和解
住宅・リフォーム・不動産
平成23年に自動更新の修理保証サービスを契約した申請人が、令和7年6月に修理を依頼したところ、約款変更により修理費用を負担できないと告げられた。申請人は約款変更が民法548条の4の要件を満たさず無効であるとして、旧約款に基づく修理費用の負担を求めて申し立てた。
結果 仲介委員の説得により、相手方は現物確認を行い、変更前の約款で保証対象となる故障であること、相手方依頼の業者であれば修理費用が安くなることを確認した。相手方は守秘義務条項を条件に一定範囲で修理費用を負担する和解を検討するとし、最終的に相手方発行のポイント(修理費用より経済的に低額なポイント数)を申請人に付与する提案がなされ、申請人がこれを受け入れて和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は令和4年7月、ホテルのレストランで声をかけられ、海外不動産所有権付きリゾート会員権(タイムシェア)の説明を受け、頭金10%をクレジットカード一括払いして申し込み、英文契約書に署名した。予約が取りにくく設備にも満足できず、契約を解除し購入代金の返金と令和7年度の管理費・年会費と登記移転手数料の相殺を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で事実関係を聴取した。相手方は権利放棄の手続にかかる登記移転手数料の免除を提案し、申請人はこれを最低条件に、ポイントの繰越手数料なしの使用、来年度年会費の免除、系列ホテルの会員資格維持を希望した。仲介委員は交付書面の不備を指摘し、特商法上のクーリング・オフを主張できる可能性があると伝えた。第2回期日に申請人が和解に応じる旨回答し、期日後に和解条項を調整して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
ホテル宿泊時に勧誘を受け、体験利用中にリゾート会員権の説明を受けて約450万円で契約し、頭金約40万円をクレジットカードで支払った。契約書には権利の有効期間が13年で終了するとの記載があり、説明との相違から契約を無効として全額返金を求めたが、相手方から返金できないとされたため、既払いの約40万円の返金を求めた事案である。
結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方ホテル運営会社から、早期解決のために申請人の既払い金額を全額返金するとの回答があった。同回答を申請人に伝えたところ、申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、全当事者間で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和7年4月、申請人は太陽光発電システムとヒートポンプ給湯器の購入・設置工事を代金260万円で契約した。工事予定日の4日前に解約を申し出たところ、契約金額の50%である130万円の解約金を請求された。申請人は契約をなかったこととし、解約金の請求をやめてほしいとして和解の仲介を申請した。
結果 仲介委員は、勧誘時の説明内容やシミュレーション内容、部材等の積算根拠が明らかでないとして相手方に担当者へのヒアリングを依頼した。第2回期日で、不利益となる情報を十分に提供していないとの評価を整理し、特定商取引法6条1項6号の不実の説明や消費者契約法の不利益事実の不告知により契約の取消しが可能との評価もあり得ること、違約金は特定商取引法10条1項4号により通常要する費用の額が上限になり得ることを指摘した。第3回期日で相手方が20万円の支払いを提案し、申請人が受け入れて和解が成立した。
和解
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令和7年1月、分譲マンションのタンクレストイレの水が止まらず、インターネット検索で見つけた相手方と約24万円でトイレ交換工事契約をした。翌日工事がされ、その翌日に代金を振り込んだ。その後トイレ詰まりやチョウバエの発生があり、メーカーが便器を外したところ施工不良で汚水が床下に溢れていたことが分かった。申請人は工事代金全額と2次被害の支払いを求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、請求額全額の約43万円を支払う旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和6年7月、申請人は自宅の停電を直すためスマートフォンで検索したフリーダイヤルに電話し、訪問した相手方担当者から分電盤の点検に1万円かかると告げられ承諾した。配線の交換か分電盤の交換を勧められ、分電盤交換を選び、見積書に署名して工事代金110万円のうち80万円を支払い、日付が変わった後に残り30万円も支払った。申請人は契約をなかったこととして既払い金110万円の返金を求めた。
結果 仲介委員はクーリング・オフが認められる事案で法律上は全額返金と原状回復が妥当と指摘した。相手方は半額の55万円の返金までしか回答できないとし、第2回期日で一括払いなら75万円、分割払いなら100万円の10回分割を提案した。申請人は初回75万円とする合計100万円の分割払いを求め、相手方が4回分割(70万円を1回、30万円を3回分割)で応じるとして和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払われず、連絡の末に70万円が支払われた後は期限までに支払われず、紛争解決委員会は義務履行の勧告を実施したが、相手方からの対応はなかった。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和6年3月に自宅が停電し、申請人はインターネットで調べた業者に修理を依頼した。相手方は配線の焼損や分電盤の老朽化を説明し、2日後に工事が行われ、申請人は70万円と追加3万円を支払った。工事明細書等が交付されず、消費生活センターに相談してクーリング・オフを通知したが解決せず、既払い金73万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。仲介委員は、法律上のクーリング・オフが認められる可能性があり、申請人が通知を発出していることからクーリング・オフは有効と考えられる旨を指摘し、さらなる譲歩を促した。相手方は30万円であれば返金に応じると回答し、申請人が早期解決のため応じると回答して、両当事者間で和解が成立した。
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令和3年4月、申請人は相手方と1760万円の新築住宅請負契約を結び、令和4年2月に引渡しを受けた。申請人は、契約時の口頭説明と異なり令和3年中の引渡しがされず住宅ローン税額控除70万円を得られなかったこと、社内資料の誤作成により「すまい給付金」16万円を受け取れなかったこと、上吊り引き戸への改修費用約66万円、精神的苦痛への賠償60万円の合計約212万円の補償を求めた。
結果 仲介委員は、慰謝料請求は本手続の趣旨に添わないとして取り扱わない旨を伝えて了承を得た。申請人には税額控除の計算根拠や上吊り引き戸が契約内容であったことを示す資料の提出を求め、相手方には和解案の検討を依頼した。相手方は当初約37万円から50万円まで譲歩したが、それ以上は裁判所の判決がなければ支払えないとした。申請人は納得していないものの紛争の長期化を避けるため受け入れるとし、相手方が申請人に50万円の和解金を支払う内容で和解が成立した。
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住宅・リフォーム・不動産
