不調
保険・金融・投資
平成30年3月、申請人は相手方が募集する匿名組合契約を2件締結した。平成31年2月に証券取引等監視委員会が資金使途に関する虚偽表示を指摘したため、申請人は消費者契約法4条1項1号の不実告知に当たるとして契約取消しをメールで伝えたが、相手方は中途解約できないと回答した。申請人は2件の契約を取り消し、既払い金260万円に年5分の割合の遅延損害金を加えた返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において申請人と相手方からそれぞれ事情を聴取した。申請人は、インターネットでファンドを知り申し込んだこと、証取委の勧告を見て契約取消しの意思表示を行ったが明確な回答を得ていないことを述べた。相手方は、消費者契約法に基づく契約取消しについて争うつもりはないが、ファンドごとに運用しており他のファンドから返済資金を回すことはできず、行政処分の内容や資力の問題から既払い金の返還は難しいと述べた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和元年5月、申請人は訪問販売で中学1年から3年分のデジタル教材を約55万円で契約した。同年11月には別の販売業者を名乗る者から基礎からやり直す必要があると勧誘され、小学校5年から高校1年までの教材を約75万円で新たに契約した。教材が活用されないため、申請人は契約をなかったことにし、合計約130万円の返金を求めた。
結果 仲介委員はCとDにYの手続参加を促すよう依頼し、BとDには教材の返品を条件に返金を検討するよう求めた。第2回期日でBは返品を条件とせず約10万円、Dは返品を条件に約10万円を提案し、さらに譲歩を求めたところDは11万円を返金すると回答した。Cは返金の意向がないと回答した。申請人がBとDの提案額で和解したいと述べ、申請人とB、D間で和解が成立した。AおよびCとの間では和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解
通信販売・定期購入
高齢の申請人が電話勧誘でサプリメントを継続購入していたところ、令和2年12月に代金引換で約2万9000円分が届いた。不要として未開封・賞味期限内の商品の返品と返金を求めたが、相手方は一部のみの返金を提示。消費生活センターを通じても折り合わず、申請人は契約数量が増えた令和元年6月以降の25箱分約18万円の返金を求めた。
結果 仲介委員が申請人代理人と相手方から事情聴取を行った。申請人代理人は申請人に認知症の症状が進んでいること等を説明し、相手方は申請人の状況を事前に確認できていれば返金を検討する余地があったとして、未開封の17箱のうちプレゼント4箱を除いた13箱分の代金約12万4000円を返金すると述べ、申請人代理人が受け入れて和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和2年11月、アパートのトイレ詰まりでインターネット検索し、「950円~」「料金も良心的」と記載された相手方に電話。折り返しで「5000円~8000円程度ではないか」と聞き来訪を依頼。高圧ポンプ作業後も詰まりが解消せず、便器を外して高圧洗浄が必要と説明され、代金29万円をクレジットカード一括払いで決済した。申請人はクーリング・オフを申し出て、適正価格を超える部分の請求放棄を求めた。
結果 仲介委員は、本件は特定商取引法上の訪問販売に該当すると考えられるが、契約書の記載事項に不備があるためクーリング・オフが認められる可能性があると伝えた。また、広告の表示と実際の契約金額に大きな差があり、実費とかけ離れているのではないかとの問題点を指摘した。その上で相手方が申請人に25万円を返金する案を提示し、当事者が合意したため和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和2年11月中旬、申請人は結婚式場のブライダルフェアに参加し、約270万円の見積もりから当日契約割引等により約98万円の提示を受け、深夜に及ぶ説明の後申込書に署名し、申込金20万円をクレジットカードで一括払いした。翌日に通常プランとの違いを知り契約取消しを求めたが応じられず、申込金20万円とキャンセル料約4万円の請求取下げを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、両当事者の主張に食い違いがあるものの、申請人が契約締結をして帰宅した時間が深夜であり退去妨害とも思えること、契約当日に約款等の書面が渡されないなど契約の締結過程に問題があったのではないかと指摘した。相手方は約款等の書面は本来契約当日に交付すべきだったと述べ、紛争の早期解決のためキャンセル料の請求を取り下げ、申込金20万円を返金するとした。申請人が合意し和解が成立した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和2年3月開催予定の結婚式二次会パーティーを契約し、内金5万円を支払った。新型コロナウイルス感染症拡大を受け、申請人は開催を同年9月、翌年4月へと2度延期し、その都度キャンセル規約の確認書に署名してキャンセル料等を支払った。その後キャンセルを申し出たが返金されず、内金5万円を除く約34万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、実際には生じていない設営や飲食の経費まで収受する約款は全額不返還の条項が無効となる可能性がある点、延期の2回はいずれも実施日の2カ月以上前の申し出で当初契約ならキャンセル料が発生しない時期である点、人数減少に伴い費用も減額すべきところ最低保証金額の変更に応じない点を指摘し、譲歩案を検討するよう求めたが相手方から譲歩案は出されなかった。仲介委員は約19万円の返金との和解案を提示したが、相手方が金銭的解決は考えられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
保険・金融・投資
申請人は、友人を通じて知り合ったAに誘われ、令和2年6月中旬に相手方が運営する団体の説明を受けた。入会金約90万円は高いと感じたが、後悔したら全額返すと言われ、消費者金融2社から借りて支払った。その後、株の指導機会がないまま退会を希望し、契約解除通知を送付したが返金されず、支払った約90万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から聴取し、本件契約は特定商取引法における訪問販売に当たり、書面の記載事項に不備があればクーリング・オフが認められる可能性があると相手方に指摘して譲歩を促した。相手方は書面不備には異論があるとしつつ返金の可能性を検討すると述べた。第2回期日で相手方は入会金の半額を返金すると回答し、申請人は金額には納得しないと述べたものの本手続での解決を望み、提案を受け入れて和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
出張配管洗浄サービスを利用した2件の事案である。申請人イは水栓交換等で11万円を支払い、申請人ロは排水管の詰まり除去で12万5000円を支払った。両名は料金が高すぎるとして、クーリング・オフや返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は両名と相手方から解決意向を聴取した。申請人イは他社見積もり6万円として5万円の返金を、申請人ロは他社見積もり約3万2000円として7万円以上の返金を求めた。仲介委員は訪問販売に該当し契約書の記載事項に不備があるためクーリング・オフが認められる可能性があると伝え、広告表示と契約金額の差も指摘した。調整の結果、申請人イに5万円、申請人ロに7万円を返金する案でそれぞれ和解が成立した。
