公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

クレジットカード・決済の事案 117件 · 61–117件目を表示

和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(49)

冷蔵車の運転手である申請人が、勤務先での荷物搬入中に車内からバッグを盗まれ、その中のクレジットカードがディスカウントストアやドラッグストア等で計約15万円不正利用された。申請人は相手方に支払いを保留する申請書を返送したが、後に請求するとの書面が届いたため、請求の取り下げを求めて紛争解決手続を申請した。

結果 仲介委員は期日においてまず事実関係等を確認し、窃盗の加害者から被害弁償はされていないこと、相手方によれば財布等の紛失の場合は通常重過失とは判断していないことを確認した。相手方が本件利用について全面的に請求を放棄するとのことであったため、仲介委員が和解内容の詳細を調整し、当事者がこれに合意したため、両当事者間で和解が成立した。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(50)

令和2年1月、申請人の内縁の夫が飲食店Aでクレジットカードの家族カードを利用した。翌月の明細に飲食店Aでの約1万円、実在しない店Bでの約8万円、飲食店Aでの約20万円の請求が上がり、申請人は不正利用として調査と利用停止を依頼した。相手方は決済②③の支払いを求め、申請人は実際に利用していない決済②③の請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は、飲酒による判断力については双方立証が難しく、短時間で3回の決済が行われ二つ目の決済では存在しない店舗の端末が使用されている等の事実を考慮し、請求金額の減額を提案した。相手方は折半以上の解決案には応じられないと述べた。第2回期日で申請人は本件決済③の約4分の1である5万円以上は負担したくないと述べ、相手方が訴訟費用等も勘案し申請人の提案通り和解する意向を示したため、両当事者間で和解が成立した。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(47)

アメリカ在住の申請人が、相手方発行のクレジットカードで令和元年7月から令和2年10月までに100件以上(計約70万円)の不正利用を発見した。大部分は返金されたが、ヨーロッパのホテル利用料やアダルトサイト利用料等24件(約15万円)が返金されず、相手方に不正利用分の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人はニューヨークでの決済と近接した日時のヨーロッパ利用を不正と検知すべきだったと主張し、相手方は規約に基づく保障と返金実績、決済から120日経過による情報入手困難を述べた。第2回期日で提出された利用明細から、問題のユーロ建て決済はインターネット取引で利用国を特定できないと推測された。仲介委員は相手方に責任を問うのは困難と判断し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

令和3年度第2回 · 2021-09-16 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(37)

申請人は平成29年に相手方ショッピングサイトのキャンペーンで相手方カード会社のクレジットカードを作ったが、台紙から外さず利用しないまま保管していた。令和2年4月に身に覚えのない17万円の請求を受け、令和元年11月と12月の海外ホテルへのオンライン決済に利用されていたことが分かった。申請人は請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は双方から事情を聴取し、申請人が連絡先変更の届け出をしなかったことや、自動登録された本件カードで何度か決済した実績があることから一定程度の過失があると考えた。一方で不正利用の可能性が高く、病気や転居、機種変更など連絡に気付くのが困難であった特殊な事情も考慮し、申請人が本件カード利用の金額について一定程度負担する和解案を示した。申請人と相手方カード会社間で和解が成立し、申請人は相手方ショッピングサイトに関する申請を取り下げた。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(39)

令和2年5月に自宅に侵入され、現金や銀行5行のキャッシュカード、クレジットカード会社2社のカードを盗まれた。相手方発行の2枚のカードでキャッシング約20万円とショッピング約80万円の不正利用があったが、相手方は暗証番号取引であることを理由に補償対象外とした。申請人は引き落とされた金額の返金を求めた。

結果 仲介委員は、申請人から盗難時の詳細、暗証番号が記載された書面の保管状況、暗証番号の流出の可能性などを聴取した。書面は運転免許証の暗証番号のメモとして納戸の箱に保存されていたが、納戸は寝室にあり、入るには就寝中の申請人をまたぐ必要があり、納戸の中に盗難に遭った形跡はなかった。仲介委員は、施錠した自宅で深夜の就寝中に盗難に遭ったことが申請人の過失なのかは疑問であること、預金者保護法ではカード保有者の負担は被害額の25%であることなどを踏まえ再検討を働きかけた。相手方が個別事情や早期解決の観点から提案に沿った解決を受け入れ、被害額の75%を返金する内容で和解が成立した。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
取下げ クレジットカード・決済

通信キャリア決済サービスに関する紛争

申請人は令和2年8月上旬、使用したことのない通信キャリア決済でアプリストアのゲームアプリに7回各1万円が決済されたとの通知を受け、不正利用として規約の補償適用を求めた。相手方はアプリストアでの購入は補償対象外と主張し、申請人は支払済みの7万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、第三者のアプリストアIDの決済が相手方IDにひも付けられている可能性を指摘し、補償されるべきと述べた。事実の調査でアプリストアから第三者のIDの存在が回答され、全額支払いの提案があった。相手方は電話番号のみでひも付くと回答し補償対象外と主張した。申請人はアプリストアからの返金を希望し、手続を取り下げた。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

通信キャリア決済サービスに関する紛争(2)

申請人のもとに通信キャリア決済の利用内容を知らせるメールが届き、前日にアプリストアでゲームのアイテム購入決済が9回、合計約7万8000円分なされていたと記載されていた。申請人は身に覚えがなく、認証コードも届いていなかったとして、不正利用分約7万8000円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は双方から事情を聴取した。申請人は不正利用時スマートフォンを自身が持ち歩いており第三者が利用できる状況になかったと述べた。仲介委員は、決済がアプリストアの認証システムをすり抜けている可能性があり、利用料金の支払いを申請人に帰責させてよいのか疑問であると述べた。事実の調査としてゲーム会社に照会したところ、申請人のゲームIDでアイテムを購入し同IDに付与されたが既に使用されているとの回答があった。相手方は返金できないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(40)

令和2年10月、申請人は早朝の鉄道車内でかばんをひったくられ、相手方発行のクレジットカード2枚等を盗まれた。約2時間後、相手方カードで約8万円を3回利用され、暗証番号取引であったことから相手方は補償できないと回答した。申請人は不正利用分約25万円の請求取下げを求めて申し立てた。

