公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

消費者ADRの事案 1157件 · 301–360件目を表示

不調 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(24)

マッチングアプリで知り合った異性からアルバイト話を持ち掛けられ、貸会議室で相手方社員からビジネスコンサルティング料金80万円の支払いを求められ、消費者金融2社から合計80万円を借りて支払った。研修を受けたが契約に至らず不安になり、契約をなかったことにして80万円の返金を求めた。

結果 和解の仲介申請書等を送付したが受領されず返送され、電話連絡の後、特定記録郵便で再送したが期限までに回答書・答弁書の提出はなかった。参加を促す文書も配達されたが回答はなく、電話でも折り返しの連絡はなかった。国民生活センター法22条に基づく文書提出要求および期日出席要求書も送付したが回答はなく、相手方の代理人を名乗る弁護士からも回答はなかった。期日に相手方は出席せず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

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和解 美容・医療・エステ

包茎手術等の一部返金に関する紛争(8)

令和2年4月、申請人は相手方クリニックで包茎手術と亀頭増大術の診療契約を締結し、施術代金約50万円をデビットカードで支払った。術後に効果がなく射精障害や感度減退が生じたとして、説明義務違反を理由に既払い施術代金、慰謝料、弁護士費用の合計約170万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は説明義務違反の柱として保険適用の点は考えづらく、射精障害等を裏付ける客観的証拠の見込みがないため慰謝料請求も困難と述べる一方、高額な施術を即日勧めた点は熟慮の機会を与えたとは言い難いと指摘した。第3回期日に申請人は55万円の返金等を求める和解案を提示し、第4回および第5回期日で和解金と守秘条項を調整し、相手方が提案金額を支払う内容で和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

宝飾品の解約に関する紛争(13)

令和3年4月に宝飾品店で約1万円の商品をクレジットカードで購入した申請人が、ルースが当たるキャンペーンに応募し当選した。8月に店舗で約12万円のペンダントトップ加工契約を締結したが、高額で不要と後悔し解約を求めた。申請人は契約をなかったことにして支払った約12万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は有利条件型アポイントメントセールスに該当する可能性や預かり証が法定記載事項を満たさない点、不意打ち性を指摘し、退去妨害の可能性も指摘して歩み寄りを求めた。相手方は10%減額を主張し、期日間の書面でも約1万2000円の支払いにとどまった。第3回期日で2万円まで支払い可能との回答があり、申請人がペンダントの引き渡しを受けた上で2万円の支払いを受ける内容で和解が成立した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(54)

申請人は飲食業の仕事中にバッグを盗まれ、中に入っていたクレジット機能付きポイントカードで10万円をキャッシングされた。カード利用停止手続で判明し、警察から相手方に問い合わせたところ、盗難当日にコンビニATMで暗証番号を複数回誤入力した後、他県のコンビニでキャッシングされたことが分かった。申請人はキャッシングをなかったことにしてほしいと求め、相手方は解決金2万円を提案した。

結果 第1回期日で仲介委員は、暗証番号が複数回失敗後に通ったことやキャッシング時間に申請人が交番にいたことから故意は考えにくいと指摘し、解決金を2万円からキャッシング額の半額に当たる5万円に上げられないか相手方に提案した。申請人は5万円の和解に応じる意向を示したが、第2回期日で相手方は5万円の支払いを受け入れず、当初提案した2万円も支払わないと回答し、手続終了を求めた。仲介委員が理由を尋ねても明確な説明はなく、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

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和解 美容・医療・エステ

宝飾品の解約に関する紛争(14)

令和3年10月に約2万円のネックレスを購入した際の抽選で当選し、令和4年1月に店舗へ赴いた申請人が、約27万円の指輪をクレジットカード一括払いで契約した。翌日に解約を申し出たが断られ、クーリング・オフのはがきも拒否されたため、契約をなかったことにして請求の取り下げを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、預かり証が法定記載事項を満たさない旨を伝え、過去の取引が2万円程の既製品で今回が約27万円の受注販売である点から不意打ち性が認められる余地を指摘した。相手方は10%減額を超える譲歩には理由が必要と述べ、指輪は加工済みとして解除を前提とした解決を拒否した。期日後に10%減額以上には応じられないとの回答があり、申請人が指輪の引き渡しを受けた上で約3万円の支払いを受ける内容で和解が成立し、申請人はカード会社への申請を取り下げた。

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不調 美容・医療・エステ

エステの危害に関する紛争(3)

全身痩身エステの体験施術後に全5回約8万3000円のコースを契約した申請人が、施術で右上腕部にⅡ度の熱傷を負ったとして、支払った代金の返金と通院医療費および慰謝料を求めた。契約書の書面不備によるクーリング・オフも主張したが、相手方は施術との因果関係を否定し、和解は成立しなかった。

結果 仲介委員は、契約書面に施術1回ごとの単価や時間の記載がなく書面不備でクーリング・オフの対象となり得ると指摘し、施術がやけどの原因と考えられる旨を伝えた。相手方は当初3万円、後に約4万7000円の返金を提案したが、全額返金には応じず、約4万7000円を受け入れないなら一切返金しないと述べた。申請人が約4万7000円の返金を受け入れず手続終了を希望したため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

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和解 美容・医療・エステ

脱毛エステの返金に関する紛争(18)

初めて脱毛エステを利用する申請人が、体験付き無料カウンセリングを経て約110万円・36回払いのコースを契約した。契約書の単価約6000円を確認して中途解約を申し出たところ、実際の単価は約6万円と告げられた。申請人は契約書記載の単価約6000円での精算を求め、和解の仲介を申請した。

結果 第1回期日で事情を聴取し、仲介委員は書面不備や不実告知、錯誤の問題にもなり得ると指摘して解決案の検討を促した。第2回期日で相手方エステ店は積極的な解決策を示さなかったが、仲介委員の働きかけにより、既払い金約15万5000円のうち約2万5000円を返金し、これ以上の支払いを求めない内容で、信販会社との精算方法も調整され、すべての当事者間で和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

タブレット端末等の解約に関する紛争(6)