不調
クレジットカード・決済
アメリカ在住の申請人が、相手方発行のクレジットカードで令和元年7月から令和2年10月までに100件以上(計約70万円)の不正利用を発見した。大部分は返金されたが、ヨーロッパのホテル利用料やアダルトサイト利用料等24件(約15万円)が返金されず、相手方に不正利用分の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人はニューヨークでの決済と近接した日時のヨーロッパ利用を不正と検知すべきだったと主張し、相手方は規約に基づく保障と返金実績、決済から120日経過による情報入手困難を述べた。第2回期日で提出された利用明細から、問題のユーロ建て決済はインターネット取引で利用国を特定できないと推測された。仲介委員は相手方に責任を問うのは困難と判断し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
和解
美容・医療・エステ
令和元年7月、申請人はインターネット広告を見てエステ店の無料カウンセリングを予約し、回数無制限の全身脱毛コースを契約、クレジット会社で個別クレジットを組んだ(支払総額約37万円、24回払い)。3回施術後、妊娠を機に解約を申し出たところ高額な解約清算金を請求されたため、約16万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、契約書の施術期間が実態と異なることや施術部位・5回目以降の記載不足、クレジット1回の支払金額の不記載から書面不備でクーリング・オフが認められる可能性を指摘し、譲歩を求めた。エステ店は既払い金約20万円を申請人負担とする案を提案したが、仲介委員は解約申し出時点の既払い金約14万円を申請人負担とし、差額の約6万円を返金する案を提示した。申請人が合意し、エステ店も一部承服しかねる点があるとしつつ長期化を避けるため了承し、クレジット会社も含めて調整の上、和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和2年8月上旬、申請人は自宅2階トイレの水の流れが悪くなり、配管洗浄サービスを運営するサイトを通じて相手方に修理を依頼した。相手方は排水管全体の洗浄が必要と説明し、工事費70万円で作業を行い、申請人は現金で支払った。申請人は金額に納得できず、契約をなかったことにして支払った70万円の返金を求めた。
結果 申請人が知らされた相手方所在地への郵送は保管期間経過により送達されず、工事請負契約書記載の所在地に改めて郵送して送達が確認できたが、回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が電話で留守番電話に複数回メッセージを残し、提出を促す文書も送付したが連絡はなく、サイト運営会社もサイトがなくなり電話もつながらない状態であった。仲介委員は文書等の提出要求書および出席要求書を送付したが応答がなく、期日には相手方が出席しなかったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
美容・医療・エステ
令和元年5月、申請人はまつ毛エクステンションの体験講座を申し込み、講師から誘われて事業説明会に出席した。6月、マスターインストラクターコースの申し込みの意思を伝え、SNSで送付された申込書を返送し、代金約39万円をクレジットカードの一括払いで支払った。契約書面はなかった。9月に相手方への不信感から退会を希望したが返金できないとされ、代金の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し配達が確認されたが、期限までに回答書等の提出はなかった。複数回電話をしたが応答はなく連絡が取れなかった。書面でも手続への参加を促したが回答はなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出および期日出席要求書を送付したが、やはり回答はなかった。期日に相手方は出席せず、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
令和2年7月、申請人は相手方のアルバイト募集に応募し、面接で相手方が運営するトリマー育成スクールへの入学を勧められた。教材一式約30万円、入学金11万円の書類を渡され、同日中に契約書類と現金を持って再訪し、入学金と教材一式の一部10万円を現金で支払い、残金を振り込んだ。その後授業料として合計5万5000円を支払った。働く場所がないと分かりスクールをやめ、契約解除と支払った約46万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話で再送を求められ再送した。その後、手続に協力する意思はないとの回答書が提出され、書面で協力を促したが協力しない旨の回答書が改めて提出された。国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付したところ、出席しないとの回答書が提出された。期日に相手方の出席が得られず、仲介委員は申請人から聴取し、話し合いによる解決が難しい旨を説明し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
和解
クレジットカード・決済
申請人は平成29年に相手方ショッピングサイトのキャンペーンで相手方カード会社のクレジットカードを作ったが、台紙から外さず利用しないまま保管していた。令和2年4月に身に覚えのない17万円の請求を受け、令和元年11月と12月の海外ホテルへのオンライン決済に利用されていたことが分かった。申請人は請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員は双方から事情を聴取し、申請人が連絡先変更の届け出をしなかったことや、自動登録された本件カードで何度か決済した実績があることから一定程度の過失があると考えた。一方で不正利用の可能性が高く、病気や転居、機種変更など連絡に気付くのが困難であった特殊な事情も考慮し、申請人が本件カード利用の金額について一定程度負担する和解案を示した。申請人と相手方カード会社間で和解が成立し、申請人は相手方ショッピングサイトに関する申請を取り下げた。
和解
クレジットカード・決済
令和2年5月に自宅に侵入され、現金や銀行5行のキャッシュカード、クレジットカード会社2社のカードを盗まれた。相手方発行の2枚のカードでキャッシング約20万円とショッピング約80万円の不正利用があったが、相手方は暗証番号取引であることを理由に補償対象外とした。申請人は引き落とされた金額の返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人から盗難時の詳細、暗証番号が記載された書面の保管状況、暗証番号の流出の可能性などを聴取した。書面は運転免許証の暗証番号のメモとして納戸の箱に保存されていたが、納戸は寝室にあり、入るには就寝中の申請人をまたぐ必要があり、納戸の中に盗難に遭った形跡はなかった。仲介委員は、施錠した自宅で深夜の就寝中に盗難に遭ったことが申請人の過失なのかは疑問であること、預金者保護法ではカード保有者の負担は被害額の25%であることなどを踏まえ再検討を働きかけた。相手方が個別事情や早期解決の観点から提案に沿った解決を受け入れ、被害額の75%を返金する内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は令和2年3月から6月にかけ、ショッピングセンター内の相手方販売店でパワーストーン等を次々と勧められ、複数のクレジットカードで計約225万円を決済した。金運上昇の効果を感じず借金を抱えたため、すべての契約をなかったことにして返金するよう求めて申請した。