令和6年4月上旬、申請人宅に訪問した事業者から屋根塗装等の工事を持ちかけられ、下屋根塗装工事等110万円と破風板塗装工事等50万円の請求書が届いた。申請人は50万円の工事のみを認識しており、契約書の不備を指摘して両契約をなかったことにしたいと申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取し、申請人が契約書の自署でない可能性を主張していることや、双方保管の見積書で日付や金額が異なることを指摘した。契約の成否や契約書の不備によるクーリング・オフの適用が問題となり、相手方は最低でも80万円を希望した。第2回期日で申請人は40万円を希望し、相手方は65万円を提案したが、最終的に申請人から相手方に対して和解金47万円を支払う内容で和解が成立した。
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令和5年11月、近所のアパートで工事をしていると突然来訪した相手方に、ドローン撮影の屋根画像を示され貫板が腐っていると説明され、屋根工事90万円を契約した。数日後、雨どいにネットを張る工事を90万円で契約し、現金180万円を支払った。施工不備を疑い、約135万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は契約書の特定商取引法上の不備や屋根工事の必要性を指摘し、歩み寄りとして約115万円の返金を提案した。相手方は雨どいネット代の半額45万円の返金を回答したが、仲介委員が屋根工事も半額45万円、雨どい補修費用10万円を加えた合計100万円の返金を依頼し、相手方が応じた。4回分割での支払いとすることで両当事者間に和解が成立した。
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令和5年7月と8月、申請人イとロがそれぞれ自宅のトイレ詰まりを直すため、インターネットで「2200円~」「5000円~」と表示された相手方の出張配管洗浄サービスを依頼した。作業後に高額な契約書へ署名し、イは修理代金17万4000円と便器交換の内金1万円を、ロは約24万円を支払った。両名は契約をなかったことにして支払額の返金を求めた。
結果 同時期の2件を併合して手続を進め、仲介委員は当事者や作業担当者から事情を聴取した。仲介委員は本件契約がいずれも訪問販売に該当し、8日以内にクーリング・オフ通知書を送付しているとして、申請人イには全額、申請人ロには約16万7000円の返金を求めた。相手方は全額返金に応じられないとしつつ一部返金に応じると回答し、和解金額を調整した結果、相手方が申請人らに対して約6万円をそれぞれ返金する内容で当事者が合意し、和解が成立した。
和解
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令和4年10月下旬、相手方が突然自宅を訪れ、屋根のビスが浮き雨漏りすると述べて補修工事を勧誘した。申請人は不安から80万円で契約したが、3日後に40万円の1日工事へ変更し、工事終了後に現金40万円を支払った。説明を求めても答えがないため消費生活センターに相談し、契約取消しと返金を求めた。
結果 相手方に申請書等を送付したが回答書等の提出がなく、電話にも応答がなかった。提出を促す文書送付後、請求を認めて40万円を返金するとの回答があった。申請人は提案に応じ屋根の原状回復は求めず、期日を開催せず和解書を郵送等で取り交わすことになった。その後連絡が取れなくなり、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求等を経て、第1回期日後に相手方が和解金40万円を振り込み、和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は相手方ウェブサイト掲載の屋外用組み立て型フェンスを約47万円でクレジットカード一括払いで購入し、自ら設置した。設置から3カ月後の強風後に点検すると、支柱を土台に固定するドリルねじの多くが緩み、締め直せないものもあった。商品テスト等を経て、申請人は商品代金と撤去処分費用、基礎再利用工事費用の合計約60万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に当事者から聴取し、商品テストを実施した国民生活センター担当者が参考人として出席し、ドリルねじが支柱の板厚と合っておらず製品の品質としての強度に問題があるとの所見を述べた。相手方は施工不良が原因と主張したが、仲介委員は風を当てるテストが強風下の再現に至っていないこと等を伝え、申請人には商品代金返金での和解の可能性を検討するよう求めた。相手方は支柱の追完を提案したが、参考人は適応板厚を満たさず不十分との見解を示した。第2回期日で申請人が商品代金返還での和解に応じる意向を示し、相手方が仲介委員の提案に応じると回答、第3回期日に和解条項を調整し、相手方が申請人に商品代金相当額を返金する内容で和解が成立した。
和解
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申請人は、平成25年から令和4年にかけて寝具販売事業者らとの間で寝具や羽毛布団のリフォーム、マット類などの契約を次々と締結し、多額の代金を支払った。このうち相手方Aとの44万円の契約と相手方Bとの110万円の契約について、代理人弁護士が特定商取引法の過量販売解除権に基づき返金を求めたが応じられず、相手方Aに40万円、相手方Bに110万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方Aには和解の仲介申請書等を送付したが保管期間経過により送達されず、電話にも応答がなく、回答書等の提出を促す文書を送付したが提出はなく、その後も電話がつながらなかった。国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求および期日への出席要求書を送付したが、提出や連絡、期日への出席はなかったため、仲介委員は和解の見込みはないとして手続を終了した。期日では申請人および相手方Bから事情を聴取し、仲介委員は本件契約が訪問販売に該当するとした上で、契約書面に商品名やサイズ、引渡時期の記載の不備があり法定記載事項の不備に当たる可能性を指摘し、クーリング・オフにより全額返金となることを伝えた。相手方Bは非を認め、法定記載事項の不備を理由とするクーリング・オフに基づく全額返金の和解案に応じ、申請人も合意したため和解が成立した。
和解
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令和2年7月に説明を受け、9月にリノベーション済み中古マンションの売買契約を締結したが、引渡日までに複数箇所の工事が完了しなかった。相手方は工事完了と損害負担を回答したが履行されず、申請人は未工事箇所の他業者による施工費用約70万円と管理費・固定資産税等の清算額約59万7000円の支払いを求めた。
結果 第2回期日で相手方は訪問や作業内容のエビデンスを確認できず、未対応部分を現地確認の上是正する提案をしたが、申請人は訪問を拒否し金銭的解決を主張した。双方の見積額は申請人約74万円、相手方約23万円と差があり、仲介委員は約70万円の和解案を提示した。相手方は40万円の返金を提案し、網戸の現地調査を経て、網戸の張り替えと40万円の支払いを内容とする和解が成立した。
和解