80歳代の夫婦が平成30年2月、通話のみに使う携帯電話2台の機種変更のため相手方代理店のショップを訪れた。手続後に紙袋でタブレット端末2台を渡され、プレゼントと認識して未使用のまま保管していた。令和3年末にクレジットカードを解約して請求書が届き、タブレットの料金等の支払いが判明した。申請人は既払い金約33万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、申請人らが契約時80歳を超え高齢で、機種変更手続中に複数の書類への署名を求められる中、タブレットに関する書類の内容を正確に理解しないまま署名することはあり得ると述べ、無料で受け取れるものと勘違いして署名しており意思表示の重要な要素についての錯誤が認められ本件契約は無効と言い得ると整理した。またガイドラインの不適切な事例に該当し得ると指摘し、寄り添った和解案の検討を依頼した。期日後、相手方通信会社より本件タブレット端末の利用に関して支払われた総額約28万円を返金するとの回答があり、返金額の内訳等の説明資料を経て、申請人がタブレット端末を返品し、相手方通信会社が上記金額を返金する内容で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

海外留学あっせんサービスに関する紛争(8)

高校卒業後のマレーシアの大学留学を考え、令和元年9月下旬と11月上旬に相手方店舗で留学サポートの説明を受けた。令和2年3月上旬に申込金25万円を振り込み、3月中旬に大学へ入学金600ドルを支払った。新型コロナウイルス感染症の状況から令和3年8月に進学を断念し、解約と申込金25万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日に当事者から事情を聴取した。申請人には本契約が手配旅行契約であることを説明し、相手方には説明不足の可能性を指摘した。さらに、大学への入学金600ドル相当額の損失、標準旅行業約款と事務処理手続とのずれ、航空券や送迎の手配前であったこと等を考慮し譲歩の余地を検討するよう促した。相手方は申込金25万円全額を返金する意向を示し、申請人が受け入れて和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(34)

令和4年4月、申請人はポイントサイトの動画広告で「シミがとれる・定期縛りなし」との表示を見て化粧品を注文し、代金約1300円をコンビニで支払った。効果を感じず継続購入の意思はなかったが、約1カ月後に3本分約4万円の商品が届くとのメールがあり、解約手続をしたものの2回目の商品が届いた。申請人は2回目以降の契約をなかったことにし、約4万円の請求の取り下げを求めた。

結果 和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方から、申請人の請求を認めて2回目の商品代金約4万円を返金するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れる、早期解決を優先したいと述べたことから、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

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和解 自動車・車両

中古車の解約に関する紛争(8)

令和4年5月初旬、申請人は相手方店舗で登録済み未使用車の購入契約をし、下取り車の買取価格約71万円を引いた155万円を振り込んだ。5月中旬の納車時にルーフレールの塗装はがれが発覚し、チェックシートの店舗控えの記載が申請人の控えと異なっていた。申請人は購入契約の解約と支払額の返金等を求めた。

結果 仲介委員は双方から聴取し、申請人は使用利益として6万円程度の負担を述べ、相手方は保管中に本件傷が生じたことは間違いないとした。期日後、相手方は購入契約の解約に応じ、支払われた155万円と下取り車の買取価格約71万円の合計から使用利益約6万円を差し引いた220万円を返金する旨を回答し、申請人が応じたため和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

家具による事故に関する紛争

令和3年12月、申請人は相手方店舗で椅子等の家具15点を約40万円で購入し、相手方が自宅で組み立てと配置を行った。9日後の夜、椅子に座っていたところ脚が根元から外れて転落し、右手首等を打撲した。申請人は治療費等約6万円の支払いを求めた。

結果 相手方から回答書等を受領後、事務局が連絡したところ、相手方は自主交渉時に提案した約4万円の支払いであれば、期日を実施せず合意書を取り交わす方向で和解する意向を示し、椅子に問題がなくそれ以上を求めるなら期日には応じられないとの回答であった。申請人は紛争の長期化もあり、約4万円が確実に支払われるなら早期解決のため相手方の和解案で解決したいと述べた。期日は開催せず和解書を郵送等で取り交わし、和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

スポーツジムの中途解約に関する紛争(3)

令和3年11月、SNS広告を見てパーソナルトレーニングジムの無料カウンセリングを予約し、入会金3万5000円とプラン料金約55万円の計約58万5000円の契約をした。頭金5万円をクレジットカードで一括払いし、残りは個別クレジットの60回払いとした。予約方法の説明がなく予約が取れないとして契約解除を申し出て、支払い済みの5万円以上を請求しないよう求めた。

結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて支払い済みの5万円以上は請求しないとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

スポーツジムの中途解約に関する紛争(4)

令和3年10月、申請人はゴルフレッスンスクールの説明を受け、11月から2カ月通い放題の約17万円のコースをクレジットカード翌月一括払いで契約した。予約が取れず契約期間2カ月のうち1カ月は全く予約が取れなかったとして、支払済みレッスン代の半分の約8万5000円の返金を求めた。

結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて約8万5000円を支払うとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(25)

マッチングアプリで知り合った異性に誘われて相手方事務所を訪れ、投資や起業などの相談を受けるコンサルタント契約を締結し、自己資金60万円と消費者金融からの借入金40万円を合わせた100万円を支払った。申請人は契約をなかったことにして支払った100万円の返金を求めた。

結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、申請人の請求を認め、申請人との契約を取り消し100万円を返金するとの回答があり、これを申請人が受け入れた。速やかな解決のため、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。

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取下げ 通信販売・定期購入

洋服の定期レンタルサービスの解約に関する紛争

申請人は、インターネットで洋服の定期レンタルサービスを見つけ、2カ月間無料、月々約4000円という表示を認識して会員登録し、相手方クレジットカード会社発行のカードで一括払いとした。服を4回レンタルした後、約10万円の支払いがなされていたことを知り、無料期間中は費用負担なく解約できると考えていたとして、カード会社からの約10万円の請求の取り下げを求めた。

結果 相手方レンタル会社から、申請人に1カ月分の料金のみ負担してもらい残りを返金する内容で申請人と直接やりとりを済ませ了承が得られた、服の返送も受け退会および返金処理が完了しているとの回答があった。事務局が申請人に連絡したところ、早期解決のため相手方レンタル会社の提案に応じることとし申請を取り下げるとの意向が示され、返金が確認できたとして申請人が本申請を取り下げたため、本手続は終了した。なお、負担を提案する1カ月分の料金は、契約時に示されたキャンペーン適用の割引価格ではなく、契約単価であった。

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和解 暮らしのサービス

ペットの売買契約に関する紛争(7)

