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昭和60年10月、申請人は会員制リゾート会社の会員システムに入会し、不動産会社Aから土地建物の持ち分を購入して170万円を支払い、会員制リゾート会社に入会金30万円と保証金50万円を支払った。令和元年7月に退会を決意したが、清算金額や支払方法で合意できず紛争となった。申請人は退会に応じ、会員権の買い取りと保証金の返還を求めた。
結果 仲介委員が期日に両当事者から事情を聴取した。事実関係に争いはなく、解約に伴う清算金額や支払方法で合意できず解約に至っていなかったことを確認した。申請人は登記費用を控除した返金額で互譲する一方、一括返金を希望した。相手方らは一括返済は困難と主張した。調整の結果、相手方会員制リゾート会社が保証金額から登記費用を控除した金額を次年4月末までに3回分割で返金し、施設の共有持ち分権は申請人が相手方不動産会社Bに無償で譲渡する内容で和解が成立した。
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令和2年9月、申請人は自宅トイレの詰まりを解消するため、インターネットで「24時間対応」「790円~」「出張見積もり無料」と記載されたサイトに電話し、派遣された作業会社である相手方が22時半に訪問した。作業の追加提案を経て料金11万4000円をクレジットカード一括払いで支払ったが、後日金額が高いとして、妥当な金額を支払い残りの返金を求めた。
結果 期日で仲介委員は申請人に依頼までの経緯を確認し、申請人はホームページを見て電話し、料金の話はせず時間調整のみをしたと説明した。仲介委員は相手方にホームページの記載内容を確認し、相手方は基本料金は790円しか請求していないと説明した。仲介委員は本件が特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフの効力が認められることや、ホームページの金額と実際の料金の開きが景品表示法に照らして問題であることを指摘した。相手方はクーリング・オフには応じられないと主張したが、仲介委員が互譲を促し、支払った金額の約4割を相手方が一括で返金することで和解が成立した。
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令和2年4月、申請人は相手方店舗で犬を約10万円で購入し、生命保障料金等を加えた約20万円をクレジットカード一括払いで支払った。右目がオレンジ色に光る等の症状があり受診したところ網膜剝離等と診断された。申請人は契約書等を受け取っておらず署名もしていないとして、購入代金約20万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で契約経緯等を聴取した。申請人は無断で名前を署名されたことに不満を述べ、約12万円に検査代・治療代等の合計約3万6000円を加えた和解案であれば応じる意思があると述べた。相手方は署名や契約書等の不交付は問題があったと認めたが全額返金の理由にはならないと主張しつつ、早期解決のため一部返金に応じると回答した。仲介委員が契約書等の不交付や右目の障害の説明不足を指摘し、申請人希望の和解案を伝えたところ相手方が合意し、和解が成立した。
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出張配管洗浄サービスを利用した2件の事案である。申請人らはインターネット広告の低額表示を見て依頼したが、作業後に高額な請求を受けた。申請人イは現金で支払った9万円の返金を、申請人ロは適正価格を超える請求額の返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約が特定商取引法の訪問販売に該当し契約書面の記載事項に不備があればクーリング・オフが認められる可能性があること、ホームページ表示額と実際の請求額に大きな乖離があり事前見積もりの提示が行われていない運用上の問題を指摘した。詰まりが解消したことも勘案し、申請人イには現金で支払った9万円の返金、申請人ロには既払い金から機械を用いた作業の作業費の半額を引いた11万5000円の返金を提案し、相手方が応じて和解が成立した。
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平成29年10月に購入した紳士用コートを平成31年4月下旬にクリーニングに出し、令和元年5月上旬に引き取ったところ前身頃にぶくつきが生じ着用できない状態となった。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく購入価格の65%相当の支払いを求め、相手方は品質表示に従った処理であり責任はメーカーにあると主張した。
結果 仲介委員は、利用規約に事故賠償基準に沿って解決すると定められている以上原則として相手方が賠償することになると説明し、歩み寄りを促した。相手方は利用費用の2割相当を和解金とする案を提示したが申請人は受け入れず、仲介委員は事故賠償基準を根拠とした案の提示を求めた。相手方は過失はないとして譲歩できないと回答したが、申請人が本件コートを手元に置くことを条件に相手方の和解案に合意し、和解が成立した。
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築27年の一戸建てに住む申請人が、インターネットで見つけた相手方にネズミ駆除を依頼した。無料見積もりのはずが有料と説明され、口頭で4万5000円の契約を結び支払った。薬剤散布後の説明が変わり、契約書の記載も不明瞭だったため、施工翌日にクーリング・オフの書面を送付したが対応されず、既払い金の返金を求めた。
結果 相手方は回答書・答弁書を提出せず、手続協力を要請する書面は不在で持ち戻りとなったが、出席要求書等を郵便局留めで発出した。第1回期日では相手方が別日時を指定し、電話で手続に協力すると回答した。第2回期日で仲介委員は、特定商取引法の適用除外に当たらずクーリング・オフが有効に成立し全額返金義務が認められる可能性があると指摘して譲歩を促し、相手方が譲歩できる返金額を提示した。申請人は弁護士に法律相談した上で検討し、第4回期日に相手方の提案に応じる旨回答し、和解が成立した。
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令和2年1月中旬、引っ越しに伴い家財等を処分するため、申請人は深夜に相手方ホームページを見て電話をかけ、1トントラックで料金3万円として回収を依頼した。作業後に77万円を請求され、退去立会が迫っていたため現金で支払った。申請人は契約を取り消し、支払った77万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において双方から事情聴取を行った。申請人は返金額の提案におおむね納得するものの実際に返してもらえるか不安であると述べ、相手方は外注処理費用40万円をそのまま請求額に上乗せし作業がある程度進んでから金額を伝えたことを認め、提示した金額以上の返金は難しいと述べた。仲介委員がホームページ記載の料金との違いや一般廃棄物処理の法規制を指摘すると、相手方は提示額で一括返金するとし、申請人が受け入れ和解が成立した。
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令和2年4月、アパートのトイレ詰まりで不動産会社や大家と連絡が取れず、インターネットで検索した相手方に電話で来訪を依頼した。サイトには「基本料金980円〜」とあったが、作業後に38万1865円の工事請負契約書を示され、クレジットカード一括払いで支払った。申請人は適正な価格への減額を求めた。
