公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

住宅・リフォーム・不動産の事案 141件 · 61–120件目を表示

和解 住宅・リフォーム・不動産

レンタルスペースで発生した洋服のカビの補償に関する紛争

申請人は、空調設備があり自宅と同じ品質で収納できるとの宣伝を見て、相手方賃貸会社のレンタルスペースを契約し、月額約3万7000円、保証料等を含む約7万円をクレジットカード一括払いで決済した。保管していた服や靴にカビが発生し、クリーニング費用約40万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は、実質的な運営者が相手方管理会社であることを確認し、同種トラブルの有無や温度管理の状況、クリーニング代金補償の合意形成の有無について資料提出と見解を求めた。第4回期日に相手方管理会社は、約款上カビは免責事項として費用負担はできないと述べつつ、顧客対応の不手際について5月から9月までの賃料約19万円を返金する提案をし、申請人が合意して和解が成立した。申請人は相手方賃貸会社に対する申請を取り下げた。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

屋根改修工事の返金等に関する紛争(3)

台風で剝がれた屋根のトタン板の修理を相手方に依頼し、見積書約37万8000円のうち内金5万円を支払い、木材での修理に変更して残り約32万8000円を現金で支払った。修理後に雨漏りが発生したとして、申請人は契約をなかったことにし、支払った代金の全額返金を求めた。

結果 相手方に書類を送付したが不在で返却され、再度送付して配達を確認したものの回答がなかったため、文書提出要求書および期日出席等要求書を送付したところ、解決金5万円を支払うことで和解に応じる旨の回答が文書で寄せられた。仲介委員は、防水処理が十分でなかったことや、居住地域では法令で屋根材に不燃材を使うことが義務付けられているのに木材が使われたことなど工事の問題を指摘し、10万円の返金を検討するよう述べた。後日、相手方が10万円を返金することで和解したいと回答し、申請人が同意して和解が成立した。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(7)

投資用マンション2件の契約について、申請人が契約の無効を主張し、既払い金の返金と買い戻しを求めた事案である。申請人は資産形成セミナーで勧誘され、頭金10万円で物件①(約2650万円)と物件②(約3660万円)を契約したが、後にリスクの高い投資と気付き買い戻しを求めた。相手方販売会社は買い取りによる早期終結を図るとし、和解が成立した。

結果 仲介委員は期日を開催し、各当事者から契約経緯や与信状況、紛争解決に向けた意向を聴取した。仲介委員は残債務や諸費用、家賃収益等を考慮し、(1)相手方販売会社が物件①および物件②を申請人の残債額で買い戻し、(2)申請人は残債額を相手方ローン会社に一括返済し、(3)相手方ローン会社は繰上返済手数料を免除、(4)申請人と相手方とはこれまでに生じた負担を互いに請求しないとする解決方針を提案し、各当事者が応じ、後日、相手方ローン会社が精査した残債額に基づいて和解が成立した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

建築設計契約に関する紛争(3)

申請人は移住のため土地を購入し、相手方にラフデッサンと設計のたたき台の作成を依頼した。提示された見積額は約5100万円から約6500万円へと変動し、申請人は見積もりに不信感を抱き、設計施工請負契約締結の延期を申し入れた後、信頼を失ったとして解約を伝えた。実費相当分10万円を除いた申込金の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で解約の経緯等を聴取した。相手方に成果物の提出を求め、国土交通省告示第98号に照らして確認したところ、基本設計に関する標準業務を履行していると考えられ、同基準による報酬試算は申込金額を超過すると推測された。第2回期日で相手方に契約内容の不履行があるとはいえないと指摘した。申請人は約30万円の返金での和解を希望したが、相手方は応じず返金の意思はないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(3)

令和元年7月、申請人は台所の排水口詰まりのため、インターネットで見つけた相手方の出張配管洗浄サービスを電話で依頼した。電話では作業費8000円からと説明されたが、作業員来訪後に約5万円の作業書を示され、やむを得ずクレジットカードで支払った。申請人は当初説明の出張費と作業費9000円を超える金額の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で申請人にクーリング・オフの可能性を説明した上で9000円での和解意向を確認し、申請人は9000円であれば支払うつもりで作業員の派遣を要請しているので問題ないと述べた。相手方は指定時刻に出席せず、期日直前に退職したため出席できないが別の者に引き継ぐと電話で述べた。相手方は答弁書で請求を認めており、既にクレジットカード会社を通じて決済金額の修正処理がなされていたことから、仲介委員は両当事者間で和解が成立したと判断し、後日和解書を取り交わした。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

シロアリ駆除等契約に関する紛争(3)

令和元年6月、申請人は「農業の協同組合からシロアリ駆除を頼まれた」と訪問してきた相手方と、床下消毒、調湿剤、床上げジャッキを含む計約70万円のシロアリ駆除契約をした。即日作業が始まり翌日完了し、2日後に代金を支払った。作業内容がずさんで高額な支払いに納得がいかず、支払いの翌日にクーリング・オフ通知を発出し、契約をなかったことにして全額返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において双方から事情を聴取した。本件契約書は6月の工事日付で交付されているのに対し、相手方が5月に申請人宅を訪れたことを示す資料は何ら残っていないことが確認された。仲介委員は相手方に対し、裁判になった場合には6月に初めて訪問して契約を行ったとして特定商取引法の訪問販売に該当すると判断される可能性が高く、その場合は契約書交付から3日後に発出したクーリング・オフ通知が有効であり、原状回復の可否にかかわらず返金を行わなければならないと伝えた。相手方は明確に回答せず、経済状態等から契約金額の半額である35万円の返金が限界で、分割払いでなければ対応できないと述べた。申請人は早期解決のためこの和解案に合意し、和解が成立した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

太陽光発電システムのメンテナンス契約に関する紛争

申請人は平成30年10月、資産形成セミナーを経て太陽光発電システムの設置をA社に一括依頼し、資金は借り入れで、融資不成立なら白紙撤回となる契約をした。メンテナンスは契約に含まれず、複数の業者から情報収集する中、相手方から早期締結を催促され、設置も土地所有もないと説明したが、導入に至らなければ返金すると言われ契約し、入会登録手数料約8万円を振込で支払った。平成31年4月にA社の要因で融資が受けられず設置不可となり、返金を求めたが拒絶された。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、受け取られず、郵便局の保管期間経過により返送され、固定電話もつながらない状況であった。申請人からの情報を基に代表者へ直接連絡したところ、書面を再送すれば受け取るとのことで、相手方は申請書等を受け取ったが、期限までに回答書および答弁書の提出がなかった。事務局が提出を促す書面を送付したが期限までに提出されず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、提出も出席有無の意思表示もなかったため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争(5)

