取下げ
通信販売・定期購入
申請人は、インターネットで洋服の定期レンタルサービスを見つけ、2カ月間無料、月々約4000円という表示を認識して会員登録し、相手方クレジットカード会社発行のカードで一括払いとした。服を4回レンタルした後、約10万円の支払いがなされていたことを知り、無料期間中は費用負担なく解約できると考えていたとして、カード会社からの約10万円の請求の取り下げを求めた。
結果 相手方レンタル会社から、申請人に1カ月分の料金のみ負担してもらい残りを返金する内容で申請人と直接やりとりを済ませ了承が得られた、服の返送も受け退会および返金処理が完了しているとの回答があった。事務局が申請人に連絡したところ、早期解決のため相手方レンタル会社の提案に応じることとし申請を取り下げるとの意向が示され、返金が確認できたとして申請人が本申請を取り下げたため、本手続は終了した。なお、負担を提案する1カ月分の料金は、契約時に示されたキャンペーン適用の割引価格ではなく、契約単価であった。
和解
通信販売・定期購入
令和4年4月上旬、申請人はスマートフォンで化粧品のネット広告を見つけ、初回約3000円、休止・解約はいつでも可能との表示から申し込んだ。注文完了時に10分間限定の割引クーポンが表示され、これを使用した。4月下旬に商品未着のため問い合わせると5月中旬発送予定と告げられ、キャンセルを申し出たが4回購入が必要なコースと説明された。申請人は2回目以降の契約をなかったことにし、代金を請求しないよう求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より、申請人らの請求を認めるとの回答があり、申請人らも相手方の提案に応じると述べた。申請人らと相手方が早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方の提案の通り、相手方が申請人らへの請求を放棄することを認め、これに申請人らが合意したため、各当事者間で和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
令和4年2月、申請人はSNSのニュースで化粧品のキャンペーンページを見つけ、定価約1万2000円が約3000円、2回目以降約7000円、180日間返金保証との記載から申し込んだ。注文時に4回以上の購入が条件であることや総額、利用規約の表示はなく、注文確認メールにも記載がなかった。申請人は2回目以降の契約をなかったことにし、今後商品を送らないよう求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方から申請人らの請求を認めるとの回答があり、申請人らも相手方の提案に応じると述べた。申請人らと相手方が早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方の提案の通り、相手方が申請人らへの2回目以降の請求を放棄することを認め、これに申請人らが合意したため、各当事者間で和解が成立した。
不調
通信販売・定期購入
令和3年3月、申請人は友人Aに誘われて相手方販売会社の店舗を訪れ、血流検査の名目で遠赤外線マット2点とリストバンドのセット約200万円を個別クレジット60回払いで契約した。4日後にクーリング・オフを通知し、商品を返品する際にクレジットキャンセル料約4万円を支払った。申請人はこの約4万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、Aの行為が相手方販売会社の行為と同視できる場合には訪問販売に当たる可能性があると指摘し、健康状態に悩む申請人への勧誘や長時間勧誘などの態様を踏まえて和解案の検討を求めた。キャンセル手数料約4万円の折半での解決を打診したが、相手方販売会社は解決金の支払いはできないと回答した。和解が成立する見込みがないと判断され、手続を終了させた。
和解
通信販売・定期購入
令和3年9月、申請人は動画サイトの広告を見て、1回だけのつもりでダイエットサプリを申し込み、代金約500円をコンビニ後払いで支払った。10月に2回目の発送メールが届き、4回の契約であることが分かった。申請人は2回目以降の代金請求と商品発送の停止を求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方販売会社から申請人の請求を認めて2回目以降の請求をキャンセルし商品の発送を停止した旨の回答があった。既に申請人の請求通りの処理がなされていたことから、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。相手方販売会社が後払い決済のキャンセル処理を行ったことから、申請人は相手方決済会社に対する請求を取り下げた。