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新築マンション1室を購入した申請人は、アフターサービスの壁紙張り替え作業中に施工会社Aの作業員が冷蔵庫移動の際にフローリング約6メートルに傷を付けたとして、相手方に対応を求めた。木部補修では納得せず、フローリング張り替え費用約125万円の支払いを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は双方の写真・報告書の提出を求め、損傷箇所の認識の齟齬は話し合いでは埋まらないと説明した。相手方は8カ所12枚の張り替え見積もり55万円、25枚で約90万円を提示し、木部補修を前提に39枚対象の約32万円の金銭和解案を示した。申請人が応じ、和解が成立した。
和解
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平成31年3月に自宅のリフォーム工事を契約し、令和元年12月に完成した。令和2年2月の床下調査をきっかけに複数の不具合が発覚し、令和3年3月に合意書を交わして是正工事が完了したが、同年6月に1階屋根の雨だれが判明した。申請人は屋根ふき替え工事と軒雨どい交換工事の費用の支払い、屋内の不具合の解消を求めた。
結果 仲介委員は、屋根の施工について元の請負契約の保証責任または民法上の不法行為責任に基づき相手方に法的責任があるとの考えを明示した。相手方は補修を前提とした和解案を提示したが、申請人は屋根のふき替えを前提とした金銭解決を希望した。仲介委員が相手方の補修内容を金銭に換算すると50万から100万円程度であると説明し、相手方が申請人に150万円を返金する和解案を提示したところ、第3回期日に双方が合意し和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
新築戸建て住宅に設置するエアコン3台を相手方のインターネット通販で購入し、提携先工事業者の下請け会社が設置した。1階工事で電線カバー管を破損し、1階部分はキャンセルされ返金された。後日、2階の設置箇所に6つの不具合を確認し、申請人は原状回復費用等約50万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、申請人の提出した配管スリーブの写真から不具合②について割れが生じているよう見受けられ、急な勾配角度で設置しようとした際に無理な力が加わった可能性があると整理した。相手方は勾配角度可変配管スリーブの使用を述べ、手直し工事6点の費用は1万円程度と述べた。仲介委員が金銭解決を促すと、申請人は25万円の支払いであれば応じると述べ、相手方が応じたため和解が成立した。
和解
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申請人は、太陽光発電投資の広告を見て問い合わせ、セミナーを経て約2650万円の発電所を信販会社のローンで購入した。年間280万円の収入が見込まれるとの説明を受けたが、稼働後の発電量は想定を下回り返済が苦しくなった。申請人はすべての契約を取り消し、今後の支払いの免除を求めた。
結果 仲介委員は、シミュレーションと実際の発電量の差異について説明義務違反が問題となるのではないかと指摘する一方、過去4年間の収支から契約の取消しは困難と考えられると申請人に伝え、返済期間を延ばして月々の返済額を減額する解決を提案した。第4回期日において、相手方販売会社から2年間の管理費を免除するが令和4年度に発生した管理費と借地料を合計した約68万円の支払いを求め、管理委託契約を解除する和解案が、相手方信販会社から残債務約2150万円につき毎月15万円ずつ160カ月間支払う和解案が提示され、申請人が合意したため和解が成立した。
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トイレ詰まりの出張配管洗浄を依頼した3名が、事前説明のない高額請求を受けたとして返金を求めた事案である。申請人らはインターネット広告の低価格表示を見て電話し、作業後に15万4000円、26万円、30万円を支払った。消費生活センターのあっせんを経て、クーリング・オフを通知した上で適正価格以上の返金を求めた。
結果 同時期の3件を併合して手続を進めた。仲介委員は、本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し、交付された契約書面に代表者名や個人名の記載がない、作業内容の詳細がない等の複数の不備があり、新たに適法な書面を交付しない限りクーリング・オフは現在も有効と考えられると指摘し、全額返金を求めた。相手方が一部返金を回答したため、既払い金の50~70%を返金する和解案を双方に提示し、申請人らと相手方がそれぞれ合意して和解が成立した。
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築40年の自宅に一人暮らしをする申請人のもとへ令和3年3月に相手方が来訪し、屋根塗装工事約160万円の契約をしたのを始まりに、外壁塗装や基礎補強、床下工事など6件の契約を次々と締結し、現金約700万円を支払った。申請人は契約をなかったことにして支払額の返金と未払い金約440万円の請求停止を求めた。
結果 仲介委員は、契約書にメーカーや品番、色の記載がなく使用材料が明らかにされていないこと、本件契約②~③の数量が契約書では120㎡であるが建築士の計算では約60㎡であること、本件契約④~⑥で本来は本数を表記すべきところ面積が記載されていることから契約書に不備があり、クーリング・オフ期間が経過していないと考えられるとして、クーリング・オフ通知は有効ではないかと指摘した。工事費用の総額は約300万円と考えられるとして約400万円の返金を申請人に提示する和解案を示したが、相手方は返金に応じられないとして未払い金約440万円を請求しない旨の和解案を提示し、申請人がこれに合意して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は、令和2年2月に販売会社の勧誘を受け、太陽光発電システムの契約をし、信販会社で180回払いのローンを組んだ。パネルが指定位置と違う場所に取り付けられ、実際の発電量が当初の予想より半分ほどであったため、契約をなかったことにしてほしいと求めた。
結果 仲介委員は、販売会社作成資料の経済効果の数値が契約の判断において重要な要素であったと考え、当初提示した資料の数値がメーカーのソフトを用いた資料より1.7倍も大きい理由を確認した。申請人が提出した1年間の実績では、発電量はメーカーのソフトを用いた資料の数値と同程度であった。調整の結果、販売会社が商品価格の3割強を申請人に返金することで和解が成立した。信販会社に対する申請は取下げられ、手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
70代の母が排水管清掃を依頼したところ、訪問した相手方が水道管のさびを指摘し、給水管保全装置を44万円で契約した。申請人は効果に科学的根拠がないとして契約をなかったことにし、44万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、相手方が提出した根拠資料が本件商品のものではなく同種商品のものであること、築年数の古い申請人宅の配管内部を検査していないことを指摘し、効果や共通性の根拠資料の提出を求めた。第2回期日提出の資料も実証データ等ではなかったため、現時点では効果の有無を確認できないと指摘し、歩み寄りを促した。本件商品は申請人宅に取り付けたままとし、相手方が25万円を返金する条件で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