結果 仲介委員は、数カ月の間に多数回にわたり合計270万円近い販売を行ったことは行き過ぎた部分があったと言わざるを得ないと伝え、全額返金または部分返金の検討を求めた。第2回期日で相手方販売店は契約②③⑤の返金を提示し、第3回期日で契約④の半額も返金する意向を示した。申請人も同意し、契約①は当初の分割払い契約にのっとり申請人が相手方カード会社Aに残額を支払い、契約②③④⑤は相手方販売店がクレジットカードの請求をキャンセルした後、契約④の半額を申請人が相手方販売店に支払う内容で、申請人、相手方販売店、相手方カード会社Aの三者間で和解が成立した。計約225万円の契約のうち約179万円のクレジット契約がキャンセルとなり、申請人は相手方カード会社Aに46万円の未払い分(分割手数料除く)、相手方販売会社に約15万円を支払うこととなった。その他の相手方カード会社らについては申請人が申請を取り下げた。
不調
暮らしのサービス
令和元年12月下旬、申請人の娘が相手方店舗でマッサージのギフト券6枚(合計約1万3000円)を購入し贈与した。有効期限は令和2年5月17日であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で店舗が休業し、再開後に期限切れを理由に利用を拒否された。申請人はギフト券代金全額の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、有効期限内に店舗が休業し利用できない状況があったとして債務の一部履行不能を指摘し、解除と返金の可否を検討するよう要請した。相手方は帰責事由がないとして解除不可と反論し、仲介委員は危険負担の債務者主義や消費者契約法10条に基づく指摘を書面で行った。第2回期日でも相手方は一部返金を含め譲歩の余地を示さず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和2年4月末に結婚相手紹介サービスの説明を受け、5月中旬に契約書を提出して入会登録料など16万5000円と初月会費1万6500円を現金で支払った。お見合いの申し込みを重ねたが延期が続き、活動できなかった6月から10月の月会費とコンサルティング費用13万5000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は月会費の支払いや返金状況を確認し、9月分は返金済み、10月分は未払いであることを確認した。お見合いが実施されなかった理由は、相手の女性が都道府県をまたぐ移動の自粛を希望したことであった。サービス提供期間が12カ月単位であることから未提供期間分の返金による解決を提案したが、相手方は応じなかった。法定記載事項の不足やクーリング・オフ、消費者契約法9条1号に抵触する可能性も説明したが翻意を得られず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和元年7月、申請人は中国語会話教室の1年間コース(96レッスン、入学金約1万円、授業料約42万円)を契約し、現金で入学金と授業料の1回目の分割金を支払った。3カ月程度通った後、60レッスンの契約への変更を申し出て了承されたとして、23コマ受講を前提とした返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で、契約書面にクーリング・オフの条項が赤字・赤枠内に記載されておらず、クーリング・オフ妨害についての記載がない等の不備があること、中途解約時のみなし計算には契約時の口頭説明が必要であることを指摘した。第2回期日で相手方は書面の不備は認めたが返金等の譲歩は行わないと述べ、申請人が返金の希望を取り下げれば誤って返金した約2万円の返還を求めないとの意向を示した。申請人は不本意ながら早期解決のため、これ以上の債権債務がないことを相互に確認する和解に同意し、和解が成立した。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成31年1月、申請人は中古ブランドバッグの修理・転売を内容とする代理店業務の説明会に参加し、研修を受けたうえで代理店契約を締結し、約76万円を支払った。契約後に高額な資金が必要と分かり、約1カ月後に解約と返金を申し出たが応じられず、契約をなかったことにして支払った約76万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、申請人が事業を一度も行っておらず研修を受けたのみであることから、相手方に負担が生じていない部分の返金を検討するよう促したが、相手方は一切返金しないと回答した。仲介委員は業務提供誘引販売取引に該当し書面不備によりクーリング・オフが可能と指摘したが、相手方は該当しないとの見解を維持し、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
和解
副業・情報商材・コンサル
マッチングアプリで知り合った異性から投資で稼げるシステムを紹介され、相手方と契約した。システムは約50万円で、消費者金融から借り入れて分割払いとした。契約後にUSBメモリの内容が理解できないものであったことなどから、申請人は解約と返金を求めた。
結果 仲介委員が両当事者から勧誘時や契約時の状況を聴取した。仲介委員は、SNSのやりとりから消費者金融の借り入れについて指南があったこと、訪問販売にも該当し契約書に不備があることを指摘して和解金額の再考を促した。相手方は不適切な対応を認め、契約金の約7割を3回に分割して返金することを提案し、申請人が同意した。各返金期日が1回でも守られなければ全額返金する義務を負うこと、3回の返金確認後にUSBメモリを返品することで和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は美容クリニックの美容外科手術を電話で申し込み、手術費用の3分の1として87万円を振り込んだ。契約書到着から4日後にキャンセルを申し出たが、既払い金は返せないと言われた。消費生活センターのあっせんを経て、既払い金の返金を求めて申請した。
結果 仲介委員は双方から事情を聴取した。契約締結の翌日から8日以内であれば実損を支払うことで解約できる旨が定められているところ、申請人は契約書到着まで契約内容の詳細を知らず、8日以内に解約を申し出ることができなかったことが確認された。仲介委員は情報提供義務違反の評価も可能と指摘したが、相手方は実損の金額を明示しなかった。仲介委員は事務的な作業等も勘案し、予約金の8割を返金する和解案を提示し、双方が同意して和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
医療保険に加入していた申請人が、保険料の口座引き落としが2回分残高不足でできず保険契約を解除された後、相手方の案内に従って復活手続と告知を行ったが、告知した傷害事故が社内基準に該当するとして復活を承認されなかった。申請人は保険約款に復活できない事由の記載がないとして保険の復活を求めた。
