和解
美容・医療・エステ
申請人は、就職に伴う上京までに減毛を終えたいと考え、インターネット広告を見て脱毛エステの店舗でお試し施術を受け、全身脱毛1年間通い放題のプラン約50万円と眉上・眉間の脱毛プラン約4万円の合計約54万円を契約した。予約方法の変更で予約が取りにくくなり中途解約を申し出たが返金額が約10万円と告げられ、施術残額から中途解約手数料2万円を引いた約41万4000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で当事者から事情を聴取した。契約書面の「提供期間」に2年間とあるのは回数制である眉上・眉間の脱毛プランの有効期間を指し、全身脱毛のプランは学生特典利用で13カ月であること、学生特典による1カ月の追加が記載されていないことから、特定商取引法が定める記載事項たる役務の提供期間について誤った記載があり重大な不備であるとして、クーリング・オフによる契約解除の可能性も指摘した。一方で中途解約による和解を望む申請人の意向を踏まえ、通い放題の期間が1年間であることから回数制プランの料金表のうち施術回数8回の場合の単価を用いる方が契約実態に合致すると整理し、既払い金約54万円から約25万6000円を控除した約28万4000円を返還する和解案を提示した。両当事者がこれに合意し和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
70歳以上の申請人が、水産物卸売市場内の商店で医療特約付き生命保険に加入した。契約時に夫の同席を求められたが、説明の際に夫は同席していなかった。後に給付金を請求したところ、契約前の通院歴について告知義務違反があるとして契約解除の通知を受けた。申請人は解除をなかったことにし給付金の支払い、それが難しければ保険料全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で、告知義務違反による解除の問題と契約時の手続の問題を検討する必要があると説明し、解除権の除斥期間を経過している可能性から解除の時期を確認するよう要請した。第2回期日では、通院歴を隠す意図はなかったと考えられ、高齢や右耳が聞こえにくい属性から契約締結場所の妥当性に問題があるとの見解を示し、支払った保険料から解除に伴う払戻金を除いた金額の3分の2に当たる金額を解決金として返金する案等の検討を要請した。第3回期日で相手方が同額の解決金返金による和解を回答し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和3年11月、申請人はスマートフォンで受講できる教員免許更新講座を探し、相手方のウェブサイトで年度末までに受講が終了しない場合も新年度に受講データを引き継げるとの記載を見て申し込み、受講料約4万5000円をコンビニ払いで支払った。その後受講しないまま令和4年4月にログインできず、講座廃止を知り、未受講分の受講料の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より申請人の請求を認めるとの回答があったことから、紛争の早期解決のため、当事者から聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することとした。相手方が申請人に全額返金することを認め、これに申請人が同意したため、当事者間で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
老眼の自覚から眼科を受診し、軽度の白内障と緑内障と診断され、白内障手術と緑内障バイパス手術の契約を結び、治療費約280万円の半額約140万円を支払った。手術日の変更を重ねる中で緑内障の兆候がないとの診断を受け、解約と既払い治療費の返金を求めたが、相手方が応じず、和解の仲介を申し立てた事案である。
結果 第1回期日で手術申込書を確認し、キャンセル規定と消費者契約法9条、10条の関係や記載が小さい文字である点を指摘した。第2回期日では診療記録の「np」記載や約2年半後の緑内障否定診断から初期診断に疑いが生じる可能性を指摘し、解決金65万円の和解案を提示した。第3回期日に双方が了承し、相手方が65万円を支払い、申請人はレンズや治療器具の処分に異議を述べない内容で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSで副業広告を見て登録し、マニュアル代1万8000円をクレジットカード決済した。電話でFX自動売買ツールのサポート付き80万円プランを勧誘され、60万円を振り込んだ。運用資金10万円も決済したが全て損失となった。クーリング・オフ通知を送ったが返金がなく、既払い金の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は合意書の記載内容から対象が明らかでないことなどから合意内容が有効とは考えづらいと説明した。相手方は3万円とマニュアル代1万8000円の合計4万8000円を返金する用意があると述べた。第2回期日で相手方は13万円の返金を提案し、申請人は20万円であれば応じると述べた。期日後、相手方が20万円の支払いに応じると回答し、和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和4年4月、申請人は動画サイトで英会話レッスンを知り、メッセージアプリで届いた案内から、2カ月間学習しても話せるようにならなければ全額返金する保証付きの講座を約20万円でクレジットカード一括払いで申し込んだ。2カ月間毎日動画を視聴し課題を提出したが上達を感じず、返金を求めたが応じられないとの回答があり、支払った受講料の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人の請求を認める旨の回答があった。紛争の早期解決のため、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方の提案に申請人が合意したため、両当事者間で和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和3年11月に結婚相談所を名乗る相手方から電話勧誘を受け、同年12月に契約し入会金1万円と残金約34万円を支払った。eラーニングの追加料金はないとの説明だったが精算書に費用が含まれていた。お見合い相手が事前の説明と異なったことなどから5月に退会を希望し、受けていないサービス分として約15万円の返金を求めた。