結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は盗難時の状況や他社カードの暗証番号取引について述べ、相手方は暗証番号の管理義務違反が明白であると主張した。仲介委員は犯罪性が高いことや他社の補償状況を伝え、規約について消費者契約法上の問題もあり得る点を指摘して互譲の余地を確認したが、相手方は司法判断によると述べて応じず、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(41)

申請人は、令和2年7月に相手方販売会社Aで約12万6000円、販売会社Bで約17万4000円の身に覚えのないカード利用があったとして、利用代金の補償を求めた。カード会社は規約の61日の保障期間を過ぎているとして補償を拒否したが、和解の仲介手続で話し合いが行われた。

結果 仲介委員は第1回期日に申請人、カード会社、販売会社Aから事情を聴取した。申請人は利用明細確定のメールを受け取っていないと述べ、カード会社は警察への届け出が直ちに行われていること等から譲歩も可能と述べた。仲介委員は販売会社Aに受注出荷明細の提出を、カード会社に支払明細確定メールの詳細等の確認を求めた。第2回期日でカード会社が一定額の返金が可能と述べ、調整の結果、カード会社が申請人に20万円を支払うことで和解が成立した。申請人は販売会社AおよびBについて申請を取り下げた。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

デジタルコンテンツの不正課金に関する紛争

申請人は令和元年10月に合計5回・総額約35万円の身に覚えのないクレジットカード請求を明細で確認し、カード会社に連絡した。調査の結果、請求元はオンラインストリーミングサービスの利用料であったが、申請人は利用した覚えがないとして当該請求の取りやめを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員が事実関係を聴取したところ、相手方カード会社は再度調査の結果、債権放棄を行い申請人への請求を取り下げると回答した。仲介委員は、和解成立後に販売会社等が代金を請求する事例があるとして、申請人・相手方サービス会社・相手方カード会社の4者間で債権債務関係がないことを確認する和解を提案した。相手方サービス会社は当初難色を示したが、第2回期日に合意し、4者間で和解が成立した。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(36)

令和2年5月、申請人はクレジットカード4枚と現金の盗難に遭い、相手方発行カードで約37万円の不正利用があった。申請人は暗証番号の管理に過失がないとして、引き落とされた約37万円の返金を求めて申し立てた。相手方は暗証番号が正しく入力されたことを理由に補償しないと主張したが、和解の仲介手続に協力する意思を示した。

結果 仲介委員は期日において当事者双方から事情を聴取した。その上で相手方に対し、申請人の暗証番号の設定、管理の状況を説明し、申請人が適切に設定、管理していること、近隣で同種被害が発生しており地域性があることから、犯人グループに後をつけられて侵入盗の被害に遭った可能性もあることを考えると、犯罪利用の可能性が高いのではないかと伝えた。相手方は規約に照らせば本来返金できない案件であるとの認識には変わりないが、申請人の属性や状況等に鑑み、譲歩を検討したいと述べた。これを受けて仲介委員は両当事者に対し和解金額案を提示した。期日後、両当事者が仲介委員の示した和解案に合意し、和解が成立した。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(38)

申請人は自宅に侵入され現金やクレジットカード複数枚を盗難された。カード発行会社のカードでコンビニでのキャッシング計50万円、駅での切符購入計約16万円、店頭でのショッピング約30万円の不正利用が発生した。申請人は盗難被害で過失がないとして、暗証番号取引であるキャッシングと切符購入の請求取り下げを求めた。

結果 仲介委員は全当事者から事情を聴取し、暗証番号が容易に推測できるものでなくメモもないことなどを確認した。カード発行会社はICカード特約の適用により駅での切符購入も損害補填すると回答した。仲介委員はキャッシングについても補償できないか検討を促し、規約の定めと消費者契約法10条との関係も指摘した上で、キャッシング利用をカード発行会社7割負担とする和解を提案した。カード発行会社がこれに応じ、カード発行会社と申請人間で和解が成立した。申請人は業務受託会社への申請を取り下げた。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

キャンペーンの適用に関する紛争

申請人は、利用額の最大20%をキャッシュバックするキャンペーンを見て相手方発行のデビットカードに入会し、利用期間初日の早朝にインターネットショッピングモールでテレビラック3万4000円とテレビチューナー5万3000円を購入した。しかしキャッシュバック金額の確定メールでは本件取引分が対象外とされ、約1万7000円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は期日に両当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人は取引明細やインターネットショッピングモールへの問い合わせ記録を提出し対象だと主張した。仲介委員が相手方に取引明細の確認と解決への意向を尋ねたところ、相手方は表示が分かりにくかったことを認識しており、早期解決のため1万5000円を支払う用意があると回答した。申請人も応じ、後日相手方より正式に承諾が得られ和解が成立した。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(32)

令和元年11月、申請人は電車内で財布を紛失し、相手方発行のクレジットカード2枚でコンビニATMのキャッシング50万円と新幹線回数券約33万円、合計約83万円の不正利用があった。相手方は暗証番号取引を理由に補償を拒否したため、申請人は約83万円の請求取下げを求めて申し立てた。

結果 仲介委員は第三者利用の可能性が高く申請人に故意・過失があったとは言い難いと伝え、申請人は乗車券履歴や鉄道会社の記録等を提出した。仲介委員は4割負担の和解案を提示したが、相手方は8割負担案を提示した。申請人が提訴を検討すると申し出た後、相手方は金額の譲歩はしないが分割払いは可能と述べ、申請人が同意し、支払方法を調整して和解が成立した。

令和2年度第3回 · 2020-12-17 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(35)

申請人は新幹線の切符購入にのみ使うクレジットカードを保有していたが、令和2年3月中旬から4月中旬にかけて約80万円の身に覚えのない利用があった。カードはスペインの空港で外国人に貸した際にすり替えられた可能性があり、相手方は善管注意義務違反と暗証番号取引を理由に補填を拒否した。申請人は不正利用された金額の返金を求めた。

結果 当事者の都合により申請人と相手方の聴取は別日に行った。仲介委員は申請人から空港でのやりとりを聞き取り、相手方には利用内容が従来と大きく異なる点について不正検知システムが作動しなかった理由を尋ねた。仲介委員は申請人の過失はそう高くなく全額負担は酷であるとし、両者半額ずつ負担する案を提案した。相手方が応じ、申請人も応じたため和解が成立した。