結果 仲介委員が申請人から事情を聴取したところ、本件契約書では配管を実際よりも長く計算したり、不要な作業が複数含まれたりしている可能性があると考えられた。相手方に質問したが、細かい事実確認は時間の無駄として詳細な契約内容の説明を拒んだ。仲介委員は訪問販売に該当する可能性があり、書面不備によるクーリング・オフができる可能性があることを指摘した。相手方は訪問販売には該当しないと反論したものの一定の譲歩姿勢を示し、最低でも20万円を返金する和解案を最終的に受諾した。双方が合意し和解が成立した。
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申請人は、マスメディアで紹介されたブリーダーから犬を購入する契約を結び、予約金5万円と契約残金約122万円を現金で支払った。引き渡し前に子犬が死亡し、相手方が代替犬の提供を主張したため、申請人は解約と全額返金を求めて消費生活センターに相談し、あっせんを経て紛争解決手続を申請した。
結果 仲介委員は、消費者が契約段階で犬の死を現実のリスクとして想定することが難しいと伝え、解約を前提に和解金額を調整するよう提案した。相手方が生体代金半額(55万円)の返金に応じる意向を示したため、仲介委員は生体代金以外の実費も返金する和解案を提示したが、相手方は生体代金の半額を超えた返金は行わないと述べた。申請人が早期解決のために生体代金の半額の返金で合意し、和解が成立した。
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平成30年6月、相手方販売会社が自宅を訪れ、設置済みの浄水器を分解して水質検査を示すなどし、代金40万円の浄水器の契約をした。申請人は半分をクレジットカードで一括払いし残りを販売会社への分割払いとしたつもりだったが、カード会社から毎月5000円の請求があり、後にリボ払いと説明を受けた。契約をなかったことにし、既払い約27万円の返金を求めた。
結果 第1回期日は申請人と販売会社が出席した。仲介委員が契約時の経緯を確認したところ、販売会社は詳細に記録を残す一方で申請人の記憶は曖昧であり、事実関係は判然としなかった。他方で申請人は必ずしも浄水器を返品したいわけではなく、カード会社のリボ払い手数料が最大の問題であるため残金を支払ってカード会社との関係を清算したいと述べた。仲介委員は、浄水器は解約せず、申請人がカード会社に立替金残金(今後のリボ払い手数料を除く)を繰り上げ返済して清算し、本件契約をきっかけとして申請人が負担することとなった既払い分のリボ払い手数料相当額を解決金として販売会社が申請人に支払うこと、販売会社が引き続きメンテナンスを誠実に対応することを内容とする和解案を提示した。申請人と販売会社が応じ、第2回期日にカード会社も同意したため、全当事者間で和解が成立した。
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平成30年8月、申請人はオンラインショッピングモールで相手方の炭酸飲料製造機をクレジットカード一括払いで購入した(送料込約1万8000円)。説明書どおり組み立て10回程度使用したところ、同月下旬に炭酸水作成中、付属ボトルが突然破裂し台所の吊戸棚と床に傷がつき、本体も三つに折れた。申請人は商品代金の返金と家財の修繕費用約7万6000円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に両当事者から経緯を聴き取り、双方が訴訟を辞さない構えであったため、訴訟では瑕疵または欠陥の有無が立証の程度で判断され優劣は不確実であると伝え、話し合いによる解決を促した。期日後、訴訟移行時の敗訴リスク等を勘案し、国民生活センター法25条に基づき、相手方から申請人へ本件商品代金と家財の修繕費用の一部として合計5万円を支払う内容の和解勧告書を送付した。第2回期日で相手方は懐疑的であったが説得により商品の返品を条件に合意し、申請人も早期解決のため応じて和解が成立した。
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申請人代理人がインターネットで購入した相手方製造の子ども用自転車のチェーンに、申請人(当時1歳2カ月)の右手人さし指先端が挟まれ切断した事故について、申請人が治療費や後遺症慰謝料等合計約191万円の損害賠償を求めた。相手方は製品の欠陥ではなく用途外使用時の事故として補償義務を否定した。
結果 期日で相手方は、幼児用自転車は年間2万台弱製造しているが本件のような事故は起きていないこと、取扱説明書に回転部への注意が明記されていること、チェーン部分全体をカバーで覆う必要性は高くないこと等を述べ、補償や見舞金の支払いはできないとの見解を表明した。仲介委員は国民生活センター法25条に基づき、相手方が申請人に10万円の見舞金を支払うこと等を盛り込んだ和解勧告書を送付し、双方が従うと回答して和解が成立した。
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平成31年2月、申請人はインターネットで見つけた相手方に夫の素行調査を相談し、300万円で25稼働の調査契約と車へのGPS取り付け契約を10万円で締結、50万円をクレジットカード一括払いで決済した。翌日夫に探偵依頼が発覚したため解約を申し出たところ約66万円の清算を提示された。申請人は既払金から解約手数料を差し引いた約49万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で事実関係を聴取し、報告書が契約初日の夕方から2日目の夕方にかけて2日間稼働した内容で、2日目午前中は自宅周辺と最寄り駅の調査となっていることを確認した。申請人は夫が毎日車通勤であることや会社到着の連絡、午前中の解約申し出を主張した。委員は2日目午前中の調査場所と午後の継続が申請人の意向に沿わないと指摘し、契約時単価12万円、初日1稼働分、解約手数料1万円を前提とする和解案を提示した。相手方は2日目午前中のメールを家を出た連絡と理解したと述べたが、文言がどちらとも取れるため2日目を0.5稼働で計算し、約29万円を返金する内容を打診し、両当事者が応じて和解が成立した。
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イタリアへの語学留学を希望した申請人が、相手方のウェブサイトを通じて、料理学校での語学・調理研修2カ月とインターンシップ10カ月のコースを契約し、参加費用135万円を支払った。研修後、希望していたアグリツーリズモではなくレストランでのインターンシップを紹介され、労働環境が厳しく体調不良で辞め、帰国した。申請人は、イタリア滞在期間分を除くコース費用の返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人の渡航目的がアグリツーリズモでのインターンであったのに、実際には料理学校研修とレストランでのインターンとなった経緯等について両当事者から事情を聴取した。資料から、申請人がアグリツーリズモの紹介が可能かどうかを幾度も確認していたこと、契約内容は留学手続代行であり本件コース受講契約は申請人と料理学校間の契約であることが伺えた。仲介委員は、アグリツーリズモへのインターンシップ実施が契約内容となっていたと解釈することは難しいと判断した。一方、相手方の問題点として、①契約書等には語学研修120時間とあるが24時間しか提供されていない点、②渡航時期を変更した時点でもアグリツーリズモのインターン先が見つかったと申請人に伝えていることが説明義務違反に該当する可能性がある点を指摘した。そして、本件コース費用135万円について両当事者で等しく負担することでの歩み寄りを促し、相手方は正しい情報提供を行う、申請人は相手方の評価をインターネット等で行わないとの内容を加えた和解案を提示した。両当事者は和解案を持ち帰って検討し、後日、和解が成立した。