和解
通信販売・定期購入
高齢の申請人が電話勧誘でサプリメントを継続購入していたところ、令和2年12月に代金引換で約2万9000円分が届いた。不要として未開封・賞味期限内の商品の返品と返金を求めたが、相手方は一部のみの返金を提示。消費生活センターを通じても折り合わず、申請人は契約数量が増えた令和元年6月以降の25箱分約18万円の返金を求めた。
結果 仲介委員が申請人代理人と相手方から事情聴取を行った。申請人代理人は申請人に認知症の症状が進んでいること等を説明し、相手方は申請人の状況を事前に確認できていれば返金を検討する余地があったとして、未開封の17箱のうちプレゼント4箱を除いた13箱分の代金約12万4000円を返金すると述べ、申請人代理人が受け入れて和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
通信販売で健康・痩身目的のサプリメントを初回100円で申し込んだ2名の申請人。2回目に20袋が届き約4万円の請求を受けた。申請人イは体調不良で解約を申し出たが診断書を求められ、申請人ロは2回目が1袋と思っていた。両名とも2回目分の請求取り下げ等を求めた。
結果 期日に先立ち、申請人イから提出された医療機関受診時の領収証の写しを相手方に送付した上で、仲介委員は期日において当事者からそれぞれ聴取を行った。このうち申請人ロは、支払った1回目代金400円のうち手数料の300円については返金を求めないと述べた。仲介委員はいずれの事案についても2回目購入分に関する契約を合意解除とし、相手方はその代金、手数料等一切の請求を放棄することを提案し、申請人ら、相手方とも了承したため、各申請人と相手方間で和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
通信販売のダイエットサプリメントの定期購入で、申請人らは広告の「初回200円」「解約保証」「縛りなし」等の表示を見て申し込んだが、相手方は3回購入が解約条件だと主張した。申請人らは2回目以降の代金約4万円の請求取り下げを求めた。
結果 相手方は回答書で2回目、3回目の請求を放棄することを認め、申請人ロについてはクレジットカードへの商品代金の請求を取り消し、商品の返品について送料の負担に応じた。仲介委員は最終確認画面の表示が分かりにくいことや広告の表現が実際の契約内容と異なることを指摘した。和解書案に両当事者が合意し、和解が成立した。
不調
通信販売・定期購入
令和2年2月、申請人は動画サイトの広告で「初回無料」「定期購入の縛りなし」等の表示を見て青汁とサプリメントをコンビニ後払いで申し込んだ。3月に次回購入を断ると通常価格の支払いが必要と告げられ、4月の2回目商品は受取拒否をした。相手方販売会社から2回目商品代金等1万3190円を請求すると言われ、納得できず和解の仲介を申請した。
結果 相手方販売会社に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話でも対応がなされなかった。提出を促す書面を送付したが期限までに提出されず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、期限までに回答書等の提出はなかった。相手方販売会社の出席は得られなかったが、期日において仲介委員は申請人らに契約申込時の画面構成や現在の請求の状況などを聴取した。
和解
通信販売・定期購入
健康食品のダイレクトメールを見た申請人が電話で注文したところ、2年分の購入を勧められ、高血圧や肌への効果を説明されて84個・約49万円の契約をした。飲用後に体調の変化があり、未使用商品81個を返品して代金引換分約24万5000円の返金とクレジットカード分約24万5000円の請求停止を求めた。
結果 仲介委員は、ダイレクトメールの数量限定や特別価格の文言と電話番号の記載から電話での勧誘行為により契約を締結させたもので電話勧誘販売に該当する余地があり、法定書面が交付されていないためクーリング・オフが成立する可能性があると述べた。また最初から2年分を勧誘した点は過量販売に該当し消費者契約法4条4項により取り消せる可能性があると伝えた。第2回期日で販売会社は、商品81箱の返品と引き換えにクレジットカード分約24万5000円の請求取消しと既払い金10万円の返金を行う和解案を提示し、申請人とカード会社が合意して3者間で和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