戸建て住宅のトイレ詰まりで、申請人は「650円~」と表示されたサイトから修理業者に連絡した。来訪した相手方から高圧洗浄の説明を受け65万円で契約し、当日30万円、翌日35万円を支払った。他業者への相場確認から高額として返金を求め、クーリング・オフの通知書を送付したが応じられず、適切な価格を超える分の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の訪問販売に該当すると考えられるが契約書の記載事項に不備があり、クーリング・オフが認められる可能性があると伝えた。また広告の表示料金に対して実際の契約金額は1000倍となるなど極めて大きな差があり、他社の見積もりと比較しても開きがあると指摘した。相手方は13万円の返金を提案し、説得により分割払いであれば25万円を返金できると述べた。調整の結果、30万円を初回10万円、残りを5万円ずつ4回に分けて返金する案に双方が承諾し、和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成27年4月の引っ越しの際、相手方にエアコンの取り付けを依頼した。令和元年12月に室内機が壁から脱落し、相手方は無償修理を約したが対応せず、申請人は他社で補修工事を行った。申請人は補修費用の支払いを求めて申し立てた。
結果 仲介委員が申請人の保管していたネジを確認したところねじ込み式アンカーであったことが確認され、相手方に譲歩案の検討を求めた。相手方は保険適用が受けられなかったとして3万円の支払いを提案したが、仲介委員は補修費用の半額である約6万円の和解案を提示し、期日後に相手方が合意する意向を示して和解が成立した。
和解
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令和2年5月、申請人は訪問販売で蓄電池の購入・設置工事を契約し、6月下旬に設置された。1週間後からモニター表示の異常やエラー表示、設定の変化など不具合が多発し、修理でも原因が判明しなかった。申請人は撤去を申し出て契約解除のはがきを送付し、契約を解除してほしいと申し立てた。
結果 仲介委員は、不具合が修補で解消されるかの検討が必要であること、本件が特商法の訪問販売に該当し同法10条1項の損害賠償等の額の制限が適用されると考えられることを説明し、修補内容を示す資料と65万円の内訳の提出を求めた。第2回期日で相手方は修補可能と主張し、申請人は15万5000円の支払いなら可能と回答した。仲介委員は撤去工事費用50万円から10万円を減額した40万円を申請人が支払い、相手方が撤去工事を行う和解案を提示し、第3回期日で相手方が応じ、申請人も合意して和解が成立した。
和解
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出張配管洗浄サービスを利用した2件の事案である。申請人イは水栓交換等で11万円を支払い、申請人ロは排水管の詰まり除去で12万5000円を支払った。両名は料金が高すぎるとして、クーリング・オフや返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は両名と相手方から解決意向を聴取した。申請人イは他社見積もり6万円として5万円の返金を、申請人ロは他社見積もり約3万2000円として7万円以上の返金を求めた。仲介委員は訪問販売に該当し契約書の記載事項に不備があるためクーリング・オフが認められる可能性があると伝え、広告表示と契約金額の差も指摘した。調整の結果、申請人イに5万円、申請人ロに7万円を返金する案でそれぞれ和解が成立した。
和解
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ドアホンの室内機の不具合に伴い、申請人は令和2年8月、相手方販売会社に設置工事の見積もりを依頼し、従前と機能や画面サイズが同一の機種を指定した。約10日後の設置工事後、室内機が壁の穴を覆いきれず穴が露出した。申請人は大きいサイズの機種への変更と再設置、または返品と返金を求めた。
結果 仲介委員は全当事者から聴取し、注文は見積もり時に相手方工事請負会社が判断したもので申請人に過失はなく、設置は売買契約および設置工事契約の内容に適合しないと指摘した。期日後に相手方工事請負会社が申請人宅を調査し、当事者間で交換機種を決定した。交換機種との機器代金の差額約2700円を申請人が相手方販売会社に支払い、相手方工事請負会社が無料で再工事し現品を引き取る内容で和解が成立した。
和解
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令和2年9月、トイレの詰まりをスマートフォンで検索し、低価格表示のウェブサイトを見て電話で修理を依頼した。当日、高圧洗浄車による作業で約26万円の契約①を締結し、翌日には排水管一部改修工事約75万円の契約②を締結して現金で支払った。申請人はクーリング・オフ通知を送付して全額返金を求め、同業他社程度の代金との差額返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約①の内容や金額がウェブサイトに表示されておらず、申請人が契約①の締結を想定して来訪を求めたとは考えられないため特定商取引法上の訪問販売に該当しクーリング・オフが可能であること、契約②も2度目の来訪時に見積もりを行いその場で契約した訪問販売に該当することを説明した。相手方は20万円、次いで30万円の返金を提案し、これ以上の譲歩を行わないとした。申請人が早期解決のため相手方の和解案に合意し、和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
注文住宅の建て替えを検討した申請人が、住宅展示場でキャンペーンと値引きの説明を受け、請負工事金額2750万円の契約書に署名押印し手付金100万円を振り込んだ。その後、資金計画書で明らかにされない費用への不安から解約を申し入れ、支払済み100万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日で当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人は設計料が高額であることや契約総額が提示されず一方的に進められたことに不信感を抱いたと主張し、全額返金までは求めないが良心的な対応を望むと述べた。相手方はキャンペーンによる控除は契約履行時に適用され、中途解約時は損害賠償となると説明した。双方の主張が食い違い書面や録音等も残っていないことから判断は困難とされ、仲介委員が相手方から申請人へ和解金10万円を返金する和解案を提示した。相手方が合意し申請人も合意したことから和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成30年10月、自宅を訪れた相手方から火災保険で屋根を修理できると言われ、保険申請と工事請負契約書に署名した。令和元年12月にもトイレ等の修理で再度契約書に署名し、保険金約31万円が振り込まれた。工事日が決まらない中、別の工務店の見積もりが安いと分かり変更を求めたが認められず、キャンセル料13万円を支払った。申請人は合意内容を取り消し、13万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本手続では令和元年12月の契約についてのみ取り扱うことを双方に確認した上で聴取を行った。相手方はキャンセル料を返金するとし、現在の契約書面にはキャンセル料率についても明記していると述べた。申請人はキャンセル時に金融機関へ行くよう促されたと述べ、仲介委員は特定商取引法の禁止行為に当たる可能性も指摘した。仲介委員は契約書の記載不備等を指摘しつつ、キャンセル料13万円の振込と債権債務がないことの確認内容で和解を提案し、双方が同意して和解が成立した。
