和解
暮らしのサービス
平成31年4月、夫の不倫を疑った申請人が探偵紹介サイトを通じて相手方と1稼働4時間約12万円の調査契約を締結し、翌日約12万円を振り込んだ。調査日に相手方が対象者を見失ったため調査開始から3時間で中止を依頼し、残り1時間分と報告書作成費用の返金を求めたが応じられず、契約から7日後にクーリング・オフ通知を発送した。既払い金全額約12万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において、契約締結の経緯や調査日当日の状況、クーリング・オフの申し出に至る経緯等を両当事者から聴取した。相手方は、割引価格であることや調査希望日に実施できなければクーリング・オフを行使すると言われたこと等、申請人の希望に応じて便宜を図ったと主張しつつ、法的にクーリング・オフが成立することは理解していると述べた。仲介委員は本件返金キャンペーンの表示に過失の有無に関する記載がないことを指摘した。相手方がクーリング・オフによる全額返金に応じたため、両当事者間で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成29年2月に福祉施設開設のノウハウを提供する養成講座の告知動画を閲覧し、3月の説明会を経て後日メールで受講を申し込み、講座代金約120万円をクレジットカード2回払いで決済した。4月から受講したが説明と提供内容の食い違いを指摘し、契約をなかったこととして支払代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に、ホームページの表現が断定的判断の提供に該当する可能性が高く消費者契約法により取り消し可能ではないかと指摘し歩み寄りを促した。相手方は持ち帰って検討すると述べ、第2回期日に利用していない役務について約4万円の返金案を提示した。申請人は主要役務の実態との食い違いから応じられないと述べ、仲介委員が役務提供実態の書面を提示して再検討を求めた。第3回期日に相手方が20万円を返金すると述べ、申請人も早期解決のため応じ、和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
申請人は、不動産投資のコミュニティーで紹介されたX氏から投資用ワンルームマンション2物件を勧められ、相手方不動産会社と売買契約を締結し、相手方信販会社の融資を受けた。融資申込時の源泉徴収票の金額が改ざんされていたこと、市場価格が購入価格の5~6割程度であったことを知り、消費者契約法に基づく取り消しをして売買代金の返還を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、当事者から事情や経緯等を聴取した。第1回期日で相手方不動産会社は、A社とは媒介契約を締結していないが以前から客を紹介してもらうことがあり本事案も同様であること、重要事項説明書や売買契約書の交付は自社が行ったこと、値引きは諸経費分に相当すること、物件1・2とも売買金額は相場水準であることなどを述べた。第2回期日で申請人は、毎月数千円の損失が生じる説明は受けて理解していたが、X氏の「次のステップでもっといい契約ができる」との言葉を信じて契約したこと、数カ月経ても次の物件の紹介がなく不信感を抱いたこと、買い取り依頼では購入価格の5~6割程度しかなかったこと、退職し経済的に困窮していることなどを述べた。仲介委員は、売買契約の取り消しを求める根拠が希薄であり、当事者間の希望する解決水準が懸け離れていることから和解に至る見込みは低いと伝え、本手続は不調で終了となった。
和解
自動車・車両
中古車検索サイトで見つけた車両を現物確認し、一部パーツの傷と塗装の修理費用を含め69万円で契約した。納車後にフロントガラスの無数の傷に気付き、再研磨を受けたが悪化し、フロントバンパーのズレも見つかった。さらに点検記録簿から前オーナーは1人との説明と異なり歴代4オーナーの車両であることが分かり、申請人はガラスの修理または交換とバンパーの修理を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、申請人が持ち込んだ車両のガラスの傷やバンパーの状態を目視し、夜間に対向車の前照灯等の光が当たると傷が目立つ可能性があることを確認した。両当事者から経緯を聴き、相手方には再研磨や再補修の施工可否の検討を求めた。第2回期日までの間に、相手方はガラスの再研磨は結果的に改善せず見やすさが悪化する可能性を了承してもらえば対応できるが、バンパーの補修は経年車への施工に不安が残るとして否定的と回答した。仲介委員は、相手方がフロントガラス全面の再研磨を行い、申請人は作業方法および結果について今後異議を唱えないとする和解案を提示し、両当事者が応じて和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
平成31年2月、申請人はSNSのアルバイト求人で相手方芸能事務所のエキストラ募集を見つけ応募した。オーディション合格後の面談で、相手方スクールのレッスン代48万円が必要と説明され、クレジットカードで一括払いした。後日契約をなかったことにしたいと考え、消費生活センターに相談したが解決せず、解約を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日に当事者から契約の経緯や解決意向を聴取した。申請人は入学金28万円の返金は求めないが、受講していない受講料20万円の全額返金を求めた。相手方スクールは入学金は返金できないが受講していない分の受講料は返金する和解案を提示した。仲介委員が契約書の記載内容に不十分な点があると指摘し、第2回期日に申請人がレッスンを受講していないことを確認できたとして受講料を全額返金する回答があり、申請人が応じて和解が成立した。申請人は相手方カード会社に残代金を一括払いすることとなり、カード会社と決済代行会社に対する申請を取り下げた。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和元年5月、就職内定先から宅建業の登録講習の受講を勧められた申請人が、通信講座とスクーリングの講習をインターネットで見つけて申し込んだ。受講料約1万7000円は振り込まず、入社辞退により受講要件を満たさなくなったとしてキャンセルを申し出たが、相手方は契約成立として受講料を請求した。申請人は契約をなかったことにして請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員は、申請人が振込前ならキャンセルできると理解していたこと、口コミサイトへの書き込みを削除したことを確認した。本件は準委任契約と考えられ、申請人はいつでも解約できるが損害があれば解約料を支払う必要があると伝え、テキスト代や日程変更料を参考に3000円の支払いで解決する案を提示した。申請人は合意し、相手方は対応に不備はないとしつつ、契約自体が不成立として受講料を請求せずテキストの返却も求めないと回答し、和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成19年に新築分譲マンションへ入居した申請人は、平成31年4月にキッチン水栓の部品破損による漏水でフローリング交換や床暖房再設置を余儀なくされ、費用約130万円は保険金で賄った。メーカーである相手方に部品代約2万1000円の支払いを求めて申し立てた。
結果 相手方が手続に応じ請求を認めると回答したため、仲介委員は期日を開催し、申請人から漏水の状況や復旧経緯、取扱説明書等の記載状況を聴取した。仲介委員は、耐用年数を迎える製品の交換を利用者に周知する必要があると指摘し、相手方は業界団体を通じた情報提供を述べた。仲介委員はホームページでの耐用年数の告知や交換推奨等の情報提供充実を口頭で要請し、相手方が了承、和解金の支払い方法等を調整して和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