申請人は平成14年に購入した戸建て住宅について、子会社である相手方に定期点検や修繕を依頼していた。平成30年6月、外壁塗装、バルコニー防水工事、屋根の葺き替え等を請負金額約180万円で契約したが、施工後の仕上がりに納得がいかず、ピンホールや塗り漏れ等の修繕を求めた。相手方が改善しなかったため、外壁塗装工事代金等の請求を取り下げ、修繕の履行等を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に申請人宅で現地調査を行い、外壁の塗装面に無数の細かい穴、バルコニーの突起や穴を確認した。第2回期日で施工要領書と施工管理記録の提出を求め、第3回期日で下塗りと中塗りの時間間隔が正確に記録されておらず施工管理に問題があった可能性を指摘した。相手方は瑕疵があることを前提にした金銭的な解決は認めない姿勢を示した。仲介委員は部分補修での対応とする代わりに駐車場代約18万円の負担を提案した。第4回期日で申請人は外壁塗装の部分補修を希望せず契約代金の減額を望み、相手方は修繕費用等5万円を返金減額すると述べ、駐車場代金は申請人が1カ月分の支払いを受け入れ、外壁塗装以外の契約については相手方が施工分の部分修繕と未施工分の履行をする条件で合意し、和解が成立した。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

学生寮の返金に関する紛争(2)

平成29年3月に大学入学のため相手方の学生会館に入館し、平成30年12月に契約を更新した申請人が、平成31年2月に休学して実家に戻り、同年4月に退館を伝えたところ、契約書の中途退館規定に基づき約76万円の支払いを求められた事案である。申請人は6月分以降の費用約67万円の支払いを拒み、和解の仲介を求めた。

結果 申請後、相手方は違約金の支払いの問題を留保したまま退館を承諾し、翌月に明け渡しが完了した。仲介委員は、消費者契約法により平均的損害を超える違約金の定めはその超えた部分が無効となることを説明し、違約金条項が平均的損害を超える可能性を指摘した。相手方は退館の申し出後8カ月分の館費等約51万円の案を示し、再検討を求められて7カ月分の館費等と1カ月分の食費・電気代、計約47万円の案を示した。申請人が早期解決のため同意し、和解が成立した。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(6)

申請人は、不動産投資のコミュニティーで紹介されたX氏から投資用ワンルームマンション2物件を勧められ、相手方不動産会社と売買契約を締結し、相手方信販会社の融資を受けた。融資申込時の源泉徴収票の金額が改ざんされていたこと、市場価格が購入価格の5~6割程度であったことを知り、消費者契約法に基づく取り消しをして売買代金の返還を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、当事者から事情や経緯等を聴取した。第1回期日で相手方不動産会社は、A社とは媒介契約を締結していないが以前から客を紹介してもらうことがあり本事案も同様であること、重要事項説明書や売買契約書の交付は自社が行ったこと、値引きは諸経費分に相当すること、物件1・2とも売買金額は相場水準であることなどを述べた。第2回期日で申請人は、毎月数千円の損失が生じる説明は受けて理解していたが、X氏の「次のステップでもっといい契約ができる」との言葉を信じて契約したこと、数カ月経ても次の物件の紹介がなく不信感を抱いたこと、買い取り依頼では購入価格の5~6割程度しかなかったこと、退職し経済的に困窮していることなどを述べた。仲介委員は、売買契約の取り消しを求める根拠が希薄であり、当事者間の希望する解決水準が懸け離れていることから和解に至る見込みは低いと伝え、本手続は不調で終了となった。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

分譲マンションの水栓設備に関する紛争

平成19年に新築分譲マンションへ入居した申請人は、平成31年4月にキッチン水栓の部品破損による漏水でフローリング交換や床暖房再設置を余儀なくされ、費用約130万円は保険金で賄った。メーカーである相手方に部品代約2万1000円の支払いを求めて申し立てた。

結果 相手方が手続に応じ請求を認めると回答したため、仲介委員は期日を開催し、申請人から漏水の状況や復旧経緯、取扱説明書等の記載状況を聴取した。仲介委員は、耐用年数を迎える製品の交換を利用者に周知する必要があると指摘し、相手方は業界団体を通じた情報提供を述べた。仲介委員はホームページでの耐用年数の告知や交換推奨等の情報提供充実を口頭で要請し、相手方が了承、和解金の支払い方法等を調整して和解が成立した。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

原野商法の二次被害に関する紛争(6)~(8)

申請人は平成2年に南伊豆の土地を200万円で購入した。平成30年、管理費滞納の連絡を受け12万円を支払ったが、後に架空請求の疑いがあるとして返金を求めた。また、那須の土地を購入し甲地を売却する話や別の土地の購入契約、伐採費用350万円の支払いを巡り、各相手方に返金や契約の無効を求めた。

結果 相手方イは書類提出には応じたが期日出席に回答せず、電話では手続に協力しないと明言した。相手方ハからは連絡がなく和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。相手方ロは甲地返却や売却後の分割弁済を提案したが、毎月1万円以上では完済に数十年を要し現実的でないため、不調で終了した。

令和元年度第2回 · 2019-09-18 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

保険申請を利用した住宅修理の契約書に関する紛争(2)

適格消費者団体である申請人が、相手方が消費者との契約に使用する契約約款のうち、契約解除時の違約金の規定と契約解除を制限する規定が消費者契約法および特定商取引法に違反するとして、平成30年11月に是正を求めた。相手方は回答すると述べながら回答せず、申請人は規定の削除を求めたが、相手方が書面を受領せず連絡も取れないまま手続が終了した。

結果 相手方に対し、和解の仲介申請書、仲介委員指名通知、回答書、答弁書を配達証明郵便により郵送したが、相手方が受領しなかったため返送された。そこで相手方代表者宛てに改めて送付したが、回答書・答弁書の提出はなかった。回答書等の提出を求める書面や国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求および出席要求書を送付したが、いずれも回答がなかった。電話を重ねたが応対せず、留守番電話にもならず連絡を取ることができなかった。仲介委員は、これ以上連絡を重ねても回答が寄せられる見込みはないと判断し、本件を不調で終了した。

令和元年度第2回 · 2019-09-18 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅補修工事の解約に関する紛争(2)

平成30年7月中旬、申請人は10年ほど前に別棟の補修を請け負った相手方から居宅屋根の隅棟瓦補修を提案され契約し、翌月上旬に金具で留める工事を追加契約した。10月中旬には東側の補修を提案され契約したが、疑問を抱き消費生活センターに相談してクーリング・オフの通知を送った。契約①と②の工事代金約160万円の返金を求めた。

結果 事務局の書面による要請を受け、相手方は期日に出席する旨の書面を返送した。仲介委員は期日を開催し両当事者から経緯等を聴取した。申請人は話し合いによる解決を希望したが、相手方は工事金額の変更は不可と述べ、本件が行政処分の取消訴訟の事案と酷似しており訴訟以外の紛争解決の交渉等には応じられないとして、契約の必要性の有無等の質問に一切回答しなかった。和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。なお、後日当事者間で和解が成立した。

令和元年度第2回 · 2019-09-18 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争(3)

平成28年12月、相手方が自宅を訪問して外壁塗装を勧め、弾力性のある塗料と15年の保証を説明されたため、外壁と屋根の塗装工事を約166万円で契約し施工を受けた。平成30年4月に塗装の剥離が見つかり申し出たが、保証対象外とされ無償修理に応じないため、申請人は再塗装を求めず、他業者に依頼するとして支払代金の全額返金を求めた。