和解
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自宅新築に伴い、施主がシステムキッチン、カップボード、洗面化粧台を相手方から購入し、代金約350万円を振り込んだ。納期遅延でカーポートの撤去・再設置等の追加費用約30万円が生じたとして、申請人は追加費用30万円の負担と5万円相当のポイント付与を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人から提出された資料からは納期の合意が確認できず、申請人自身も納期の合意をしていないとの認識を示した。仲介委員は、納期の合意がない以上、相手方の納入の遅延は生じておらず、損害賠償請求は困難と判断した。相手方が援助の気持ちを述べたことに鑑み、早期紛争解決のため1万円の解決金を支払うとともに、申請人が請求するポイントの付与を行うとし、申請人が応じたため和解が成立した。
和解
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自宅マンションのリフォーム工事について、申請人は知人紹介の相手方と打ち合わせを重ね、令和元年9月に契約書へ署名押印した。契約代金は約765万円。その後工事の一時中断を求めるなどし、キャンセルに異存はないとして、共用部分の養生費用2万円と解体費用13万円のうち実際の工事費以外の請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員が期日において両当事者の意向を確認したところ、両者が早期解決のため、共用部分の養生費用2万円と解体費用13万円の合計15万円(税込み16万5000円)から、既払い金3万円を差し引いた13万5000円を支払うことで合意したため、両当事者間で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成30年4月、申請人は訪問営業を受けた当日夜に説明を聞き、外壁塗装と屋根塗装(合計約200万円)を依頼し、翌日契約書を交わした。工事後、塗装回数や下地処理、塗り残しなど契約時の説明と作業内容が違うとして、契約をなかったことにし、未払い金100万円の請求放棄と既払い金100万円の返金、相手方が破損した倉庫屋根材割れ等の修理費用約25万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に両当事者から事情を聴取し、第2回期日に現地調査を行うこととした。期日後に塗料メーカーへ質問状を発出し、耐久性や施工仕様を調査した。第2回期日は申請人宅で開催し、目地部分のシーリングの増し替えが基本的に行われていないこと、塗膜の剥がれ、塗りむら、塗り残し等を確認した。第3回期日で仲介委員は相手方に状況を説明し、既払い金全額返金が望ましいとの考えを示した。第4回期日を前に、相手方より今後一切の対応を行わないことを条件に既払い金100万円全額を返金して契約解除するとの和解案が提示され、申請人も同意し和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は不動産仲介業者である相手方から本件土地の情報を得て店舗を訪問し先行予約を申し込んだ。相手方から高さ制限について説明を受け、平成31年7月に本件土地(6900万円)の売買契約を締結し、売り主に手付金300万円、相手方に仲介手数料の半額約115万円を支払った。その後、第1種高度地区の斜線制限により予定建物が建築できないことが分かり、手付放棄により売買契約を解除した。申請人は仲介手数料の返金と手付放棄による損害の賠償を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日において、重要事項説明書および補足資料に本件土地が第1種高度地区による制限を受けること、および本件土地所在都道府県の例として1:0.6の勾配が図示されていることを確認した。申請人が相手方に建築プランを伝えていたか否か、相手方が第1種高度地区の斜線制限の具体的な内容を説明していたか否かについて主張が対立し、売り主との間の手付放棄に関する損害賠償については和解が難しいと考えた。他方、本件土地は当該斜線制限により8メートル程度の高さの建物しか建築できないところ、相手方は具体的な数字を示して説明していないことがうかがわれ、譲歩を促したが相手方は説明の必要性を認めなかった。第2回期日において、申請人より仲介手数料残金約115万円のうち50万円を支払って和解したいとの申し出があり、相手方も応じたため和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成26年9月に申請人は相手方と自宅のリフォーム工事契約を締結し、工事代金1430万円を振り込みで支払った。浴室もリフォームし浴槽を新品に取り換え、平成27年4月に引き渡しを受けた。浴槽の防水性能について5年間の保証がついた。平成31年3月、浴槽内の手すり部分の下にひび割れと水滴音があることに気づき、無償交換を求めた。
結果 期日で仲介委員は、相手方に原因究明と今後の対策を検討するため、申請人宅の浴槽について調査を実施するよう要請した。後日、相手方より「現地で目視と触診をした結果、申請人の何らかの過失による誤使用に起因して亀裂が生じた可能性は低い」との報告書が提出された。また、相手方から浴槽の無償交換で対応したいとの提案がなされ、申請人もこれに合意したことから和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
築45年の戸建住宅に1人で居住する高齢の申請人が、床下点検を契機に複数の事業者から次々と床下補強や調湿材散布、防蟻・防カビ消毒などの工事を勧誘され契約した。申請人は、必要ない工事であったとして、各事業者に解約と支払済み代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に相手方ロ立ち会いの下で申請人宅床下の現地調査を行い、換気扇6台の稼働や調湿剤の散布むら等を確認した。第2回期日で事情を聴取し、相手方ロおよびハの工事請負契約は特定商取引法の過量販売に該当する可能性があり説明責任があると指摘した。第3回期日で改めて合理的な説明を求めた結果、相手方ロおよびハはそれぞれ施工金額の約8割を返金するとし、申請人との間で和解が成立した。相手方イは文書提出要求等に応じず連絡も取れなくなったため、和解成立の見込みはないとして手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は、空調設備があり自宅と同じ品質で収納できるとの宣伝を見て、相手方賃貸会社のレンタルスペースを契約し、月額約3万7000円、保証料等を含む約7万円をクレジットカード一括払いで決済した。保管していた服や靴にカビが発生し、クリーニング費用約40万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、実質的な運営者が相手方管理会社であることを確認し、同種トラブルの有無や温度管理の状況、クリーニング代金補償の合意形成の有無について資料提出と見解を求めた。第4回期日に相手方管理会社は、約款上カビは免責事項として費用負担はできないと述べつつ、顧客対応の不手際について5月から9月までの賃料約19万円を返金する提案をし、申請人が合意して和解が成立した。申請人は相手方賃貸会社に対する申請を取り下げた。
和解
住宅・リフォーム・不動産
台風で剝がれた屋根のトタン板の修理を相手方に依頼し、見積書約37万8000円のうち内金5万円を支払い、木材での修理に変更して残り約32万8000円を現金で支払った。修理後に雨漏りが発生したとして、申請人は契約をなかったことにし、支払った代金の全額返金を求めた。