令和2年3月、申請人は相手方店舗で生後6カ月の猫を購入し、ペットフードの5年間定期購入を条件に生体価格とワクチン等のパック料金がそれぞれ半額となり、総額12万円程を現金で支払った。令和3年11月に猫が先天性疾患を発症し、ダイエットフードへの切り替えが必要となったため、申請人は定期購入の中途解約と治療費約10万円の支払いを求めた。

結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めるとの回答があった。申請人が相手方の和解案に応じたことから、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(35)~(58)

令和4年4月上旬、申請人はスマートフォンで化粧品のネット広告を見つけ、初回約3000円、休止・解約はいつでも可能との表示から申し込んだ。注文完了時に10分間限定の割引クーポンが表示され、これを使用した。4月下旬に商品未着のため問い合わせると5月中旬発送予定と告げられ、キャンセルを申し出たが4回購入が必要なコースと説明された。申請人は2回目以降の契約をなかったことにし、代金を請求しないよう求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より、申請人らの請求を認めるとの回答があり、申請人らも相手方の提案に応じると述べた。申請人らと相手方が早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方の提案の通り、相手方が申請人らへの請求を放棄することを認め、これに申請人らが合意したため、各当事者間で和解が成立した。

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不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

パーティー等の解約に関する紛争(3)

令和3年11月のブライダルフェアで令和5年4月の披露宴を提案され、同年10月・11月の希望には空きがないと説明されて、令和4年1月ごろに約276万円の契約をし、申込金20万円をクレジットカード一括払いで決済した。帰宅後に規約を読み返して説明に不信感を抱き、解約と申込金20万円の返金を求めた。

結果 相手方から本手続に協力しない旨の回答があり、事務局から参加を促す文書を送付したが、応じる意思はないとの回答があった。仲介委員は、披露宴当日から起算して500日以上前に解約の申し入れがあり、キャンセル条項の運用と消費者契約法9条1号の平均的損害を論点として話し合う余地があると考え、期日出席要求書を送付したが、相手方は裁判で明らかにしてほしいとして協力しない旨を回答した。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

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和解 美容・医療・エステ

宝飾品の解約に関する紛争(12)

マッチングアプリで知り合った相手から宝飾品購入を勧誘され、ダイヤモンドの指輪をクレジットカードのリボルビング払いで約33万円で注文した。申請人はクーリング・オフを主張して契約の無効と支払済み金員の返還を求めたが、販売会社が応じず、消費生活センターのあっせんを経て国民生活センターの和解の仲介を申請した。

結果 販売会社は売買代金の半額約16万5000円を返金する和解案を提示したが、申請人は納得せず、第1回期日で仲介委員は売買契約書に分割回数等の記載がなくクーリング・オフが有効に成立するのではないかと指摘した。第2回期日を経て、申請人は返金と同時に指輪を送付する清算方法に合意し、和解が成立した。カード会社については申請人が申請を取り下げた。

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不調 保険・金融・投資

養老保険契約に関する紛争(3)

申請人イは、平成7年契約の養老保険2件の満期保険金計600万円のうち差額約100万円、財形住宅貯蓄約340万円、養老保険の保険料二重払い200万円、旅行積立保険の保険金350万円等の支払いを求めた。申請人ロは養老保険の満期保険金100万円と解約返戻金96万3544円の支払いを求めた。両申請は併合して手続が行われた。

結果 仲介委員は両申請を併合して手続を行った。申請人らに主張を裏付ける資料の提出を求めたが提出はなく、相手方らからは申請人らが署名押印した受領証等が提出された。仲介委員が個別紛争の解決に向けた検討の可否を確認したところ、相手方らは何らかの提案ができるような事案ではないと回答した。申請人らの主張を裏付ける追加資料の提出がない状況では和解が成立する見込みがないと判断され、本手続は終了した。

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和解 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(13)

10歳で発達障害があり発達年齢4歳程度と診断された子どものオンラインゲーム課金が問題となった事案である。申請人は自身のスマートフォンを貸し、相手方ゲーム会社のIDアカウントでブラウザゲームをさせていた。クレジットカードが利用できなくなり、限度額まで決済されゲームへの課金で合計80万円以上と判明した。申請人は未成年者取消しを認め、既に支払った約83万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、子どもは発達障害があり約83万円の支払義務を理解する能力はなく4歳程度の能力しか有さないと診断書に明記されているとして、意思無能力により無効と考えられると説明し、詐術を用いたには当たらず未成年者取消しが成立するのではないかと述べた。相手方は守秘条項を条件に全額返金に応じるとの和解案を提示したが、申請人は無効・取消しの主張を制限する条項に難色を示した。協議の末、相手方が当該条項を削除し、代わりにゲームアカウント情報および一切のゲームプレイデータを削除する和解案を提示し、申請人が合意して和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

パスワードの解除サービスに関する紛争

申請人はスマートフォンの画面ロック解除のため相手方役務提供会社に端末を送付し、約30万円で解析作業を発注した。作業代約28万円をクレジットカードで一括払いしたが解析できず、契約取消しと返金を求めた。相手方カード会社への支払い停止も依頼し、引き落としは保留となっていた。

結果 期日で仲介委員は、特定商取引法の電話勧誘販売に該当する場合には契約書面が交付されておらずクーリング・オフができる可能性もあると指摘した。相手方はクーリング・オフはできないと述べた。期日後、相手方は約6万円の返金を回答したが申請人は納得せず、再検討を促したところ約20万円の返金で和解したいとの回答があり、申請人が受け入れ和解が成立した。申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

語学教室の解約に関する紛争(4)

スペイン語の通訳・翻訳の仕事を紹介するというメールをきっかけに、申請人はセミナーに計3回参加し、平成30年12月に1年間の通訳コースを150万円で契約、令和元年12月と令和2年12月に各50万円で更新した。仕事の紹介を期待したが収入に結びつかなかったとして、支払った250万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、本件契約①から③がいずれも訪問販売や業務提供誘引販売に該当し、書面不備があるとしてクーリング・オフの可能性を指摘した。相手方は本件契約②および③の50万円2回分(合計100万円)の返金を回答した。申請人は200万円の返金を希望したが、仲介委員の150万円返金の和解提案に両当事者が応じ、和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

包茎手術等の一部返金に関する紛争(9)