結果 仲介委員は告知書の記載が契約者にとって不親切であると指摘し、金銭的解決の余地を検討するよう依頼した。相手方は保険料の返金には応じられないが、申請人が本件紛争の解決のためにかけた労力に相当する費用および謝罪などを踏まえた総額として一定額の支払いが可能であり、手続の改善結果を申請人に報告すると回答した。申請人が同意し和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
ドアホンの室内機の不具合に伴い、申請人は令和2年8月、相手方販売会社に設置工事の見積もりを依頼し、従前と機能や画面サイズが同一の機種を指定した。約10日後の設置工事後、室内機が壁の穴を覆いきれず穴が露出した。申請人は大きいサイズの機種への変更と再設置、または返品と返金を求めた。
結果 仲介委員は全当事者から聴取し、注文は見積もり時に相手方工事請負会社が判断したもので申請人に過失はなく、設置は売買契約および設置工事契約の内容に適合しないと指摘した。期日後に相手方工事請負会社が申請人宅を調査し、当事者間で交換機種を決定した。交換機種との機器代金の差額約2700円を申請人が相手方販売会社に支払い、相手方工事請負会社が無料で再工事し現品を引き取る内容で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
未成年時に学校で説明会があり、2級建築士の学科講座を約2万円で契約した。その後、製図講座を含む総合コース約24万円と1級建築士資格取得講座約120万円を、成人後に自社割賦60回払いで契約し、支払総額は約180万円であった。卒業後に受講したが仕事との両立が困難となり解約を申し出て、契約③は未受講であるとして解約料なしの解約を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取し、契約①から③の成立や契約②の受講済みコマ数、契約③で通学授業を受けていないことについては争いがないことを確認した。契約③が書面上「令和6年」の講座となっていた点や、令和6年にかかる講座日程の書面が交付されていなかった点を踏まえ、講座開始前の解約規定の適用による解決を提案した。第2回期日で両当事者は提案を受け入れ、契約③の解約料を3万円とし、支払済み金額と解約料合計を相殺した約8万5000円を相手方が返金する内容で和解が成立した。
取下げ
クレジットカード・決済
申請人は令和2年8月上旬、使用したことのない通信キャリア決済でアプリストアのゲームアプリに7回各1万円が決済されたとの通知を受け、不正利用として規約の補償適用を求めた。相手方はアプリストアでの購入は補償対象外と主張し、申請人は支払済みの7万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、第三者のアプリストアIDの決済が相手方IDにひも付けられている可能性を指摘し、補償されるべきと述べた。事実の調査でアプリストアから第三者のIDの存在が回答され、全額支払いの提案があった。相手方は電話番号のみでひも付くと回答し補償対象外と主張した。申請人はアプリストアからの返金を希望し、手続を取り下げた。
不調
クレジットカード・決済
申請人のもとに通信キャリア決済の利用内容を知らせるメールが届き、前日にアプリストアでゲームのアイテム購入決済が9回、合計約7万8000円分なされていたと記載されていた。申請人は身に覚えがなく、認証コードも届いていなかったとして、不正利用分約7万8000円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は双方から事情を聴取した。申請人は不正利用時スマートフォンを自身が持ち歩いており第三者が利用できる状況になかったと述べた。仲介委員は、決済がアプリストアの認証システムをすり抜けている可能性があり、利用料金の支払いを申請人に帰責させてよいのか疑問であると述べた。事実の調査としてゲーム会社に照会したところ、申請人のゲームIDでアイテムを購入し同IDに付与されたが既に使用されているとの回答があった。相手方は返金できないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
和解
通信販売・定期購入
通信販売で健康・痩身目的のサプリメントを初回100円で申し込んだ2名の申請人。2回目に20袋が届き約4万円の請求を受けた。申請人イは体調不良で解約を申し出たが診断書を求められ、申請人ロは2回目が1袋と思っていた。両名とも2回目分の請求取り下げ等を求めた。
結果 期日に先立ち、申請人イから提出された医療機関受診時の領収証の写しを相手方に送付した上で、仲介委員は期日において当事者からそれぞれ聴取を行った。このうち申請人ロは、支払った1回目代金400円のうち手数料の300円については返金を求めないと述べた。仲介委員はいずれの事案についても2回目購入分に関する契約を合意解除とし、相手方はその代金、手数料等一切の請求を放棄することを提案し、申請人ら、相手方とも了承したため、各申請人と相手方間で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和2年9月、トイレの詰まりをスマートフォンで検索し、低価格表示のウェブサイトを見て電話で修理を依頼した。当日、高圧洗浄車による作業で約26万円の契約①を締結し、翌日には排水管一部改修工事約75万円の契約②を締結して現金で支払った。申請人はクーリング・オフ通知を送付して全額返金を求め、同業他社程度の代金との差額返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約①の内容や金額がウェブサイトに表示されておらず、申請人が契約①の締結を想定して来訪を求めたとは考えられないため特定商取引法上の訪問販売に該当しクーリング・オフが可能であること、契約②も2度目の来訪時に見積もりを行いその場で契約した訪問販売に該当することを説明した。相手方は20万円、次いで30万円の返金を提案し、これ以上の譲歩を行わないとした。申請人が早期解決のため相手方の和解案に合意し、和解が成立した。
不調
保険・金融・投資
申請人は、相手方銀行の紹介で相手方証券会社の担当者から勧められ、外国債(クレジットリンク債)を5000万円分購入した。勧誘時に担当者が参照先のA銀行について「政府がつぶさない」と説明したと主張し、勧誘時の商品説明に誤りがあったとして、払込額の5000万円で本件商品を買い取るよう求めた。
結果 仲介委員は期日において全当事者から事情を聴取した。申請人は自身での積極的な投資経験はほとんどないと述べ、契約当時A銀行の経営悪化等の報道で不安だったが担当者の「政府がつぶさない」との発言から安全だと考えたと主張した。これに対し相手方証券会社は「簡単にはつぶせない銀行」と説明したと述べ、認識の食い違いが見られた。仲介委員は申請人に対し本件商品を売却し元金割れを防ぐことも一案であることを伝え、期日の中で申請人は一定条件での売り注文を出したため手続を終了させた。数時間後に売買が成立し、約30万円のプラス取引となった。
不調
保険・金融・投資
平成3年に相手方と個人年金保険を3件契約した申請人が、妻の入院費用のため平成30年7月から契約者貸付金制度を利用して借り入れを行った。令和2年6月、年金開始日に貸付金残高があるとして保険Aは年金額減額、保険B・Cは強制解約となった。申請人は、貸付時にその旨の説明がなかったとして、減額された約605万円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で双方から事情聴取を行った。仲介委員は相手方に約款の該当部分等の提出を要請し、相手方から年金開始日の前日に変更できる旨の条項を含む資料が提出されたが、貸付金がある場合に変更できないことを明記した規定はないとのことであった。第2回期日で相手方は明示の規定はないが変更は取り扱っていないと説明し、仲介委員は説明がなかった点を指摘したが、相手方は応じられないとの回答を変えず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