申請人は令和2年2月、電子タバコの公式サイトで初回限定500円に惹かれ後払い決済で申し込んだ。納品書で次回発送を知り、申込画面に定期購入の表示がなく利用規約の最後に4カ月以上の定期購入と定価約1万円の記載があったとして、2回目以降の契約をなかったことにしてほしいと求めた。
結果 仲介委員は、募集要項が表示されない場合があった点や、確認画面の「合計550円」表示と枠外の総額表示では総額約3万円の定期購入の誤解を解くには不十分ではないかと指摘し、歩み寄りを求めた。相手方は十分譲歩しておりこれ以上の余地はないと述べたが、申請人が単品購入として約1万1500円を支払う和解案に合意し、和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
令和2年1月、申請人はショッピングモールサイトで相手方の通販サイトからスツール付きドレッサーを注文し、代金約1万9000円をクレジットカード一括払いで決済した。届いた商品に多数の傷があったため返品を申し出たが話が進まず、代金が引き落とされた。申請人は商品を返品して全額返金と返品送料の負担を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者に事実確認等の聴取を行い、やりとりに行き違いがあったことは確かであるが、申請人が商品到着後から1週間以内に返品返金に応じてほしい旨の連絡を行っていることから返品の要件を満たしているのではないかとの見解を示し、歩み寄りによる解決を促した。相手方は申請人の主張に一切納得していないが早期解決のため、申請人が本件商品を梱包した上で返品の送料を負担し、今後正当な理由がない限り相手方と一切かかわらないと約束するのであれば返金に応じると述べ、申請人が合意したことから和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
令和2年5月、申請人はゲームアプリのCMから相手方サプリメントの100円モニターコースを知り、クレジットカード決済で申し込んだ。申込時には数カ月分で約4万円かかるとの表示はなかった。2回目分がまとめて届き、体調不良もあって解約を申し出たが応じられず、2回目分の請求3万9200円の取り下げを求めた。
結果 仲介委員は4件の申請を併合して手続を進行し、期日で全当事者から事情を聴取した。申込最終画面では定期購入契約の主な内容が容易に認識できる場所に表示されておらず、ガイドラインに照らしてこれを満たさない可能性があると指摘した。相手方は未払い代金の請求を放棄し、決済済み代金を返金、申請人らは未使用商品を返品することで各申請人との間で和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
令和元年7月、申請人の同居家族のもとに健康食品の代金未納の督促状が届き、平成30年6月に約12万円分の売買契約がされていたことが分かった。申請人は認知症により要介護認定を受けており、契約の記憶がないとして、契約を取り消し、請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人から契約当時の状況を聴取することができないものの、相手方が販売はすべて電話勧誘で行っており、本件についても相手方から電話をかけて契約をしたと説明したため、仲介委員は相手方に対し、売買契約書をはじめ契約内容を確認できる資料の提供を求めた。期日後、相手方から、早期解決のため、申請人代理人が手元にある未開封の商品を返品することを条件に、請求を取り下げたいとの提案があり、申請人代理人が同意したため、両当事者間で和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
健康食品の通信販売をめぐる2件の事案である。申請人イは「初回完全無料」との表示を見てサプリメント2種類を申し込み、定期購入と知らずに代金計2万562円の支払いを拒み解約を求めた。申請人ロは中学生で「初回無料」の表示から注文し、未成年者取消しを主張した。両事案とも和解が成立した。
結果 仲介委員は第1回期日で当事者らから事情を聴取した。申請人イが返品したと主張する商品のうち到着が確認できないものがあり、送付記録の確認を求めた。第2回期日で申請人イは送付記録が見つからないと述べ、相手方は手元に残る商品のみの返品を条件に全面的な請求の取り下げを認め、申請人イも同意した。申請人ロは未開封の商品を返送し、相手方が既払い金を全額返金する内容で合意した。両事案とも和解が成立し、返品送料は相手方負担とした。
和解
通信販売・定期購入
令和2年1月、申請人はSNSのサプリメント広告から相手方サイトに移り、商品1袋を100円(+手数料300円)で試せると理解して後払いで申し込んだ。受付完了メールに定期購入の記載はなかった。その後、多数の商品と約4万円の後払い請求書が届き、返品を申し出たが応じられず、2回目分の約4万円の請求取り下げを求めた。