令和3年12月、申請人はインターネットで見つけたクリニックを予約し、包茎手術等を受けた。カウンセラーから亀頭増大手術を勧められ、半永久的に残るタイプのヒアルロン酸6ccを申し込み、治療費約140万円のうち10万円を現金で、残金約130万円を後払いで支払った。効果が感じられず返金を求めたが断られ、全額返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、申請人から提出された説明時のメモや術前の同意書等を確認した上で両当事者に聴取を行った。仲介委員は、施術名や同意書の記載、メモの記載内容、アフターケアの説明、ホームページ上のリスク説明を指摘し、10人に1人は効果がない旨の説明はされていない可能性が高いと伝えた。相手方が契約金額の6割である約80万円を支払うと述べたため、仲介委員が100万円の支払いを検討するよう依頼し、相手方が受け入れて和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

データ復旧サービスの解約に関する紛争(2)

申請人は起動しなくなったデスクトップ型PCのデータ復旧を相手方役務提供会社に依頼し、作業費約28万4000円をクレジットカードで10回の分割払いにより決済した。復旧後、PCの電源が入らず、修理業者に依頼したところケーブルの接続忘れ等が原因で修理費用約10万円がかかった。申請人は修理費用約10万円を作業費用から減額することを求めた。

結果 仲介委員は期日において申請人、相手方役務提供会社から事情を聴取した。相手方役務提供会社は、データ全体の68%が復旧できたわけではなく、ハードディスクドライブからデータのクローンが全体の68%取り出せたという意味であり、復旧できたデータはさらに少なかったと述べた。仲介委員は金銭的な譲歩による和解を検討するよう促し、相手方役務提供会社は約5万円を支払うことで和解したいと回答した。申請人は約5万円では納得できないが本手続で和解をしたいと述べ、再考を促した結果、最終的に相手方役務提供会社が申請人に8万円を支払うことで合意し、和解が成立した。申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。

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和解 暮らしのサービス

着物の解約に関する紛争(3)

令和3年7月上旬、申請人は職場近くの相手方店舗で振り袖を見ていた際に店員に声をかけられた。即売会当日、小紋の着物などを帯などとセットで50万円で契約し、後日クレジットカード払いで決済する予定であったが、家族に反対され契約から約2週間後に電話でキャンセルを申し出た。話し合いの結果、帯のみ25万円をクレジットカードで支払い受け取ったが、高額なので解約し返金を求めた。

結果 期日において仲介委員は当事者双方から聴取を行った。仲介委員は、申請人が初めて店舗を訪れた後、帯のみの売買契約を締結するまでの経緯について両当事者の説明が異なる部分もあり、実際のやりとりについて心証を形成するのが困難であるとした上で、申請人には本手続で解決を図るメリットを付言し、相手方には解決に向けた検討を求めた。相手方は契約過程に問題はないと考えているものの、申請人の事情に鑑み、商品の返品は求めず販売価格の半額を返金するとの和解案に応じ、当事者が合意して和解が成立し、手続を終了した。

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和解 暮らしのサービス

出張害虫駆除サービスの解約に関する紛争

空き家の軒下にあったスズメバチの巣の駆除を、インターネットで見つけた駆除会社に電話で依頼した。来訪後に約23万円の見積書の提示を受け、クレジットカードの一括払いで支払った。翌日、相場を知り契約解除通知を送付したが減額に応じず、申請人は相場に見合う額を差し引いた返金を求めた。

結果 仲介委員は、電話時点で契約内容を認識した上での締結意思の表明とは言えず、特定商取引法の来訪要請に該当しないと整理し、訪問販売に当たりクーリング・オフが可能で支払い義務がないと指摘した。相手方駆除会社は法律上のクーリング・オフには異論がないが返金には応じられないとし、5万円の支払いであれば応じられると述べた。申請人の要望を踏まえ、相手方駆除会社が6万円を支払う内容で和解が成立し、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(53)

申請人は、令和3年11月に相手方カード会社の業務受託会社から海外事業者による約6万円の利用確認を受け、覚えがないと回答してカード番号盗用届を提出し再発行を受けた。同年12月にオンラインゲームで1万2000円×8回を2日に分けて合計16回、約19万円の利用があり、自身の利用ではないとして、既に引き落とされた約19万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、申請人に特段の落ち度が見受けられないと整理し、相手方に取消処理の記録提出と補償の検討を依頼した。提出された記録から、相手方が過去に100万円近い補償をしていたことなどが判明した。仲介委員は12月利用の半額負担、次いで3割程度の負担を打診したが、相手方はいずれも補償は難しいと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

マンション購入契約の解除に関する紛争(3)

高齢の申請人が新築分譲マンションの販売センターを訪れ、内覧当日に手付金約220万円を振り込んだ。その後、契約解除を申し出たが、販売センターで長時間説得され書類に署名した。申請人は契約をなかったことにし、支払った手付金約220万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日に両当事者から事情を聴取した。申請人は、手付金が戻らないと聞いていれば慌てて振り込まなかった、署名直後にやめたいと伝えたがもう駄目ですと言われたと述べた。相手方は、手付金を支払わないと物件を押さえないという説明はせず、契約締結前に手付金を支払うことは特段珍しくないと述べた。仲介委員は、不動産契約に慣れていない消費者への十分な説明があったのか疑問があるとの見解を示し、解決金といった形での和解の余地を検討するよう促したが、相手方は金銭的な解決は考え難いと述べ、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了させた。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(29)

トイレ詰まりの出張配管洗浄を依頼した3名が、事前説明のない高額請求を受けたとして返金を求めた事案である。申請人らはインターネット広告の低価格表示を見て電話し、作業後に15万4000円、26万円、30万円を支払った。消費生活センターのあっせんを経て、クーリング・オフを通知した上で適正価格以上の返金を求めた。

結果 同時期の3件を併合して手続を進めた。仲介委員は、本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し、交付された契約書面に代表者名や個人名の記載がない、作業内容の詳細がない等の複数の不備があり、新たに適法な書面を交付しない限りクーリング・オフは現在も有効と考えられると指摘し、全額返金を求めた。相手方が一部返金を回答したため、既払い金の50~70%を返金する和解案を双方に提示し、申請人らと相手方がそれぞれ合意して和解が成立した。

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不調 美容・医療・エステ

エステの危害に関する紛争(2)