令和2年度第3回 · 2020-12-17 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(22)

大学生の申請人代理人が南米留学中に所持していたクレジットカード(家族カード)で、日本国内の見知らぬATMから連続16回、翌日にも1回、日本円換算約47万7000円のキャッシングが行われた。申請人は不正利用として請求の取り下げと引き落とし済み分の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で事情を聴取し、申請人代理人が利用日当日の行動を示す大学教授のメールや写真等を提示したこと、カードや暗証番号の管理に問題がなかったことを確認した。相手方は申請人の利用ではないとはいえないとしつつ総合的判断により利用額の7割を負担すると回答し、申請人らが負担割合を承諾した。リボ払いのため相手方が清算金額を算出し、和解が成立した。

令和2年度第2回 · 2020-09-10 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

占い鑑定サイトの返金に関する紛争(3)

申請人は令和元年6月、ニュースサイトの広告を見て占いアプリをダウンロードし、初回無料のメール鑑定を受けた。専属鑑定士とのやりとりで1通1500円の返信料がかかり、ポイントをまとめてクレジットカードで購入した。7月に20万円近く支払っていることに気付いたが引き止められ、11月まで購入を続けた。契約をなかったことにし、支払った約170万円の返金と約130万円の請求停止を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で契約の経緯等を聴取した。相手方アプリ運営会社は質問には答えず、早期に会社の解散および清算を行いたいとして早急な解決を強く主張し、消費生活センターでのあっせん時に提示した50万円を超える返金も検討すると述べた。仲介委員は約50万円の返金と、残債務約130万円を相手方アプリ運営会社が申請人に代わって相手方カード会社に支払う和解案を提示し、申請人と相手方アプリ運営会社は大筋合意した。第2回期日で残債務の金額を確認し、家族を利害関係人として参加を求めた上で改めて和解案を提示したところ四者が合意し、和解が成立した。相手方カード事務代行会社および相手方プラットフォーム運営会社については申請人が申請を取り下げた。

令和2年度第2回 · 2020-09-10 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(6)

平成27年12月、申請人はクレジットカード会社からリボ払い登録で特典を得られる旨の案内メールを受け、コールセンターに一括引き落としの場合との差異を確認して登録した。令和元年12月、他社カードで手数料請求に気付き、相手方にも確認したところ同様の回答であった。申請人は手数料約6万4000円の返還を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、相手方にリボ手数料の説明義務や、実質翌月1回払いと同様の利用形態の会員への確認を指摘した。第2回期日では、規約やサイトの表示がメリット表示に比べ小さく目立たないこと、アプリの表示画面までのタップ数が多いことを指摘し改善を求めたが、相手方は本件で譲歩の余地はないと主張したため、和解の成立は困難と判断され手続を終了した。

令和2年度第2回 · 2020-09-10 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(33)

平成14年10月に契約したクレジットカードについて、令和元年11月にATMで合計50万円のキャッシングが行われたと令和2年1月の利用明細で気付いた。カードは手元にあり、利用日は遠隔地にいたため偽造カードによる不正利用として、約42万5000円の支払い請求の取り下げと既払い約7万5000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。相手方は不正利用検知システムはあるが暗証番号が1回で正確に入力されたため検知されず、ATMに記録された券面と申請人のカードが異なることから偽造カードによる不正利用と認識していると説明した。仲介委員は請求権がない可能性や双方が被害者であることを踏まえ和解を提案したが、相手方は61日の期間制限と公平性を理由に応じず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

令和2年度第2回 · 2020-09-10 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの切り替えに伴う不正利用に関する紛争

メキシコ赴任中に使用していたクレジットカードを帰国後に新カードへ切り替え、旧カードは裁断して廃棄したとする申請人に対し、令和元年6月、旧カードによるメキシコでの暗証番号取引約105万円の請求が生じた。申請人は暗証番号の推測可能性や不在を主張して返金を求め、相手方は手続に協力して協議する意向を示した。

結果 仲介委員は第1回期日に両当事者から事情を聴取した。旧カードの廃棄についての申請人の記憶は確固たるものではなく、客観的な資料と照らすと、旧カードが破棄されておらず、盗難・紛失等の形で暗証番号とともに第三者の手に渡りメキシコで不正利用された可能性が考えられた。仲介委員は相手方に暗証番号の設定や管理方法を伝え和解案の検討を求めた。第2回期日に相手方から返金についての譲歩案が示され、申請人も合意し、期日後に支払方法等を調整して和解が成立した。

令和2年度第1回 · 2020-08-06 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(23)~(31)

申請人は令和元年9月25日、通勤用バッグ内のカードケースがなくなっていることに気づき、クレジットカード9社10枚がキャッシング約250万円分、ショッピング約463万円分不正利用されたとして、各社に利用停止と調査・補償を求めた。相手方らは一部を除き補償できないとし、申請人は不正利用分の請求取下げと既払分の返金を求めた。

結果 相手方が多いため数回の期日に分けて事情を聴取した。申請人はカードを使い分けていたこと、暗証番号はすべて同一であること、相手方Cへの電話をしていないことなどを述べた。勤怠表から利用場所と勤務場所が数百キロ離れ本人利用が困難な状況が判明した。相手方C提出の通話音声は本人と断定できず、事実関係が対立し解決の可能性が低いとして不調で終了した。

令和2年度第1回 · 2020-08-06 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(18)

申請人は平成25年ごろ相手方カード会社のクレジットカードを作り、平成30年12月に延滞通知を受けて身に覚えのない利用が判明した。相手方販売店イで約49万円、販売店ロで約15万円、販売店ハで約1万円のゲーム用トレーディングカード等を購入されていた。申請人は請求の取り下げを求めた。

結果 相手方カード会社は訴訟提起の準備中で具体的なスケジュールは未定と述べ、事務局が手続に応じるよう要請する書面や国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが、出席しない旨の回答があった。相手方決済代行会社も出席しないと述べ、販売店ロは回答書等の提出も意思表示もなかった。期日は申請人と販売店イ、ハが出席して開催され、仲介委員は相手方カード会社が出席しない状況では和解成立の見込みが低いと判断し、申請人に見解と助言を伝えた上で手続を終了させた。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