結果 仲介委員は4件の申請を併合して進行し、相手方が請求を認めると回答したが、事実確認のため期日を開催し、サイトの表示画面等の提出を求めた。スマートフォンでの表示では2回目の総量や金額、2回目以降の定期購入契約の表示が容易に認識できるものではなく、ガイドラインを満たさない可能性を指摘して改善を要請した。相手方は代金請求を放棄し、申請人らは未使用保管していた2回目送付分を返品することで和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
令和元年11月、申請人はポータルサイトの「初回無料」「3回目より解除可」という広告から相手方のダイエットサプリメントを申し込み、1袋1980円と認識していた。後日20袋が送られ3万9600円の請求書が同封されていた。申請人は解約を求めて商品を返送したが請求が続き、契約をなかったことにし請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。その結果、相手方が早期解決のため請求を取り下げることを提案し、申請人がこれに合意したため、両当事者間で和解が成立した。相手方は申請人への3万9600円の請求を取り下げることとなった。
和解
通信販売・定期購入
平成21年ごろから約9年間、電話勧誘により化粧品を繰り返し購入し、振込用紙で代金を支払っていた申請人が、未受領の商品が多数あるとして払いすぎた代金の返還を求めた。相手方は契約は計12回で、預かり商品は希望があれば発送可能と主張したが、仲介委員の調整により和解が成立した。
結果 仲介委員が資料を突き合わせたところ、計12回総額約240万円の契約があり、申請人には43万5000円の未払い金がある一方、約75万円相当の商品を受領していないことが分かった。申請人本人は品質に不満があったわけではなく、最近の販売勧誘方法に不信を募らせ使用したくないという意向であった。仲介委員は期日において債権を対当額で相殺し、残った31万5000円について歩み寄るよう促し、相手方が16万円を申請人に返金する内容で和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
通信販売で美容液や健康食品を購入した2名が、定期購入のつもりはなく1回限りのお試しと考えて注文したところ、2回目以降の商品が送られ、解約を申し出てもキャンセル料を請求された。申請人らは2回目以降の発送停止と代金請求の取り下げを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は両申請を併合して手続を進行した。申請人らは最終確認画面の明確な表示を確認しておらず、申し込み受付の確認メールも受信していなかったと述べ、代金支払いを求めるメールが1時間おきに着信する一方で電話がつながらないなど解約が困難だったと述べた。相手方販売会社は早期解決を期して請求を認め代金請求を取り下げ、相手方決済会社は請求すべき債権がないことを確認して和解契約を締結することを了承し、両事案で和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
令和元年9月中旬、申請人はニュースサイト上のバナー広告から「今なら税込み2,138円」とあった美容液を購入した。翌月以降も商品が届き、返送したが、相手方決済会社から代金の督促を受け、代理人弁護士から支払いを求める通知書が届いた。定期購入の申し込みをしたつもりはないとして、相手方らに代金請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者より紛争経緯の詳細と解決意向について聴取した。相手方決済会社には申請人に請求すべき債権が存在しないことを確認し、相手方販売会社には今後商品の発送等を行わないよう処置がなされることを確認した。仲介委員は当事者間が合意解約する解決案を提示し、これに各当事者が応じたため、和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
申請人は平成16年ごろ着物を購入した後、平成28年に相手方販売会社から3000円返却の連絡を受けて来店し、展示会で開運の帯2点を信販会社Aの72回払いで購入した。その後もイベントのたびに商品を勧められ、信販会社A、B、Cのローンで着物や小物、水素水生成器、布団、アクセサリーなど合計15件約470万円分(支払総額約630万円)を契約した。申請人は未使用分の商品を返すのでクレジットの残債務約450万円を免除するよう求めた。