結果 第1回期日に両当事者立ち会いの下で申請人宅の現地調査を行い、建物外壁や玄関上のひさし部分等でひび割れや塗膜の剥がれを確認した。第2回期日では現地調査の結果を踏まえ事情聴取を行い、仲介委員は下地処理としての洗浄や壁面素材の確認を怠っていること、弾力性をうたう塗料を使ったにもかかわらずひび割れが発生していることを指摘し、塗料のデータ等の提出を求めた。第3回・第4回期日でも資料の不足や施工状況の確認方法を指摘し譲歩を求めたが、相手方は金銭での解決は難しいと述べ、申請人は再施工や補修は受け入れず金銭による解決を主張した。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

令和元年度第1回 · 2019-06-20 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争(4)

平成29年8月、相手方が来訪し、光触媒塗装で15年保証、3~5ミリの厚さで塗装するなどと説明して外壁・屋根の塗装工事を勧誘し、看板掲示による宣伝を条件に337万円の工事を140万円に値引きすると述べて契約した。施工後、塗膜が薄く壁全体に無数のピンホールがあり屋根に塗装むらもあったため、申請人は補修を求めたが解決せず、契約をなかったことにして今後の請求を取り下げることを求めた。

結果 第1回期日に両当事者立ち会いの下で申請人宅の現地調査を行い、外壁全体の無数のピンホール、屋根瓦の塗装が薄くなって地の色が見える箇所、塗装が行われていない箇所、ひび割れや塗膜の剥がれ等を確認した。第2回期日で事情聴取を行い、仲介委員はチラシの記載とピンホールの関係等を指摘して塗料のデータや施工確認書等の提出を求めた。第3回期日で相手方が資料を提出し、仲介委員が客観的データの不足等を指摘して譲歩を求めた。第4回期日で相手方が10万円の減額を提示し、期日後に20万円の減額を申し出て、申請人の同意により和解が成立した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

新築戸建て住宅の施工に関する紛争

平成28年3月に戸建て住宅新築の請負契約を締結し、同年6月下旬に引き渡された。平成30年6月に害虫の侵入を不審に思い駆除業者に調査と駆除を依頼し、代金2万1600円を支払った。相手方施工会社の点検で点検蓋が所定の組み付けでなかったことが分かり、申請人は駆除費用2万1600円の負担を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、参考人として駆除業者の説明も聴取したが、点検蓋部分が害虫の直接の侵入場所であることや、点検蓋がどのタイミングで本来と異なった組み付けになっていたかは特定できなかった。施工上の瑕疵や製品上の欠陥による害虫の侵入と認定するのは困難であった。仲介委員は駆除費用のおおむね半額の解決金支払いによる和解を提案し双方がおおむね了承したが、期日後、相手方販売会社が法的問題点の確認や守秘条項の明記を求めた意見に申請人が応じられないと回答したことから、和解成立は困難と判断し手続を終了した。

令和元年度第1回 · 2019-06-20 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(5)

戸建て住宅に住む申請人が、1階の簡易水洗トイレを使えるようにする工事と玄関ドア補修を含む総額68万円の契約を相手方と結び、前金34万円を支払った。着工後、便槽の新設場所に配管があるとして追加費用を求められ、減額の書面を受けたが納得せず、既払い金から玄関ドア補修費用を除く約31万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で申請人は相手方の主張はねつ造であり、穴を掘っただけで30万円以上かかるのはおかしいと主張した。仲介委員は、工事の実現が不確定な状態で契約し生じた費用の大部分を申請人に負わせるのは酷であると指摘し、歩み寄りを求めた。後日、相手方から工事請負残代金約5万4000円を放棄し、さらに5万円の解決金を支払うとの提案があった。第2回期日で申請人は10万~15万円の返金があれば和解すると述べたが、相手方はこれ以上の歩み寄りはできないとし、不調の場合には工事請負残代金5万3800円と遅延損害金を請求すると述べた。申請人は裁判で争うことは現実的に困難であることを踏まえ、和解に応じ、和解が成立した。

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建築設計契約に関する紛争(2)

申請人は戸建て住宅の新築を計画し、相手方と建築工事設計契約を締結して50万円を支払った。相手方が建築士法に違反する重要事項説明書の不交付等があったことや、建物工事請負契約の約款を巡る協議が決裂したことから、本件契約を解約し、支払った50万円の返還を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、50万円の内訳が示されておらず中途解約時の返金額の計算ができないこと、打ち合わせ費用が事前に示されておらず算定の根拠も分からないこと等を指摘し、譲歩を求めた。相手方は社内で検討したいと述べたが、第2回期日でも約24万円の控除を変えないとした。仲介委員は、打ち合わせ準備費用や人件費は設計図書費用12万5000円に含まれ、図面等が完成していない以上満額請求は難しいと指摘し、控除額を10万円から12万円程度とする和解案を提示した。第3回期日で両当事者が和解案に応じ、和解が成立した。

令和元年度第1回 · 2019-06-20 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅補修のコンサルティング契約に関する紛争(3)

申請人は平成26年に損害保険会社と火災保険を契約し、代理店X社の担当者Aと保険申請に関するコンサルティング業務委託契約を締結した。平成30年10月の台風で自宅の屋根等が破損し、保険金約33万円が支払われた。Aから保険金の40%を支払うよう連絡があり、申請人は契約をなかったことにして請求を取り下げるよう求めた。

結果 仲介委員は、約款上着手金の有無を消費者が選択可能であるにもかかわらず本件では選択していないことから、役務の対価の記載について特定商取引法4条の要件を満たさず、クーリング・オフが可能である可能性があること、高齢で判断能力が十分でない申請人の属性を考慮すると相手方の説明が不足していた可能性があることを指摘し、和解に向けた譲歩を促した。申請人は自転車置き場の修繕工事も完了しており、ベランダ屋根の工事代金も加えた金額と相手方に支払う報酬の合計が保険金の範囲内に収まるのであれば和解すると述べ、相手方も早期の紛争解決を希望したため、申請人が相手方に対し、相手方の請求額(保険金額の40%)を下回る額の和解金を支払う内容で和解が成立した。

令和元年度第1回 · 2019-06-20 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争(2)

平成26年8月ごろ、チラシと電話を契機に相手方担当者が自宅を訪れ、外壁の危険性や15年保証を説明したため、申請人は外壁塗装工事および屋根塗装工事を約235万円で契約し、契約後10日程度で施工された。平成29年5月ごろ外壁の剥離を見つけ、相手方が保証対象外と説明したことから、申請人は契約をなかったことにして全額返金を求めた。

結果 第1回期日に現地調査を行い、建物北側と東側、玄関上のひさしで塗装の剥がれが散見され、1階北側部分には塗装が十分でなく色むらになっている箇所も確認された。第2回期日以降、仲介委員は保証書の詳細な作成や再施工範囲の指定、金銭解決案の検討を依頼した。第4回期日で申請人は壁面全体の無償再塗装を、相手方は代金支払いがない限り壁面全体の再塗装は行わないと述べ、希望する解決水準がかけ離れているとして手続を終了した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

保険申請を利用した住宅修理の契約書に関する紛争

適格消費者団体である申請人が、相手方が使用していた業務委託契約書の中途解約時の報酬処理および遅延損害金の各条項について、消費者契約法に抵触する可能性があるとして是正を求めた。回答がないため数回にわたり要請を繰り返したが回答がなく、条項の是正を求めて申し立てた事案である。