キャッシュカードの不正利用に関する紛争

令和元年7月、申請人は飲酒後に財布を紛失し、翌朝相手方に連絡してキャッシュカードの利用停止を求めたが、既に口座から15万円が不正に引き出されていた。申請人は預金者保護法に基づく補てんとして約15万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。

結果 相手方は和解の仲介の趣旨に沿わないとして手続に参加しない旨を回答した。センターは電話と文書で出席を求めたが、相手方は再考の余地がないとして参加しない旨を再度回答した。仲介委員は、申請人の本申請自体が事実関係についての認識の相違を示しており、争いのない事案と断定できないとして、国民生活センター法22条に基づき出席等要求書を送付したが、相手方は期日に出席しない旨を回答した。仲介委員は期日を開催し申請人から事情を聴取したが、相手方の出席が得られず和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(5)

申請人は、ネットショッピングの決済ができなかったことを機に、平成29年3月下旬からクレジットカードの支払方法がリボルビング払いに変更され、残高が利用限度額100万円を超えていたと知った。リボ払いへの変更を承諾したことはないとして、発生したリボ払い手数料全額15万3000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、双方より本件カード作成の経緯を、申請人に対しては日常の使用状況について聴取した。申請人は、利用明細は品目、請求金額のチェック程度で支払方法等までチェックしておらず、その都度清算されていると思っていたと述べ、リボ払い手数料部分について一定程度の歩み寄りによる解決は検討できると述べた。仲介委員は、申請人がショッピング利用残代金の一括支払いを行い、相手方が収受済みのリボ払い手数料の半額を和解金として返金するとした解決案を提示し、後日、両当事者間で和解が成立した。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(17)

申請人は平成31年4月にマレーシアへ1人旅をし、クアラルンプールで知り合った自称トルコ人と深夜に飲酒していたところ気を失い、クレジットカード2枚を含む所持品を盗まれた。カード会社A発行分で約20万円、カード会社B発行分で約10万円がキャッシングされており、暗証番号取引であることを理由に補償を拒否されたため、返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は第1回期日で当事者から経緯を聴取し、相手方らが申請人の過失を重く考えていると述べたのに対し、昏睡強盗を契機とする不正利用とみられるが暗証番号を第三者に話したとも考えづらく全額を申請人に負担させるのは酷との考え方もあり得る旨を伝え、再検討を促した。第2回期日で本件カードAによる利用について申請人とカード会社Aが合意案を検討し双方合意に至り、期日後に支払方法等を調整して両者間で和解が成立した。カード会社Bについては申請人が申請を取り下げ、手続は終了した。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

ネットショッピング決済の不正利用に関する紛争(2)~(5)

令和元年5月、申請人が相手方決済会社のサイトで利用料金を確認したところ、4月に相手方販売会社で約9万円、相手方プリペイドカード会社で約2000円の身に覚えのない決済がされていた。申請人は不正利用分の返金等を求め、消費生活センターのあっせんを経て当委員会に申請した。

結果 仲介委員が各社から利用状況を確認する中で、相手方決済会社は不正利用分を返金・返還すると述べたが、不正利用を端緒として発生したリボ払い手数料約5000円の帰属が問題として残った。相手方クレジットカード会社は、相手方決済会社で当該決済の取消処理があればリボ払い手数料も含めて既払い金を返還すると述べた。約9万円は相手方決済会社が決済を取り消し、約2000円分のポイントは申請人のポイント残高記録に加算する内容で和解が成立した。申請人はその他の相手方への申請を取り下げた。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(19)(20)

令和元年7月、申請人は飲食店2軒で飲酒後に財布を失い、翌朝にカード会社AとBへ利用停止を連絡した。しかしカード会社Aではキャッシング20万円と新幹線回数券代約16万円、カード会社Bでは新幹線回数券代約16万円が不正利用されていた。申請人は暗証番号の管理に過失がないとして、支払い済みの不正利用分の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で当事者から経緯を聴取した。カード会社Aは、暗証番号が正確に入力されている以上補償対象とならず、記憶のない約2時間について過失がないことの立証が必要と主張し、話し合いによる解決は困難であると繰り返したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。カード会社Bは第2回期日に、紛争の早期解決のため6万円を返金する和解案を提示し、申請人が合意したため和解が成立した。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(21)

令和元年6月、就業中に申請人の財布がなくなり、相手方カード会社のクレジットカード等が不正利用された。申請人は相手方受託会社に不正利用を申し出て支払停止の抗弁書を提出したが、約53万円の支払催促を受けたため、不正利用に関する請求の取り下げを求めて申し立てた。

結果 仲介委員は第1回期日で当事者らから事情を聴取し、相手方受託会社が申請人から免許証の暗証番号記録紙も財布に入れていた可能性があると述べていたことから、免許証と本件カードの暗証番号が同一であった可能性を指摘した。相手方らは、暗証番号取引であれば無過失と認められない限り会員負担となると主張した。第2回期日で申請人は免許証の暗証番号を確認する方法はないと述べ、相手方カード会社は本件は規約上の例外に当たらないとし司法判断を仰ぎたいとの考えを示した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

デビットカード不正利用による損害の補償に関する紛争

申請人は銀行口座を開設しデビットカード機能付きキャッシュカードを作成した。ATMで100万円を入金した翌日にカード利用のメールが届き残高が減少したため不正利用として相手方に連絡した。相手方は補償制度の案内をしたが、申請人が利用明細の表示を判別できず連絡しないまま申請期間を経過した。申請人は不正利用額と為替差損計約20万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に両当事者から事情を聴き、相手方に3Dセキュアのパスワードを申請人が自ら設定したこと等を示す資料の提示を求めた。第2回期日で申請人はカード作成から本件決済まで他のサイト等でパスワードを入力したことはないと述べた。仲介委員は短時間で複数回・高額の決済が行われ犯罪利用の可能性が疑われると指摘し、犯罪利用にまで本人の過失を前提とした除外規定を適用することに疑義を呈したが、相手方の意向は変わらなかった。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

紛失盗難補償サービスの適用に関する紛争

平成31年1月、申請人は家電量販店で通信機能付タブレット端末を約13万円で購入し、相手方が提供する紛失盗難補償サービスに加入した。2月にタブレット端末を紛失し、補償サービスを適用して代替のタブレットを提供するよう求めたが拒否されたため、所定の負担金を支払うとして代替のタブレットの提供を求めた。