結果 仲介委員は第2回期日に申請人宅で商品の使用・未使用を調査し、複数の未使用商品と、信販契約書の商品名と実際の購入商品が一致しない契約の存在を確認した。第6回期日に相手方販売会社は未使用の商品約240万円分についてすべて解約・返品を受け入れると述べた。申請人は自己破産ではなく本手続での和解を選択し、2年後に退職金で一括払いしたいと述べた。期日後、相手方信販会社Bから和解成立日以降の利子免除と取消手数料の一部免除の回答があり、第8回期日に当事者間で和解が成立した。相手方信販会社Cについては申請後に清算が済んでいることから申請人は申請を取り下げた。
和解
通信販売・定期購入
令和元年5月下旬、申請人はウェブ上のバナー広告で初回無料、いつでも休止・解約OK、定期縛りなし等と書かれた酵素を用いた健康食品Aと、購入特典として無料と示された健康食品Bを申し込んだ。確認メールに定期購入コースである旨の記載はなかった。約3週間後、2回目の商品が購入されたことになっていたため取り消しを求めたが、相手方は1回目の代金5480円の支払いが必要と主張し、申請人は商品を返品して解約することを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日を開催し、申請人から申込画面の状況や申込操作等について聴取したが、相手方は事前の連絡なく欠席した。第2回期日に出席した相手方は欠席理由と経緯を説明した。仲介委員は、勧誘文言が最終確認画面の規約等と打ち消し合う関係に読み取れること、注文画面操作上、一般的な消費者の注意力では規約等をすべて確認しきることは困難ではないかと指摘した。相手方は広告表示を改める考えはないと述べたが、申請人に長期の迷惑を掛けたとして商品代金の請求を取り下げる意向を示した。仲介委員は後払い請求業者からの請求を止め、配送済み商品は返還を求めない内容を加えた和解案を提示し、両当事者が応じて和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
平成30年11月、申請人はスマートフォンで相手方広告を見て初回無料の健康食品のお試しコースを申し込み、手数料と送料を支払った。定期コースであることに気付かず、2回目以降の商品を返品し、キャンセル料7500円を支払った。申請人は初回商品代金9800円の支払を拒み、支払済みキャンセル料7500円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、広告の表示や注文確認メールにおいて、初回発送後一定期間までに解約を申し出ないとあと3回継続購入となること、解約受付は一定期間に限られることが示されていることを確認した。一方、注文内容の確認画面では個数や小計が1個と表示され、価格も1個分の表示であった。解約料や初回商品の通常価格への切り替えは、広告画面下の小さな項目をクリックして遷移する必要があり、消費者庁のガイドラインに照らし容易に認識できる表示とはいえないと指摘した。3回目以降の解約は特定商取引法15条の3に基づき有効と考えられるとし、返金を検討するよう求めた。相手方は初回分の請求を行わないことに加え、2回分の解約料の返金を行うと回答し、申請人が応じたため和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
平成31年4月、申請人はスマートフォンで相手方のホームページ広告を見て、1回分だけ試すつもりで美容液をクレジットカード一括払いで購入した。解約を電話で伝えると通常価格との差額約1万6000円の振込みを求められ、2回目も発送されると言われたため差額を振り込んだ。申請人は追加で支払った約1万6000円の返金を求めた。
結果 仲介委員が期日において両当事者の意向を確認したところ、当事者の主張のとおりであったため、相手方が約1万6000円を返金する内容で両当事者間の和解が成立した。仲介委員はホームページの画面を確認した上で、「30日間定期解約保証」の意味合いが誤解を与えること、最終確認画面が消費者庁のガイドラインに沿っていない可能性が高いことを指摘し、今後の改善を促した。相手方は改善に向けて社内で対応中であると述べた。
和解
通信販売・定期購入
申請人は、足のむくみを気にして相手方が製造・販売する健康食品をインターネット通信販売で毎月定期購入し、服用後に食欲不振や吐き気、黄疸の症状が出て薬剤性肝機能障害と診断され、再入院を経て自己免疫性肝炎の認定を受けた。製造物責任法に基づき治療費や慰謝料、逸失利益等合計約4200万円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は本件サプリの一部原料に肝機能障害を起こすおそれのある成分Aが含まれていると言われていると指摘し、成分分析等の調査を求めた。第3回・第4回期日で成分Aは検出限界値以下と判明したが、申請人が別の公的分析機関に独自に依頼した結果、成分A類が検出されたとの報告がなされた。仲介委員は因果関係は必ずしも明確ではないものの申請人の主張に相当程度の合理性が認められる等と説明し、薬剤性肝機能障害の限度で因果関係があることを前提に実費と入通院慰謝料相当額を基準に300万円の和解金を支払う内容の和解勧告書を送付し、双方が従うと回答して和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