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平成31年4月、夫の不倫を疑った申請人が探偵紹介サイトを通じて相手方と1稼働4時間約12万円の調査契約を締結し、翌日約12万円を振り込んだ。調査日に相手方が対象者を見失ったため調査開始から3時間で中止を依頼し、残り1時間分と報告書作成費用の返金を求めたが応じられず、契約から7日後にクーリング・オフ通知を発送した。既払い金全額約12万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において、契約締結の経緯や調査日当日の状況、クーリング・オフの申し出に至る経緯等を両当事者から聴取した。相手方は、割引価格であることや調査希望日に実施できなければクーリング・オフを行使すると言われたこと等、申請人の希望に応じて便宜を図ったと主張しつつ、法的にクーリング・オフが成立することは理解していると述べた。仲介委員は本件返金キャンペーンの表示に過失の有無に関する記載がないことを指摘した。相手方がクーリング・オフによる全額返金に応じたため、両当事者間で和解が成立した。
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平成30年11月、申請人は相手方から生後3カ月の猫を購入し、生体価格28万円のほかドクターズチェック代約5万円、食事セット代約1万3000円、ペット保険料3カ月分約1万4000円を現金で支払った。購入後、猫に目やにや下痢、血便の症状が続き、別の動物病院で猫コロナウイルス感染の診察を受けた。申請人は生体価格相当額の返金と治療費等約6万5000円、フード代差額約36万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、契約書の備考欄の「下痢了承済み」の記載について両当事者に認識を確認し、猫コロナウイルスが伝染性腹膜炎に移行すれば致死率が100%近く治療法が確立されていないことに争いはなく本件猫に瑕疵が認められるとして譲歩を促した。相手方は因果関係を肯定できないとしつつ、下痢の症状が出ている猫を販売したことへのおわびとして治療費も含めて12万5000円を支払う用意があると述べ、申請人が応じて和解が成立した。
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一人暮らしの高齢者が、自宅を訪れた相手方担当者からラグや敷きパッド、ムートンシーツや羽毛布団等を次々と購入させられ、合計約105万円を支払った。契約の意思がないまま置かれた商品であるとして、返品と全額返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、契約書に商品個々の価格内訳の記載がないこと、本件契約②は下取りの特約や一部商品の納品日の記載がなく書面不備によりクーリング・オフが可能と考えられること等を指摘した。商品の現状確認では11種15点のうち使用形跡等があるものは2点と確認された。調整の結果、相手方が45万円を返金した上で相手方の負担により商品12点を引き取ることで和解が成立した。
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申請人は平成29年11月から平成30年6月にかけ、相手方販売店で店員や占い師に勧められ、パワーストーンやアクセサリーを十数回にわたり購入し、現金やクレジットカードで決済した(契約金額は合計約400万円)。支払いが困難となり、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めて申し立てた。
結果 相手方クレジット会社Cは相手方販売店と調整し、クレジットカード契約の一部(約20万円)と個別クレジット契約(手数料除く約160万円)を解約し、既払い金を返金することとなった。第1回期日では両者の主張が食い違い、仲介委員が過量販売を指摘される可能性を伝えて約100万円の和解案を示した。再々度の調整の結果、相手方販売店が30万円を月に2万円ずつ15回分割で支払う案で和解が成立し、申請人はクレジット会社らへの申請を取り下げた。
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平成31年3月、申請人は使用中のノートパソコンが相手方のバッテリー交換サービスの対象と知り、サポートセンターに電話した。担当者から、バッテリー交換で不具合が直る可能性が高く、見積もり画面の修理代約5万円は無視してよいとの説明を受け、無償修理と思い申し込んだ。後日、修理代約5万円をクレジットカードで請求され、返金を求めた。
結果 期日において、仲介委員が相手方に、申請人の主張のどのような部分が認められないのかを尋ねた。相手方は、細かい部分で申請人の主張と相手方の記録に反する部分があるが、申請人に不快な思いをさせてしまったので、紛争の早期解決のために申請人の請求に応じると述べた。修理代金を相手方が申請人に返金する内容で両当事者間に和解が成立した。
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平成30年6月にIoTリモコンを購入した申請人は、商品到着後にセットアップができず問い合わせたが回答が得られず、付属品で家財が破損したことや返品を求めたところ電話に応答がなくなった。室温が設定温度に達してもエアコンが動作せず、室内温度計と並べて試すと温度表示も反応しなかったため、使用に耐えないとして返品の代わりに代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は、期日において両当事者に対して和解の意向を聴取したところ、相手方は商品の返品および返金に応じる意向を示した。そこで返送費用の負担者等を調整の上、申請人が相手方に本件商品を現状のまま返送し、相手方が申請人に商品代金を返金する内容で、両当事者間で和解が成立した。
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申請人は約60万円で購入したムートンコートをクリーニング店に預け、7776円を支払ってクリーニングを依頼した。引き取り後に変色や色むらを発見し、クリーニング代金の返金とクリーニング事故賠償基準に基づく約49万円の賠償を求めた。相手方は取次業務にすぎないとして委託先の見解に基づき争ったが、和解の仲介の手続で和解が成立した。
結果 仲介委員は期日において、相手方のクリーニング委託先を関係人として参加させ、高価な毛皮にはパウダークリーニングを実施する旨のホームページ記載があるにもかかわらず本件でドライクリーニングを実施した経緯を聴取した。関係人は、洗浄前の検査で色むらや色差が見つかっていたことを申請人に伝えないままクリーニングを実施した過失はあるとしつつ、変色がクリーニングによるものではない可能性もあるなどと主張し、破壊検査を実施したいと述べた。各当事者が早期の和解を希望したため、相手方が申請人に40万円を支払い、申請人が相手方に本件コートを引き渡す内容で和解が成立した。
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平成30年8月、申請人はインターネットで相手方に引っ越しを依頼した。当日、荷物を積んだトラックが交通事故に遭い、荷物が損傷した。申請人は、家財の損害額と家電メーカーの点検・出張費を加えた約44万円から既払額を控除した約15万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、申請人の算出した損害額と相手方の運送業総合保険の査定額との差が最も大きい冷蔵庫(12万6000円)について申請人から被害状況を聴取した。申請人は、冷蔵庫が修理不能で製氷室が密閉できず冷気が逃げている状態であるとして査定額に納得できないと述べつつ、冷蔵庫について全額補償されるのであればその他の家財については譲歩可能と述べた。相手方は冷蔵庫の差額相当額およびメーカーの点検・出張費の一部として計13万円を支払うことを提案し、申請人も応じたため和解が成立した。