結果 仲介委員は、第1回期日において、申請人からタブレット端末の紛失経緯および相手方に対する申告内容等を聴取した上で、相手方に対し、第2回期日までに、本件にかかる資料により、申請人が主張する申告内容の真偽を確認するよう求めた。第2回期日において相手方は、本件にかかる資料を確認したところ、申請人の申告は第1回期日で仲介委員が申請人から聴取した内容と相違ないが、その内容に虚偽があると判断した旨を述べ、その根拠を説明した。仲介委員は、相手方に対し、相手方の説明する根拠を考慮しても、申請人の申告が虚偽であると断定することは難しいのではないかと指摘した。その上で、両当事者に対し、何らかの和解による解決を促した。後日、両当事者より、総合的に検討した結果、和解に応じる旨の回答があったため、和解が成立した。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(16)

申請人は数年前にポイント目的でクレジットカードを作成したが、クレジット機能は使っておらず暗証番号も忘れていた。平成31年3月、相手方から1月から3月まで計4回、合計約28万円のキャッシング返済を請求され、カード紛失に初めて気付いた。身に覚えがないとして、支払った代金の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴き、犯罪集団による使用の可能性がある場合に規約が全面的に適用されるかは法律上議論の余地があると付言し、防犯カメラ映像の開示を求めた。期日後に相手方から画像化した資料が提出され、第2回期日は申請人のみが出席して確認し、画像の人物は家族や知り合いではないと主張した。第3回期日で相手方は犯罪集団による利用の特徴がみられず、暗証番号の管理における善管注意義務違反の可能性が高いとして譲歩せず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

プリペイドカードの不正利用に関する紛争

申請人は、国際ブランド付きプリペイドカードを契約し、海外渡航時に利用していた。平成30年8月、パキスタンで約439ドル、手数料を含め約452ドルが不正利用されたとして、相手方に返金を求めた。相手方は会員規約上の安全管理措置を講じていなかったとして請求を認めなかったが、ADRの仲介を経て全額返金で和解した。

結果 仲介委員は、本件安全対策機能の導入が申請人の契約後であることから既存会員への周知措置の程度が重要であり、周知が不十分であれば事業者側の落ち度とされる場合もあると指摘した。また、真正なカードが利用されたとは考えにくく偽造カードの不正利用と考えられること、暗証番号が使われただけでは申請人の落ち度を認められないこと、ICチップを宣伝しながら磁気ストライプによる認証も許容していたことは相手方に不利な事情となり得ることを指摘した。相手方は社内で検討した結果、手数料を含む全額を返金することになり、申請人が同意して和解が成立した。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

ネットショッピング決済の不正利用に関する紛争

平成31年4月、申請人に相手方販売会社のサイトでのネットショッピング購入として約8万5000円の請求メールが届いた。身に覚えがなく不正アクセスによる請求と伝え、商品発送の中止と請求の取り消しを求めたが、相手方決済会社はID・パスワードが認証済みとして不正アクセスを認めなかった。申請人は支払った約8万5000円の返金を求めた。

結果 相手方販売会社は、警察から捜査への協力依頼を受けており、不正利用であることは認識しているが、相手方決済会社の対応を確認した上で対応したいと回答した。相手方決済会社は、本事案以降利用規約を改訂し、第三者により不正に利用されたと判断した場合は被害額を補償することとし、規約改訂前の本件事案も被害補償制度の対象となると判断して、申請人に全額返金することで和解したいと述べた。守秘条項も希望し、申請人は不満を表明したが最終的に合意し、申請人と相手方決済会社間で和解が成立した。相手方決済会社が全額返金に応じたことから、申請人は相手方販売会社に対する本手続の申請を取り下げた。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(14)(15)

申請人は泥酔して路上で寝込んだ間に財布と携帯電話を盗まれ、キャッシングカードでATMから43万5000円、家族カードで新幹線回数券13万6200円分の不正利用があったとして、相手方消費者金融会社とクレジットカード会社に被害額計57万1200円の補償を求めた。相手方らは暗証番号管理に過失があるとして全額請求の姿勢を示した。

結果 クレジットカードが家族カードであったことから、いったん申請を取り下げ、申請人の親が改めて申請し、期日は個別に開催された。消費者金融会社については、仲介委員が暗証番号漏洩等の立証は相手方が行うべきではないかと指摘し、ATMの引き出し操作が従前と比して明らかに異質であったとして歩み寄りを促した。調整の結果、借入残高の約4割を免じる和解が成立した。クレジットカード会社については、不正利用検知が機能せず被害が拡大した点等を指摘し解決の検討を求めた。第2回期日で、相手方は早期解決のため不正利用分の4割相当額を和解金として支払う用意があると述べ、申請人が応じて和解が成立した。

令和元年度第2回 · 2019-09-18 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

ETC カードの不正利用に関する紛争

平成27年1月にクレジットカードとETCカードを作り、財布に保管していた。平成30年9月10日にETCカードだけが見当たらないことに気づき、翌日相手方に連絡して利用停止を依頼した。紛失中の利用料金約32万円を支払った後、さらに約7万円の請求書が届いた。申請人は説明がなく納得できないとして、保障制度の適用を求めた。

結果 第1回期日で申請人から経緯やカード管理状況を聴取し、相手方には即日利用停止ができないのに停止すると説明した理由や補償制度を説明しなかった理由を尋ねた。相手方は社内メモしかなく詳細不明と述べたため、録音データと反訳文の提出を要請した。第2回期日で録音データを確認し、仲介委員が調整した結果、相手方が9月10日以降のETCカード利用分(約8万円)について請求を取り下げる内容で和解が成立した。

令和元年度第2回 · 2019-09-18 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(13)