昭和60年10月、申請人は会員制リゾート会社の会員システムに入会し、不動産会社Aから土地建物の持ち分を購入して170万円を支払い、会員制リゾート会社に入会金30万円と保証金50万円を支払った。令和元年7月に退会を決意したが、清算金額や支払方法で合意できず紛争となった。申請人は退会に応じ、会員権の買い取りと保証金の返還を求めた。
結果 仲介委員が期日に両当事者から事情を聴取した。事実関係に争いはなく、解約に伴う清算金額や支払方法で合意できず解約に至っていなかったことを確認した。申請人は登記費用を控除した返金額で互譲する一方、一括返金を希望した。相手方らは一括返済は困難と主張した。調整の結果、相手方会員制リゾート会社が保証金額から登記費用を控除した金額を次年4月末までに3回分割で返金し、施設の共有持ち分権は申請人が相手方不動産会社Bに無償で譲渡する内容で和解が成立した。
取下げ
副業・情報商材・コンサル
令和2年8月、SNSを通じた連絡をきっかけに相手方のオンラインサロンやコンサルティングの説明を受け、面接に合格したとして契約書と同意書にサインし、消費者金融3社から借り入れをして132万円を支払った。申請人は、学べる内容が説明と異なり、海外研修もなかったとして、支払済みの132万円の返金を求めた。
結果 相手方から回答書が提出されたものの、記載の固定電話はつながらず連絡が取れない状況が続いた。申請人への確認で相手方代表者(当時)の携帯電話番号が分かり、期日には対応するとのことであったが、期日の前日、対応予定だった者は代表者の交代により権限を喪失したとして対応できないと述べ、期日に相手方の出席は得られなかった。仲介委員は申請人のみから聴取し、別の方法を検討するよう伝えたところ、後日申請の取り下げがなされ、本手続は終了した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和元年11月、申請人は結婚式2次会の会場を探し、令和2年4月末開催予定で予約申し込みをし、最低保証金78万円のうち予約金30万円を振り込んだ。新型コロナウイルス感染拡大を受け、開催日を11月下旬に延期する提案が了承され、キャンセル料として約30万円を追加で振り込んだ。その後会場のリニューアル等により開催が難しくなり、申請人は既払い金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は申請人に経緯や代替会場の可否を確認し、相手方には延期がキャンセル扱いとなる根拠や会場の状況を確認した。仲介委員は、延期とキャンセルは法律上異なる概念であり、契約書から延期をキャンセルとして扱う根拠を見いだせないこと、消費者契約法9条1号により平均的な損害を超える部分は無効になることを説明し、再考を求めた。相手方から一部返金の提案があったが、申請人は希望する水準でなければ訴訟も検討するとし、返金額の互譲が難しいことから和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解
美容・医療・エステ
19歳の給与生活者が親と共にエステ店で全身脱毛17回分を契約し、クレジット会社の36回払いで化粧品代約2万円を含む計約36万円を支払うこととした。施術後に両腕と両脚に赤いブツブツが生じ、皮膚科で全治3カ月ほどのやけどと診断され、解約を申し出た。申請人は解約料を支払わずに解約し、治療費を完治するまで負担することを求めた。
結果 仲介委員は申請人から治療状況を聴取し、やけどの治療は完了しているが色素沈着が残っていることを確認した。契約書面に役務提供期間が2種類記載され正しく読み取れない点、クレジット払いの各回支払金額の記載がない点を指摘し、特定商取引法にのっとったクーリング・オフが可能な状況である可能性を伝え、色素沈着と申請人の心情を勘案して譲歩を求めた。エステ店は書面不備を争う姿勢を示したが、治療費等を負担しない代わりにこれ以上の金額を請求しないと述べ、申請人が同意した。クレジットについてはエステ店がキャンセル処理を行い、申請人がクレジット会社に支払った約4万円をエステ店が授受する条件で和解が成立した。
不調
クレジットカード・決済
令和2年10月、申請人は早朝の鉄道車内でかばんをひったくられ、相手方発行のクレジットカード2枚等を盗まれた。約2時間後、相手方カードで約8万円を3回利用され、暗証番号取引であったことから相手方は補償できないと回答した。申請人は不正利用分約25万円の請求取下げを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は盗難時の状況や他社カードの暗証番号取引について述べ、相手方は暗証番号の管理義務違反が明白であると主張した。仲介委員は犯罪性が高いことや他社の補償状況を伝え、規約について消費者契約法上の問題もあり得る点を指摘して互譲の余地を確認したが、相手方は司法判断によると述べて応じず、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
和解
クレジットカード・決済
申請人は、令和2年7月に相手方販売会社Aで約12万6000円、販売会社Bで約17万4000円の身に覚えのないカード利用があったとして、利用代金の補償を求めた。カード会社は規約の61日の保障期間を過ぎているとして補償を拒否したが、和解の仲介手続で話し合いが行われた。
結果 仲介委員は第1回期日に申請人、カード会社、販売会社Aから事情を聴取した。申請人は利用明細確定のメールを受け取っていないと述べ、カード会社は警察への届け出が直ちに行われていること等から譲歩も可能と述べた。仲介委員は販売会社Aに受注出荷明細の提出を、カード会社に支払明細確定メールの詳細等の確認を求めた。第2回期日でカード会社が一定額の返金が可能と述べ、調整の結果、カード会社が申請人に20万円を支払うことで和解が成立した。申請人は販売会社AおよびBについて申請を取り下げた。
和解
暮らしのサービス
令和2年9月、申請人は自宅トイレの詰まりを解消するため、インターネットで「24時間対応」「790円~」「出張見積もり無料」と記載されたサイトに電話し、派遣された作業会社である相手方が22時半に訪問した。作業の追加提案を経て料金11万4000円をクレジットカード一括払いで支払ったが、後日金額が高いとして、妥当な金額を支払い残りの返金を求めた。