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平成30年5月、申請人は約6500円で購入した麻のセーターを相手方店舗へクリーニングに出した。6月に引き取ると型崩れや擦れ、裾の縮みがあり、9月に再び引き取った際は肩部の小穴も見つかった。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく補償額の支払いを求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、店頭受付時の状況やクリーニング後のフォロー等、相手方が行ったとする説明内容を聴取したが、双方の主張や認識には相当の隔たりがあった。仲介委員は現物を確認し、購入間もなく着用歴もほとんどないままクリーニングした結果、型崩れおよびほつれが起きていることは事実であろうとの見解に至った。双方に譲歩の余地があることから、申請人が本件商品を相手方に引き渡し、相手方が購入相当額を支払う旨の和解案を提案し、両当事者が応じたため和解が成立した。
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平成30年1月下旬、申請人は3年前に購入したスーツ上下一式を相手方店舗にクリーニングに出し、スラックスの裾直しも併せて依頼して代金1545円を支払った。後日スラックスに破損があると報告を受け、クリーニング代302円の返金はあったが賠償の話がなく、クリーニング事故賠償基準に基づく賠償を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、預かり時の状態や和解に向けた考えを聴取し、本件商品の現物も確認した。店舗と工場のメモの記載が大きく異なることや、破れていたとする写真の撮影日等を確認できないことから、持ち込み段階で破れがあったと考える合理性に欠けるとして歩み寄りを求めた。相手方は2万円が最大の譲歩と主張したが、仲介委員が本件商品を申請人が直接店舗に持参して引き渡す等の条件を付加した2万2000円の支払いによる和解案を提案し、両当事者が応じて和解が成立した。
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申請人は平成30年5月、販売店でメーカーの音楽プレーヤーを約3万5000円で購入した。ホームページの「最大40時間」の表示に対し実際は15時間程度しか再生できず、交換を2度受けたが改善しなかった。返品と購入金額全額の返金を求めた。
結果 期日前に相手方らから返金に応じる旨の回答があった。そのため仲介委員は期日において、相手方メーカーが申請人へ返金すると同時に、申請人が相手方メーカーへ本件プレーヤー③を返品する旨の和解案を提示し、各当事者が同意したため、各当事者間で和解が成立した。
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平成29年9月に購入したウール100%のパーカーを平成30年4月上旬に相手方へクリーニングに出したところ、4月下旬の仕上がり品にフードの穴開き、毛羽立ち、縮みが生じていた。申請人は金銭による補償を求め、相手方は手続に応じ請求を認めたが、製品区分の位置付けで双方の主張が異なった。
結果 相手方が手続に応じ申請人の請求を認めると回答したため、仲介委員は期日を開催し、両当事者より経緯と和解金額について確認を行った。賠償基準に基づく方向性には異論がなかったが製品区分で主張が異なったため、仲介委員は預かり票の品目(ジャンパー)においてウール100%の組成品が適合する製品区分の賠償基準額にクリーニング代を付加した和解案を提示し、後日両当事者が応じたため和解が成立した。
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平成28年9月に米国の高校への留学契約を締結し、平成29年7月に渡米したが、ホームステイ先での嫌がらせ等により体調を崩し、相手方から早期帰国を指示された。申請人は留学目的が達成できなかったとして100万円の返金を求めた。相手方は早期帰国の契約上の根拠と不返還条項を主張したが、仲介委員の提示した解決金40万円の和解案に両当事者が同意した。
結果 仲介委員は、ホームステイ先滞在最終日の携帯電話使用ルール違反の疑いや代理人とホストファミリーの口論が早期帰国の理由と考え、相手方に早期帰国の合理性と事前告知・弁明の機会の有無をただした。また、一切返金しないとの約款には消費者契約法上問題がある可能性を指摘した。相手方は早期帰国の理由は従前からの問題点にあると主張したが、仲介委員は一度早期帰国を留保しながら直後に説明や申し開きの機会を与えず帰国を決定した点に必要な手続を欠く事情があると伝え、解決金40万円の和解案を提示した。両当事者が同意し、和解が成立した。
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投資詐欺の損失回復を持ちかけられた申請人が、探偵業者との間で調査契約①(51万8400円)と追加調査契約②(213万8400円)を締結し、既払い金全額265万6800円の返金を求めた事案である。相手方は説明内容を争いつつ和解の仲介に協力する意思を示し、手続は和解で終了した。
結果 仲介委員は双方から勧誘時の説明状況を確認したが、被害回復ができると説明したか否かは主張が対立した。仲介委員は、調査契約書の記載が特定商取引法、探偵業法ならびに同法解釈引用基準に照らし役務内容の記載を欠く可能性、および契約②でクーリング・オフ妨害に当たる言辞があり今でもクーリング・オフを行使し得る状態にあることを指摘した。相手方は返金に応じる姿勢を示しつつ、業務終了と解散準備で資金が残っていないとして分割払いへの譲歩を求め、申請人が応じた。契約②の代金相当額の返済義務を負うが一定額の返済で残余分の支払いが免除される和解案に双方が同意し、和解が成立した。
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申請人は平成30年4月下旬に約6万円で購入した礼服アンサンブルを5月初旬に相手方へクリーニングに出したところ、色落ちとフリル部分の伸びが生じた。再クリーニングでも改善せず、相手方の対応が二転三転したため不信感を抱き、クリーニング事故賠償基準にのっとり礼服代金の補償を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者より経緯等を聴取した。申請人は相手方の対応への不信感から礼服の持参に否定的な考えを示したが、相手方が代金補償は引き取り後速やかに行い、収受した礼服で事故原因の究明を行うと述べたため、仲介委員の説明を受けて了承した。申請人が礼服を相手方の指定部署に送付し、相手方は到着時点で速やかに商品代金を支払う旨、支払期限を約2週間後に設定する旨で合意し、和解が成立した。
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申請人は平成27年6月、化粧品の講習会で知り合った相手方担当者に食事に誘われ、公的介護保険で不十分なサービスを110万円で家族の分まで受けられると説明され契約した。書類は自宅に送付しないよう告げ、担当者を通じて受け取った。サービスは一度も受けていないが宿泊施設は数回利用した。解約を思い立ちクーリング・オフ通知を出したが返金を拒まれ、支払った110万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、交付書面にすべての記載事項を網羅したものがなく、クーリング・オフに関する事項の法定書面も存在しないことから、平成29年11月のクーリング・オフは有効で法律上は全額返金しなければならないと指摘した。相手方は半額返金を提案したが申請人が拒否し、後日、29カ月間の利用料14万5000円を110万円から控除した95万5000円の返金で和解する旨の連絡に申請人が応じ、和解が成立した。