結果 相手方に書類を送付したが不在で返却され、再度送付して配達を確認したものの回答がなかったため、文書提出要求書および期日出席等要求書を送付したところ、解決金5万円を支払うことで和解に応じる旨の回答が文書で寄せられた。仲介委員は、防水処理が十分でなかったことや、居住地域では法令で屋根材に不燃材を使うことが義務付けられているのに木材が使われたことなど工事の問題を指摘し、10万円の返金を検討するよう述べた。後日、相手方が10万円を返金することで和解したいと回答し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
投資用マンション2件の契約について、申請人が契約の無効を主張し、既払い金の返金と買い戻しを求めた事案である。申請人は資産形成セミナーで勧誘され、頭金10万円で物件①(約2650万円)と物件②(約3660万円)を契約したが、後にリスクの高い投資と気付き買い戻しを求めた。相手方販売会社は買い取りによる早期終結を図るとし、和解が成立した。
結果 仲介委員は期日を開催し、各当事者から契約経緯や与信状況、紛争解決に向けた意向を聴取した。仲介委員は残債務や諸費用、家賃収益等を考慮し、(1)相手方販売会社が物件①および物件②を申請人の残債額で買い戻し、(2)申請人は残債額を相手方ローン会社に一括返済し、(3)相手方ローン会社は繰上返済手数料を免除、(4)申請人と相手方とはこれまでに生じた負担を互いに請求しないとする解決方針を提案し、各当事者が応じ、後日、相手方ローン会社が精査した残債額に基づいて和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和元年7月、申請人は台所の排水口詰まりのため、インターネットで見つけた相手方の出張配管洗浄サービスを電話で依頼した。電話では作業費8000円からと説明されたが、作業員来訪後に約5万円の作業書を示され、やむを得ずクレジットカードで支払った。申請人は当初説明の出張費と作業費9000円を超える金額の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で申請人にクーリング・オフの可能性を説明した上で9000円での和解意向を確認し、申請人は9000円であれば支払うつもりで作業員の派遣を要請しているので問題ないと述べた。相手方は指定時刻に出席せず、期日直前に退職したため出席できないが別の者に引き継ぐと電話で述べた。相手方は答弁書で請求を認めており、既にクレジットカード会社を通じて決済金額の修正処理がなされていたことから、仲介委員は両当事者間で和解が成立したと判断し、後日和解書を取り交わした。
和解
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令和元年6月、申請人は「農業の協同組合からシロアリ駆除を頼まれた」と訪問してきた相手方と、床下消毒、調湿剤、床上げジャッキを含む計約70万円のシロアリ駆除契約をした。即日作業が始まり翌日完了し、2日後に代金を支払った。作業内容がずさんで高額な支払いに納得がいかず、支払いの翌日にクーリング・オフ通知を発出し、契約をなかったことにして全額返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において双方から事情を聴取した。本件契約書は6月の工事日付で交付されているのに対し、相手方が5月に申請人宅を訪れたことを示す資料は何ら残っていないことが確認された。仲介委員は相手方に対し、裁判になった場合には6月に初めて訪問して契約を行ったとして特定商取引法の訪問販売に該当すると判断される可能性が高く、その場合は契約書交付から3日後に発出したクーリング・オフ通知が有効であり、原状回復の可否にかかわらず返金を行わなければならないと伝えた。相手方は明確に回答せず、経済状態等から契約金額の半額である35万円の返金が限界で、分割払いでなければ対応できないと述べた。申請人は早期解決のためこの和解案に合意し、和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は平成14年に購入した戸建て住宅について、子会社である相手方に定期点検や修繕を依頼していた。平成30年6月、外壁塗装、バルコニー防水工事、屋根の葺き替え等を請負金額約180万円で契約したが、施工後の仕上がりに納得がいかず、ピンホールや塗り漏れ等の修繕を求めた。相手方が改善しなかったため、外壁塗装工事代金等の請求を取り下げ、修繕の履行等を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に申請人宅で現地調査を行い、外壁の塗装面に無数の細かい穴、バルコニーの突起や穴を確認した。第2回期日で施工要領書と施工管理記録の提出を求め、第3回期日で下塗りと中塗りの時間間隔が正確に記録されておらず施工管理に問題があった可能性を指摘した。相手方は瑕疵があることを前提にした金銭的な解決は認めない姿勢を示した。仲介委員は部分補修での対応とする代わりに駐車場代約18万円の負担を提案した。第4回期日で申請人は外壁塗装の部分補修を希望せず契約代金の減額を望み、相手方は修繕費用等5万円を返金減額すると述べ、駐車場代金は申請人が1カ月分の支払いを受け入れ、外壁塗装以外の契約については相手方が施工分の部分修繕と未施工分の履行をする条件で合意し、和解が成立した。
和解
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平成29年3月に大学入学のため相手方の学生会館に入館し、平成30年12月に契約を更新した申請人が、平成31年2月に休学して実家に戻り、同年4月に退館を伝えたところ、契約書の中途退館規定に基づき約76万円の支払いを求められた事案である。申請人は6月分以降の費用約67万円の支払いを拒み、和解の仲介を求めた。
結果 申請後、相手方は違約金の支払いの問題を留保したまま退館を承諾し、翌月に明け渡しが完了した。仲介委員は、消費者契約法により平均的損害を超える違約金の定めはその超えた部分が無効となることを説明し、違約金条項が平均的損害を超える可能性を指摘した。相手方は退館の申し出後8カ月分の館費等約51万円の案を示し、再検討を求められて7カ月分の館費等と1カ月分の食費・電気代、計約47万円の案を示した。申請人が早期解決のため同意し、和解が成立した。
和解
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平成19年に新築分譲マンションへ入居した申請人は、平成31年4月にキッチン水栓の部品破損による漏水でフローリング交換や床暖房再設置を余儀なくされ、費用約130万円は保険金で賄った。メーカーである相手方に部品代約2万1000円の支払いを求めて申し立てた。
結果 相手方が手続に応じ請求を認めると回答したため、仲介委員は期日を開催し、申請人から漏水の状況や復旧経緯、取扱説明書等の記載状況を聴取した。仲介委員は、耐用年数を迎える製品の交換を利用者に周知する必要があると指摘し、相手方は業界団体を通じた情報提供を述べた。仲介委員はホームページでの耐用年数の告知や交換推奨等の情報提供充実を口頭で要請し、相手方が了承、和解金の支払い方法等を調整して和解が成立した。
和解
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平成29年8月、相手方が来訪し、光触媒塗装で15年保証、3~5ミリの厚さで塗装するなどと説明して外壁・屋根の塗装工事を勧誘し、看板掲示による宣伝を条件に337万円の工事を140万円に値引きすると述べて契約した。施工後、塗膜が薄く壁全体に無数のピンホールがあり屋根に塗装むらもあったため、申請人は補修を求めたが解決せず、契約をなかったことにして今後の請求を取り下げることを求めた。