結果 期日では、相手方より平成29年12月に社名を変更して業務内容も変わっており、保険金請求の業務委託や保険申請を利用した住宅の補修事業は行っておらず、契約書等も現在は使用していない旨の説明があった。仲介委員はホームページの現況および直近の契約書の提供を要請し、相手方からホームページは削除するよう手配した、契約書は既に廃棄しており残っていないとの連絡が寄せられた。仲介委員は事業廃止を確認し、今後建物の補修工事等を受注する際に問題となっている条項を使用しないことを約束する和解案を提示し、両当事者が同意して和解が成立した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

投資用マンションの管理業務委託契約に関する紛争

投資用マンション2戸を購入した申請人が、管理会社の倒産後に相手方と管理業務委託契約を締結した。1戸の売却を他社の媒介でまとめたところ、相手方が管理業務委託契約違反を理由に約23万円の違約金を請求し、鍵の返却を受けるため支払った。申請人は違約金の返金を求めて申し立てた。

結果 第1回期日で双方から聴き取りを行ったが、違約金の説明や買い付けに関する連絡の有無は主張が食い違い、事実関係の確定は困難であった。仲介委員は違約金請求の根拠条項の文理解釈に疑問を呈し、再確認と関係資料の提出を求めた。第2回期日で相手方は通知の定形フォーマットを提出したが、買い付けの資料はなく確認できなかった。仲介委員が譲歩の意向を確認したところ余地があるとの回答を得て、共益費1万円と残額の半額の合計約13万円の返金という和解案を示した。期日後、相手方が違約金の半額である約12万円の返金で解決したいと回答し、申請人も応じて和解が成立した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

除湿シート等の訪問販売の解約に関する紛争

平成30年1月、申請人の自宅に相手方が突然来訪し、床下に調湿マットを敷く工事が施工された後、契約書への記載を求められ、代金約30万円を支払った。同年4月にも床下工事約24万円を契約したが、知人が2件目の契約をキャンセルした。申請人は1月の契約についてクーリング・オフを通知したが相手方が争い、約30万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は申請人から契約経緯を確認したが、一部記憶が不明瞭であった。契約書面と同時に交付された工事内容内訳書には「住宅改善工事」とあるものの工事内容の記載がなく、商品名の記載があるのみで、図面等もなく施工箇所は不明であった。仲介委員は役務内容の特定が十分でなく書面不備と考えられ、クーリング・オフを主張し得るとして返金を検討するよう指摘した。相手方は早期解決を希望し10万円ならすぐ支払えると回答し、申請人がその金額で和解したいと述べ、和解が成立した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

別荘の外壁塗装の品質に関する紛争

申請人は、相手方の「外壁塗装10年保証」を信じ、別荘の外壁・屋根・ウッドデッキの補修塗装工事を約102万円で契約した。不具合箇所の修繕と10年保証を確認して着工し、完了後に保証書を受領した。翌年、外壁に塗装の剥がれが見つかり補修を依頼したが断られ、工事代金約97万円全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は、確認書が下地の劣化に伴う塗装の剥がれまで保証したものではない可能性もあると考え、期日で両当事者の認識を聴取した。申請人は書面でも確認しているため下地の劣化に伴う剥がれも保証されると述べ、相手方もその旨の書面であると認めたが、申請人が残金支払いを盾にとって書かせたもので会社としては本意ではなく、築数十年の木造住宅について責めを負わない原因による剥がれを10年間保証することはできないと述べた。塗装剥がれの原因は判然としなかったが、仲介委員が金銭解決による譲歩を促したところ、相手方は本件工事が赤字であり金銭の支払いにより解決する意向はないと述べ、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

赤水除去装置の解約に関する紛争(2)(3)

平成28年8月、X社から給湯器の無料点検の電話があり、申請人イは赤水除去装置と交換フィルターを約36万円で購入した。平成29年5月には相手方Aから浄水器付きの特別会員契約38万円を、同年10月には特別共通会員登録33万円を締結した。申請人ロの母親も相手方Bから赤水除去装置33万円、相手方Aから保守契約約36万円を締結した。申請人らは契約を取り消して返金を求めた。

結果 期日で相手方Aは、申請人イとの売買契約に問題はないとしつつ、早期解決のため交換カートリッジ12万9600円の返品を受けると述べた。申請人ロについては、解約の申し出までの6カ月分の月額料金を控除した34万4736円を返金することで解決したいと述べた。仲介委員は、申請人イについては交換カートリッジの返品・返金の上フィルター10本を提供し、申請人ロについては34万4736円を速やかに返金するとの和解案を示し、申請人らと相手方Aが同意して和解が成立した。相手方Bは会社解散を理由に参加を拒否し期日にも出席しなかったため、申請人ロと相手方Bの紛争は和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

原野商法の二次被害に関する紛争(5)

亡夫名義の山林を売却しないかと電話で勧誘され、自宅を訪れた相手方に仲介手数料30万円を現金で支払った。その後、税金の名目で143万円を振り込み、追加費用80万円と100万円を現金で支払った。本件土地の登記権利情報の書面を渡され、山林を売却したのではなく本件土地を353万円で購入したことになっていた。申請人は契約をなかったことにして既払い金353万円全額の返金と登記の抹消を求めた。

結果 和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付したが、期限までに提出がなかった。電話では担当者が3日後に折り返し連絡するとの回答があったが連絡はなく、改めて期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付した。期限経過後も提出がなかったため、国民生活センター法22条及び同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。期日で申請人の事情を聴取し、委員が期日の場から相手方へ電話したところ、アルバイトを名乗る者が応答し上席の者はおらず自身では対応できないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

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太陽光発電システムに関する紛争(4)

平成25年11月、申請人は自宅戸建て住宅に太陽光発電システムの購入・設置工事を相手方と約358万円で契約し、26年1月に引き渡しを受けた。同年5月の大雨以降漏水やカビ等の被害が生じたとして、修理費用1620万円の支払いを求めて申し立てた。相手方は漏水原因は経年劣化等にあるとして請求を認めなかった。

結果 書面では漏水原因をめぐり意見が対立し、双方の主張とも推測にすぎず原因が明らかでなかったため、仲介委員は原因調査なしには損害賠償の話し合いに進めないと判断し、申請人に原因調査を提案した。相手方は再立ち会い試験には消極姿勢を示したが、解決金支払いによる解決の意向を示した。第3回期日で調整し、相手方が200万円を支払う内容で検討されたが申請人は応じず、相手方が300万円を支払う回答をし、申請人も応じて和解が成立した。

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原野商法のニ次被害に関する紛争(4)

平成29年5月、相手方から突然の電話で土地売却を求められ、申請人代理人が100坪440万円で承諾した。翌月、登記費用35万円を支払い、税金が不要になるとして相手方所有の土地110.9坪を695万円で購入し差額220万円を現金で支払ったが、約束の買戻しがされず、申請人が買戻しと695万円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で相手方代理人は255万円の分割支払いや土地②を相手方負担で引き取る和解案を述べた。第2回期日で相手方は資金難から支払済み金額の1割の返金が可能と述べ、仲介委員が上乗せを依頼した。期日後、相手方から255万円の債務を認め約50万円の返金及び土地②を申請人所有のままとする和解の申し出があり、申請人が合意して和解が成立した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅補修のコンサルティング契約に関する紛争(2)