平成30年3月下旬、欧州への家族旅行中に空港設置の券売機で現地地下鉄の乗車券をクレジットカードで購入した後、ホテル到着後にカードの紛失に気付いた。帰国後、身に覚えのない利用分が多数あったため相手方に調査を依頼したが、暗証番号を用いた4件・6万7511円は保障されないとして引き落とされた。申請人は同額の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者より事情聴取を行った。第1回期日で申請人のカード管理に過失はないと考えられたが、最後に使用された地下鉄券売機は、のぞき見やスキマー設置等が完全に排除できない可能性も考えられた。仲介委員は預金者保護法の考え方を参考に救済策を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は一定額の返金を回答し、申請人が返金額の再考を求めた後、第3回期日において相手方の早期解決の意向により合意に至り、和解が成立した。

令和元年度第1回 · 2019-06-20 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(15)

申請人のクレジットカードがシンガポールで約22万円不正利用され、新規発行カードでも約14万円と約23万円の不正利用が発生した。申請人は7月分約37万円の支払いを拒み、相手方はフィッシングメールへの情報入力による重大な過失として補償しないと主張した。

結果 第1回期日で相手方は電話録音の反訳を、申請人は登録サイトの会員画面写しを提出した。会員画面はカード番号がマスキングされ不正利用につながらないと思われた。録音では申請人の発言が変化し、削除確認メールも見つからなかった。仲介委員の説得により、相手方は7月の不正利用2取引のうち約14万円を補償し、約23万円は通常のカード決済条件通り支払う内容で和解を検討、分割払いも対応すると回答し、申請人が同意して和解が成立した。

令和元年度第1回 · 2019-06-20 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(10)

平成30年1月、申請人は中国・上海でタクシー運転手らに脅され、飲食店で現金を支払わされたうえ、財布等を取り上げられてクレジットカードを使用された。帰国後、相手方に経緯を説明し損害報告書を提出したが保険適用できないとされ、請求を取り下げてもらえなかった。申請人は不正利用された約23万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、伝票が取り寄せられていない点や盗難保障制度の適用可能性を指摘し事実関係の整理を求めた。第2回期日でも相手方は加盟店管理はクレジット会社Aの業務であり立証されていないとして解決案を示さなかった。第3回期日で相手方は加盟店名は判明したが伝票未着の理由はクレジット会社Bからの回答がないことに尽きるとし、強迫による本人使用は保障対象外として譲歩しなかった。期日後も返金できないとの回答があり、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(12)

平成30年4月、申請人は歓迎会後に電車とタクシーを利用し、クレジットカード複数枚入りの財布を紛失した。翌朝警察へ遺失物届を提出しカード会社に連絡したところ、相手方のカードを含め不正利用が判明した。他社分は補償されたが、相手方は暗証番号取引を理由に補償を拒否した。申請人は不正利用額約42万円の請求取り下げを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、申請人に暗証番号管理の過失はないと考えられること等を指摘し、不正利用額のうち6万円を申請人負担とし残りを返金する和解案を提示した。第2回期日で相手方は全額請求する方針を改めて表明したが、申請人は請求額の半分までなら譲歩できると述べた。仲介委員の指摘を経て、第3回期日で相手方は第2回期日の和解案とほぼ同内容で応じる旨を回答し、申請人も同意して和解が成立した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの利用料金に関する紛争(4)

申請人は、元妻が無断で申請人名義のクレジットカードを申し込み、約430万円を利用した結果、未払い金約157万円の請求書が届いたと主張した。カード申し込みの意思や認識がなく利用もしていないとして、今後の請求停止と信用情報の回復を求めた。相手方はカード契約の成立を主張しつつ和解の仲介に協力する意思を示したが、減額には応じず不調で終了した。

結果 第1回期日で相手方は、カード名義人の同席なく家族が本会員のカードを作ることは不可能と説明し、平成29年8月ごろまで元妻から毎月5000~1万円程度の振り込みがあったこと、元妻が支払う意向を示せば債務を元妻に変更することを検討すると述べた。元妻は無断申し込みを認めたが、申し込み方法は郵送であったと述べ、相手方の店舗申し込みとの説明と食い違った。減額の可否を検討するよう要請したが、相手方より減額はできないとの回答が寄せられ、不調で終了した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(7)

申請人は米国旅行中、オーランドで個人タクシーに乗り15ドルで依頼したが、帰国後クレジットカード履歴に約17万円(1500ドル)の身に覚えのない決済を確認した。カード会社に引き落とし停止を求めたが応じられず、15ドルは支払う意思があるとして紛争解決手続を申請した。

結果 期日前に相手方からチャージバック不成立の連絡があり、申請人は乗車時間帯にオーランドにいた証拠のレシートを提出した。仲介委員は立て替え払い債権の発生原因事実や立証責任を指摘した。相手方は1485ドルの折半を提案したが、仲介委員の提案により1500ドルの折半である750ドルをカード決済時のレートで換算した約8万5000円を申請人が支払うことで合意し和解が成立した。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(9)

イタリア滞在中に強盗に遭い、クレジットカード2枚を盗まれた申請人が、相手方発行カードで発生した約13万円と約39万円の不正利用分(リボルビング払い)の請求を取り下げるよう求めた事案である。相手方は暗証番号が入力されていたとして会員規約に基づく申請人の負担を主張したが、仲介委員の提示した負担割合案で和解が成立した。

結果 仲介委員は、強盗があったことは申請人の提出資料からも推認できるとしつつ、暗証番号の入力だけで補償を受けられない結論となるのかを相手方に尋ねた。相手方は、エラーなく暗証番号が入力されている点、もう1枚のA社発行カードが利用されていない点、盗み見の可能性のある取引から5時間後に盗難に遭っている点を挙げ、折半での解決を提案した。申請人は早期解決のため相応の譲歩は考えると述べ、仲介委員が申請人25%、相手方75%の負担で和解する案を提示した。後日、両当事者が和解案に同意したため、和解が成立した。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(11)

トルコ観光中に飲食店でクレジットカードを提示し、決済用端末で認証が通らず店員がカードをバックヤードへ持ち込んだため不正利用を警戒して取り戻した。帰国後、200万円を超える身に覚えのない利用代金が計上されていたためカードを停止し、相手方を含む3社に補償を求めた。相手方のみ補償を拒否し口座引き落としが行われたため、申請人は引き落とされた約50万円の返金を求めた。