令和3年7月、申請人は予約サイトを通じてエステサロンを予約し、1万円強のHIFU施術を額部等に受けた。施術後に額の痛みや腫れが生じ、HIFU施術による両側眼窩上神経障害と診断され通院が続いた。申請人は治療費や通院慰謝料、後遺症慰謝料等の損害賠償を求めた。

結果 第1回期日で両当事者から聴取し、仲介委員は申請人に症状固定の記載のある診断書や領収書の提出を、相手方に譲歩金額の検討を求めた。第2回期日で治療費約7万円が加算され請求額は約243万円となった。相手方は既払い約22万円を控除した治療費全額約16万円、猶予があれば20万円、持病の確認ができれば30万円まで支払えると述べた。第3回期日で相手方は治療費に加え20万円の計約36万円が最終回答とし、申請人は受け入れられないと連絡したため和解成立の見込みがないと判断され終了した。

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和解 暮らしのサービス

データ復旧サービスの解約に関する紛争(3)

令和3年6月中旬、起動しなくなったスマートフォンのデータ復旧をインターネット検索で見つけた相手方に依頼し、約28万円の作業費を親のクレジットカードで一括払いした。7月中旬に復旧できなかったと連絡を受け、返金を求めたが拒否されたため、申請人は支払った作業費約28万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴取した。申請人は確認書の記載内容について説明を受けたかはっきり覚えていないと述べ、相手方は発注書と確認書を読み合わせの上サインしているはずだと述べた。仲介委員はウェブサイトの復旧率の記載が分かりにくいと指摘し、返金の可能性を検討するよう促した。期日後、相手方が作業費用の半額に当たる金額を返金することで和解したいと回答し、第2回期日に申請人が合意して和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

資格取得講座の解約に関する紛争(4)

令和3年11月、建設会社に就職した申請人が、入社研修のオンライン受講用の個室を探していたところ、相手方から資格取得講座の勧誘電話を受け、校舎で年収表を示されるなどして建築施工管理の資格取得講座を契約した。受講料27万円は相手方の自社割賦を利用した。約2週間後に解約を申し出たところ約12万円の解約料を請求され、納得できず申立てに至った。

結果 期日で仲介委員は両当事者から契約の経緯等を聴取した。仲介委員は、パンフレットや解約規定を見ても相手方が主張する精算金額を導き出すことは困難であり、申請人が役務提供をほとんど受けていないにもかかわらず実質的に授業料等の半額を損害賠償額として請求できる結果となる本件解約規定は、消費者契約法9条1号により平均的損害を超える部分について無効といいうるのではないかと指摘した。相手方は未提供役務分の20%である3万8500円について減額の可能性があると述べ、申請人が早期解決のためこれに応じ、申請人が相手方に対し8万5000円を支払う内容で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

海外留学あっせんサービスに関する紛争(7)

令和3年11月、申請人は母と留学説明会に参加し、シンガポールへの留学あっせんサービスを申し込み、内金5万円を振り込んだ。その後オーストラリアへの留学先変更を経て、説明のなかった変更手数料やキャンセル料約10万円を請求されたことから、解約と内金5万円の返還を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、キャンセル規定の妥当性に法的問題があり得ると指摘して再検討を求めた。第2回期日で相手方はキャンセル料をコース費用の20%から10%に減額し、変更手数料1万円と合わせ約6万円の支払いを提示した。調整の結果、申請人が約3万円を支払う内容で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(30)

令和4年2月深夜、築17年の集合住宅でトイレの詰まりが悪化し、申請人はインターネットで見つけたサイトに電話した。料金説明のないまま相手方から6000円と言われ修理を依頼したが、作業のたびに高額な料金を提示され、最終的に30万円をネットバンキングで送金した。申請人は適正価格以上の料金の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。本件契約は特定商取引法の訪問販売に該当し、申請人は工事請負契約書を交付された2日後に書面により役務提供契約の解除の申し入れをしたのであるから、既にクーリング・オフの効力が生じていることを説明し、全額返金するよう求めた。相手方は、仮にクーリング・オフが有効だとしても作業を行って詰まりが解消したことは事実であるから全額返金には応じられないとし、一部返金に応じると回答した。仲介委員は裁判手続を利用した場合の課題などを踏まえ、申請人が本手続での終局的な解決を希望したことから、既払い金の約30%を返金する和解案にて双方が合意し、和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

モバイルデータ通信サービスの解約に関する紛争(4)

申請人は令和3年2月、通信・機器販売会社の代理店からSNSでモバイルWi-FiルーターとタブレットPCのPR依頼を受け、3月の電話勧誘で通信契約と機器の割賦購入契約をした。代理店が割賦代金相当額等を入金するとされたが10月頃から滞り、決済を止めると収納代行会社から約13万7000円の督促を受けた。申請人は未払い約8700円の支払いと請求の取り下げを求めた。

結果 和解の仲介申請書を送付したところ、相手方代理店から未払いの割賦代金相当額等約8700円を既に申請人の銀行口座に振り込んだとの回答があり、相手方通信会社からは約13万7000円の請求を取り下げ、機器は返送してほしいとの回答があった。期日は開催せず和解書を郵送等で取り交わし、申請人、相手方代理店、相手方通信会社三者間で申請人の請求通りの和解が成立した。申請人は相手方収納代行会社に対する申請を取り下げた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

FX トレードシステムに関する紛争(10)

19歳の学生がインターネットで「アルバイト」を検索し相手方のサイトからSNSに追加、1日3万円稼げる等の案内を受け、マニュアル1万2000円をデビットカードで購入した。後刻電話でFX自動売買ツールの説明を受け、15万円の投資サポートプランを契約し振込んだ。両親に相談しないまま高額契約をしたことを不安に思いクーリング・オフ通知を出したが、相手方は中途解約で35%返金と回答、未成年者取消し通知後も本件契約②は50%のみ返金との回答で、申請人は15万円の全額返金を求めた。

結果 期日において仲介委員は両当事者から事情を聴取し、相手方に現時点の和解案を確認したところ、消費生活センターでのあっせん時の提示額と同様で50%の返金であれば応じるとの回答であった。仲介委員は、本件契約②は親権者の同意がない未成年者の契約で民法上取消しが可能であり、特定商取引法上の電話勧誘販売に基づくクーリング・オフも有効に成立していると考えられることから、法律上は全額返金が相当な事案であると指摘した。本手続は法律に基づく解決水準を前提とするべきこと等を伝え再度の譲歩を求めた結果、相手方が申請人に対して11万円を支払う内容で当事者双方が合意し、和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(28)~(33)