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平成28年11月ごろ、申請人は仕事への不安から相手方販売会社の占い鑑定を無料で依頼し、鑑定師からのメールに従ってポイント購入を続けた。メール停止を依頼しても再開し、不安をあおられて弟から借金し購入を継続した。クレジットカード決済分約311万円、振り込み分約233万円の合計約544万円について全額返金を求めた。
結果 相手方決済代行業者イおよびロからクレジット決済分の取り消し処理を行う意向が示され、相手方カード会社4社も取り消しデータ到着次第返金するとのことで、カード会社4社について申請人から取り下げ書が提出され手続が終了した。第1回期日で仲介委員が高額利用への注意喚起不足を指摘すると、相手方販売会社も管理上の問題を認め一定額の返金を表明し、後日70%の返金を回答した。第2回期日で調整したが合意に至らず、仲介委員が75%返金の和解案を提示し、申請人は同意したが相手方は持ち帰った。第3回期日で相手方が70%を限度と回答し、申請人が応じて和解が成立した。決済代行業者イおよびロについても取り下げ書が提出され手続が終了した。
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平成30年1月、申請人はチケット販売会社のサイトでコンサートチケットの抽選に当選し、当選通知のリンクから旅行会社のサイトでチケット付き鑑賞ツアーに2名分約8万円で申し込んだ。当日、入場ゲートで療育手帳を提示したが入場を拒否され、同行の母も入場しなかった。申請人は事前案内に療育手帳を除外する記載がなかったとして、ツアー代金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は当事者から事情を聴き取った。申請人は顔写真入りで身分を証明できるものが療育手帳しかなく、これまで療育手帳で断られたことがなかったと述べ、今後は他の身分証と平等に認めてほしいと述べた。チケット販売会社は方針の合理性はあったとしつつ、事前の案内が親切でなかったとして反省したいと述べた。仲介委員は身体障害者手帳等も発行主体が地方自治体である点は療育手帳と同じと指摘し、療育手帳も同様に扱うよう要請した。同社は検討したいとして2名分のツアー代金全額を支払う和解案を提示し、申請人と旅行会社も応じて和解が成立した。
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平成30年2月、申請人は布団の乾燥を勧める電話をいつもの除湿剤購入業者と誤認して来訪を承諾した。相手方はカビた布団等についてリフォームが必要と述べ、申請人は4枚約50万円を支払った。同年3月にも除湿マット等約115万円と布団4枚のリフォーム約36万円の契約をし10万円を支払った。本件契約をなかったこととし既払い金10万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は相手方に契約書面の記載不備を指摘し、クーリング・オフによる全額返金を前提に和解案を検討すると伝えた。相手方は記載不備は数カ所にすぎず作業料金が発生しているとして全額返金は難しいと主張した。仲介委員は法律上クーリング・オフが適用されれば全額返金となること、本件以前の契約についても返金を求められ得ることを指摘した。仲介委員が既払い金10万円のうち7万円の返金を提示し、後日相手方が7万円を返金する旨を回答したため和解が成立した。
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平成30年1月、自宅のトイレが詰まり、申請人は電話番号案内で教えられた相手方修理受付会社に連絡し、相手方修理会社が訪問した。担当者から通常作業で4万5000円、詰まりが解消しない場合18万9000円と言われ、10分ほどで作業が終わり18万9000円を請求され、ATMまで連れて行かれ支払った。申請人は既払い金のうち14万4000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約書に相手方修理受付会社の社名・屋号の記載がある一方、担当者欄には相手方修理会社の社員名が記載されていることから契約の相手方を確認した。相手方修理会社は担当者退職により施工内容の事実確認ができないと述べたため、同価格帯(18万9000円)の修理内容を確認したところ、トイレを外して汚水回収するなど最低1時間はかかる作業との説明であった。申請人の主張と食い違い、受付会社のホームページには通常8000円から、特殊な作業で1万5000円程度との記載があった。仲介委員は1万5000円を申請人が負担し、17万4000円を返金する案を提示し、全当事者が同意して和解が成立した。
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申請人は、海外留学あっせんサービスを利用し、英国のA大学への留学を希望して学費等約150万円を支払った。A大学から入学を断られ、B大学への切り替えを検討したが留学直前まで確定せず留学を断念した。申請人は、支払った約156万円から返金済みの約23万円を差し引いた約133万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、解除規定ではキャンセル料は入学日を基準に算出され、申請人は入学が決まっていないと指摘した。相手方は迷惑料を請求したいくらいだと主張したが、A大学の入学断りやB大学の面談延期の経緯に鑑みれば留学断念も無理はないと伝えると一定の理解を示した。相手方は分割案を一度断ったが、第3回期日で、3カ月は10万円ずつ、その後4カ月は15万円ずつ、8カ月目に残額約20万円、計約110万円を分割返金し、代表取締役の個人保証にも応じると回答し、申請人も同意して和解が成立した。
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申請人は平成28年11月に約12万円で購入したアルパカ毛のコートを含む18点を、平成29年4月に相手方の宅配クリーニングサービスに依頼した。返却後、コート後ろ身頃右側にすれ傷と穴が開くほど薄くなった箇所を発見し、クリーニング事故賠償基準にのっとり代金返金とコート弁償として計約10万円を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、検品時のすれ傷の立証責任は相手方にあること、タグに明記したのに申請人への連絡を怠ったこと、デリケートな素材でリスクが大きかったこと等を指摘し、申請人側の過失を4割として商品代金相当額の6割を支払う和解案を提示した。第2回期日で相手方は当初の主張を変えられないと述べたが、期日後に3万円を支払う内容の和解を申し出て、申請人が同意し和解が成立した。
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80歳代後半の申請人宅に相手方が突然訪問し、布団の証書を見せてほしいと述べた。申請人は書類に署名し、はんこを渡し、手元にあった30万円を支払った。後日、本掛け2枚と肌掛け2枚のリフォーム及び布団カバー4枚の購入で合計108万円の契約とされていたことが判明した。申請人は本件契約の解約と既払い金30万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取し、申請人が高齢で判断力や記憶力が低下した状態と客観的に推察され、収入や生活基盤に比して高額に過ぎる契約を主体的に締結したとは合理的に考えづらいと述べた。契約書の記載事項は特商法上の書面要件を満たしておらず、申請人はいつでもクーリング・オフを行使できる状態にあると指摘した。第4回期日で相手方が10万円の返金とリフォーム済みの布団3枚の納品による和解を提案し、申請人らが応じて和解が成立した。