結果 相手方は当初手続に協力する意思はないと回答したが、促す文書の送付後に口頭で協力する旨を回答した。第1回期日で仲介委員は、契約書にeラーニングの記載がなく各種カウンセリングに該当すると読み取れないこと、お見合いは1度のみで契約書上はあと3回可能と考えられることを指摘し、特定商取引法に基づく損害金額を引いた約13万円の返金を検討するよう要請した。第2回期日で相手方が約13万円の返金で和解したいと回答し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和4年5月上旬、申請人はインターネット広告を見てパーソナルジムの無料カウンセリングに行き、32回のコースを勧められて契約し、信販会社との個別クレジット契約をした。初回後に審査が通らなかったとして契約をやり直し、予約が取りにくいことや手続の不備から解約を求めたが、返金不可との回答を受け、受けた分の代金請求の取り下げを求めて申し立てた。
結果 相手方から請求を認めて中途解約に応じる旨の回答があったが、解約手数料の負担が条件で申請人の請求と齟齬があったため、手続に応じるよう促す文書を送付した。期日で仲介委員は契約書等を確認し両当事者から聴取した。仲介委員は、申請人が解約を希望するに至った事情やジムの契約で中途解約できないことは通常あまりないことを伝え、受けたサービス分の代金を支払い、解約手数料の負担なしで中途解約を認めるとの和解案を提案した。相手方が受け入れ、申請人も承諾し、2回分の単価約2万7000円から支払い済みの1万円を差し引いた約1万7000円を申請人が支払う内容で和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和4年4月、申請人は動画共有サイトで見た相手方の動画をきっかけにSNSで友達登録し、オンライン英会話サービスのクーポンを受け取った。通常60日間のところ90日間利用できるとして約21万8000円を振り込んだが、家族の看病等でレッスンを開始しないまま、同年9月に返金を申し出た。相手方が規約を理由に拒否したため、全額返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から契約内容等を聴取した。仲介委員は、本件契約は契約提供期間が2カ月を超え特定継続的役務提供に該当するが、法定書面が全く交付されていないためクーリング・オフ期間は進行しておらず、申請人の契約解除の意思表示はクーリング・オフの行使として有効と考えられると指摘した。相手方は法的に全額返金する必要があることは理解できるものの既払い金の8割の返金を希望したが、最終的に、相手方が申請人に対し既に支払われた約21万8000円全額を返金する内容で和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和3年12月、ファッション雑誌と相手方のコラボ企画のインターネット広告を見てモデルのオーディションに応募した申請人が、令和4年2月に相手方スクールへ入学し、学費80万円を支払った。5月に講師の発言を聞き退学を希望したが、支払い済み学費は返還しないと言われ、8月に退学届を提出。免除金20万円の支払免除と未受講分授業料の返還を求めた。
結果 仲介委員は、当事者間の主張の食い違い部分については客観的な証拠となる資料の提出がなく、歩み寄りによる解決が難しいと判断した。その上で、学則等の学費不返還条項について、一連の学納金返還訴訟(最判平成18年11月27日)の考え方によれば、支払い済みの学費約80万円の返還を求めるのは難しいと考えられること、一方で免除金20万円については退学によって損害は生じていないと考えられることを両当事者に説明し、相手方が免除金20万円の請求を放棄する内容での和解を提案した。両当事者が提案に応じ、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和2年4月、申請人は相手方クリニックで包茎手術と亀頭増大術の診療契約を締結し、施術代金約50万円をデビットカードで支払った。術後に効果がなく射精障害や感度減退が生じたとして、説明義務違反を理由に既払い施術代金、慰謝料、弁護士費用の合計約170万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は説明義務違反の柱として保険適用の点は考えづらく、射精障害等を裏付ける客観的証拠の見込みがないため慰謝料請求も困難と述べる一方、高額な施術を即日勧めた点は熟慮の機会を与えたとは言い難いと指摘した。第3回期日に申請人は55万円の返金等を求める和解案を提示し、第4回および第5回期日で和解金と守秘条項を調整し、相手方が提案金額を支払う内容で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和3年4月に宝飾品店で約1万円の商品をクレジットカードで購入した申請人が、ルースが当たるキャンペーンに応募し当選した。