令和4年2月、申請人はSNSのニュースで化粧品のキャンペーンページを見つけ、定価約1万2000円が約3000円、2回目以降約7000円、180日間返金保証との記載から申し込んだ。注文時に4回以上の購入が条件であることや総額、利用規約の表示はなく、注文確認メールにも記載がなかった。申請人は2回目以降の契約をなかったことにし、今後商品を送らないよう求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方から申請人らの請求を認めるとの回答があり、申請人らも相手方の提案に応じると述べた。申請人らと相手方が早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方の提案の通り、相手方が申請人らへの2回目以降の請求を放棄することを認め、これに申請人らが合意したため、各当事者間で和解が成立した。

令和4年度第2回 · 2022-09-21 詳しく見る →
不調 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(21)

令和3年7月、申請人はSNSの「クリックするだけで毎月30万円稼げる」との広告からメッセージアプリで友達登録し、商品転売用の専用パソコンを含む約27万円のサービスを申し込み、翌日代金を振り込んだ。商品が全く売れず全額返金を求めたが応じられず、支払った約27万円の全額返金を求めて申請した。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し配達が確認されたが、期限までに回答書等の提出はなかった。手続への参加を促す文書を送付し電話したところ、相手方代表取締役が「法的に対応の理由がないので、手続には協力しない」と述べた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

訪問販売による学習教材の返金に関する紛争(6)

令和2年5月、家庭教師の無料体験を契機に、中学2年生の双子の子どものため、5教科6年分の教材31冊102万円の契約(本件契約①)を締結し、入会金は現金、教材費は後日振込で支払った。11月には受験対策の教材73万円(本件契約②)とテスト6万6000円(本件契約③)を申し込み、テスト代はその場で支払った。申請人は本件契約②③のクーリング・オフを通知し、支払った6万6000円の返金を求めたが応じられず、契約をなかったことにして返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、本件契約①は法定書面の不備がありクーリング・オフまたは過量販売解除に当たる可能性、本件契約②③はクーリング・オフが認められるべきと整理した。相手方は従前の主張を繰り返し法的根拠を示さなかった。仲介委員は83万円の和解案を提示したが、相手方は中学校3年生分の教材10冊のみ未使用と認め35万円を返金すると回答した。現物確認後も35万円のままであったが、相手方が50万円の返金に応じ、申請人が教材20冊を返品し、相手方が50万円を支払う内容で和解が成立した。

令和4年度第1回 · 2022-06-23 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(51)

一人暮らし用の家電購入でクレジットカードを作り、インターネット通販やゲーム等の支払いに利用していた申請人に、令和2年7月分と9月分に利用した覚えのない決済が生じた。申請人は約28万円の請求の取り下げと、既に支払った約11万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は第1回期日で当事者から聴取し、氏名、電話番号、メールアドレスの一致で本人確認が十分といえるか疑問であると指摘し、請求を行う相手方に詳細な調査と説明を要請した。第2回期日では利用時間や一部加盟店の本人確認方法が説明され、第2回期日後にはIPアドレスやニックネーム等の調査協力を求めた。第3回期日ではIPアドレスやマイナンバーカードの画像を基に聴取したが、相手方は本人利用との認識を変えず金額的な譲歩もできないと述べ、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

令和4年度第1回 · 2022-06-23 詳しく見る →
和解 美容・医療・エステ

包茎手術等の一部返金に関する紛争(7)

20歳の学生が包茎手術と亀頭増大術の契約を巡り、治療費の減額を求めた事案である。申請人はカウンセリング当日に割引適用を理由に契約し、後日ホームページで安価な治療法があると知った。約60万円の契約に対し、包茎治療費15万円以外は請求しないでほしいと主張した。

結果 仲介委員は録音データを確認し、強制はなかったものの、ホームページ表示やキャンペーン記載、景品表示法・医療法上の問題の可能性、自治体条例を指摘した。約40万円の和解を提案したが、相手方は55万円を提示し、約47万円、50万円の提示にも応じなかった。最終的に申請人が約55万円を支払い、信販会社から既払い額約2万円の返金を受ける内容で和解が成立した。

令和4年度第1回 · 2022-06-23 詳しく見る →
不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(13)

適格消費者団体である申請人が、オンラインで結婚相手や交際相手の紹介サービスを提供する相手方に対し、退会の申し出が届いた後の契約期間満了日まで退会の効力を生じさせない利用規約の条項が中途解約を認めないもので消費者契約法に反すると考え、条項の削除を求めた。相手方は請求を認めず、手続は不調に終わった。

結果 仲介委員は、継続的契約であり中途解約が概念できないとの主張は理解しがたいとし、消費者契約法9条・10条に照らした問題を指摘して顧問弁護士への相談を求めた。第2回期日で相手方代理人弁護士は無名契約であり消費者契約法10条の第一要件を欠くと主張した。仲介委員は中途解約が認められるべき性質の契約であると説得を試みたが、相手方は裁判手続で明らかにされるべきとの意向が強く、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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和解 自動車・車両

自動車の買い取り契約に関する紛争(3)

令和2年10月に一括査定サイトへ申し込んだ申請人が、令和3年7月に相手方と車両を55万円で売却する契約をした。翌日、相手方が指定した陸送会社に車両を引き渡したところ、相手方は走行中の不具合を理由に契約を破棄すると告げた。申請人は契約通りの売却代金55万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は、契約条項によれば相手方が指定した陸送会社への引き渡しで完了すると考えられ、引き渡し時点で車両に問題がなかったと推測できると指摘した。相手方は店舗到着まで引き渡しが完了しないと主張し、再査定額約6万円での買い取りを提案した。申請人は早期解決のためやむなく受け入れ、相手方が約6万円を支払い、相手方の負担で引き取り作業を行う内容で和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(9)

築40年の自宅に一人暮らしをする申請人のもとへ令和3年3月に相手方が来訪し、屋根塗装工事約160万円の契約をしたのを始まりに、外壁塗装や基礎補強、床下工事など6件の契約を次々と締結し、現金約700万円を支払った。申請人は契約をなかったことにして支払額の返金と未払い金約440万円の請求停止を求めた。