平成31年4月、申請人に相手方販売会社のサイトでのネットショッピング購入として約8万5000円の請求メールが届いた。身に覚えがなく不正アクセスによる請求と伝え、商品発送の中止と請求の取り消しを求めたが、相手方決済会社はID・パスワードが認証済みとして不正アクセスを認めなかった。申請人は支払った約8万5000円の返金を求めた。
結果 相手方販売会社は、警察から捜査への協力依頼を受けており、不正利用であることは認識しているが、相手方決済会社の対応を確認した上で対応したいと回答した。相手方決済会社は、本事案以降利用規約を改訂し、第三者により不正に利用されたと判断した場合は被害額を補償することとし、規約改訂前の本件事案も被害補償制度の対象となると判断して、申請人に全額返金することで和解したいと述べた。守秘条項も希望し、申請人は不満を表明したが最終的に合意し、申請人と相手方決済会社間で和解が成立した。相手方決済会社が全額返金に応じたことから、申請人は相手方販売会社に対する本手続の申請を取り下げた。
和解
通信販売・定期購入
平成31年4月、申請人はスマートフォンで相手方のホームページ広告を見て、1回分だけ試すつもりで美容液をクレジットカード一括払いで購入した。解約を電話で伝えると通常価格との差額約1万6000円の振込みを求められ、2回目も発送されると言われたため差額を振り込んだ。申請人は追加で支払った約1万6000円の返金を求めた。
結果 仲介委員が期日において両当事者の意向を確認したところ、当事者の主張のとおりであったため、相手方が約1万6000円を返金する内容で両当事者間の和解が成立した。仲介委員はホームページの画面を確認した上で、「30日間定期解約保証」の意味合いが誤解を与えること、最終確認画面が消費者庁のガイドラインに沿っていない可能性が高いことを指摘し、今後の改善を促した。相手方は改善に向けて社内で対応中であると述べた。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成31年4月、申請人は結婚式場見学予約サイトで相手方の式場を見学し、当日申し込みを勧められて申込金10万円をクレジットカードで一括払いし式場を予約した(契約金額415万円)。その後別の式場で式を挙げることとし、契約日から23日後、挙式披露宴予定日の377日前に契約を取り消して申込金10万円の返金を求めた。
結果 期日当日、相手方とは別会社であるX社の担当者が来訪し、X社は相手方の100%株主で代表取締役が同一であることから利害関係人として事情聴取を行った。仲介委員は消費者契約法9条1号により平均的損害を超える部分は無効となることを説明し、具体的損害の立証がないこと等を指摘した。利害関係人が早期解決のため具体的な和解金額の提示を求め、申請人の譲歩可能額を伝えたところ、後日相手方から申込金を一部返金する回答があり、申請人が応じて和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成30年11月、申請人は相手方から生後3カ月の猫を購入し、生体価格28万円のほかドクターズチェック代約5万円、食事セット代約1万3000円、ペット保険料3カ月分約1万4000円を現金で支払った。購入後、猫に目やにや下痢、血便の症状が続き、別の動物病院で猫コロナウイルス感染の診察を受けた。申請人は生体価格相当額の返金と治療費等約6万5000円、フード代差額約36万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、契約書の備考欄の「下痢了承済み」の記載について両当事者に認識を確認し、猫コロナウイルスが伝染性腹膜炎に移行すれば致死率が100%近く治療法が確立されていないことに争いはなく本件猫に瑕疵が認められるとして譲歩を促した。相手方は因果関係を肯定できないとしつつ、下痢の症状が出ている猫を販売したことへのおわびとして治療費も含めて12万5000円を支払う用意があると述べ、申請人が応じて和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
娘の交際相手の身元調査を目的に、申請人は信用調査会社と税込み100万円で契約し、行動調査へ変更のうえ約104万円を支払った。調査報告書の内容に納得できず、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めたが、相手方は追加調査または契約総額の5%相当額の支払いを提示し、和解には至らなかった。
結果 仲介委員は、調査報告書がデート中の写真記録が主で申請人が求めた情報は得られておらず、この内容で100万円を超える契約は有り得ないとして説明と理解が不十分であった可能性を指摘した。また事前準備や打ち合わせ不足、役務提供の姿勢を指摘し、重要事項説明書の確認欄や署名欄が自署でないことから相手方に一定程度の返金を念頭に歩み寄りを求めた。第2回期日で相手方は調査5時間分の追加提供か契約総額の5%相当額の支払いのいずれかに応じると述べたが、申請人が応じず不調となった。
不調
住宅・リフォーム・不動産
申請人は平成2年に南伊豆の土地を200万円で購入した。平成30年、管理費滞納の連絡を受け12万円を支払ったが、後に架空請求の疑いがあるとして返金を求めた。また、那須の土地を購入し甲地を売却する話や別の土地の購入契約、伐採費用350万円の支払いを巡り、各相手方に返金や契約の無効を求めた。
結果 相手方イは書類提出には応じたが期日出席に回答せず、電話では手続に協力しないと明言した。相手方ハからは連絡がなく和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。相手方ロは甲地返却や売却後の分割弁済を提案したが、毎月1万円以上では完済に数十年を要し現実的でないため、不調で終了した。
和解
美容・医療・エステ
平成26年9月、知らない女性からの電話を契機に店舗へ赴き、ダイヤのネックレスを100万円で契約した。同年12月には真珠のピアスとネックレスを約153万円でクレジット契約し、平成30年1月にはプラチナへのリフォーム約65万円をリボ払いで契約した。申請人は契約の取り消しと既払い金265万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約①の商品を転職した販売員が所持し引き渡した経緯は不自然と指摘し、契約②③は訪問販売に該当し特定商取引法に反する不備があるとしてクーリング・オフを前提とした解決を要請した。第3回期日で販売会社Bは、契約②③の残債務分を自社が支払うこと、契約③のプラチナと18金ホワイトゴールドとの差額相当額を上乗せした額を申請人に返金することを提示し、申請人が応じて和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
適格消費者団体である申請人が、相手方が消費者との契約に使用する契約約款のうち、契約解除時の違約金の規定と契約解除を制限する規定が消費者契約法および特定商取引法に違反するとして、平成30年11月に是正を求めた。相手方は回答すると述べながら回答せず、申請人は規定の削除を求めたが、相手方が書面を受領せず連絡も取れないまま手続が終了した。
結果 相手方に対し、和解の仲介申請書、仲介委員指名通知、回答書、答弁書を配達証明郵便により郵送したが、相手方が受領しなかったため返送された。そこで相手方代表者宛てに改めて送付したが、回答書・答弁書の提出はなかった。回答書等の提出を求める書面や国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求および出席要求書を送付したが、いずれも回答がなかった。電話を重ねたが応対せず、留守番電話にもならず連絡を取ることができなかった。仲介委員は、これ以上連絡を重ねても回答が寄せられる見込みはないと判断し、本件を不調で終了した。