90歳代の父が、火災保険を使った無料修理の勧誘を受け、損害保険会社への給付申請を支援するコンサルティング会社の申込書に記入した。約73万円の保険金が振り込まれた後、工務店と雨どい修繕工事の請負契約を結び、工事費用約70万円を現金で手渡した。申請人は契約をなかったこととし、既払い金約70万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で経緯を聴取し、申請人代理人は具体的な損害額の資料が出れば金額面の話し合いを検討できると述べた。委員の要請により工務店が損害額の根拠資料を提出し、第2回期日に説明したが、申請人代理人は契約当時の書面と追加資料の記載金額の食い違いや発注日等を指摘し、誠実さに疑義があるとして話し合いを進められないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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太陽光発電システムに関する紛争(5)

平成28年11月、太陽光発電システムの設置について販売会社から電話勧誘を受け、売電収入で設置費用を賄えると説明されて契約した。代金約222万円を信販会社で156回の分割払いとしたが、売電金額よりローン支払額が多く毎月赤字が続いたため、申請人はパネルの撤去と既払い金の返金を求めた。

結果 仲介委員は、交付された試算表で毎月のローン支払額1万6400円に対し売電金額が1万3915円であるため賄えないことは明らかであり、妻が反対する状況で申請人がその金額をベースに契約を進めるとは考えられず、売電で設置費用を賄える旨の説明があったことが推認できると指摘した。両当事者の主張が対立したため互譲による和解を目指し、販売会社が信販会社に一括精算済みであることを前提に、申請人の販売会社に対する残債務を約127万円とし、毎月8800円ずつ12年間144回の分割払いとする和解案が提案され、申請人が受諾して和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

布団のリフォーム契約に関する紛争(2)

73歳の申請人は、羽毛掛け布団のリフォーム約18万円、湿気取りケット購入約13万円、羽毛肌掛け布団のリフォーム約9万円の計約40万円の契約を相手方と結んでいた。申請人はアルツハイマー型認知症と診断されており、契約書の交付も不明であるとして、契約をなかったことにして支払った代金約40万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は申請人居住地で第1回期日を開催したが、申請人は本件契約と他の事業者との契約を区別できず、契約状況の聴取が難しい状況であった。第2回期日では相手方から飛び込み営業や代引きでの支払い要求等を聴取し、医師の診断書から契約締結当時から認知症であったと推認される可能性が高いと指摘した。第3回期日で契約書の原本は見つかったが他の資料は見つからなかったとの報告があり、仲介委員が一定金額の返金を求めたところ、相手方が5万円の返金に応じ、申請人も今後一切関わらないのであれば和解したいと述べ、和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

浄水器の解約に関する紛争(4)

平成28年4月、相手方イ従業員が給湯器の説明を口実に自宅を訪問し、浄水器を設置すれば給湯器のメンテナンスが不要になり、子どもの肌のかゆみも改善すると説明した。申請人は約40万円をクレジットカード翌月一括払いで支払い契約したが、効果がなく、訪問販売の被害報道を知って解約と返金、商品の撤去を求めた。

結果 期日において、相手方イは、申請人の主張は事実と異なるものの、申請人に満足してもらえない以上、全額返金し解決を図りたい、浄水器の撤去も相手方イ負担で行うと述べた。相手方ロは、申請人と相手方イ間で和解が成立した場合、その内容に従うと述べた。仲介委員が相手方イの提案に基づく和解案を各当事者に提示したところ、いずれも同意したため和解が成立した。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

新築工事請負契約に関する紛争(4)

二世帯住宅の新築工事について約3500万円の請負契約をし、代金の一部として540万円を振り込んだ申請人が、契約を解除した後に既払い金から約140万円を相殺されたとして、約110万円の返金を求めた事案である。

結果 仲介委員は、見積書に設計報酬の記載がない点を確認し、建築士法上、設計報酬は重要事項説明で説明すべきだと指摘した。相手方は重要事項説明で50万円ほどと説明したと述べたが、申請人は説明も資料も受けていないと反論した。仲介委員は双方に譲歩を促し和解案の検討を求めたところ、相手方から資料提出をせずに満額返金したいとの連絡があり、申請人が同意して和解が成立した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

浄水器の解約に関する紛争(3)

平成27年8月、相手方イの担当者が「温水器の点検に来た」と突然来訪し、水道水に検査の粉を入れてピンク色に変え、このまま使い続けると温水器や水道管の故障につながると説明した。申請人は不安を覚え、相手方ロが総販売元の浄水器を約40万円で購入した。平成29年9月に類似手口の販売業者逮捕の報道を知り、契約をなかったことにして浄水器を取り外し、約40万円の返金を求めた。

結果 第1回期日の1週間ほど前に相手方イから連絡があり、社内で検討した結果、申請人の主張は事実と異なるものの、申請人に満足してもらえない以上、全額返金し解決を図りたいとの申し出があり、浄水器の撤去も相手方負担で行うとのことであった。第1回期日で相手方イは和解条項に文言を追加したいと述べ、申請人は撤去対応に不安を示しつつ文言を見て検討したいと述べた。期日間に相手方イから書面が提出され、第2回期日で仲介委員が提示した和解書案に各当事者が同意し、和解が成立した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

介護付き有料老人ホームの退去時における修繕費等の返還に関する紛争

高齢の母のため平成25年8月に介護付き有料老人ホームへの入居を申し込み、翌月入居契約を締結した。28年9月に母の死亡により退去したところ、同年11月の精算書で居室清掃や壁紙張り替え等の原状回復費用18万3600円が返還金から差し引かれていた。申請人は説明を求めたが納得できず、差し引かれた18万3600円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、主に契約時と退去時の説明や確認状況について聴取したところ、入居契約時の説明状況と原状回復費用の負担範囲について双方の認識と主張に隔たりがあった。仲介委員は相手方に対し、契約書類の条項の読み方や請求された費用が事業者負担の範囲内ではないかとの意見を伝え和解に向けた検討を促したが、相手方は終身利用契約であるからガイドラインの適用は許容し難く司法の判断により対応したいと主張し、互譲による解決を拒んだ。和解成立の見込みがないと判断され、本手続は終了した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事に関する紛争

平成24年5月ごろ、申請人は自宅の耐震補強やシロアリ被害箇所の解消等を要望し、相手方と1312万5000円で建築工事請負契約を締結した。工事完了後に追加費用126万円を請求され、平成25年4月には不陸や壁のひずみ等の不具合が判明した。申請人は他社による補修費用等から契約残代金を控除した153万6400円の負担と追加費用請求の放棄等を求めた。

結果 第1回から第6回期日で経緯聴取、瑕疵一覧表の作成、現地調査を実施した。第7回期日で仲裁委員は瑕疵と評価できる箇所が多いとは考えられず、金銭的解決を打診し両当事者が同意した。第8回から第11回期日で耐震性に関する追加資料を検討し、第12回期日で和解勧試の承諾を得て和解案を検討した。第13回期日で、相手方が保証や担保責任を負わないこと、補修工事費用請求と契約金未払い請求を相殺した上で申請人が相手方に100万円を支払うとの和解案を提示し、両当事者が同意した。第14回期日に和解における合意を内容とする決定の申立書が提出され、第15回期日に決定書を交付して終了した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