結果 仲介委員は、契約書にメーカーや品番、色の記載がなく使用材料が明らかにされていないこと、本件契約②~③の数量が契約書では120㎡であるが建築士の計算では約60㎡であること、本件契約④~⑥で本来は本数を表記すべきところ面積が記載されていることから契約書に不備があり、クーリング・オフ期間が経過していないと考えられるとして、クーリング・オフ通知は有効ではないかと指摘した。工事費用の総額は約300万円と考えられるとして約400万円の返金を申請人に提示する和解案を示したが、相手方は返金に応じられないとして未払い金約440万円を請求しない旨の和解案を提示し、申請人がこれに合意して和解が成立した。

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不調 通信販売・定期購入

寝具の解約に関する紛争

令和3年3月、申請人は友人Aに誘われて相手方販売会社の店舗を訪れ、血流検査の名目で遠赤外線マット2点とリストバンドのセット約200万円を個別クレジット60回払いで契約した。4日後にクーリング・オフを通知し、商品を返品する際にクレジットキャンセル料約4万円を支払った。申請人はこの約4万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、Aの行為が相手方販売会社の行為と同視できる場合には訪問販売に当たる可能性があると指摘し、健康状態に悩む申請人への勧誘や長時間勧誘などの態様を踏まえて和解案の検討を求めた。キャンセル手数料約4万円の折半での解決を打診したが、相手方販売会社は解決金の支払いはできないと回答した。和解が成立する見込みがないと判断され、手続を終了させた。

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和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(17)

令和2年2月末に購入したシルク100%のワンピース(購入価格約8万円)の油染みを取るため、翌月上旬に相手方店舗でデリケート商品用のクリーニング(約2000円)を依頼した。染みが落ちず再作業を依頼したところ、裂け目やしわ、変色が生じ、その後紛失や状態悪化もあった。申請人はクリーニング事故賠償基準にのっとり商品代金全額の補償を求めた。

結果 仲介委員は双方から事情を確認し、相手方約款ではクリーニング事故賠償基準にのっとる旨がうたわれ、本来は全額賠償の内容であると伝えた。商品テストで申請人が選んだサイズが少し小さかった可能性の指摘も踏まえ歩み寄りを促し、商品と引き換えに商品代金の7割を支払う仲介委員案を示した。相手方は商品を申請人の手元に置いた上で3割支払う案を提示し、第3回期日で35%の約2万8000円の返金を提案した。期日後、申請人が相手方提示の条件で和解したいと連絡し、和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

大学の入学検定料の返金に関する紛争(1)~(8)

大学の入学試験を受験して不合格となった申請人らが、相手方が女性や浪人の受験者に不利益な取り扱いをしていたとして、入学検定料と出願に伴う諸費用の返金を求めた。相手方は、確定判決における対象消費者に該当することが確認できた申請人らには入学検定料等相当額を支払うと回答し、和解が成立した。

結果 仲介委員は期日において当事者から聴取を行い、相手方が入学検定料等相当額を申請人らに支払う旨回答したことから、回答通りの内容で和解が成立した。申請人トについては入学試験への出願が相手方において確認できず、その旨を申請人トに告げたところ取下げがなされた。

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和解 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(27)

令和3年9月、申請人は1階トイレの詰まりを修理するため、料金460円~と表示されたサイトを見て業者を自宅に呼んだ。来訪した相手方は便器を外さず約20分で詰まりを取ったが30万円を請求し、申請人は現金払いによる3万円の値引きを受けて支払った。申請人はクーリング・オフ通知を送付し、全額返金は求めないが相当額の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、事務局が電話をかけると書面未確認等のやりとりを繰り返した後、再送を求めた。再送後も期限を過ぎても提出がなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付した。予定日の数日前、相手方は申請人に20万円を返金すると述べ、申請人は納得しなかったが最終的に25万円を返金することで双方が合意し、和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。しかし相手方は支払期日を過ぎても支払わず、同法37条に基づく義務履行の勧告後も履行されなかった。申請人によれば、その後訴訟を提起したところ、訴訟の終結を待たずに相手方より支払いがなされた。

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和解 通信・インターネット

光回線契約の解除に関する紛争(3)

耳が不自由で統合失調症の申請人が、令和2年12月に相手方代理店から電話で光回線契約を勧誘され承諾した。申請人は固定電話のみを使用しインターネット環境がないため解約を申し出たが、違約金約3万円と工事費5万円を請求された。申請人は違約金等の請求取り下げと既払い金約6万円の返金を求めた。

結果 期日に申請人と相手方代理店が出席した。仲介委員は、資料がない状態での勧誘、利用状況の把握不完全なままの勧誘、モデム操作案内の欠如、通話録音を保存しなかった点を問題と指摘した。その上で、違約金と工事費残債の全額免除に加え、支払った代金のうち回線利用料相当である約5万5000円を相手方通信会社が返金する案を提案した。期日後、申請人、相手方代理店、相手方通信会社の3者が提案に同意し和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(22)

令和3年5月、派遣の仕事以外の収入を得たいと考えた申請人が知り合いの会社経営者Aに連絡したことをきっかけに、相手方の役員Bから営業の基礎から会社経営までを支援するスクールへの入校を勧められ、約130万円で契約した。消費者金融からの借り入れを勧められて契約し、後日約130万円を振り込んだが、営業活動の実態が人を入校させる紹介料目的であると知り、支払った約130万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、申請人が解約の意思を伝えた後にAに説得されて思いとどまったことからクーリング・オフ妨害があったと評価できると指摘した。また、人を紹介すると25万円の報酬が得られる仕組みは連鎖販売取引の特定利益に、スクールに支払った約130万円は特定負担に該当する可能性があり、概要書面の未交付や後出しマルチの説明義務違反の問題を指摘した。契約から解約まで20日程度で初回のコンサルタントを受けただけであることも踏まえ、仲介委員は110万円の返金という和解案を提示した。相手方が105万円であれば返金すると回答し、申請人が同意したため和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(23)

マッチングアプリで知り合った異性から相手方のコミュニティーを紹介され、入会金110万円をカードローンとクレジットカードで支払った。契約内容と異なりビジネスコーチングを受けられなかったとして、申請人は契約をなかったことにし、支払った110万5000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は当事者から経緯や契約内容を聴取した。申請人はコーチングを一度Bにファッションについて聞いた以外受けていないと述べ、相手方は実施は契約者の求めに応じると述べた。仲介委員は書面の不備を指摘し、提示額にビジネスコーチングの金額を加えた約65万円の返金を検討するよう要請した。期日後、相手方から60万円を返金することで和解したいとの提案があり、申請人が合意して和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