和解
通信販売・定期購入
申請人は、足のむくみを気にして相手方が製造・販売する健康食品をインターネット通信販売で毎月定期購入し、服用後に食欲不振や吐き気、黄疸の症状が出て薬剤性肝機能障害と診断され、再入院を経て自己免疫性肝炎の認定を受けた。製造物責任法に基づき治療費や慰謝料、逸失利益等合計約4200万円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は本件サプリの一部原料に肝機能障害を起こすおそれのある成分Aが含まれていると言われていると指摘し、成分分析等の調査を求めた。第3回・第4回期日で成分Aは検出限界値以下と判明したが、申請人が別の公的分析機関に独自に依頼した結果、成分A類が検出されたとの報告がなされた。仲介委員は因果関係は必ずしも明確ではないものの申請人の主張に相当程度の合理性が認められる等と説明し、薬剤性肝機能障害の限度で因果関係があることを前提に実費と入通院慰謝料相当額を基準に300万円の和解金を支払う内容の和解勧告書を送付し、双方が従うと回答して和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成28年10月、申請人は相手方と矯正歯科治療の契約を結び、約86万円のパッケージ料金を月々5万円の分割で支払った。抜歯を望まない旨を伝えたが、抜歯しない治療はできないとの説明を受け、治療を継続した。平成29年7月に上の歯2本を抜くと告げられ、抜歯しない治療ではないと認識し、治療中止を経て、支払済み65万円のうち50万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に相手方から治療の進行度合いを聴取した。参考人(矯正歯科医師)は、本件治療経過が診療報酬精算目安には当てはまらないとの主張に理解を示しつつ、別の方法で計算した場合は相手方の提示額にはならない可能性があると指摘した。第2回期日では治療計画書の説明を求め、治療計画が正確に伝わっていない可能性を指摘した。第3回期日において、相手方は治療の達成度を5割として治療費を再計算し、受領済み65万円から治療費を差し引いた22万円を返金すると述べ、申請人が応じて和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成17年6月、申請人は勤務先を通じ相手方代理店から所得補償保険に加入した。約款の交付はなく、加入者証のみ交付された。平成25年にうつ病、平成26年に糖尿病を発症し休職、免責期間経過後から保険金を受給した。平成27年5月の試算書で保険金が低いと感じ問い合わせると、受領していない約款に基づく試算と判明した。不足分は補填すると口頭で言われ退職したが、補填はできないと言われた。申請人は提示された和解案以上の金額の支払いを求めた。
結果 仲介委員は加入当時の情報提供状況の調査を要請し、約款や情報提供等はより明確かつ分かりやすいものであることが求められる旨を指摘しつつ、具体的な和解案の提示を求めた。相手方保険会社は法的な責任はないが従前の経過にも鑑み、重複分の調整額のうちの相当額を支払う用意があると回答した。相手方保険会社が相手方勤務先、相手方代理店も含めた和解を希望し、申請人が譲歩した結果、相手方3者と和解することとなった。
和解
クレジットカード・決済
申請人は泥酔して路上で寝込んだ間に財布と携帯電話を盗まれ、キャッシングカードでATMから43万5000円、家族カードで新幹線回数券13万6200円分の不正利用があったとして、相手方消費者金融会社とクレジットカード会社に被害額計57万1200円の補償を求めた。相手方らは暗証番号管理に過失があるとして全額請求の姿勢を示した。
結果 クレジットカードが家族カードであったことから、いったん申請を取り下げ、申請人の親が改めて申請し、期日は個別に開催された。消費者金融会社については、仲介委員が暗証番号漏洩等の立証は相手方が行うべきではないかと指摘し、ATMの引き出し操作が従前と比して明らかに異質であったとして歩み寄りを促した。調整の結果、借入残高の約4割を免じる和解が成立した。クレジットカード会社については、不正利用検知が機能せず被害が拡大した点等を指摘し解決の検討を求めた。第2回期日で、相手方は早期解決のため不正利用分の4割相当額を和解金として支払う用意があると述べ、申請人が応じて和解が成立した。
和解
自動車・車両
適格消費者団体である申請人が、相手方が消費者から自動車を買い取る際に使用する車輛買取契約約款について、民法の規定を超える解除事由の例示や、事故歴・改造等が判明した場合に買い主が一方的に契約内容を変更できる条項が消費者契約法に抵触する不当条項に当たる可能性があるとして是正を求めた。相手方からの回答がないため回答を要請したが寄せられず、適正な約款への是正を求めた。
結果 第1回期日では、仲介委員から申請人に対し、相手方の契約条項が直ちに不当と言えるかを判断するためにも、不当だと主張する趣旨を明示するよう要請した。後日、申請人から申し入れの趣旨や理由が提示され、無催告解除ができる場合は中古自動車取引業界における一般的かつ標準的な車輛検査において判明しない瑕疵があり売買契約の目的を達成できないほどの重大な内容であるとき等に限定されること、重要な事項について売り主の申告との相違や新たな瑕疵が判明した場合には損害賠償で対応するとの改正案の例示が提出された。第2回期日では、相手方から①②とも申請人の提案を受け入れる用意があるが、②は一部の文言を追加してほしいとの意見が寄せられ、申請人が持ち帰って検討した結果、相手方の意見を受け入れ和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は平成29年6月から平成30年1月にかけ、投資顧問会社の有料投資助言サービスをクレジットカードのリボ払いで合計160万円支払って契約した。説明されたような利益が得られず損失も生じたため、契約取り消しと既払い金160万円の返金、今後の請求停止を求めた。
結果 仲介委員は、準委任契約は民法上いつでも中途解約できること、クーリング・オフ期間経過後に解約・返金しないとする条項は消費者契約法10条により無効と解釈できることを指摘し、中途解約精算を検討するよう求めた。録音データの反訳を確認した結果、勧誘方法に問題があったとの心証を抱き、相手方に指摘した。相手方投資顧問会社は4月時点で中途解約の上、約48万円を精算することとし、クレジットカード決済30万円分の取消処理と残り約18万円の振り込みによる返金で、全当事者間に和解が成立した。
不調
保険・金融・投資
平成29年5月、相手方から電話で外国為替証拠金取引(FX取引)の南アフリカランド円購入を勧められ、申請人イは電話攻撃を避けたくて口座を開設し、申請人ロも約3カ月後に口座を開設した。両名は入金を重ねたが損失が出て、平成30年8月の清算で戻ったのは約7万円と約10万円であった。申請人らはFX取引で被った損失分の約692万円と約1088万円の賠償を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、セミナーでのスワップポイントの有利性強調やリスク説明の不足、高額入金に対する認識不足などを指摘し、電話録音の反訳等の資料提供を要請した。第2回期日で相手方は請求を認めず譲歩は難しいと述べたため、仲介委員は不法行為が成立する事案と考え、過失相殺して損金の5割を解決金とする和解案を提示した。第3回期日で相手方は損失は相場急変によるロスカットが原因で、金銭を支払うと損失補填に該当するとして和解に応じられないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