漏水による屋根等補修工事の返金に関する紛争

台風による雨漏りを直すため、申請人はインターネットで見つけた相手方に屋根等の補修工事を依頼し、保険金約195万円を支払った。工事終了後に同一箇所で雨漏りが再発し、他社の見解では相手方の工事が原因とされた。申請人は工事代金約195万円の返金と応急処理に要した約9万円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、雨の浸入経路が同一とは限らないため工事箇所が直ちに施工不良と言えないことなどを指摘した。第2回・第3回期日で相手方に説明や施工方法の回答を求めたが、十分な回答が伴わない主張書面が提出された。第4回期日で相手方は金銭の支払いを伴う和解に応じられないとして手続終了を求め、仲介委員は技術的な聴取ができず和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

太陽光発電システムに関する紛争(3)

平成28年5月、太陽光発電システムの販売として来訪した相手方販売会社から、出費は1円もない、毎月2万8000~3万円の発電量があるなどと説明を受け、契約金額約430万円(分割払い手数料込み約500万円)の書類に署名・押印した。工事をめぐるトラブルや説明と異なる発電量を理由に、申請人は契約を取り消し、屋根を元の状態に戻すことを求めた。

結果 仲介委員は、モジュールの費用負担を十分に説明せず売電収入ばかり強調する営業トークは収益が確実に見込めると誤認させる可能性が高いと指摘した。相手方販売会社は取り外して申請人負担で屋根を修繕する案と契約金額を減額する案を示し、相手方信販会社は支払われた約20万円は返金しないと述べた。期日後に契約金額を約180万円に変更し、約20万円を除く160万円を10年間120回の分割払いとする和解案が提案され、第2回期日に申請人が受諾して和解が成立した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
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住宅ローン仲介契約の解約に関する紛争

年金生活となった申請人が、自宅マンションと投資用マンションの住宅ローン約3200万円の負担を軽減するため、相手方代理店に相談し、リバースモーゲージを勧められてローンプランニングサービス委託契約を締結した。しかし希望額の融資が受けられず、自宅マンション売却後に契約を断ったところ違約金130万円を請求されたため、その放棄を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人と相手方代理店から事情を聴取した。第2回期日で申請人は、違約金を支払うとすればカードローンで30万円程度を一括で支払うか、月1万円ずつの長期分割払いにしたいと述べた。仲介委員が申請人の無資力を説明して歩み寄りを求めると、相手方代理店は一時払いなら30万円、分割払いなら50万円を申請人が支払う解決案を示した。仲介委員は訴訟で解決する選択肢もあると説明したが、申請人は敗訴すれば持ち家を失う恐れがあるとして消極姿勢を示した。後日、申請人が親族から融資を得て一時払いで30万円を支払うと回答し、相手方らが同意して和解が成立した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
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住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(3)

平成29年4月に突然の来訪を受けて自宅のパイプクリーニングと床下点検で計1万円の契約を締結し、5月11日に下水升のクリーニングを行って1万円を支払った。5月13日に相手方が突然来訪して床下点検を行い、床束が腐っているなどと説明して署名、押印させた。申請人はクーリング・オフを認めて乾燥材を撤去することを求めた。

結果 相手方からは手続に協力する意思がある旨の回答書が提出されたが、期日の日程調整をすべく連絡を試みたものの、担当者とは連絡が取れなかった。そこで、相手方に対し、国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したところ、相手方からは期日に電話で出席する旨の連絡があった。仲介委員は、期日において、両当事者から和解の意向を聴取した。申請人は相手方に代金の請求放棄と乾燥材の所有権放棄を希望し、相手方も申請人の要求を認めたため、5月11日付および13日付の契約を合意解除し、建物内に存する相手方所有物の一切に関する所有権を相手方が放棄する内容で、和解が成立した。

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住宅補修のコンサルティング契約に関する紛争

ひょうで破損した自宅のオーニングテントについて、突然訪問した相手方が火災保険の代行請求と修理を持ちかけた。申請人の夫が内容を確認せず書面に署名押印し、後日約62万円の保険金が下りた。申請人は契約をなかったことにして請求の取り下げを求め、法定書面不交付によるクーリング・オフを通知したが、相手方はコンサルティング契約として保険金額の40%の成功報酬を請求した。

結果 期日において、申請人代理人は、損害保険会社に連絡した翌日に相手方が来訪し、帰宅時に保険証券の提出を求められたことや、契約書の控えもなく認知症の申請人から詳しい説明を受けられなかったことから、9月に損害保険会社に問い合わせるまで相手方を損害保険会社の関係者だと誤解していたと述べた。仲介委員は、契約書に工事の請負が前提となっている点が明記されていないこと等により、特商法に定める法定書面の要件を満たしておらずクーリング・オフが可能ではないかと指摘した。相手方は書面不備を争うのであれば法廷で争いたいと述べたが、両当事者ともに早期の紛争解決を希望したため、申請人が相手方の請求額(保険金額の30%)を下回る額の和解金を支払う内容で和解が成立した。

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土地の交換売買の解約に関する紛争

申請人は、原野商法で購入した土地を高額で買いたいとの電話を受け、自宅で契約手続に応じた。翌日、契約書類を確認すると、自身の土地を売却し相手方所有の土地を購入する交換売買で、差額46万円を支払う内容だった。相手方所有地は無価値な山林と分かり、契約締結の4日後に解除通知を送ったが話し合いができず、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。

結果 相手方から回答書、答弁書の提出がなく、事務局が電話で対応を要請したが本件担当者からの連絡はなかった。手続勧奨文書を送付したが返答はなく、期日に相手方は出席しなかった。仲介委員が期日の席上から電話したが、折り返しの電話はなく、応答しない状態が続いた。仲介委員は相手方からの事情聴取を断念し、和解成立の見込みがなくなったと判断して手続を終了した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
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土地の交換売買の解約に関する紛争(2)

申請人は、約50年前に投資目的で購入した北海道内の土地を処分するため、訪問してきた相手方営業員に200万円で売却する話を進めた際、税金がかからなくなるとして別の土地の購入を勧められ、土地の交換売買を繰り返した。4月下旬までに4件の契約を締結し差額分等として計1900万円を現金で支払い、5月下旬には北関東の土地との交換で差額150万円を支払った。申請人は契約をすべてなかったものとし、支払い済みの2300万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、申請人から各土地の契約ごとに経緯や相手方の説明内容、取引状況を詳細に聴取した。続いて相手方に電話により手続への参加意思について再度確認したが、対応の意思を示す返答は得られなかった。仲介委員は、相手方が合理的な理由なく手続きに参加しない状態にあり、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させるに至った。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
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住宅の屋根・外壁塗装等の返金に関する紛争

平成27年8月、突然訪問した相手方から屋根塗装等95万円の契約を、約1週間後に外壁塗装200万円の契約を、同年9月に浴室改修210万円の契約を締結した。浴室改修の中止を伝えると違約金を請求され、申請人はすべての契約をなかったこととして既払い金295万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で1級建築士を参考人として招へいし現地調査を行うこととし、相手方代理人に内訳明細書の提出を要請した。第2回・第3回期日で現地調査を実施し、契約書面の不備、諸経費計上の根拠不明、見積額の高さ、工事の必要性への疑問、施工の不完全さを伝えた。第4回期日で相手方代理人より、システムバスを申請人に引き渡す場合は50万円、相手方が引き取る場合は80万円を返金するとの発言があり、申請人は後者を希望し、同内容で和解するとの回答を得た。第5回期日で和解書を調整し、和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
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床下換気扇設置に係る住宅基礎の修繕に関する紛争