申請人らの長男Aが平成19年に相手方の前身会社とフランチャイズシステムのエージェント契約を締結し差し入れ保証金130万円を支払った。契約更改を経て平成30年にAが死去し、申請人らが相続した。解約時の返金額について相手方は商品代金を差し引いた60万9200円と回答したが、未払い代金の有無を尋ねても回答がなく、申請人らは代理店契約を解約し60万9200円の返金を求めた。
結果 契約者であるAが死亡しており、相手方の当時の担当者とは連絡が取れなかったことから、紛争の経緯については事実確認ができなかった。仲介委員が期日においてAの相続関係を申請人らに尋ね、申請人らのみがAの相続人であることが確認でき、申請人らがAの受領した商品の個数および単価の妥当性について争わないことを表明したため、相手方が申請人らに60万9200円を支払う内容で和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
平成30年3月下旬、申請人はスマートフォンで「お試し990円」と表示された美容液の広告を見て1本を申し込んだ。注文画面では合計金額欄に1080円と表示され、定期購入の注意表示は見当たらないまま注文が確定した。4月上旬に使用したところ顔に痛みと発赤が生じ、返品・返金を求めたが交渉が進まず、1回目代金1080円以外の請求の取り消しを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者から契約時の画面表示等に関する認識と交渉経緯を聴取した。商品購入画面上の注意表示や手続画面の遷移、電話対応における医師の判断を仰ぐ等の指示の有無について主張に相違があった。仲介委員は、最終確認画面で契約総額が確認できない仕様や、購入ボタンをタップすると定期購入契約である旨の注意表示がスキップされる挙動は改善を要すると指摘し、修正を検討するよう要望した。相手方は、2~4回目の配送商品について未開封・汚損なしの状態で返却が確認できればキャンセル処理とし商品代金を請求しない、1回目の配送商品について既払い額1080円と定価の差額も請求しないとする和解案を提示した。申請人が応じ、期日席上に持参した2~4回目の配送商品を返却し、相手方が損傷等の問題がないものとして確認し受領したため、和解が成立した。
不調
通信販売・定期購入
平成25年、宝飾品の勧誘をするとの電話をきっかけに男性と会い、警察に行くと言われてパニックになり、63万円のダイヤモンドネックレスを信販会社の60回払いで購入した。商品は届いたが後悔し、一括払いに変更して支払総額64万5879円を完済した。平成29年に消費生活センターへ相談し、鑑定の上限価格30万円との差額34万5879円の返金を求めた。
結果 第1回期日で申請人は10万~15万円程度の返金で和解できると述べたが、相手方は事実関係に争いがあるとして訴訟で決着すべきであり本手続で和解するつもりはないと述べた。仲介委員は加盟店調査義務を尽くしていなかった落ち度を指摘し歩み寄りを求めた。第2回期日でも相手方はデータを提示せず、10万~15万円の返金による和解も拒否した。仲介委員が手数料相当額の約4万5000円の返金を打診したが、相手方から一切応じられないとの回答があり、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
和解
通信販売・定期購入
平成29年7月、申請人は新聞広告の「体感温度-4.1℃」「扇風機より2.8度涼しい」との表示を見て、クーラーを設置できない約5畳の寝室の暑さ対策に良いと思い、冷風扇を電話で注文し、代金引き替えで1万4904円を支払った。使用すると室温と湿度が上がり、返品を求めたが拒否されたため、代金の返金を求めた。
結果 期日において、申請人は往復分の送料も相手方に負担してほしいと述べ、相手方は片道分のみの負担であれば応じると回答した。両当事者の意向を踏まえ、商品代金と往路分の送料を相手方が返金し、申請人の負担で商品を相手方に返送する内容で和解が成立した。
取下げ
通信販売・定期購入