和解
保険・金融・投資
銀行を退職した申請人が、持ち株会で得た株券を証券会社に預け、担当者の勧誘で現金を入金して株取引を続けた。担当者交代後も損失が生じ、評価額が減少したため、預けた株券の評価額約564万円と入金した約840万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は申込書類の提出を求め、申請人が記載していないとする投資経験の筆跡を確認した。申請人名義の口座から複数回出金があり、差し引きの売買損は約850万円と判明した。仲介委員は担当者Aの時期の取引について過当取引に当たるのではないかと指摘し、業務日誌や録音反訳の提出を求めた。相手方は違法行為はないとしつつ、解決金として数十万円の支払いであれば検討可能と述べ、期日後に30万円を支払う旨を連絡し、申請人が応じて和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
平成28年9月に路上で声をかけられた申請人が、タレント契約を締結し撮影料約4万円を支払った。さらに演技指導のワークショップ(半年間、約32万円)への参加を勧誘され契約し、代金を振り込んだ。ワークショップを半年受講したが仕事の話はなく、平成29年4月に契約解除通知を送ったが返金に応じられず、写真撮影代とワークショップ代金の全額返金を求めた。
結果 仲介委員は本件が特定商取引法の訪問販売および業務提供誘引販売に該当する可能性が高く、法定書面が交付されていないためクーリング・オフができると考えられるとして全額返金を提案した。相手方はサービス提供済みとして返金を拒んだが、仲介委員が法律上の問題点を説明して対応を促した。相手方は実損分を差し引いた分割払いを提案したが、調整の結果、契約金額全額を3回分割で返金する条件で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
一人暮らしの高齢者が、自宅を訪れた相手方担当者からラグや敷きパッド、ムートンシーツや羽毛布団等を次々と購入させられ、合計約105万円を支払った。契約の意思がないまま置かれた商品であるとして、返品と全額返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、契約書に商品個々の価格内訳の記載がないこと、本件契約②は下取りの特約や一部商品の納品日の記載がなく書面不備によりクーリング・オフが可能と考えられること等を指摘した。商品の現状確認では11種15点のうち使用形跡等があるものは2点と確認された。調整の結果、相手方が45万円を返金した上で相手方の負担により商品12点を引き取ることで和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成26年4月、申請人は相手方から投資信託を勧誘され、元本と4%の利回りの保証があるとの説明を受けたとして、為替ヘッジありの投資信託を2000万円で契約した。償還後に約1845万円を受領し、元本との差額約155万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、録音データから申請人が契約内容を誤解していると思われ、相手方がその誤解を否定していないと指摘した。相手方はリスクの説明が少なかったのは残念であったと述べ、一定の譲歩の余地があるとした。仲介委員は、勧誘時にリスク説明不足や確実性を誤解させる説明があった可能性がある一方、申請人側に販売時の状況を示す資料がないこと等を勘案し、損失額の半額を返金する条件での和解を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成30年11月中旬、申請人は結婚情報サービスサイトを見て相手方のブライダルフェアに参加し、披露宴プランを勧誘されて申し込んだ。約款のキャンセル料規定の説明は口頭でなくビデオのみであった。翌日以降にキャンセルを申し出たところ、相手方は約款に基づくキャンセル料として申込金10万円を控除した約37万2000円を請求し、申請人は申込金10万円を超える部分の請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で契約当日の状況、約款等の説明状況、挙式予定日の変更に関する説明を確認した。日程変更が可能との説明と約款上の延長不可の規定が異なる点、3月下旬を予定日とすると見積額の2割のキャンセル料が直ちに生じるとは認識していなかったのではないかを指摘し、説明不足があったとして歩み寄りを求めた。第2回期日で相手方はキャンセル料を半額とし既払い金を控除した約13万円の支払いで和解したいと主張した。仲介委員がさらに歩み寄った額での解決を提案し、両当事者が応じて和解が成立した。
不調
副業・情報商材・コンサル
子育て中の主婦が、輸入・販売ビジネスの起業家育成セミナー(受講料42万円)をクレジットカード一括払いで契約し受講した。契約前に告げられなかった月額費用や出品条件の説明を受け、8月末で退会。クーリング・オフによる既払い金42万円の返金を求めたが、相手方は事業者間契約で対象外と主張した。
結果 仲介委員は、申請人のネットオークション利用は消費者の日常生活の範囲にとどまると指摘した。契約書の送信記録が提出されず不交付の疑いがあること、解約を一切認めない条項がクーリング・オフ説明と矛盾し妨害に当たることから、クーリング・オフ期間は開始していないと指摘した。相手方は10万円程度の支払いを提示したが、申請人の譲歩案と開きが大きく、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
申請人は平成29年11月から平成30年6月にかけ、相手方販売店で店員や占い師に勧められ、パワーストーンやアクセサリーを十数回にわたり購入し、現金やクレジットカードで決済した(契約金額は合計約400万円)。支払いが困難となり、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めて申し立てた。
結果 相手方クレジット会社Cは相手方販売店と調整し、クレジットカード契約の一部(約20万円)と個別クレジット契約(手数料除く約160万円)を解約し、既払い金を返金することとなった。第1回期日では両者の主張が食い違い、仲介委員が過量販売を指摘される可能性を伝えて約100万円の和解案を示した。再々度の調整の結果、相手方販売店が30万円を月に2万円ずつ15回分割で支払う案で和解が成立し、申請人はクレジット会社らへの申請を取り下げた。
和解
スポーツジム・教室・習い事
平成30年7月、家庭教師派遣会社の勧誘で体験授業を受け、深夜に及ぶ説明の末、娘2人分の家庭教師受講契約と約86万円の教材売買契約を締結した。指導開始後、家庭教師の研修や合格実績の説明が事実と異なり、教材内容も意向に沿わなかったため、申請人は解約と教材返品を求めたが、未使用分の45%を解約金とする返金明細書が届き、納得できず和解の仲介を申請した。