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平成28年11月、訪問販売の担当者から押し入れ用の湿気取り商品を勧められ、年金暮らしで高額な代金を断ったが分割払いを提案され契約書にサインした。契約当日に4000円を支払い、残り約53万円を10回の分割払いとしていたが支払えなくなった。申請人は契約をなかったことにし、既払い金約16万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、申請人が現在は親が亡くなり一人暮らしで代金の支払いが難しい状況であること、期日でのやりとりから記憶力、判断力などにかなり問題がある印象を持ったこと等を指摘し、相手方に譲歩を求めた。相手方は、申請人が契約書に署名・押印していること、クーリング・オフの説明をしており申請人がしようと思えばできたこと等を述べ、契約金額の半分から既払い金を除いた約10万円を申請人が支払うことによる和解を希望した。第2回期日で申請人は分割払いであれば応じると回答し、相手方も同意したため和解が成立した。
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申請人は平成29年9月、インターネットサイトで「ウォッシャブル」と検索してスラックスをクレジットカード決済で購入した。届いた商品の洗濯証紙には家庭洗濯ができない旨の表示があった。相手方はサイト記載の方法なら家庭洗濯可能と説明したが、申請人は納得せず、洗濯可能な商品との交換か契約金額全額の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、ホームページの「ウォッシャブル」という記載では家庭洗濯ができると誤解する可能性が高く錯誤が認められる可能性があること、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律に照らして契約の無効を主張できる可能性が高いこと、本件タグの交換は家庭用品品質表示法に照らしても適切ではないこと等を指摘し、返品と代金返金による和解を促した。協議の結果、申請人が本件商品を返品し、相手方が商品代金全額と送料の半額を返金することで合意し、和解が成立した。
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平成29年4月、申請人は通学定期券の継続購入に際し、有効期間を6カ月から3カ月に変更しようとしてA駅で駅員に購入方法を尋ねた。駅員は学生証の提示を求めず自動券売機を操作し、申請人は確認ボタンを押して購入した。後に通勤定期券を購入していたことが判明し、申請人は通勤定期代と通学定期代の差額約2万円の返金を求めた。
結果 期日で仲介委員は、購入者が通学定期券の購入方法を駅員に尋ねるのは自然であり、申請人が通勤定期券を購入する合理的必要性はなく誤って購入したことは明白であるとして、相手方の誤案内があった可能性は否定できないと判断した。他方、申請人にも確認不足など一定の過失は認められるとして、通勤定期券と通学定期券の差額の1割を申請人が負担する内容の和解案を提示した。両当事者から同意する旨の回答があり、和解が成立した。
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液体調味料の空きガラス瓶からキャップを外そうとペンチを使用したところ瓶が破損し、申請人は手指に切創を負った。申請人は、キャップの取り外し方法の表示がなくペンチが入り込む形状であるとして指示・警告上の欠陥および設計上の欠陥を主張し、治療費や休業補償等合計約26万円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員が両当事者から事情を聴取し、相手方提示の解決金額を元に調整したが合意に至らなかった。申請人から第三者機関での検査要請があり、仲介委員は指示・警告上の欠陥や設計上の欠陥を認めることは難しく製造物責任法上の責任を問うことは困難と考える旨を書面で交付した。第2回期日で質問書への回答等を確認した上で、ラベルにキャップの外し方が表示されていない点は相手方に改善の余地があるとして、請求額の一部を解決金として支払う案を提示し、両当事者の同意により和解が成立した。
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アイルランドへの語学留学を希望した申請人が、相手方の海外留学あっせんサービスでカウンセリングを受け、語学研修プログラム契約を締結して内金11万円を振り込んだ。担当者からビザ取得に問題ないとの説明を受けたが、定員オーバーでビザが不許可となり、代替案の提示も具体化しなかったため解約を申し出たところ、内金は返金しないと言われたとして、内金11万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、相手方が申請人に提供した役務の内容を確認した。申請人は語学学校やホームステイ先の手配、ビザ取得のアドバイス、英会話教室5回の受講は受けたが、残り45回分や出発前のオリエンテーション、留学中の現地サポート、帰国後の就活サポートは受けていないと述べ、相手方もほぼ同様の認識を示した。ビザ取得の説明の有無は主張が食い違ったままであった。仲介委員は役務提供の程度等を考慮した負担割合による解決が妥当と考え、実費を控除した14万5000円のうち申請人負担は4万円にとどまると評価し、内金11万円から4万円を控除した7万円を返金する和解案を提示した。両当事者が同意し、和解が成立した。
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平成28年9月、申請人はウオーキングサークルで知り合った相手方担当者から訪問介護サービスを勧誘され、介護保険以外は相手方が全額負担すると説明されて契約し、110万円を振り込んだ。法定書面を受領していないとしてクーリング・オフを通知したが返金されず、クーリング・オフを認めて110万円の返金を求めた。
結果 相手方は当初協力を拒否したが、促す書面の送付後に出席に応じた。仲介委員は、パンフレットや規約では必要的記載事項が満たされず、申込書の控えも受領しておらずクーリング・オフ期間が進行しないこと、規約上入会から1年間はサービスを受けられないことを指摘した。第2回期日で相手方は口外しないことを条件にクーリング・オフを認め、解決金110万円の支払いと口外しないことを内容に和解が成立した。
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通信販売で購入したスティック型コードレスクリーナーの床用ヘッドでプラズマテレビのスタンドを掃除したところ、ヘッドの吸入部のねじが出っ張っていたためテレビスタンドに傷が付いたとして、申請人が修理費用約3万8000円と本体価格約3万2000円の合計約7万円の支払いを求めた。
結果 期日において、販売会社とメーカーは申請人への対応を両社で調整しておらず、他社が返金する意向でも主張は変わらないと述べた。仲介委員は、テレビスタンドを床用ヘッドで掃除することは本来の使用方法ではないことを踏まえると、本体代金に加えて修理代金全額を請求することは難しいと説明した。申請人も一定額の返金であれば異論はないと述べ、申請人が本件掃除機の所有権を放棄し、相手方らがそれぞれ一定額を支払う内容で和解が成立した。
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平成29年3月、申請人は自宅でインターネット検索中に誤ってアダルトサイトにつながり「料金未払い」の表示が出たため、スマートフォンで検索して出てきたA相談センターに電話で問い合わせた。翌日、改めて検索して表示された相手方に連絡し、アダルトサイト側との交渉を依頼する趣旨で契約書等をファクスで受領して署名・押印し、12万4200円(税込み)を振り込んだ。入金約1時間30分後に契約解除を申し入れ、全額返金を求めた。