結果 申請書の写しを通知すると、相手方から検討材料にしたいとの理由で現地で作成された被害届の写しの提供依頼があり、申請人の同意を得て送付した。相手方から既払い金額を返金するので争点はなく、和解の仲介手続に応じる意思はないとの回答があったため、期日への出席を説得したところ、出席はしないものの和解契約の締結に同意を得た。申請人は相手方の対応の変移について疑念を表し期日の開催を希望したが、相手方は早期返金による解決の姿勢を崩さず、手続期間中に申請人の口座への返金を行った。仲介委員は申請人にのみ出席を求め、現地でのカード利用状況や帰国後の交渉経緯を聴取し、両当事者は和解書を取り交わした。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(4)

カード会社の変更に伴い新カードが送付された際、リボ払いの支払元金の設定が変更され、支払残高と手数料が生じた。申請人は設定変更に承諾していないとして、支払済みの手数料約15万円の返金を求めた。相手方は案内を複数回行ったとして請求を認めないとしつつ、今後の手数料免除を提案した。

結果 仲介委員は第1回期日で双方から経緯を聞き、申請人は案内文書を詳しく読んでおらず設定変更の記載に気付かなかったと述べた。仲介委員は、設定変更が契約内容の不利益変更に当たるのではないかと指摘し、案内文書が30数ページにわたり認識しづらいことを伝えて譲歩を求めた。第2回期日で相手方は規約上契約変更を承認したと見なせると主張しつつ、手数料の半額である約7万5000円の返金で和解したいとの意向を示し、申請人が同意して和解が成立した。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(8)

申請人は平成29年9月、勤務先の懇親会後に上司と相手方店舗へ入り、上司分と合わせ約2万円をクレジットカードで決済した。上司が帰った後、酩酊して店内で寝てしまい、目覚めると現金約3万円がなくなり、身に覚えのない18万円の決済明細があった。申請人は不正利用として18万円の返金を求めた。

結果 期日で申請人は、記憶をなくし店から追い出され早朝まで放置されたこと、こん睡強盗を疑ったこと、店として客にきちんと対応してほしいことを述べた。相手方店舗は、申請人が酩酊して対応に苦慮したこと、カードを投げつけて決済を迫られたこと、金銭解決の前に謝罪をしてほしいことを述べた。相手方クレジット会社は、損害賠償請求をクレジットカードで決済すること自体に問題があると述べた。仲介委員は、申請人と相手方店舗で前提となる事実が大幅にかけ離れ客観的確認も困難であるとして、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(5)

申請人は平成28年8月にフィリピン・マニラを観光中、知り合ったフィリピン人3人に誘われカラオケバーでビールを飲んだところ意識を失い、翌朝には現金3万円とクレジットカードがなくなっていた。カード使用停止を依頼した時点で約20万円が海外キャッシュサービスで引き出されており、不正利用分の補償を求めて申し立てた。

結果 第1回期日で仲介委員は、申請人が意識を取り戻して直ちに相手方や現地警察へ届け出、供述調書の作成や日本大使館への報告を行うなど可能な限り手を尽くしており一定の合理性があること、日付をまたいだ短期間のうちに14回もお金が引き出されている経過は異常とみられること、約款上も利用者が免責される場合がありうる旨の定めがあること等を指摘し、譲歩を促すとともに取引の詳細情報の提出を求めた。期日後に相手方から反証と取引の詳細情報に関わる書面が提出され、第2回期日で双方とも相手方が申請人の請求金額の半額を返金する内容での和解に応じる用意がある旨が示され、和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(6)

申請人は平成27年4月に銀座の路上で「5000円で飲める」と声を掛けられ店舗Aに入り、記憶がないまま7万2000円を請求され支払った。同年12月末にも同様に店舗Bに入り、入店した記憶のない店舗Cの代金11万円を相手方カードで決済され請求され支払った。いずれもクレジットカードの不正利用として全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、Aは被害届が受理されておらずCは提出もされていないため客観的に被害と言えるか不透明である一方、被害届の受理状況を確認する前に補償が難しいと案内するのは好ましくないと両当事者に伝えた。A店舗の代表者が逮捕されている事実を踏まえ、Aは全額7万2000円、Cは半額5万5000円を相手方が負担する和解案を提示した。相手方はAの半額は検討可能だがCは負担できないと回答し、調査を経て、第3回期日でAの全額を返金するがCは返金できないとの回答に申請人が応じ、和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(4)

申請人は平成28年10月、終電を逃し友人と飲食店イに入店し、酩酊状態でA社のクレジットカードを渡したが決済できず、相手方のクレジットカードで決済した。後日、覚えのない飲食店ロの利用代金18万2200円の引き落としがあったため、不正利用として返金を求めた。

結果 仲介委員は、決済時刻が2分しか空いていないことや筆跡の相違から不正利用と考えられると指摘し、免責の可能性を示した。相手方はアクワイアラーに再確認し、飲食店ロの会計票を提示したが、入店時刻に矛盾があるとして1回目の決済は不正利用と判断せざるを得ないと返金を検討するよう求めた。相手方が返金に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(13)

平成28年7月の夜、電車内でかばんを盗まれ、財布内のクレジットカード等で複数のコンビニで現金が引き出された。申請人は、暗証番号に起因する内容は補償対象外とされたが、盗難による不正使用分の既支払い約10万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員はカード会員規約と民法・消費者契約法の関連を問題点として示し、主張の具体化を求めた。第2回期日で相手方クレジット会社は暗証番号のメモが財布等に入っていた可能性が高いと述べ、全額補償は難しいとした。仲介委員は不正利用相当額の3分の2を相手方が負担する和解案を提示し、申請人は受諾、相手方は一旦拒否したが第3回期日で6万円の負担であれば応じるとし、和解が成立した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードのポイント付与に関する紛争(1)(2)

クレジットカード入会特典のボーナスポイント付与をめぐる紛争。申請人イは対象加盟店でオンデマンド番組を30本決済し6万ポイントの付与を、申請人ロは有料放送視聴料等を合計21万2175円分決済し613万2000ポイント(相当額306万6000円)の支払いを求めた。相手方は手続協力を拒否した。

結果 相手方から回答書および答弁書の提出があったが、本手続に協力する意思はないとの回答であった。期日への出席を促す書面を送付したが、ポイント付与の法的義務はないと考えており、対象会員には既におわびとして一律のポイント付与を行っており、一部の会員とだけ和解することは公平でないとの返答であった。国民生活センター法22条および同法施行規則21条に基づく出席要求書を送付したが、出席しないとの返答であったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(14)