海外留学あっせんサービスに関する紛争(7)

令和2年6月、申請人は留学あっせん業者である相手方にSNSで海外サッカー留学への関心を伝え、トライアウト費用1万円を振り込み参加した。11月、相手方からオファー先を教える条件として留学サポート料全額の約46万円を振り込んだが、紹介された大学はサッカーのレベルや奨学金の金額が当初の説明と異なっていた。申請人は契約をキャンセルし、受けていないサービス相当分の返金を求めた。

結果 仲介委員はSNSのやりとりを確認して双方から聴取したが、四年制大学に奨学金で行けると確約した事実の有無は確認できなかった。仲介委員は未成年者の契約である点と50%のキャンセル料が消費者契約法上問題がある可能性を指摘した。申請人は約36万円の返金を希望したが、相手方はキャンセル料20%の計算となり応じられないと回答した。仲介委員は和解案として相手方が申請人に30万円を支払う内容を提示し、相手方の回答を得て申請人も了承し、和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(39)

令和3年7月、結婚情報サイト主催のフェアで施設見学を申し込み、長時間の勧誘の末に約117万円の見積もりで結婚式と披露宴を予約し、申込金40万円をクレジットカード一括払いで支払った。帰宅後に契約をやめたいと思い、契約3日後に解除を伝えたが規約上の10万円を除き返金に応じられないと回答され、契約をなかったことにして申込金40万円全額の返金を求めた。

結果 相手方らに申請通知を送付したところ、申請人の希望を全面的に認め、既払い金全額を返金することで解決したいとの回答があった。両当事者の希望により、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施し、和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

エステティックサービスの返金に関する紛争(17)

令和3年5月に痩身エステの体験を予約し、6月の再体験後に約13万円のコースを2コース契約した。9月に中途解約を申し出たところ、7回分が有償で残りは無償サービスとされ返金0円と回答された。申請人は全回数で契約代金を均等割りした1回約1万3000円を基準に精算し、未施術分の請求取り下げを求めた。

結果 仲介委員は契約書面等を確認し、施術内容の明細が不明確で、一部施術方法についてメモや実際の施術ではサービスとして4回実施としているのに概要書面と契約書では毎回実施となっているなど実態と契約書の齟齬を確認した。特商法上の書面交付義務等に触れ、書面不備の可能性とクーリング・オフの適用の可能性を示唆し、様式の早期見直しを依頼した。相手方エステ会社が三つの単価いずれも施術内容は同じと回答したため、有償部分と無償部分が内容的に同じであり実質的に合計40回の役務提供と評価できるとして、契約金額を回数で均等割りした約15万円の返金を指摘した。期日後に相手方が約15万円の返金を了承し、第2回期日で申請人が合意して和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。

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和解 美容・医療・エステ

脱毛エステの返金に関する紛争(17)

令和3年1月、申請人は「全身脱毛月額3000円~」「最短6カ月」という動画広告を見て無料カウンセリングに行き、10年間施術を受けられるコースが得だと勧誘され110万円のコースを契約し、相手方信販会社で36回払いのローンを組んだ。施術7回で効果を感じず解約を申し出たところ清算金約36万円を求められ、既払い金約15万円の返金は求めないとして、これ以上の支払いをしないことを求めた。

結果 仲介委員は特定商取引法の解釈を指摘し、料金表の提出や初期登録費用等を単価に含める考慮を依頼した。相手方エステ店は清算金20万円での和解を提案し、申請人は2万円ずつ10回払いであれば和解としたいと述べた。相手方信販会社の個別クレジットのキャンセル処理を確認の上、申請人が支払った約15万円を相手方エステ店が受領するのに加え、解決金20万円を2万円ずつ10回払いする条件で和解が成立した。

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取下げ 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(40)

令和3年8月、申請人は結婚式場の見学に訪れ、自然光の差すチャペルと階段から入場できる披露宴会場を希望した。人気会場で希望日が空いていると告げられ、割引価格が当日限りと説明されて、令和4年4月開催の結婚式と披露宴を契約し、申込金10万円をクレジットカードで決済した。帰宅後に口コミで広告と異なる点を知り、契約翌日に解約を申し出て、申込金全額の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、回答期間経過後に、相手方から本件の取下げを条件に申込金の半額である5万円を返金するとの申し出があった。申請人は本申請を取り下げ、本手続は終了した。

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取下げ 美容・医療・エステ

美容手術費の返金に関する紛争(2)

令和3年7月下旬から8月上旬にかけ、申請人は相手方クリニックで目の周囲のたるみ除去手術のカウンセリングを受け、手術日を8月下旬としてモニター価格約70万円の20%にあたる約14万円を相手方カード会社のクレジットカードで一括払いした。手術日の16日前にキャンセルを申し出たが予約金は返金されないと言われ、一部返金を求めた。

結果 相手方らより手続応諾の回答が提出され日程調整を進めていたところ、相手方クリニックより、本手続外であれば申請人の請求を認め全額返金するとの意向が示された。提出済みの回答と食い違うため事務局が確認すると、クリニックは考えを変え、カード会社からの代金は既に支払われているとして予約金約14万円を申請人に支払うと述べた。和解書を取り交わす方法を説明したがクリニックは希望せず、申請人も早期解決のため手続外での返金を希望した。後日返金を受け、申請人より取下げ書が提出され、手続外で和解が成立していることから手続を終了させた。

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不調 通信・インターネット

携帯電話の不具合に関する紛争(4)

令和2年7月に防水機能のあるスマートフォンを約12万円の36回分割払いで購入した申請人が、令和3年7月以降、相手方の補償を使い検査済みの中古品へ2回交換を受けたが、カメラの結露や接着部分の開きが生じたため、問題のない端末への交換を求めた事案である。

結果 仲介委員は期日に申請人のスマートフォンの状態を確認し、不具合はカバーの接合部分が外れていることに起因すると考えられるが目視では分かりにくく、初期不良対応期間に申し出が間に合わなかった可能性があると指摘して対応を求めた。相手方は出荷時の検査項目を示し、出荷時に問題がなく初期不良対応期間に申し出がなかったため一切対応できないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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