結果 期日で仲介委員は申請人に依頼までの経緯を確認し、申請人はホームページを見て電話し、料金の話はせず時間調整のみをしたと説明した。仲介委員は相手方にホームページの記載内容を確認し、相手方は基本料金は790円しか請求していないと説明した。仲介委員は本件が特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフの効力が認められることや、ホームページの金額と実際の料金の開きが景品表示法に照らして問題であることを指摘した。相手方はクーリング・オフには応じられないと主張したが、仲介委員が互譲を促し、支払った金額の約4割を相手方が一括で返金することで和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和2年4月、申請人は相手方店舗で犬を約10万円で購入し、生命保障料金等を加えた約20万円をクレジットカード一括払いで支払った。右目がオレンジ色に光る等の症状があり受診したところ網膜剝離等と診断された。申請人は契約書等を受け取っておらず署名もしていないとして、購入代金約20万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で契約経緯等を聴取した。申請人は無断で名前を署名されたことに不満を述べ、約12万円に検査代・治療代等の合計約3万6000円を加えた和解案であれば応じる意思があると述べた。相手方は署名や契約書等の不交付は問題があったと認めたが全額返金の理由にはならないと主張しつつ、早期解決のため一部返金に応じると回答した。仲介委員が契約書等の不交付や右目の障害の説明不足を指摘し、申請人希望の和解案を伝えたところ相手方が合意し、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和2年1月、SNSのメッセージをきっかけにブログで収入を得る方法の説明を受け、約50万円の初心者向けコンサルタント契約を締結した。支払いは相手方に付き添われ消費者金融で借りて行った。セミナーに数回参加したが説明されたようなサポートはなく、申請人は契約をなかったことにして支払った約50万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で双方から事情を聴取した。相手方は当初10万円の返金を提示したが、仲介委員が本件契約は特定商取引法の訪問販売に当たり契約書面に記載すべき内容に不備があるとも考えられ、クーリング・オフ期間が起算していないとの評価もあり得ると指摘し、再検討を促した。相手方は契約金額の5割(約25万円)の返金を提示し、申請人が7割の返金を求めたところ、相手方が7割返金するとし、申請人も応じて和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和2年1月、インターネット広告を見て2月下旬に脱毛と美肌施術の6回コース約41万円を個別クレジットで契約した。契約時に18~20回程度施術を受けられると説明されたと申請人は主張する。3月から9月までに5回施術を受けたが予約が取りにくく効果も感じられず、10月に中途解約を申し出たところ未払い金を請求された。申請人は既払い金約17万円から消化金額約8万円と契約手数料2万円を差し引いた約7万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において当事者双方から事情を聴取した。その上で相手方エステ店に対し、本件の契約書面には美肌施術の回数等が記載されておらず、法定書面として不備が認められる可能性を指摘した。これに対し相手方エステ店は契約書面の見直しを行うと述べ、申請人が請求する金額全額の返金を認めた。仲介委員が相手方信販会社とのクレジット契約の解約方法等の調整を行い、当事者間で和解が成立した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和2年9月、申請人は令和5年実施予定の娘の成人式用振り袖のレンタル、写真の前撮り、着付けサービス等を含む料金16万5000円をクレジットカード一括払いで支払った。令和3年1月、義母が振り袖をあつらえることになったため電話でキャンセルを申し出たが、契約日から1カ月以内のキャンセルしか認めないとして返金を拒否された。申請人は解約を認め返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で当事者に聴取を行った。相手方は、振り袖のメンテナンス費用が発生していること、キャンセルによる機会損失があること、返金した前例がないこと、キャンセル理由が申請人側の一方的な事情であることを述べ、譲歩の余地はないと回答した。仲介委員は、契約から成人式当日まで2年半近く、解約意思伝達からも2年近くあることから消費者契約法の平均的損害等の法的問題や業界団体の指針を示し、一部返金の和解案を提示するよう求めたが、相手方は社内検討の結果一部返金にも応じられないと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
和解
美容・医療・エステ
令和2年10月、申請人はスマートフォンで相手方の広告を見て無料オンライン診断を予約し、テレビ電話でカウンセラー及び医師から説明を受けた後、9キロ減量のため4カ月コース(約50万円)を契約し、クレジットカードで30万円を決済、残金約20万円を振り込んだ。薬剤使用後も減量効果がなく体重が増加したため、解約と返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人の体型や食生活に照らし9キロの減量効果が期待できたか、血糖値のモニタリングもせず投与量増加を指示した点などを指摘した。また電話勧誘販売の適用除外に当たらずクーリング・オフ不可の記載は不適切ではないかと指摘した。仲介委員は契約金額の1/4を申請人負担とし残りを返金する案を提示し、相手方が25万円まで互譲できると主張、申請人が応じて和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
訪問介護サービスを提供する相手方に、申請人らが入会し月会費を支払っていたところ、令和元年10月からサービス時間が5~15時間に短縮され給付金もなくなった。申請人らは契約内容の著しい不利益変更を理由に退会し、支払済みの108万円または36万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し、法定書面の記載不備によりクーリング・オフ期間が進行していないとして、全額返金を提案した。相手方は当初争ったが、第3回期日で申請人の主張を認め和解する方向を示し、不動産売却代金の入金後に分割で返金すると述べた。しかし入金予定日が延期され、その後相手方から連絡がなかったため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
保険・金融・投資
申請人は、電話で年金生活者向けの安全な投資として勧誘され、大手金融機関職員を名乗る者からの電話も受けて、コーヒー農園への出資を繰り返した。現金で合計約1000万円を渡し、その後も300万円を渡すなどして出資額は1300万円に達した。配当金約53万円を除いた約1250万円の返金を求めて申し立てた。
結果 第1回期日は相手方らが出席せず、電話も通じなかった。第2回期日では商品や契約内容について聴取し、仲介委員は金融商品取引法上の登録が必要なスキームではないか、契約期間に食い違いがあるなどと指摘し、一定の譲歩をして返金するよう述べた。相手方らは合法との判断を得ているとし、詐欺と決めつけられたことに不快感を抱いているとして和解に応じる意思はないと主張した。後日、相手方らの関係者が警察に逮捕されたことが分かり、第3回期日で手続を続けることは困難として和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
自動車・車両
令和元年8月下旬、申請人は相手方店舗で中古自動車を購入し、車両代89万円のうち手付金3万円を支払った。9月下旬に納車され残金86万円を現金で支払ったが、直後に不具合が生じ修理のため引き取られた。その後納車されず連絡も取れなくなったため、申請人は契約の解約と返金を求めた。