申請人は平成28年7月の夜、電車内でかばんを盗まれ、キャッシュカードとクレジットカードが不正使用された。複数のコンビニで現金が引き出され、警察に被害届を提出した。銀行と他のカード会社は損失を補填したが、相手方は暗証番号に起因する内容は補償対象外と述べた。申請人は盗難による不正使用分の請求取り下げを求めた。

結果 期日で申請人は、盗難日にクレジットカードをサインで取引したこと、暗証番号は預金引き出し等に使っていないこと、メモを入れていないこと等を述べた。相手方は、暗証番号は本人が秘密裏に管理するものとし、規約上カード番号での利用は会員に帰属すると述べた。仲介委員は、犯人が負うべき負担を当事者間でどう分担するかの問題とし、申請人に暗証番号管理について全部の責任を負わせるべき明確な落ち度を指摘し難いこと等を踏まえ、相手方がキャッシングの不正利用相当額の3分の2を負担する和解案を提示した。申請人が受諾し、相手方も後日受諾したため和解が成立した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

電子マネーギフトの売買仲介サービスに関する紛争

申請人は、電子マネーギフトの売買仲介サイトで5万円以上取引するとポイントを得られる旨の広告メールを受信して会員登録し、6万円をチャージした。1万円分の電子マネーギフトを9929円で購入する操作をしたところ「購入完了」となり、発行元サイトで番号を登録できなかった。既払い金9929円の返還を求めた。

結果 回答書及び答弁書の提出があったが、本手続に協力する意思の有無が明確でなかったため電話で確認した。後日、協力する意思はなく訴訟提起に向け準備中であるとの回答書が再提出され、その後連絡が取れなくなった。訴訟も提起されなかった。出席要求書を送付したが回答も出席もなく、期日で申請人の聴取を行った。相手方は書面をもって参加した旨を述べ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(3)

申請人は平成28年4月にフィリピンのマニラへ4日間の旅程で1人で渡航し、クレジットカード1枚を所持していた。旅程2日目に現地の人と思われる5人組と食事をした後意識を失い、目覚めた際に現金すべてと本件カードがないことに気付いた。帰国後、相手方から暗証番号の入力を伴う利用のため損害を補てんできないと伝えられ、約52万円の請求を止めることを求めた。

結果 仲介委員は期日で、申請人から睡眠薬強盗被害時の状況、相手方との交渉の内容、希望する解決策を聴取した。相手方からは保障対象と判断するに至った理由、暗証番号管理の過失に関する利用規約の解釈、不正利用に対する安全対策を聴取した。相手方は、委託している顧客対応窓口が利用規約の認識違いをしていたと述べた。相手方がフィリピンでの本件カード利用が第三者による不正利用であり、申請人の暗証番号管理に故意、過失がないことを認め、利用代金を申請人に請求しないとする内容で和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(3)

平成24年12月頃、申請人はリボ払いの仕組みを理解しないまま相手方Webサイトからクレジットカードを申し込んだとし、契約時点から利用明細を確認していなかった。平成28年2月に不明な引き落としを確認したところリボ払いになっており、商品代金のほか合計14万5614円の手数料が生じていた。申請人は契約自体が無効として既払い手数料の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から申し込み時の事情や申込書の記載等を聴取した。相手方はアップグレード案内の送付や申込書の記載状況を述べ、仲介委員は自動でリボ払いになる認識が申請人にあったか、記載や説明が十分か等を問題とし、有利な点に比べリボ払いの説明が小さく一覧性・同時性に問題があると指摘して譲歩を求めた。後日、相手方は本人直筆の申し込みや記載の明確さ等を理由に和解に応じられないと回答し、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(12)

申請人の妻が駐車場に止めた車内からかばんが盗まれ、申請人名義と妻名義のクレジットカード等が盗難に遭った。相手方クレジット会社のカード2枚で計150万6252円分の不正利用があった。申請人は各相手方販売店に不正利用分の請求取り下げを、相手方クレジット会社に保険による救済等の協力を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に事情を聴取し、相手方クレジット会社に会員規約の適用・解釈の再検討と和解を前提とした金額面の検討を求めた。第2回期日では、妻への貸与といえるか、サイン不備と被害の因果関係、加盟店の本人確認義務の履行に疑義があると指摘した。相手方クレジット会社から相当額の和解提案があり、和解案に両当事者が応じ、両当事者間で和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(11)

平成27年10月に衣料品店で勧められてクレジットカードを作り、署名しないまま出張先に持参したところ、同年12月の利用明細に約100万円の身に覚えのない利用が記載されていた。申請人は不正利用につき保険適用とし、信販会社からの請求を取り下げることを求めた。

結果 期日は4回開かれ、第2回期日では販売会社と加盟店契約を結ぶ信販会社Aを関係人として事情を聴取した。仲介委員は、カードを使ったのは申請人と性別も異なる別人物でサインも名義人と一致せず重過失に当たらないと指摘し、限度額100万円は過剰与信だと述べた。第4回期日で販売会社は不正利用額の4割に当たる約40万円を支払うと述べ、信販会社は最長5年間の分割払いであれば応じると述べ、申請人が同意して和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(1)

申請人は深夜に飲食店①へ入店し休憩料2,000円を現金で支払い、ソファで居眠りした。その後、カード会社A・Bおよび相手方カード会社のカードで身に覚えのない決済が判明し、警察に相談した。相手方カード会社のカードでは22万3,000円の決済があった。申請人は不正利用として利用料金22万3,000円の請求取り下げを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、申請人名義のカード3枚が短時間に高額決済されている状況から、飲食店①で居眠り中にカードが抜き取られ不正利用された可能性が高いと指摘した。相手方カード業務受託会社は善管注意義務違反等を主張し補てんできないとした。第2回期日で相手方飲食店経営会社は責任を認めたが一括返還は困難として月1万円程度の分割を希望した。第4回期日で事業者間の清算がまとまらず、第5回期日で相手方カード会社と相手方カード業務受託会社が本件カード決済について申請人への請求を放棄し、申請人と相手方らとの間に債権債務が無いことを相互に確認する内容で和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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