結果 仲介委員は期日を開催し、申請人が契約内容を十分理解しないまま契約に至った可能性や、家庭教師と教材内容の認識の食い違いを指摘した。また、特定商取引法の特定継続的役務提供に該当することから契約書等の法定記載事項の書き方に改善を要する点を指摘し、歩み寄りを求めた。既払い金から使用済み教材代金を差し引いた残額を相手方家庭教師派遣会社が返金する和解案を提案し、両当事者が応じたため和解が成立した。相手方クレジット会社は清算の確認に協力すると述べた。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は、インターネットの動画を見て個人情報を登録したことをきっかけに相手方とやりとりし、セミナーやSNSの案内を通じてインターネットビジネス等の契約①から④を締結し、合計で約190万円を支払った。具体的なノウハウや顧客リストの提供がなかったとして、契約をなかったことにして全額返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人が契約内容を明確に理解せずに契約した様子や、年金暮らしでパソコンに不慣れな点から、訪問販売や業務提供誘引販売取引に該当する可能性が高くクーリング・オフで全額返金すべき案件として再検討を求めた。相手方は訪問販売該当の可能性を認め全契約代金の8割を3回分割で返金する案を提示したが、仲介委員が全額返金や不法行為責任の可能性を指摘すると、全契約代金の9割である約170万円の返金案を示した。初回を約20万円多くし全3回で完了する条件で申請人が合意し、和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成30年7月下旬、申請人は相手方から投資の電話を受け、11月初旬に担当者と車内で面談し、100万円を元手に短期で取引を終える条件でCO2排出権の差金決済取引の契約をした。12月に約135万円の損失を告げられ、契約をなかったことにして支払い済みの100万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日を開催し、売買注文の履歴や申請人の理解度を確認した。相手方にカバー取引を含む発注記録の提示を求めたが提出されず、合理的な説明もなかった。仲介委員はカバー取引の有無により賭博に該当し得る状態や契約書の取引形態との矛盾を指摘し、歩み寄った解決策を促した。第3回期日で相手方は取引損失を請求せず30万円を返金する和解案を提案し、代表者の個人保証を承諾、申請人が応じて和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成30年11月、申請人は上の前歯6本のセラミック治療のため相手方診療所を訪れ、治療回数5回・契約金額約30万円の契約を結び、当日16万円を現金で前払いした。治療後の歯の形や色の指定をめぐり不信感を抱き、他院や保健所等に相談して転院を決め、既払い16万円のうち治療に要した費用以外の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から聴取し、相手方に治療明細の詳細の提出を求めたが、相手方は申請人に示した通りでそれ以上の資料は提出できないと回答した。仲介委員は、治療の進行度合いや費用の内訳によっては部分的な返金が認められる可能性はあるものの、相手方の治療により申請人に生じた損害額の特定が難しいことを勘案し、相手方が今後申請人に未払いの金額を請求しないという条件での和解を提案した。相手方が同意し、申請人も心情的には納得がいかないものの決着をつける意味合いで同意し、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は、メールマガジンから情報商材の動画を見て、クレジットカードで24回分割払いの契約(約25万円)と翌月一括払いの契約(約3万円)を販売会社と結んだ。報酬が振り込まれず作業も長時間を要したため、契約をなかったことにして既払い金約12万円の返金と今後の請求停止を求めた。
結果 相手方販売会社および相手方決済代行会社から、申請人の請求を認め両契約を取り消すとの回答があった。申請人は今後紛争が発生しないための安心材料として和解書の締結を希望し、相手方らも同意した。期日では仲介委員提示の和解案に、持ち帰り確認が必要と述べた相手方カード会社Aを除く各当事者が同意し、本件契約②について和解が成立した。本件契約①は後日相手方カード会社Aとの調整がつき和解が成立した。申請人は当事者でない相手方カード会社A事務代行会社に対する申請を取り下げた。
和解
保険・金融・投資
申請人は、相手方が経営する公衆浴場で特別会員や出資金制度の勧誘を受け、100万円ずつ計200万円を渡して証書を受け取った。返金期限後に一部返還を受けたが連絡が取れなくなり、支払った200万円から返還済みの23万円を差し引いた177万円の速やかな返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において相手方から会員数や経営状態等を聴取した。相手方は、会員数は100名以上おり、売り上げから主な経費や金融機関に対する借入金の返済分を差し引くと月40~50万円しか残らないため短期間での返金は難しいものの、光熱費の見直しに着手しており今後は月10万円以上経費を削減できる見込みがあるため、月々3万円から5万円の逓増による約4年(45回)の分割にて支払いたい、夏季は売り上げが落ちるので今年秋から支払いを開始したい等と述べた。申請人は確実な履行に疑問があるとしながらも、支払いが担保されるのであれば分割でもやむを得ないと述べた。仲介委員は、和解成立の翌月から月々1万円から5万円の逓増による49回の分割返済の和解案を検討するとともに、相手方の履行を担保するため相手方経営者らの個人保証および執行受諾文言付公正証書の作成を条件として両当事者に提案し、これに応じたため和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
平成27年1月にクレジットカードとETCカードを作り、財布に保管していた。平成30年9月10日にETCカードだけが見当たらないことに気づき、翌日相手方に連絡して利用停止を依頼した。紛失中の利用料金約32万円を支払った後、さらに約7万円の請求書が届いた。申請人は説明がなく納得できないとして、保障制度の適用を求めた。
結果 第1回期日で申請人から経緯やカード管理状況を聴取し、相手方には即日利用停止ができないのに停止すると説明した理由や補償制度を説明しなかった理由を尋ねた。相手方は社内メモしかなく詳細不明と述べたため、録音データと反訳文の提出を要請した。第2回期日で録音データを確認し、仲介委員が調整した結果、相手方が9月10日以降のETCカード利用分(約8万円)について請求を取り下げる内容で和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成30年7月、申請人は友人と相手方担当者とのビデオ通話で投資手法や会員紹介料の制度の説明を受け、27万円(投資ノウハウ等のPDF代金約10万円、会員登録料約17万円)の契約をした。消費者金融で27万円を借りて支払ったが、同年11月に解約を申し出ても返金に応じられず、支払済みの27万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約前に契約書をPDF形式で送信しており、書面の交付時期や交付方法の点で特定商取引法の法定書面を交付したとはみなされず、クーリング・オフの主張が認められる可能性が高いと指摘した。相手方は和解金10万円を提示し、それ以上は裁判で争う意向だった。申請人が15万円を希望し、仲介委員が年収の虚偽申告を指示した通信記録が指示対象行為にも該当すると譲歩を求めた結果、相手方も同意し和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
インターネット上の求人情報やSNSを通じて相手方と知り合った2名が、アパレル商品の仕入れ・販売等の業務契約を締結した。申請人イは着手金30万円を支払ったが、説明と異なる費用負担等があり、申請人ロは約39万円の支払いを求められた。両名とも契約をなかったことにして返金を求めた。