結果 第1回期日に両当事者立ち会いの下で申請人宅の現地調査を行い、外壁全体の無数のピンホール、屋根瓦の塗装が薄くなって地の色が見える箇所、塗装が行われていない箇所、ひび割れや塗膜の剥がれ等を確認した。第2回期日で事情聴取を行い、仲介委員はチラシの記載とピンホールの関係等を指摘して塗料のデータや施工確認書等の提出を求めた。第3回期日で相手方が資料を提出し、仲介委員が客観的データの不足等を指摘して譲歩を求めた。第4回期日で相手方が10万円の減額を提示し、期日後に20万円の減額を申し出て、申請人の同意により和解が成立した。
和解
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戸建て住宅に住む申請人が、1階の簡易水洗トイレを使えるようにする工事と玄関ドア補修を含む総額68万円の契約を相手方と結び、前金34万円を支払った。着工後、便槽の新設場所に配管があるとして追加費用を求められ、減額の書面を受けたが納得せず、既払い金から玄関ドア補修費用を除く約31万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で申請人は相手方の主張はねつ造であり、穴を掘っただけで30万円以上かかるのはおかしいと主張した。仲介委員は、工事の実現が不確定な状態で契約し生じた費用の大部分を申請人に負わせるのは酷であると指摘し、歩み寄りを求めた。後日、相手方から工事請負残代金約5万4000円を放棄し、さらに5万円の解決金を支払うとの提案があった。第2回期日で申請人は10万~15万円の返金があれば和解すると述べたが、相手方はこれ以上の歩み寄りはできないとし、不調の場合には工事請負残代金5万3800円と遅延損害金を請求すると述べた。申請人は裁判で争うことは現実的に困難であることを踏まえ、和解に応じ、和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は戸建て住宅の新築を計画し、相手方と建築工事設計契約を締結して50万円を支払った。相手方が建築士法に違反する重要事項説明書の不交付等があったことや、建物工事請負契約の約款を巡る協議が決裂したことから、本件契約を解約し、支払った50万円の返還を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、50万円の内訳が示されておらず中途解約時の返金額の計算ができないこと、打ち合わせ費用が事前に示されておらず算定の根拠も分からないこと等を指摘し、譲歩を求めた。相手方は社内で検討したいと述べたが、第2回期日でも約24万円の控除を変えないとした。仲介委員は、打ち合わせ準備費用や人件費は設計図書費用12万5000円に含まれ、図面等が完成していない以上満額請求は難しいと指摘し、控除額を10万円から12万円程度とする和解案を提示した。第3回期日で両当事者が和解案に応じ、和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は平成26年に損害保険会社と火災保険を契約し、代理店X社の担当者Aと保険申請に関するコンサルティング業務委託契約を締結した。平成30年10月の台風で自宅の屋根等が破損し、保険金約33万円が支払われた。Aから保険金の40%を支払うよう連絡があり、申請人は契約をなかったことにして請求を取り下げるよう求めた。
結果 仲介委員は、約款上着手金の有無を消費者が選択可能であるにもかかわらず本件では選択していないことから、役務の対価の記載について特定商取引法4条の要件を満たさず、クーリング・オフが可能である可能性があること、高齢で判断能力が十分でない申請人の属性を考慮すると相手方の説明が不足していた可能性があることを指摘し、和解に向けた譲歩を促した。申請人は自転車置き場の修繕工事も完了しており、ベランダ屋根の工事代金も加えた金額と相手方に支払う報酬の合計が保険金の範囲内に収まるのであれば和解すると述べ、相手方も早期の紛争解決を希望したため、申請人が相手方に対し、相手方の請求額(保険金額の40%)を下回る額の和解金を支払う内容で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
適格消費者団体である申請人が、相手方が使用していた業務委託契約書の中途解約時の報酬処理および遅延損害金の各条項について、消費者契約法に抵触する可能性があるとして是正を求めた。回答がないため数回にわたり要請を繰り返したが回答がなく、条項の是正を求めて申し立てた事案である。
結果 期日では、相手方より平成29年12月に社名を変更して業務内容も変わっており、保険金請求の業務委託や保険申請を利用した住宅の補修事業は行っておらず、契約書等も現在は使用していない旨の説明があった。仲介委員はホームページの現況および直近の契約書の提供を要請し、相手方からホームページは削除するよう手配した、契約書は既に廃棄しており残っていないとの連絡が寄せられた。仲介委員は事業廃止を確認し、今後建物の補修工事等を受注する際に問題となっている条項を使用しないことを約束する和解案を提示し、両当事者が同意して和解が成立した。
和解
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投資用マンション2戸を購入した申請人が、管理会社の倒産後に相手方と管理業務委託契約を締結した。1戸の売却を他社の媒介でまとめたところ、相手方が管理業務委託契約違反を理由に約23万円の違約金を請求し、鍵の返却を受けるため支払った。申請人は違約金の返金を求めて申し立てた。
結果 第1回期日で双方から聴き取りを行ったが、違約金の説明や買い付けに関する連絡の有無は主張が食い違い、事実関係の確定は困難であった。仲介委員は違約金請求の根拠条項の文理解釈に疑問を呈し、再確認と関係資料の提出を求めた。第2回期日で相手方は通知の定形フォーマットを提出したが、買い付けの資料はなく確認できなかった。仲介委員が譲歩の意向を確認したところ余地があるとの回答を得て、共益費1万円と残額の半額の合計約13万円の返金という和解案を示した。期日後、相手方が違約金の半額である約12万円の返金で解決したいと回答し、申請人も応じて和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成30年1月、申請人の自宅に相手方が突然来訪し、床下に調湿マットを敷く工事が施工された後、契約書への記載を求められ、代金約30万円を支払った。同年4月にも床下工事約24万円を契約したが、知人が2件目の契約をキャンセルした。申請人は1月の契約についてクーリング・オフを通知したが相手方が争い、約30万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は申請人から契約経緯を確認したが、一部記憶が不明瞭であった。契約書面と同時に交付された工事内容内訳書には「住宅改善工事」とあるものの工事内容の記載がなく、商品名の記載があるのみで、図面等もなく施工箇所は不明であった。仲介委員は役務内容の特定が十分でなく書面不備と考えられ、クーリング・オフを主張し得るとして返金を検討するよう指摘した。相手方は早期解決を希望し10万円ならすぐ支払えると回答し、申請人がその金額で和解したいと述べ、和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成28年8月、X社から給湯器の無料点検の電話があり、申請人イは赤水除去装置と交換フィルターを約36万円で購入した。平成29年5月には相手方Aから浄水器付きの特別会員契約38万円を、同年10月には特別共通会員登録33万円を締結した。申請人ロの母親も相手方Bから赤水除去装置33万円、相手方Aから保守契約約36万円を締結した。申請人らは契約を取り消して返金を求めた。