結果 相手方が回答書・答弁書において全額返金する意向を明らかにしていたことから、期日では主に和解書の条項について調整を行った。申請人から個人情報の削除を求めたいとの要請があり、相手方も受け入れたことから、和解が成立した。
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申請人は女性歌手のコンサートチケット購入のため相手方チケット販売会社に会員登録し、平成28年4月に本件サービスへアーティスト名・開催場所・枚数・クレジットカード番号を入力した。コンサート情報の配信のみと思っていたが、同年6月にクレジット会社から心当たりのない請求があり、本件サービスによりチケット4回分合計16枚(1枚8900円)が自動購入されたと分かった。申請人はチケット代金とサービス利用料計15万3808円の請求取り消しを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、本件サービスの名称からはチケット自動申し込みサービスであることが分かりづらい上、規約にも消費者に対する一方的不利益性があると指摘し、和解案の提示を要請した。相手方チケット販売会社は、申請人が秘密保持義務を負うことを条件に、自動購入された4回分(16席)のうち申請人の居住地に比較的近い都市での開催分(4席)を除く3回分について請求を取り消す旨の和解案を示したが、申請人は受け入れを拒否した。仲介委員は、自動申し込み後は消費者が購入しない意思を積極的に示さない限り売買契約が成立してしまうシステムに問題があるとの見解を示し、申請人には確定的な購入意思はなく売買の意思表示もなかったと指摘して、基本的には全額の請求を取り消すしかないと述べ、一段の譲歩を求めた。後日、相手方チケット販売会社より4回分(16席)すべてについて代金請求を取り下げるとの回答があり、他の全当事者が同意したため和解が成立した。
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平成28年4月にペットショップで子猫を予約し、5月に餌代等を含めクレジットカードで決済して購入した。子猫は数日後に猫汎白血球減少症を発症して死亡した。申請人は、ワクチン未接種の猫の感染リスクについて十分な説明がなかったとして、子猫と餌の代金および治療費の合計31万3408円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で潜伏期間について申請人側の7~10日と相手方の2~14日の主張が対立し、仲介委員が根拠資料の提出を求めた。第2回期日で、感染源・感染時期の特定は困難だが販売時の危険性の説明に疑義がある一方、申請人も説明どおりに飼育していなかったとして、計30万8178円を均等負担する和解案が提示された。相手方が生体代金の半額12万9060円の返金を譲歩の限界とし、申請人が受諾して和解が成立した。
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平成28年4月、申請人はホームセンター内の相手方店舗で猫の購入を勧誘された。ペット禁止のマンション住まいと何度も伝えたが、1時間以上にわたり購入を前提とした対応が続き、断りづらさから契約した。契約書は渡されなかった。翌日電話で契約取り消しを申し入れ、消費生活センターに相談して書面で取り消しを求めたが、キャンセル料10万円の提案を高額として断り、支払済み代金33万5870円の返金を求めた。
結果 販売経過について双方当事者間で意見の相違はみられたが、相手方が回答書・答弁書において申請人の請求を認める旨を回答していた。そこで仲介委員が相手方へ返金期限について確認を行い、次いで申請人側にこのことを伝えたところ、申請人がこれに応じたため、両当事者間で和解が成立した。
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平成28年4月、申請人は相手方が運営するクリーニング店にダウンコートのクリーニングと5カ月間の保管サービスを依頼し、同年9月に引き取った。11月に着用しようとしたところ広範囲に変色していたため、原因調査を依頼したが、相手方は保管状況に問題があるとして賠償を拒否した。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく約14万円の賠償を求めた。
結果 仲介委員が本件コートを確認したところ、背中側の両肩から腰にかけてU字型に変色していた。相手方は、保管中の事故にも過失推定規定が適用されると回答し、返却時の状態確認作業も行っていない以上、民事裁判でも過失推定を覆すことは難しいとの指摘を受けた。相手方は同基準による賠償に応じ、B級を前提とする約12万円の賠償とコートの所有権放棄で和解が成立した。
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申請人は平成21年に訪問販売で22万円のミシン①を分割購入し、平成27年に動かなくなったため店舗に連絡したところ、担当者が代替として30万円のミシン②を薦め、一括払いで購入した。ミシン②を全く使用せず買取りを申し出たが2万円と言われ、クーリング・オフ書面の未交付を知り、ミシン②の契約のクーリング・オフとミシン①の返還を求めた。
結果 期日で相手方ロは、契約時に法定書面は交付しており15万円を支払うことで和解したい、本件ミシン①と同等品を無償で渡したいと述べた。仲介委員は妥当性と被害回復の具体的可能性を衡量し、相手方ロが22万5000円を申請人に支払い、本件ミシン①と同等のミシンも引き渡す一方、申請人が相手方ロに本件ミシン②を引き渡す旨の和解案を提示し、両当事者間で和解が成立した。相手方イは手続から外され、後日申請人から相手方イに対する申請が取り下げられ、手続を終了した。
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訪問販売で電気マットを契約し、体調不良を理由に交換としてムートンシーツを契約した申請人が、2件の契約をなかったことにし、支払った内金1万3600円の返還を求めた。相手方は交換であり支払うよう主張したが、仲介委員の和解案により2件の契約を合意解除し、申請人は内金返還請求権を放棄する内容で和解が成立した。
結果 仲介委員は、事業者名を名乗り販売目的の訪問であることを明示していたか疑問がある上、契約書に事業者名を記載しなかった点は書面不備に当たり、クーリング・オフ期間が経過していないと考える余地があり得ると指摘した。和解案として、2件の売買契約の合意解除、申請人は既払い金1万3600円の返還請求権を放棄する(医療機器承認が失効していた場合は相手方が返金する)、相手方は今後一切の勧誘をしないとの内容を提示し、両当事者が同意した。後日、承認番号は有効と確認され、和解書に調印して和解が成立した。
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申請人は、ストーカー行為や嫌がらせを受け、電話帳で見つけた探偵会社に調査を依頼し、内金30万円と交通費2万円を現金で支払った。調査報告書に具体的な内容がなく、調査資料も消滅したとされたため、支払った30万円と交通費2万円の返金を求めた。
結果 期日で仲介委員は、契約書が旧社名で作成されている点、嫌がらせの中止が契約内容となって探偵業の範囲を超える点、喫茶店での契約が訪問販売に該当し書面不備によるクーリング・オフが可能と考えられる点を指摘し、全額返金が妥当とする解決案を伝えた。相手方は交通費等の諸経費を除いた金額を分割払いで返金する旨の回答書を提出し、申請人も同意して、30万円を15回の分割払いで返金することで和解が成立した。しかし和解成立後、支払いがなされず、一括支払いの履行もなされなかったため、国民生活センター法第37条の規定に基づき義務履行の勧告を実施したが、なおも和解内容が履行されなかった。