結果 期日で相手方は、申請人イは実際に事業に取り組んでいるため全額返金は難しいが、申請人ロは取り組んでいないため今後の請求はしないと述べ、申請人ロとの間に和解が成立した。仲介委員は申請人イについて業務提供誘引販売に該当する可能性が高くクーリング・オフが可能と考えられるが、早期解決の観点から30万円の返金する和解案を提示した。相手方は15万円の返金が限度と回答し、申請人イが合意して和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成30年12月、申請人は結婚指輪の購入店で紹介され披露宴式場を見学し、約400万円の見積もりと成約特典の値引きを受け、申込金20万円をクレジットカードで決済した。相手方独自の補償制度に加入し、取消時のキャンセル料を5万円と説明されたが、契約後に見積書の内容や対応に不満を持ち、補償のクーリング・オフと披露宴のキャンセルを申し出た。申請人は申込金20万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者から契約に至る過程と解約に至った経過を聴取した。申請人は補償制度のクーリング・オフ期間中の担当者の対応の遅さにより披露宴契約の継続可否の判断に支障が出たことを考慮し、全額返金を希望した。相手方は事実経過の認識が異なると述べつつ、5万円を控除した残額返金での和解を用意すると述べた。仲介委員が全額返金による和解を提案したところ、後日相手方が応じ、申込金全額の請求を取り下げ、クレジットカード会社と売り上げ取り消しに伴う清算を行う旨を申し出て、申請人も応じ和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成30年7月中旬、申請人は10年ほど前に別棟の補修を請け負った相手方から居宅屋根の隅棟瓦補修を提案され契約し、翌月上旬に金具で留める工事を追加契約した。10月中旬には東側の補修を提案され契約したが、疑問を抱き消費生活センターに相談してクーリング・オフの通知を送った。契約①と②の工事代金約160万円の返金を求めた。
結果 事務局の書面による要請を受け、相手方は期日に出席する旨の書面を返送した。仲介委員は期日を開催し両当事者から経緯等を聴取した。申請人は話し合いによる解決を希望したが、相手方は工事金額の変更は不可と述べ、本件が行政処分の取消訴訟の事案と酷似しており訴訟以外の紛争解決の交渉等には応じられないとして、契約の必要性の有無等の質問に一切回答しなかった。和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。なお、後日当事者間で和解が成立した。
和解
通信・インターネット
平成27年2月、申請人はスマートフォンの乗り換え時に割引の説明を受け、モバイルルーター1回線とGPS端末3回線、固定電話・テレビ・光回線を契約した。平成29年3月にスマートフォン契約を解約したが対象回線は解約されず、平成31年2月の更新月はがきで毎月約5800円が2年間引き落とされていたと知った。申請人は解約と約14万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、申請人がスマートフォン契約時に本件対象回線を勧誘され契約した経緯から、相手方に付随義務として解約時の案内義務が発生するのではないかとの見解を、先行行為から事業者への付随義務を認めた裁判例を示して伝え、譲歩を求めた。第2回期日で相手方は、対象回線の解約について案内しなかったのは配慮を欠いた対応だったとして、直近6カ月分の料金約3万4000円を返金する和解案を提示し、申請人が応じて和解が成立した。
不調
自動車・車両
平成29年10月下旬、申請人は相手方からインターネットで中古自動車を約92万円で購入し、1年間の保証制度に加入した。納車後にナンバープレート未装着、前輪のがたつき、異臭、エンジンのかかりにくさ、ボディのへこみなどの不具合があり、ETC工賃の清算と初期不良の改善、エンジンチェックランプの点検整備費用の負担を求めた。
結果 期日では、申請人は走行に支障はないがエンジンの回転数が上がらずスピードが出ないことが2回あった、オイルの臭いが強く現在も不調が続いていると述べ、過去にディストリビューターが故障した際は保証制度を利用したが、それ以外の不具合は問い合わせても応答がなくそのままにしていたと述べた。相手方は、掲載した説明や写真、電話連絡の状況、保証制度の利用可能性を述べた。仲介委員は申請人の修理見積書から一部項目を除外した上で互譲による解決を打診したが、双方の意向が乖離しており和解は難しいと判断し、不調で終了した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成31年1月、内定企業の研修で紹介された資格講座会社の担当者と面談し、1級建築士の資格取得講座を勧められた。奨学金の返済に不安があると伝えたが、税抜き141万円の講座が1年目合格なら108万円で受講できるとの説明を受け、信販会社の個別クレジットで契約した。翌月、支払総額が215万円を超えていること等から消費生活センターに相談し、契約をなかったことにして今後の請求をしないよう求めた。
結果 仲介委員は双方から事情を聴いたが、来校を求めた際の会話や費用等の説明について主張の折り合いがつかなかった。販売目的を告げずに来校を求めたのであれば訪問販売取引に該当しクーリング・オフが認められる可能性があること等を伝え、一定の譲歩を求めた。後日、資格講座会社は違約金の減額に応じられないと回答したが、申請人はクレジット契約の解約等を優先し、教材の返還費用や振込手数料を資格講座会社負担とする条件で違約金の支払いに応じ、3者間で和解が成立した。
不調
自動車・車両
申請人は平成30年11月、後列席でも温度調節できる冷暖房機能付きという条件を提示して中古自動車を約160万円で購入した。納車後、後列席は冷房のみと判明し、相手方店員も説明の誤りを認めた。申請人は支払った約130万円の返金と下取自動車の返還を求めたが、金額面で折り合わず不調となった。
結果 仲介委員は期日を開催し、双方から契約当時の状況等を聴取した。相手方は誤った説明をした事実を認めた。仲介委員は、申請人が契約後1カ月以内に返品を申し出ていること等を踏まえ、差額約28万円について歩み寄った解決を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は買取額維持を提案したが申請人の希望額との乖離が大きく、第3回期日でも双方に歩み寄りがなく、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
平成31年3月、申請人は使用中のノートパソコンが相手方のバッテリー交換サービスの対象と知り、サポートセンターに電話した。担当者から、バッテリー交換で不具合が直る可能性が高く、見積もり画面の修理代約5万円は無視してよいとの説明を受け、無償修理と思い申し込んだ。後日、修理代約5万円をクレジットカードで請求され、返金を求めた。
結果 期日において、仲介委員が相手方に、申請人の主張のどのような部分が認められないのかを尋ねた。相手方は、細かい部分で申請人の主張と相手方の記録に反する部分があるが、申請人に不快な思いをさせてしまったので、紛争の早期解決のために申請人の請求に応じると述べた。修理代金を相手方が申請人に返金する内容で両当事者間に和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人らはSNSやメールマガジンを通じて情報商材のコースに申し込み、クレジットカード決済や振込で代金を支払った。うたわれた利益保証や返金条件が履行されないとして、申請人イは既払い金全額183万3000円、申請人ロは既払い金全額22万円の返金を求めた。