結果 相手方は期限までに回答書・答弁書を提出せず、電話にも対応しなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書等を送付したが提出はなかった。期日で申請人は、修理がきちんとされているのであれば速やかな納車を希望すると述べた。納車日の調整を試みたが相手方は出先で確認できないとし、申請人への連絡を約して第1回期日を終了した。しかし期限を過ぎても連絡がなく、第2回期日を設定したが回答書等の提出もなかったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
暮らしのサービス
令和元年9月下旬、申請人は東京オリンピック・パラリンピック観戦のため宿泊予約サイトで相手方運営ホテルの2泊3日・大人5人用の部屋を予約し、宿泊料20万円をクレジットカード翌月一括払いで決済した。キャンセル料100%・返金なしの条件だった。大会延期の決定後、申請人は減額や日程変更を依頼したが相手方が応じず、全額返金を求めた。
結果 相手方の法人登記簿の本店所在地に和解の仲介申請書等を送付したが、期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話連絡に対しても手続に応じる意思はないとの回答があった。制度等を説明し手続に応じるよう促す書面や、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが翻意は得られなかった。相手方が出席しなかったため、答弁書の内容と申請人からの聴取を踏まえて検討したが、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
和解
保険・金融・投資
84歳の申請人が口座振替変更のため銀行を訪れた際、取引状況の確認を機に、契約中の一時払い保険A・Bを解約し外貨建て終身保険Cへ乗り換える提案を受けた。申請人は解約申込書を送付し解約が処理され、約86万円の損失と無保険状態が生じた。申請人は解約をなかったことにすること、または差額合計約86万円の返金を求めた。
結果 保険会社Bとの間では、申請人が返戻金全額を返金し保険復活の事務手続を進め、第3回期日で保険Bが復活したことを確認する和解が成立した。保険会社Aは解約は有効と主張し、仲介委員は解約控除額を解決基準とすることを提案、相手方銀行に乗り換え手続全体での慎重な対応が期待されたと指摘した。相手方銀行は解約控除額の半額であれば互譲できるとし、申請人が応じたため和解が成立した。保険会社Aについては和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
保険・金融・投資
平成21年に遺言信託契約を締結し遺言公正証書を作成した申請人が、平成29年に追加基本手数料54万円を支払ってプラン変更を行った。平成31年に遺言内容の見直しを希望したが相手方の金銭信託型サービスを利用できず、令和元年7月に契約解除と追加基本手数料の返金を求めたが断られたため、返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で事情を聴取し、追加基本手数料を支払ってプラン変更することで得られる利益は遺言執行報酬の減額のみであったことを確認した。相手方が返金に応じないため説明資料の提出を求め、接客簿が提出された。第2回期日でも折り合わず、仲介委員は口頭説明の事実確認が難しいこと等を伝え、本件契約を解除し相手方が申請人に10万円を支払うとの和解案を提案した。申請人が同意し、相手方も互譲による解決のため合意して和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は令和元年10月に合計5回・総額約35万円の身に覚えのないクレジットカード請求を明細で確認し、カード会社に連絡した。調査の結果、請求元はオンラインストリーミングサービスの利用料であったが、申請人は利用した覚えがないとして当該請求の取りやめを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員が事実関係を聴取したところ、相手方カード会社は再度調査の結果、債権放棄を行い申請人への請求を取り下げると回答した。仲介委員は、和解成立後に販売会社等が代金を請求する事例があるとして、申請人・相手方サービス会社・相手方カード会社の4者間で債権債務関係がないことを確認する和解を提案した。相手方サービス会社は当初難色を示したが、第2回期日に合意し、4者間で和解が成立した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人は、海外短期留学中の副業を探し、相手方のブログからメールマガジンに登録し無料電話相談を受けた。コンサルティング料100万円を支払えば150万円の利益が出るまで無期限でコンサルティングすると説明され、100万円を銀行から借りてクレジットカード一括払いで決済し契約した。教材だけでは方法が分からず、3カ月で利益は2万円にとどまったとして、契約の解約と100万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で、申請人に契約までの経緯や転売ビジネスの経験、3カ月間の状況を確認した。申請人はフリーマーケットサイトへの出品経験はあるが転売ビジネスの経験は一切なく、法人として取り組む考えもなかったと述べた。相手方は事業者としての契約であり消費者を想定していないと主張した。仲介委員は特商法の適用除外や消費者契約法上の消費者性、業務提供誘引販売取引に該当する可能性を説明して検討を促したが、相手方は歩み寄らず、他の契約者からも同種の申し出はないとして対応は難しいと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成30年3月に大学入学のため賃貸アパートの賃貸借契約を締結した申請人が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアルバイトができなくなり、令和2年4月に5月末での退去を申し出た。相手方貸主は学生のみ入居対象の特約を理由に令和3年2月まで退去できないと主張した。申請人は7月に退去し明け渡しを完了した。申請人は相手方貸主と相手方保証会社に各契約の解約を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、申請人が本件特約を理解していないことから締結時に十分な説明をしたとは言えない可能性があると伝え、相手方貸主の提案は解約申出から8カ月先までの賃料支払義務を負わせる内容で、民法617条1項2号や賃貸住宅標準契約書と比較しても解約予告期間として長期に過ぎ、消費者契約法10条に反する可能性があるとの見解を示し、令和2年7月末での解約とする和解案を提示した。相手方貸主は令和2年12月末での解約を希望し、第2回期日後も同様の回答を寄せたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
和解
自動車・車両
申請人は平成29年11月、中古車情報サイトで見つけた相手方販売の中古自動車を店舗で現品確認の上購入し、代金430万円を現金で支払った。納車後の令和元年12月、整備業者に車検を依頼したところ、装着されていた純正でないスポーツマフラーに認定証明書がなく車検が通らなかった。申請人は車検対応費用約40万円の負担を求めた。