築約30年の自宅をリフォームするため住宅メーカーに点検を依頼したところ、平成10年に相手方が行った床下換気扇設置工事で基礎のコンクリートがくりぬかれ鉄筋も切断されていたことが判明した。申請人は適切な修繕工事とその費用の負担を求めて申し立てた。

結果 第1回期日に建築士を参考人として招致し現地調査を行った。第2回期日で参考人は基礎梁に欠損断面を作ることは安全上問題であり、鉄筋の修繕や10㎝ほどの打ち増しが必要との見解を示し、仲介委員は建築基準法に適合しない建物で民法709条の不法行為責任が認められると指摘した。第3回期日で参考人は見積書通りに施工せざるを得ないとの見解を示し、仲介委員は550万円の和解案を提示した。期日後に相手方が約510万円を解決金として和解に応じたいと回答し、第4回期日に申請人が応じたため和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
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介護付き有料老人ホームの退去時における入居金等の返還に関する紛争(2)

介護付き有料老人ホームを退去した2名の入居者家族が、退去時の原状回復費用の負担をめぐって申請した事案である。申請人イは母の死亡退去、申請人ロは別施設への移転退去に際し、クロス張り替え、クッションフロア張り替え、マットレス交換等の費用を請求され、通常損耗であるとして負担の減額や返還を求めた。

結果 仲介委員は、通常損耗も入居者負担とする原状回復条項は不当条項の可能性があると指摘し、車いす使用によるクッションフロアの傷は施設が負担すべきこと、クロス張り替え等は対象面積を考慮して減額すべきこと、マットレス交換は契約書等に明記すべきこと、確認書の署名は法的な合意とまでは言えないことを述べた。第2回期日で相手方がマットレスおよび寝具の費用は譲れないもののクロス・クッションフロアの費用は譲歩の余地があると述べ、申請人らも受け入れた。相手方が申請人イには月額利用料の返還金から10万2494円を除した金額を支払い、申請人ロには5万1000円を支払う内容で和解が成立した。

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戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争

平成25年1月、訪問してきた相手方と光触媒塗装の外壁塗装契約を締結し、完工後に代金約110万円を支払った。塗装は「15年は持つ」と説明された。平成27年ごろから外壁南面に変色が目立ち、相手方は保証対象外として工事費20万円でのやり直しを提案した。申請人は施工不良として相手方負担での外壁塗装のやり直しを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、契約事項確認書に書面作成年月日がなく契約書面としての一体性がないこと、法定書面の記載事項を満たさない場合はクーリング・オフの対象となり得ること、施工後2年で変色しており15年持つと勧誘していれば不実告知に当たる可能性があること、保証内容が塗装の剥離のみに限定されている点を指摘した。第2回期日で、申請人が30万円を支払って再塗装工事を施工してもらうこと、再塗装工事後5年間の保証期間を設けるとの和解案を提示し、両当事者が同意して和解が成立した。

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リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争(9)

申請人は、母が昭和63年に締結した会員制リゾート施設の施設相互利用契約の地位と共有持ち分権を承継した。施設を利用しないまま平成29年に退会を申し入れたが、保証金不返還や持ち分の無償譲渡、不動産処分費用26万円の負担を条件とされたため納得せず、保証金の返還と共有持ち分権の無償引き取りを求めた。

結果 相手方らは、共有持ち分権を無償で引き取り解決金10万~15万円を一時払いで平成29年末までに支払う案と、引き取りなしで42万~50万円を5年分割で支払う案を提示した。申請人は早期解決を望み前者を選択した。仲介委員が解決金20万円への上乗せを打診すると、相手方らは10万円ずつ2回に分けて平成29年末までに20万円を支払う内容なら応じられると述べ、申請人が受け入れて和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
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赤水除去装置の解約に関する紛争

給湯機の点検を装った訪問を受け、赤水除去装置を36万円の現金払いで契約した。給湯機販売会社とは無関係な業者と分かり解約を申し出たが、クーリング・オフ期間の経過を理由に拒否された。申請人は契約をなかったこととし、商品の撤去と代金36万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は当事者双方から契約経緯や紛争解決の意向を聴取した。相手方は既に営業活動を停止しており、今月中にも解散手続きに入ると述べた。申請人は紛争の早期解決を希望し、譲歩する余地があると述べた。仲介委員は、本来は契約代金36万円を返金すべきであるが、相手方による本件装置の撤去と原状回復を条件に、工事費用相当額として8万円を差し引いた28万円を返金する和解案を提示し、両当事者が応じたため和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
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住宅リフォーム工事に関する紛争(2)

平成25年5月の住宅リフォームイベントを契機に、鉄骨造・築35年の自宅について雨漏り対策を主とした1400万円のフルリフォーム契約を締結した。着工後も雨漏りが治まらず完工しないまま、申請人は指定する1級建築士立ち会いの下での無償の雨漏り防水工事と残工事、5年間の保証、建築士費用の相手方負担を求めた。

結果 第1回期日で事情を聴取し現地調査を決定した。調査の結果、漏水箇所の一つが笠木周辺と見られ、笠木の立ち上がり部分の防水とともに不完全な施工と考えられた。第2回期日で相手方が400万円を支払う和解案を提示したが、相手方は原因確定前の費用負担を含む和解はできないとし、第三者機関による検査を手配した。第3回期日で申請人は別の建築会社の見積もりを基に250万円の支払いを求めた。相手方提出の調査結果報告書では2カ所の漏水と3カ所の施工不具合が認められた。相手方は補修費用75万円での和解を申し出たが、第5回期日で相手方が130万円を支払う内容で和解が成立した。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

新築戸建て住宅の補修に関する紛争(3)

平成14年に建売住宅を購入した申請人が、ベランダの化粧ボーダーの塗装剥がれや台風による剥がれを経て、平成24年に下請け業者と外壁塗装工事を契約したが、ボーダーが繰り返し剥がれた。建築士の調査で防水紙の代用と下地合板の腐食が指摘されたとして、申請人は売り主と設計施工会社兼販売代理人に補修工事費と調査費の計約133万円の連帯支払いを求めた。

結果 相手方らは本手続に協力する意思はないとの回答であった。申請人が防水紙のメーカーに確認したところ、ビニールシートではなく防水紙が使用されていることが確認できたが、施工に問題があって防水紙が腐食・分解されたためポリエチレンフィルムのみが残っている状況にある旨の見解が示された。事務局が協力を促す書面を送付したが、相手方設計施工会社兼販売代理人は回答を保留した。仲介委員は現地調査を実施し、化粧ボーダーが防水紙の上に直接取り付けられていることや水抜き穴がないことなどから瑕疵と評価できると指摘し、一定の譲歩を求めた。第3回期日で相手方設計施工会社兼販売代理人は解決金として5万円が限度であると述べ、相手方売り主は金銭を一切支払わないと回答した。申請人が和解すると述べ、申請人が本件施工に瑕疵がないことを認め、相手方設計施工会社兼販売代理人が5万円を支払う内容で全当事者間の和解が成立した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(2)