結果 期日で相手方Aは、申請人イとの売買契約に問題はないとしつつ、早期解決のため交換カートリッジ12万9600円の返品を受けると述べた。申請人ロについては、解約の申し出までの6カ月分の月額料金を控除した34万4736円を返金することで解決したいと述べた。仲介委員は、申請人イについては交換カートリッジの返品・返金の上フィルター10本を提供し、申請人ロについては34万4736円を速やかに返金するとの和解案を示し、申請人らと相手方Aが同意して和解が成立した。相手方Bは会社解散を理由に参加を拒否し期日にも出席しなかったため、申請人ロと相手方Bの紛争は和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成25年11月、申請人は自宅戸建て住宅に太陽光発電システムの購入・設置工事を相手方と約358万円で契約し、26年1月に引き渡しを受けた。同年5月の大雨以降漏水やカビ等の被害が生じたとして、修理費用1620万円の支払いを求めて申し立てた。相手方は漏水原因は経年劣化等にあるとして請求を認めなかった。
結果 書面では漏水原因をめぐり意見が対立し、双方の主張とも推測にすぎず原因が明らかでなかったため、仲介委員は原因調査なしには損害賠償の話し合いに進めないと判断し、申請人に原因調査を提案した。相手方は再立ち会い試験には消極姿勢を示したが、解決金支払いによる解決の意向を示した。第3回期日で調整し、相手方が200万円を支払う内容で検討されたが申請人は応じず、相手方が300万円を支払う回答をし、申請人も応じて和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成29年5月、相手方から突然の電話で土地売却を求められ、申請人代理人が100坪440万円で承諾した。翌月、登記費用35万円を支払い、税金が不要になるとして相手方所有の土地110.9坪を695万円で購入し差額220万円を現金で支払ったが、約束の買戻しがされず、申請人が買戻しと695万円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で相手方代理人は255万円の分割支払いや土地②を相手方負担で引き取る和解案を述べた。第2回期日で相手方は資金難から支払済み金額の1割の返金が可能と述べ、仲介委員が上乗せを依頼した。期日後、相手方から255万円の債務を認め約50万円の返金及び土地②を申請人所有のままとする和解の申し出があり、申請人が合意して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成28年11月、太陽光発電システムの設置について販売会社から電話勧誘を受け、売電収入で設置費用を賄えると説明されて契約した。代金約222万円を信販会社で156回の分割払いとしたが、売電金額よりローン支払額が多く毎月赤字が続いたため、申請人はパネルの撤去と既払い金の返金を求めた。
結果 仲介委員は、交付された試算表で毎月のローン支払額1万6400円に対し売電金額が1万3915円であるため賄えないことは明らかであり、妻が反対する状況で申請人がその金額をベースに契約を進めるとは考えられず、売電で設置費用を賄える旨の説明があったことが推認できると指摘した。両当事者の主張が対立したため互譲による和解を目指し、販売会社が信販会社に一括精算済みであることを前提に、申請人の販売会社に対する残債務を約127万円とし、毎月8800円ずつ12年間144回の分割払いとする和解案が提案され、申請人が受諾して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
73歳の申請人は、羽毛掛け布団のリフォーム約18万円、湿気取りケット購入約13万円、羽毛肌掛け布団のリフォーム約9万円の計約40万円の契約を相手方と結んでいた。申請人はアルツハイマー型認知症と診断されており、契約書の交付も不明であるとして、契約をなかったことにして支払った代金約40万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は申請人居住地で第1回期日を開催したが、申請人は本件契約と他の事業者との契約を区別できず、契約状況の聴取が難しい状況であった。第2回期日では相手方から飛び込み営業や代引きでの支払い要求等を聴取し、医師の診断書から契約締結当時から認知症であったと推認される可能性が高いと指摘した。第3回期日で契約書の原本は見つかったが他の資料は見つからなかったとの報告があり、仲介委員が一定金額の返金を求めたところ、相手方が5万円の返金に応じ、申請人も今後一切関わらないのであれば和解したいと述べ、和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成28年4月、相手方イ従業員が給湯器の説明を口実に自宅を訪問し、浄水器を設置すれば給湯器のメンテナンスが不要になり、子どもの肌のかゆみも改善すると説明した。申請人は約40万円をクレジットカード翌月一括払いで支払い契約したが、効果がなく、訪問販売の被害報道を知って解約と返金、商品の撤去を求めた。
結果 期日において、相手方イは、申請人の主張は事実と異なるものの、申請人に満足してもらえない以上、全額返金し解決を図りたい、浄水器の撤去も相手方イ負担で行うと述べた。相手方ロは、申請人と相手方イ間で和解が成立した場合、その内容に従うと述べた。仲介委員が相手方イの提案に基づく和解案を各当事者に提示したところ、いずれも同意したため和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
二世帯住宅の新築工事について約3500万円の請負契約をし、代金の一部として540万円を振り込んだ申請人が、契約を解除した後に既払い金から約140万円を相殺されたとして、約110万円の返金を求めた事案である。
結果 仲介委員は、見積書に設計報酬の記載がない点を確認し、建築士法上、設計報酬は重要事項説明で説明すべきだと指摘した。相手方は重要事項説明で50万円ほどと説明したと述べたが、申請人は説明も資料も受けていないと反論した。仲介委員は双方に譲歩を促し和解案の検討を求めたところ、相手方から資料提出をせずに満額返金したいとの連絡があり、申請人が同意して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成27年8月、相手方イの担当者が「温水器の点検に来た」と突然来訪し、水道水に検査の粉を入れてピンク色に変え、このまま使い続けると温水器や水道管の故障につながると説明した。申請人は不安を覚え、相手方ロが総販売元の浄水器を約40万円で購入した。平成29年9月に類似手口の販売業者逮捕の報道を知り、契約をなかったことにして浄水器を取り外し、約40万円の返金を求めた。
結果 第1回期日の1週間ほど前に相手方イから連絡があり、社内で検討した結果、申請人の主張は事実と異なるものの、申請人に満足してもらえない以上、全額返金し解決を図りたいとの申し出があり、浄水器の撤去も相手方負担で行うとのことであった。第1回期日で相手方イは和解条項に文言を追加したいと述べ、申請人は撤去対応に不安を示しつつ文言を見て検討したいと述べた。期日間に相手方イから書面が提出され、第2回期日で仲介委員が提示した和解書案に各当事者が同意し、和解が成立した。