申請人は、天然由来成分100%と表示された相手方のシャンプー等を購入し使用していたが、配合成分の表示に誤りがあり化学合成成分が含まれていたとして回収告知が掲出された。相手方は新品交換や自社製品のクーポン券での対応を提示したが、申請人は現金による返金を求め、購入代金2万1600円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は申請人から購入経緯等を聴取し、相手方からは自主回収促進のための新たな対応を社内で検討中で次回までに報告できる旨を聴取した。第2回期日で相手方は、購入記録の提示や該当製品の容器返却等の一定条件を満たせば広く一般顧客に返金を含めた対応を行うこととし、申請人も条件を満たすと思われるとして当該手続による返金申請を求めた。申請人がこれに従い返金手続を行い、返金を確認したとして申請を取り下げ、手続は終了した。
和解
通信販売・定期購入
申請人は、相手方プラットフォーム運営会社のショッピングサイトで、相手方販売会社からブランド品のコートを約8万円で購入し、補償サービス約1000円を付加してクレジットカード6回分割払いで決済した。届いたコートの内側に白い汚れがあり、補償サービスを申請したが交換は認められず、返送された商品にコートが入っていなかった。申請人は契約を取り消し、代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は、相手方プラットフォーム運営会社にコート返送の裏付け資料の提出を求めたが、発送伝票等からコートが入っていたかは不明であった。第2回期日で、同社は送付の立証責任を負うが直接的な証拠がなく不十分である一方、申請人も受け取り拒否により汚れを確認する機会を放棄し、消失の物証を残さず約1カ月申し出なかったと指摘し、負担割合は9:1程度が妥当として、申請人はカード会社の請求に応じ、同社は申請人に1万円を支払う和解案を提示した。全当事者の合意を得て和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
スマートフォンのブラウザーでくじを引き当選表示から健康食品を初回送料込み1円で注文したところ、後日同じ商品が代金引換で届き約1万円の支払いを求められた。注文した覚えがないとして受け取りを拒否し返送したが、定期購入コースの確認メールが届いていた。申請人は契約を取り消し、解約金の請求を止めることを求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、サイトの印刷資料や申し込み画面を基に、申請人には操作状況や最終確認画面の確認状況を、相手方には申し込み画面の設計や表示状況を確認した。申し込み画面は最低限5回の購入が必要な契約内容と容易に把握できず、中途解約の可否や精算方法の記載もなく、景品表示法上改善を要する状態にあると指摘した。相手方は指摘を踏まえ、申請人からは初回支払額1円のみ収受し、2回目以降の配送は解約とし代金請求も行わないことで和解したいと述べ、申請人が応じ和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
平成26年に販売員の訪問を受け、側弯症の症状に効果があるとの説明でローヤルゼリー3ケース(約14万円)を購入し、同年6月に18ケース(約68万円)を追加購入した。代金は全額支払い済みだったが、追加購入分は未受領であることが判明し、申請人は契約をなかったことにして返金を求めた。
結果 仲介委員は、相手方の契約書に商品の引き渡し時期や購入商品の預かり制度が明示されていなかった点について、今後の同種トラブル防止の見地から顧問弁護士を通じた確認を図るよう提案した。その後、相手方は未受領商品代金相当額約57万円を分割払いで返金する意向を示し、申請人側が同意して和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
平成29年2月、申請人はインターネット通販で冷凍ストッカー(代金2万3800円)を購入したが、新型を注文したにもかかわらず旧型が納品された。申請人は代金1万円への減額や先に新型を送付すること等を求めたが合意に至らず、紛争解決委員会の和解の仲介を申し立てた。
結果 期日で仲介委員は、新型についての売買契約が成立していると考えられるとして、新型を納品することで和解してはどうかと提案したところ、相手方は弁護士に相談したいとの意向を表明した。その後、相手方から商品代金を返金するか新型を送付することで和解をしたいとの提案があり、申請人の意向を確認の上、相手方が新型を送付し、申請人が新型の受領後、旧型を返送することで和解が成立した。申請人はスプレー代について請求しないこととなった。
和解
通信販売・定期購入