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平成27年11月、申請人は友人とペットショップに立ち寄り、店員に声を掛けられて子犬を抱っこし、2階の席で契約書への記入を促された。飼えないと伝えたが取り合われず契約手続きを終え、直後に解約を申し出たが応じられなかった。クレジット契約は解除されたものの生体価格32万円の半額を要求され、契約の取り消しを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から聴取を行った。申請人は、同席したのは最近再会した高校時代の友人で本件契約がきっかけで疎遠になったこと、賃貸アパートの規約でペット飼育が禁止されていること、犬の引き取りは希望しないことなどを述べた。相手方は早期解決を目指したいが消費生活センターのあっせん方法に承服できず交渉が長引いたと述べた。仲介委員が申請人が相手方に10万円の解決金を支払う和解案を提示し、双方が受け入れて和解が成立した。
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平成28年3月、申請人は祖父から譲り受けたべっ甲のメガネのレンズ交換を相手方に依頼した。相手方は破損時に一切保証しない旨の承諾書への署名を求めて引き受け、後日フレームを破損した。申請人は別会社での修理費用約8万円の負担を求めた。
結果 仲介委員は、一切の保証がない旨の承諾書の文言は消費者契約法上無効となる可能性が高いと指摘し、相手方の過失の有無の判断は難しいとして解決案を用意する意思を尋ねた。相手方は持ち帰って検討し、修理代金の半額を支払う用意があるが既に渡した遠近両用レンズ1組の代金を差し引くとの回答を寄せ、申請人が受け入れて和解が成立した。
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平成28年1月、申請人は相手方が運営する保育園と子供の入園契約を締結し、入園料2万6000円と同年4月分の保育料を支払った。契約時間を短縮した後、3月26日に電話で入園の取りやめを伝え、既払い保育料全額7万1000円の返金を求めたが応じられず、契約解除と返金を求める書面を送った。
結果 相手方から回答書、答弁書の提出がなされず、提出を促す書面を発出したが、相手方は手続の中立・公平性を信頼できるまでは手続に応じることは困難であると回答した。仲介委員は相手方の主張を聞く場を設け、和解の仲介手続として進行した。仲介委員は翌月保育料の約20%である1万円および翌々月保育料に充当した1万2000円の合計2万2000円の返金を提案し、相手方が2万2000円を返金すると回答、申請人が受諾したため和解が成立した。
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申請人は平成27年9月、相手方の格安航空券予約サイトで東京-サンノゼ往復の直行便を検索し、外国の航空会社を利用する7万7600円の航空券を申し込んだ。復路便を300円追加で日本の航空会社に変更する手続をし、クレジットカードで決済したが、後日利用明細で76万6990円の請求を確認した。申請人は差額68万9390円の返金を求めた。
結果 第1回期日で双方から事情を聴取した。仲介委員は、本ガイドラインや電子消費者契約法および本準則に照らし、本サイトは確認措置を講じていたとはいえず、本件航空券販売契約は錯誤無効と解される可能性があることを相手方に伝え見解を求めた。第2回期日で協議した結果、相手方から購入時の画面に表示された金額と申請人が誤解した金額の差額の半額を返金する旨の和解案が提示され、申請人が同意したことから和解が成立した。
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平成28年5月、申請人はスマートフォン操作中にアダルトサイトへ会員登録され、退会手続きの電話を求めるメールを受けて電話した。インターネットで見つけた「詐欺被害無料相談窓口」をうたう相手方に退会手続きを依頼し、コンビニでファクス送付の契約書を受け取り署名押印して企業調査契約を結び、調査料5万4000円を振り込んだ。翌日解約を申し入れ、既払い金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は、コンビニで受領した書面のうち重要事項説明書は1枚だけで2枚目はもらっていない、電話での説明は要点のみ読み上げられただけ、家族に知られたくなかったため多少高くとも仕方ないと思った、調査をした上で解約の手続きまで行ってもらえるサービスだと思っていたと述べた。相手方は、調査は調査対象の会社を調べることで、費用には人件費、交通費、サーバー調査費が含まれ、現地に出向いて写真を撮っている、ホームページ上の「解決」は依頼に対して結果が出て解決する意味であると述べた。仲介委員は誤解を生みやすいホームページに疑問を指摘し、契約翌日の解除申し出も踏まえ、既払い金の約7割である3万7800円の返金での解決を求め、両当事者が合意して和解が成立した。
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平成28年5月、申請人はスマートフォンに届いた有料コンテンツ料未払いのメッセージを気にし、インターネットで見つけた「無料相談窓口」をうたう相手方に電話した。相手方から悪質業者で被害が拡大すると言われ、以前支払った13万円等の返金を求めることとなり、コンビニで受け取った契約書にサインし調査料10万8000円を振り込んだ。申請人は契約を取り消し、既払い金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は交渉もしてもらえると認識した等と述べ、相手方は契約当時の説明を覚えていない、調査費用は担当者の裁量で決めた等と述べた。仲介委員は、調査結果を知ることをもって解決とは捉えられないこと等を指摘して譲歩を求めたところ、既払い金の約65%である7万円を返金することで合意に達し、和解が成立した。
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平成28年1月、申請人は相手方販売店でチワワを購入し、識別用ICチップ、生命補償、税金等を含む代金約48万円を相手方クレジット会社の割賦払いとした。犬はせきをしていたため購入前に確認したが、ケンネルコフではないと言われた。飼育開始後も症状が悪化し、別の動物病院でケンネルコフ罹患と肺炎併発の所見を受けた。申請人は治療費等12万円の支払いと代金引き落としの停止継続を求めた。
結果 仲介委員は、感染症罹患について不実の告知をして販売したことは民法上の詐欺、錯誤に当たり契約の有効性が否定され得ること、一切の返品交換や治療費を含む金銭請求を認めない約款は消費者契約法上無効となることなどを指摘し、和解の検討を求めた。相手方販売店が持ち帰って協議した後、申請人の請求全額(12万円)の返金を申し出たこと、申請人が相手方クレジット会社の求める支払い方法に同意したことから和解が成立した。相手方販売店は約款について改善を検討すると述べた。
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申請人は平成19年に出資した会社の配当が途絶え、平成28年6月に相手方代表者から被害を取り戻すとして35万円と消費税を求められ、喫茶店で契約書に署名押印した。調査費48万6000円を支払ったが、その後さらに130万円と消費税分を求められ不安となり、契約を取り消して支払額の返還を求めた。
結果 期日で申請人は、社長自ら電話し国の機関に届けてあると言ったこと、契約書を十分理解できないまま署名したこと、調査報告書を見て被害を取り戻せないと認識したことなどを述べた。相手方は、最初の連絡は従業員による注意喚起であり、調査報告書は経過報告書であると述べ、10万6000円の返金での和解を希望した。仲介委員は48万6000円の半額に当たる24万3000円の返金を内容とする和解案を提示し、相手方が2回の分割払いを希望して申請人が受け入れ、和解が成立した。