平成27年10月から28年2月にかけ、申請人は相手方と7件の住宅リフォーム工事契約を締結した。うちシロアリ対策の床下工事と台所の水漏れに伴う床下工事の2件について、契約をなかったことにし、既払い金19万3200円の返還を求めて和解の仲介を申請した。

結果 第2回期日で申請人は既払い金を控除した70万円での解決を希望した。相手方は事実無根の主張への謝罪を条件に減額を検討するとし、請求額を計118万3200円とする和解提案書を提出した。申請人側の建築士は基礎のはつりで建物強度が大幅に低下すると指摘し、参考人の1級建築士も法令違反と述べた。相手方は金銭を支払う和解はあり得ないと強調し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

新築戸建て住宅の補修に関する紛争(4)

平成14年4月に建売住宅の売買契約を締結した申請人が、建築申請が通らず図面通りの面積になっていないことや、引き渡し後の外壁亀裂・サッシからの雨漏りについて、相手方に補修を求めた事案である。申請人は、これまでに要した雨漏り修繕工事費用の既払い金約143万円と今後修繕する際にかかる費用約83万円の合計約226万円の支払いを求めた。

結果 メンテナンス会社を関係人として手続に参加させ期日を開催した。第1回期日で仲介委員は、雨漏りの原因は判明していないが、建売住宅で購入後間もなく雨漏りが生じていること等から、立証責任の公平の観点から施工主である相手方に原因究明の責任があると指摘し、現地調査の必要を判断した。第2回期日では建築士を参考人として招致し現地調査を行ったが浸水経路や原因が判明せず、相手方負担で第三者による漏水調査を行うよう要請した。相手方がこれを受諾し調査結果を報告したところ、散水試験で実際に漏水が発生したため、請求金額の一部を支払うことで解決したいと提案した。仲介委員は約226万円のうち110万円を相手方が支払う内容の和解案を提示し、双方が同意して和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

新築注文住宅の設計図との違いに関する紛争

平成27年に土地を購入し、相手方建設会社に2世帯住宅の建築を発注した。給湯器1台が設計図と違う場所に設置され、引き渡し後には植栽スペースに水道メーター2つと汚水管が設置され植栽できないことが判明した。申請人らは移設工事費用の支払いを求めた。

結果 第1回期日で申請人は建設会社の解決案をいずれも拒否し、相手方らは給湯器の移設に応じられないとした。期日後、相手方らは水道メーターの移設案2通りを提示したが、申請人は信頼関係がないとして別業者への工事費用負担を要望した。申請人は再見積もりを行わず57万3000円の支払いを求めたのに対し、相手方らは30万円程度でできると主張しつつ早期解決に限り45万円を支払うと回答した。第3回期日で仲介委員が50万円への増額を打診し相手方らが応諾、申請人も同意し和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

シロアリ駆除等契約に関する紛争(2)

申請人らは、シロアリ防除契約や基礎補修工事契約を締結したが、契約書面の不備や勧誘行為に問題があるとして、契約の無効やクーリング・オフを主張し、既払い金の返金を求めた。相手方は手続に協力する意思を示しつつ請求を認めないとし、最終的に合意解除と既払い金全額返還等を骨子とする和解案を提示し、申請人らが同意して和解が成立した。

結果 第1回期日において、仲介委員は契約書の書面不備に関し、リフォーム工事のような複雑な役務では記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要があると指摘した。相手方の和解案を申請人らに提示したところ、おのおの同意したため、各当事者間で和解が成立した。和解内容は、本件契約の合意解除、既払い金全額返還、相互の秘密保持義務および清算条項を骨子とし、施工済みの建物基礎補修工事についての原状回復は求めないが、床下に設置した換気扇の撤去を求めるものであった。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事に関する紛争(3)

自宅マンションの内装リフォームを約34万円で契約した申請人が、台所と洗面所の床工事で発注した塩ビタイルではなくタイルカーペットが施工され、請求書に塩ビタイル仕入れ分も含まれていたとして、塩ビタイル仕入れ代金4万5000円とタイルカーペット張り替え代金6万5000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、塩ビタイルからタイルカーペットへの変更の経緯を巡り双方の主張が対立し、客観的な資料等での事実認定ができないため歩み寄りによる解決を求めた。塩ビタイル仕入れ代金は未施工であり今後転用できる可能性がないとはいえないことから全額返金とし、タイルカーペット張り替え代金6万5000円のうち2万5000円の返金とし、合計7万円を相手方が申請人に支払う内容の和解案を提示したところ、両当事者が同意したため和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

太陽光発電システムに関する紛争(2)

平成28年2月、相手方から太陽光発電の勧誘電話があり、後日訪問を受けた。申請人は持病があり障害年金受給者である。契約書類の控え以外の書面を受領せず、契約内容を理解しないまま請負契約書等に署名した。後日、総額539万円のローン契約であることが分かり、地元の消費者センターに相談してローン契約はキャンセルできた。申請人は契約をなかったことにし、設置済みパネルの撤去と屋根の原状回復を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は相手方に対し、解決策②とする場合の売電代金の入金期間と、パネル撤去時の修復費用の見積もり提出を求めた。第2回期日で申請人らは維持・管理が困難だとして撤去を求め、撤去費用全額と屋根の補修費用の半額を相手方負担とするよう述べた。相手方は入金期間を最大180カ月間とし、申請人らに万一の事態が生じた場合はそれ以降の入金は不要と述べた。後日、申請人らの負担で事業者を選定して撤去後の屋根等を修繕することを前提に、相手方がパネルの撤去工事を行い、申請人らがその費用として20万円を支払う内容で和解が成立した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅補修工事の解約に関する紛争

高齢の申請人宅を相手方が突然訪問し、約3万円のパイプクリーニングに続いて基礎補強工事約53万円、翌日には1階部分雨どい交換工事約65万円の契約を締結した。申請人代理人が工事に気付き中止を申し出たが受け入れられず、代金約118万円が支払われた。申請人は基礎補強工事と雨どい交換工事の両契約をクーリング・オフし、既払金約118万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、法律上クーリング・オフが認められる公算が高いと説明し、申請人が提示した100万円の返金を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は返金には応じられないが工事の不備には対処する旨を述べ、申請人代理人は雨どい交換工事費用相当額のみの返金でも和解に応じる余地があると述べた。仲介委員が改めて検討を求めたが、相手方はこの段階での返金には一切応じられないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

別荘地の賃貸借契約の解約に関する紛争

相続により別荘、建物管理契約および土地賃貸借契約の地位を承継した申請人が、別荘の解体と土地賃貸借契約の解約を申し出た。名義変更手続書類を返送し解体も完了したが、その後も賃料等の請求を受けたため、土地賃貸借契約が解約済みであることと賃料等の支払い義務がないことの確認を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、資料等から本件土地賃貸借契約には旧法(借地法)が適用されることを説明し、契約当初の契約書に更新料の定めがないため収受する根拠がないと考えられることを指摘した。相手方らは管理規定を根拠に収受の根拠があると述べたが、管理規定は提出されなかった。仲介委員は相手方賃貸会社が約3万5000円を支払い、水道メーターの撤去を行う和解案を提示した。申請人は応じたが相手方らは金銭の支払いは困難として双方債権債務のないことの確認を提案し、第2回期日に申請人がこれに応じて和解が成立した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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