結果 相手方は両申請人の主張を争わず全額返金の意向を示し、迅速に返金手続を実施したが、期日への参加は応じなかった。仲介委員は期日に申請人イ、ロから事情を聴取し、コース内容や海外事業者の口座開設、仮想専用サーバー利用料月額5000円の支払い、親口座とのリンクによる取引などの説明を受けた。申請人イの取引がUSドルと日本円の売買であることを確認し、申請人口座への入金またはクレジットカード利用の取り消しによる全額返金が確認できたため、各申請人と相手方の間で和解が成立した。
和解
通信・インターネット
平成30年、申請人は相手方の動画配信サイトでライブを中継配信するチャンネルに登録し、料金約3000円をクレジットカードの翌月一括払いで支払った。ライブ開催時間中のみ視聴可能と理解し課金は一度きりと思っていたが、7カ月後も毎月月額料金が口座から引き落とされていた。申請人は契約する意思のなかった期間の料金7カ月分約2万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、期日において、当事者双方から事情と希望する解決策を聴き取った。相手方は精査の結果落ち度を認め、申請人に対して返金を認めるだけでなく、本件配信チャンネルに登録し、その後解約手続をとらずに月額料金が課金された他のユーザーに対しても、返金措置をとるとのことであった。仲介委員が和解内容を調整し、両当事者間で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成30年6月にIoTリモコンを購入した申請人は、商品到着後にセットアップができず問い合わせたが回答が得られず、付属品で家財が破損したことや返品を求めたところ電話に応答がなくなった。室温が設定温度に達してもエアコンが動作せず、室内温度計と並べて試すと温度表示も反応しなかったため、使用に耐えないとして返品の代わりに代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は、期日において両当事者に対して和解の意向を聴取したところ、相手方は商品の返品および返金に応じる意向を示した。そこで返送費用の負担者等を調整の上、申請人が相手方に本件商品を現状のまま返送し、相手方が申請人に商品代金を返金する内容で、両当事者間で和解が成立した。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成28年9月、インターネットで見つけた情報商材のサイトから申し込み、代金約22万円を3回に分けて振り込んだ。その後、追加契約として30万円を15回に分けて振り込み、海外のFX業者口座に6万円を振り込んだが、口座にログインできず連絡も取れなくなった。平成29年6月には別の情報商材に30万円を振り込み、毎月10万円の入金がないため、申請人は全額の返金を求めた。
結果 相手方Aについては登記記載住所に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付したが回答書等の提出はなく、電話番号は現在使用されていない旨のアナウンスが流れた。代理人を名乗る弁護士から連絡があったが、委任状と回答書等の提出がないまま代理人を辞任する旨の連絡があった。回答期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付し、国民生活センター法22条に基づき文書提出要求書を送付したが回答はなかった。相手方Bについては登記記載住所への送付が不在で返却され、電話も話中状態が続いたが、特定記録付き郵便で写しを送付したところ配達が確認された。手続に応じるよう促す文書と文書提出要求書を送付したが回答はなく、仲介委員は和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人は約10年前に依頼された自著の広告掲載を契機に、相手方A・Bから電話で書評専門紙や雑誌への広告掲載を勧誘されたが了承せず、各社が広告を掲載して料金を請求したため、Aに合計20万2000円、Bに合計31万2000円を支払った。クーリング・オフ通知を送付したが応答がなく、支払額の返金を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方Aは回答書・答弁書を提出せず、電話にも応答せず、文書等の提出要求書および出席要求書にも期限までに提出がなく出席の意思表示もなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。相手方Bは第2回期日に出席し、仲介委員から電話勧誘販売で法定書面の交付がなくクーリング・オフ通知は有効で全額返金が必要との指摘を受けたが、書面交付を拒否したのは申請人であり履行に不備はないとして返金に応じず、和解不調で終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人は、受講中のセミナー講師の紹介で相手方のカウンセリングを申し込み、代金5000円を振り込んだ。個別カウンセリングで食と美と健康について学ぶ38万円のセミナーを勧誘され、分割払いで胃腸機能や肌荒れが改善されるとの説明を受けて契約し、前金5万円と残代金を振り込んだ。契約締結の5日後にSNSで、7日後に書面で解約を申し出たが応じられず、契約の取り消しと支払い済みの受講代金41万400円の返金を求めた。
結果 本件申請に関する通知を送付したが、相手方より回答書・答弁書の返送がなかったため、事務局より手続への協力を求める旨の書面を発したところ、相手方は代表者の署名により受け取り拒否を行った。仲介委員は両当事者より事情聴取を行う期日を開催することとし、国民生活センター法22条の規定に基づき、相手方には期日に先立って回答書・答弁書の返送と出席を求める書面を発したが、相手方は応じなかった。申請人は期日において契約に至る経緯や契約後の相手方の対応について詳細を述べたが、相手方は期日会場からの電話にも応答しなかったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成30年8月、元オリンピック日本代表選手の名前で毎日最低3万5000円を受け取れるとするメールが届き、申請人は動画を閲覧後、原油先物取引の自動売買システムを申し込み10万5840円を振り込んだ。その後、別の自動売買システムを勧められ26万4000円を振り込んだが、複雑な設定が必要と分かり、商品取引所のホームページに相手方のプロジェクトが要注意として掲載されていたため解約を申し出た。申請人は契約をなかったこととして支払った約37万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、事務局宛てに電話があり、申請人に対して書面を交付していないものの利用規約に同意した上での申し込みであること、電話勧誘販売ではなく通信販売であるためクーリング・オフについては適用対象外であり、返金する意向はないこと、その旨を記載した回答書および答弁書を提出することを述べていた。しかし期限までに提出がなく、電話もつながらなかった。提出を促す書面を送付したが期限までに提出されず、国民生活センター法22条ならびに同法施行規則21条および22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、期限までに提出がなく、期日への出席有無についても何ら意思表示がなされなかったことから、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
和解
保険・金融・投資
希少金貨や宝石等の購入契約をめぐり、申請人2名が相手方に売買契約の無効や買い取りを求めた事案である。申請人イは既払い金約2100万円の返金を、申請人ロは購入価格の7割での買い取りを求めた。相手方は請求を認めず、訪問販売該当性を争う姿勢を示した。