結果 仲介委員は、本件自動車が規制に適合していない事実を指摘して和解を促した。第2回期日で相手方は5万円の和解案を提示したが申請人は納得せず、仲介委員が再検討を要請した。第3回期日で相手方は10万円を返金する和解案を提示し、申請人がこれに応じて両当事者間で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は動画サイトの転売システム広告を見てSNSに登録し、無料説明会の案内を受けてビデオ電話で説明を受けた。通常100万円のコンサルティング契約が39万8000円で使い放題になると言われ、断り切れず契約し、10万円をクレジットカードで決済、残金は10回の分割払いとした。不信感からクーリング・オフ通知を送ったが返金に応じてもらえず、契約解除と今後の請求停止を求めた。
結果 相手方販売会社に和解の仲介申請書等を送付したが、期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話連絡にも対応がなかった。事務局が提出を促す書面を送付したが期限までに提出がなく、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、期限までに提出はなされなかった。しかし期日の前日に回答書等の提出があり、申請人の請求を認め、契約を解除し既払い金10万円全額を返金する意向とのことであった。期日において申請人から勧誘時の状況などを聴取し、相手方販売会社の意向を伝えて希望する返金方法を確認した。相手方クレジットカード会社にも意向を伝え、請求の状況等を確認の上、返金処理等について確認した。相手方販売会社は期日の開催時間中には連絡が取れず対応がなされなかったが、期日後に事務局に連絡があり、返金方法などについて確認をし、既払い金10万円を返金し、契約の解除を行う内容で和解が成立し、期限までに返金の確認ができたため、手続を終了とした。
和解
クレジットカード・決済
令和2年5月、申請人はクレジットカード4枚と現金の盗難に遭い、相手方発行カードで約37万円の不正利用があった。申請人は暗証番号の管理に過失がないとして、引き落とされた約37万円の返金を求めて申し立てた。相手方は暗証番号が正しく入力されたことを理由に補償しないと主張したが、和解の仲介手続に協力する意思を示した。
結果 仲介委員は期日において当事者双方から事情を聴取した。その上で相手方に対し、申請人の暗証番号の設定、管理の状況を説明し、申請人が適切に設定、管理していること、近隣で同種被害が発生しており地域性があることから、犯人グループに後をつけられて侵入盗の被害に遭った可能性もあることを考えると、犯罪利用の可能性が高いのではないかと伝えた。相手方は規約に照らせば本来返金できない案件であるとの認識には変わりないが、申請人の属性や状況等に鑑み、譲歩を検討したいと述べた。これを受けて仲介委員は両当事者に対し和解金額案を提示した。期日後、両当事者が仲介委員の示した和解案に合意し、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は平成31年1月、包茎手術のウェブ広告を見て無料カウンセリングを予約し、クリニックで執刀医から基本45万円、オプション付きで90万円程度と説明された。支払えないと断ったが、自社割賦を利用して契約金額合計約98万円の手術を受け、1750円を現金で支払った。申請人は手術費を広告記載の7万円に減額するよう求めた。
結果 仲介委員は期日において契約の経緯等について当事者に聴取を行った。申請人は障害者雇用で月収10万円程度、債務整理で月1万6000円を返済し、家賃月5万6000円を支払うため生活が苦しく、7万円以上の返済は困難であると述べ、分割払いを希望した。相手方は治療費と消費税の合計6万6000円から受領済みの1750円を差し引いた6万4250円を分割払いで返済する和解案を提示し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSの副業広告を見て投稿サイトへの写真・動画投稿による収益化を検討し、ガイドブック購入を経て相手方のコンサルタント契約を結んだ。約65万円のコースを勧められ、クレジットカードのキャッシングで50万円を振り込んだが収益が生じず、解約同意書により返金1万円で合意したとされた。申請人はクーリング・オフ通知を出したが拒否され、既払い金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取し、相手方のサービスが投稿サイトへの投稿ノウハウの提供とサポートであること、申請人が収益発生の手続は行ったがその後投稿を行っていないことをうかがった。仲介委員は、想定収益額を作業内容や作業量を明記せず広告等に記載することは消費者に誤認を与えると指摘したが、相手方は法的な問題はないとの見解を示した。契約金額や解約合意の意味、サポート継続の合意の存否について両当事者の認識に乖離があった。期日後、相手方が早期解決の観点から和解金額を提案し、申請人がこれに応じて和解が成立した。
不調
通信・インターネット
令和2年2月、申請人は通信会社のサイトでWi-Fiルーターを使用した通信回線契約を申し込み、クレジットカードを登録した。ルーター到着後インターネットに接続できず解約を申し出たが、初期契約解除フォームではなく通常解約フォームから手続したとして約3万7000円の請求を受けた。申請人は初期契約解除を認め、支払った解約金の返金を求めた。
結果 第1回期日を前に通信会社の親会社が利害関係人として手続参加し、通信会社に代わり対応した。仲介委員は、申請人が解約申し込みをした当時の初期契約解除フォームは現在のものと異なり「8日以内」を押した際の画面変化が分かりづらかったものと推測し、契約から8日以内に解約を申し出て承諾した記録が残っていることから初期契約解除の要件を満たすと伝えた。第2回期日で利害関係人は考え方を変えないと主張し、一切の譲歩を行わないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
暮らしのサービス
出張配管洗浄サービスを利用した2件の事案である。申請人らはインターネット広告の低額表示を見て依頼したが、作業後に高額な請求を受けた。申請人イは現金で支払った9万円の返金を、申請人ロは適正価格を超える請求額の返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約が特定商取引法の訪問販売に該当し契約書面の記載事項に不備があればクーリング・オフが認められる可能性があること、ホームページ表示額と実際の請求額に大きな乖離があり事前見積もりの提示が行われていない運用上の問題を指摘した。詰まりが解消したことも勘案し、申請人イには現金で支払った9万円の返金、申請人ロには既払い金から機械を用いた作業の作業費の半額を引いた11万5000円の返金を提案し、相手方が応じて和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
通信販売のダイエットサプリメントの定期購入で、申請人らは広告の「初回200円」「解約保証」「縛りなし」等の表示を見て申し込んだが、相手方は3回購入が解約条件だと主張した。申請人らは2回目以降の代金約4万円の請求取り下げを求めた。
結果 相手方は回答書で2回目、3回目の請求を放棄することを認め、申請人ロについてはクレジットカードへの商品代金の請求を取り消し、商品の返品について送料の負担に応じた。仲介委員は最終確認画面の表示が分かりにくいことや広告の表現が実際の契約内容と異なることを指摘した。和解書案に両当事者が合意し、和解が成立した。