平成28年1月、申請人は中学生の息子がゲームセンターで使うため、相手方のホームページで太鼓のばちを発注し代金6340円を振り込んだ。同月末に届いた商品を翌日使用したところ、6曲、20分ほどで片方のばちが折れた。初期不良として交換を求めたが、相手方は返品特約を理由に応じず、申請人は返品と商品代金・送料計6580円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で国民生活センターの担当者を参考人として出席を求め、テスト結果を再確認し、両当事者からも事情を聴いた。相手方は、申請人が本件ばちは相手方製品であること、業務妨害目的の同業者関係者ではないこと、ばちをゲーム機で使う前に太鼓より硬い物をたたいていないことの3点を誓約し、自分の製品と確認できればポイント使用分を差し引いた6340円の返金に応じるとした。申請人も同意し、確認書の送付とグリップ部分のテープ裏にあった目印のインク痕により相手方が製品と認め、和解が成立した。
不調
通信販売・定期購入
新聞広告で特定保健用食品として販売された健康食品を定期購入した2名が、消費者庁による許可取消しの報道後に返金を求めた事案である。申請人らは既に摂取した分の既払い金(約2万円、約3万円)の返金を求めたが、相手方は返金に応じず、和解の仲介手続は不調に終わった。
結果 期日では、両当事者からの聴取を踏まえ、仲介委員は、消費者は特定保健用食品の許可を受けている商品であることの信頼感によって購入を決断したのであり、許可に係る成分が含まれているとか有効性が存在しているという主張は反論として不十分ではないか、また消費者庁から許可取り消しに際し事前に許可要件を満たさないことが判明していたはずであり、その判明したであろう時期に対し申請人らの購入日が許可取消しに近接した時期であることを勘案すれば返金を検討すべきではないかと促した。しかし、相手方の意思は固く、本手続きでの解決を拒否したため、和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。
和解
通信販売・定期購入
平成27年12月に申請人がインターネットで購入した角質除去用ピーリングクリームについて、使用中に水分が出てクリームがパサパサになったため、平成28年6月に交換を求めたが拒否された。申請人は正規輸入代理店から古い製造品の可能性を指摘されたとして、購入代金2700円の返金を求めて申し立てた。
結果 期日では両当事者から事情を聴取した。仲介委員は、法的には販売時より商品に問題があれば売り主が責任を負うことを相手方に説明した上で、販売時の状態は分からないため責任の有無は判断できないが、早期解決の観点から相手方が申請人に一定額を返金し、その余の債権債務がないことを確認することで終局的に解決することも考えられると提案した。両当事者がこれを受け入れ、和解が成立した。
不調
通信販売・定期購入
平成27年春ごろ、申請人宅に相手方から電話で商品勧誘らしき話があり、申請人は断った。同年4月に「βグルカンゼリー」6箱が届き、約29万円を支払った。その後も請求書が届き合計約87万円を支払い、代引配送でも約29万円を支払った。申請人は契約不成立として請求・送付の停止と既払金約145万円の返金を求めた。
結果 回答書・答弁書の返送が期間内になされなかったため、事務局が相手方に再三電話連絡を行い、その都度対応する旨の返答を得たが実行されなかった。手続に応じるよう促す文書、次いで国民生活センター法22条に基づく文書提出要求書を送付したが、受け取った記録は残るものの指定期限までに回答書・答弁書の送付は行われなかった。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
通信販売・定期購入
平成27年5月、スマートフォンに当選を知らせる差出人不明のメールが届き、申請人は記載のURLから画面の指示に従ってクリックを繰り返した。当選金受け取りのためポイントを購入してメールを送受信する必要があるとされ、クレジット決済を何度も行った。5日間ほどで支払額が30万円以上となりカードを解約した。申請人は契約を取り消すことを求めた。
結果 相手方サイト業者①から回答書および答弁書が提出されたが、本手続に協力する意思があるか明らかでなく、電話しても担当者不在で回答を確認できず、折り返しの連絡もなかった。相手方サイト業者②は回答書および答弁書の提出がなく、再三電話したが担当者不在で状況を確認できなかった。仲介委員は両者に対し国民生活センター法22条に基づく文書提出要求を発出したが、文書の提出はなかった。仲介委員は、販売店であるサイト業者らが手続に応じない以上、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。