結果 仲介委員は、申請人らが店舗で購入していないため特定商取引法の訪問販売に該当するのではないかと指摘した。相手方は電話やメールで契約が成立しており訪問販売には該当しないと争い、和解するのであれば申請人イは販売価格の37%、申請人ロは同30%で買い取ると提案した。申請人ロは60%の買い取りを求めたが相手方が拒否し、意向がかけ離れているため不調で終了した。申請人イは鑑定により同一性が確認でき、相手方が700万円で買い取ることで和解が成立した。
不調
美容・医療・エステ
平成27年10月に痩身エステ契約をし通っていた申請人が、豊胸手術後であることを伝えていたにもかかわらず、平成29年6月初旬の施術中に痩身用レーザー機器を右胸に当てられ、やけど等の傷害を負ったとして、未施術エステ代金の返金や胸部再手術代金等計約240万円の支払いを求めた。相手方は過失を否認し、和解金の支払いに応じなかった。
結果 仲介委員は、申請人がやけどを負った傷害結果自体はおおむね事実で被害救済の必要性が高いとし、傷害が相手方の施術で発生した可能性が相当程度ある一方、一定期間を超える通院や胸の再手術代は因果関係に疑問があるとして、健康保険適用範囲の治療費相当額と3カ月相当の通院慰謝料等を踏まえ、相手方が約75万円の和解金を支払う解決案を勧告した。申請人は同意したが、相手方は事実確認が取れないとして受諾せず、再勧告にも応じず、契約解除に伴う返金のみと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は平成28年4月、勤務先の案内で説明会に出席し、数日後喫茶店で1級建築士資格取得講座の受講を勧められ、2年コースを契約した。担当者から「申し込んでも受講しない限り料金の発生はない」と説明されたと主張する。契約後講座は受講しておらず、契約をなかったことにして既払い金約12万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で事情を聴取し、勧誘時のやりとりや書面交付について主張に相違があった。仲介委員は相手方信販会社が相手方販売会社に調査を連絡した時期を確認した。第2回期日で平成28年7月時点で苦情の詳細が報告されていたことを確認し、違約金を再検討することとなった。相手方販売会社は解約請求日を平成28年7月として約19万円の違約金を提示した。第3回期日で提供済み役務を確認し、申請人が同意したため、申請人が違約金と既払い金との差額を分割で支払う条件で全当事者間の和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成28年12月、相手方が自宅を訪問して外壁塗装を勧め、弾力性のある塗料と15年の保証を説明されたため、外壁と屋根の塗装工事を約166万円で契約し施工を受けた。平成30年4月に塗装の剥離が見つかり申し出たが、保証対象外とされ無償修理に応じないため、申請人は再塗装を求めず、他業者に依頼するとして支払代金の全額返金を求めた。
結果 第1回期日に両当事者立ち会いの下で申請人宅の現地調査を行い、建物外壁や玄関上のひさし部分等でひび割れや塗膜の剥がれを確認した。第2回期日では現地調査の結果を踏まえ事情聴取を行い、仲介委員は下地処理としての洗浄や壁面素材の確認を怠っていること、弾力性をうたう塗料を使ったにもかかわらずひび割れが発生していることを指摘し、塗料のデータ等の提出を求めた。第3回・第4回期日でも資料の不足や施工状況の確認方法を指摘し譲歩を求めたが、相手方は金銭での解決は難しいと述べ、申請人は再施工や補修は受け入れず金銭による解決を主張した。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成29年8月、相手方が来訪し、光触媒塗装で15年保証、3~5ミリの厚さで塗装するなどと説明して外壁・屋根の塗装工事を勧誘し、看板掲示による宣伝を条件に337万円の工事を140万円に値引きすると述べて契約した。施工後、塗膜が薄く壁全体に無数のピンホールがあり屋根に塗装むらもあったため、申請人は補修を求めたが解決せず、契約をなかったことにして今後の請求を取り下げることを求めた。
結果 第1回期日に両当事者立ち会いの下で申請人宅の現地調査を行い、外壁全体の無数のピンホール、屋根瓦の塗装が薄くなって地の色が見える箇所、塗装が行われていない箇所、ひび割れや塗膜の剥がれ等を確認した。第2回期日で事情聴取を行い、仲介委員はチラシの記載とピンホールの関係等を指摘して塗料のデータや施工確認書等の提出を求めた。第3回期日で相手方が資料を提出し、仲介委員が客観的データの不足等を指摘して譲歩を求めた。第4回期日で相手方が10万円の減額を提示し、期日後に20万円の減額を申し出て、申請人の同意により和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
平成30年3月下旬、欧州への家族旅行中に空港設置の券売機で現地地下鉄の乗車券をクレジットカードで購入した後、ホテル到着後にカードの紛失に気付いた。帰国後、身に覚えのない利用分が多数あったため相手方に調査を依頼したが、暗証番号を用いた4件・6万7511円は保障されないとして引き落とされた。申請人は同額の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者より事情聴取を行った。第1回期日で申請人のカード管理に過失はないと考えられたが、最後に使用された地下鉄券売機は、のぞき見やスキマー設置等が完全に排除できない可能性も考えられた。仲介委員は預金者保護法の考え方を参考に救済策を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は一定額の返金を回答し、申請人が返金額の再考を求めた後、第3回期日において相手方の早期解決の意向により合意に至り、和解が成立した。
不調
自動車・車両
平成28年10月ごろ、申請人は中古乗用車の購入に際し、相手方の延長修理保証サービスに加入した。購入後にエンジンの異音やエンスト等の不具合が生じ、修理工場が相手方に確認のうえ修理を進め、申請人は修理費用100万円を請求したが、相手方が保証適用外として支払いを拒んだため、申請人が修理費用100万円の支払いを求めた事案である。
結果 相手方から手続に応諾しない旨の回答書、答弁書が提出され、手続に応じるよう求めた書面を発出したが、相手方は紛争経緯の聴取には応じるが和解の交渉には応じないとの回答であった。仲介委員会議を開催し、申請人が請求金額について歩み寄った額を示したところ、相手方は本件保証の保証料に相当する金額の返金を提示した。2回目の仲介委員会議でも相手方は保証料相当額以上の返金による和解の意思はないと述べ、事実関係に関する双方の主張に隔たりがあり、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成28年3月に戸建て住宅新築の請負契約を締結し、同年6月下旬に引き渡された。平成30年6月に害虫の侵入を不審に思い駆除業者に調査と駆除を依頼し、代金2万1600円を支払った。相手方施工会社の点検で点検蓋が所定の組み付けでなかったことが分かり、申請人は駆除費用2万1600円の負担を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、参考人として駆除業者の説明も聴取したが、点検蓋部分が害虫の直接の侵入場所であることや、点検蓋がどのタイミングで本来と異なった組み付けになっていたかは特定できなかった。施工上の瑕疵や製品上の欠陥による害虫の侵入と認定するのは困難であった。仲介委員は駆除費用のおおむね半額の解決金支払いによる和解を提案し双方がおおむね了承したが、期日後、相手方販売会社が法的問題点の確認や守秘条項の明記を求めた意見に申請人が応じられないと回答したことから、和解成立は困難と判断し手続を終了した。