8月に店舗で約12万円のペンダントトップ加工契約を締結したが、高額で不要と後悔し解約を求めた。申請人は契約をなかったことにして支払った約12万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は有利条件型アポイントメントセールスに該当する可能性や預かり証が法定記載事項を満たさない点、不意打ち性を指摘し、退去妨害の可能性も指摘して歩み寄りを求めた。相手方は10%減額を主張し、期日間の書面でも約1万2000円の支払いにとどまった。第3回期日で2万円まで支払い可能との回答があり、申請人がペンダントの引き渡しを受けた上で2万円の支払いを受ける内容で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和3年10月に約2万円のネックレスを購入した際の抽選で当選し、令和4年1月に店舗へ赴いた申請人が、約27万円の指輪をクレジットカード一括払いで契約した。翌日に解約を申し出たが断られ、クーリング・オフのはがきも拒否されたため、契約をなかったことにして請求の取り下げを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、預かり証が法定記載事項を満たさない旨を伝え、過去の取引が2万円程の既製品で今回が約27万円の受注販売である点から不意打ち性が認められる余地を指摘した。相手方は10%減額を超える譲歩には理由が必要と述べ、指輪は加工済みとして解除を前提とした解決を拒否した。期日後に10%減額以上には応じられないとの回答があり、申請人が指輪の引き渡しを受けた上で約3万円の支払いを受ける内容で和解が成立し、申請人はカード会社への申請を取り下げた。
和解
美容・医療・エステ
初めて脱毛エステを利用する申請人が、体験付き無料カウンセリングを経て約110万円・36回払いのコースを契約した。契約書の単価約6000円を確認して中途解約を申し出たところ、実際の単価は約6万円と告げられた。申請人は契約書記載の単価約6000円での精算を求め、和解の仲介を申請した。
結果 第1回期日で事情を聴取し、仲介委員は書面不備や不実告知、錯誤の問題にもなり得ると指摘して解決案の検討を促した。第2回期日で相手方エステ店は積極的な解決策を示さなかったが、仲介委員の働きかけにより、既払い金約15万5000円のうち約2万5000円を返金し、これ以上の支払いを求めない内容で、信販会社との精算方法も調整され、すべての当事者間で和解が成立した。
和解
通信・インターネット
80歳代の夫婦が平成30年2月、通話のみに使う携帯電話2台の機種変更のため相手方代理店のショップを訪れた。手続後に紙袋でタブレット端末2台を渡され、プレゼントと認識して未使用のまま保管していた。令和3年末にクレジットカードを解約して請求書が届き、タブレットの料金等の支払いが判明した。申請人は既払い金約33万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、申請人らが契約時80歳を超え高齢で、機種変更手続中に複数の書類への署名を求められる中、タブレットに関する書類の内容を正確に理解しないまま署名することはあり得ると述べ、無料で受け取れるものと勘違いして署名しており意思表示の重要な要素についての錯誤が認められ本件契約は無効と言い得ると整理した。またガイドラインの不適切な事例に該当し得ると指摘し、寄り添った和解案の検討を依頼した。期日後、相手方通信会社より本件タブレット端末の利用に関して支払われた総額約28万円を返金するとの回答があり、返金額の内訳等の説明資料を経て、申請人がタブレット端末を返品し、相手方通信会社が上記金額を返金する内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
高校卒業後のマレーシアの大学留学を考え、令和元年9月下旬と11月上旬に相手方店舗で留学サポートの説明を受けた。令和2年3月上旬に申込金25万円を振り込み、3月中旬に大学へ入学金600ドルを支払った。新型コロナウイルス感染症の状況から令和3年8月に進学を断念し、解約と申込金25万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日に当事者から事情を聴取した。申請人には本契約が手配旅行契約であることを説明し、相手方には説明不足の可能性を指摘した。さらに、大学への入学金600ドル相当額の損失、標準旅行業約款と事務処理手続とのずれ、航空券や送迎の手配前であったこと等を考慮し譲歩の余地を検討するよう促した。相手方は申込金25万円全額を返金する意向を示し、申請人が受け入れて和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
令和4年4月、申請人はポイントサイトの動画広告で「シミがとれる・定期縛りなし」との表示を見て化粧品を注文し、代金約1300円をコンビニで支払った。効果を感じず継続購入の意思はなかったが、約1カ月後に3本分約4万円の商品が届くとのメールがあり、解約手続をしたものの2回目の商品が届いた。申請人は2回目以降の契約をなかったことにし、約4万円の請求の取り下げを求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方から、申請人の請求を認めて2回目の商品代金約4万円を返金するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れる、早期解決を優先したいと述べたことから、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解
自動車・車両
令和4年5月初旬、申請人は相手方店舗で登録済み未使用車の購入契約をし、下取り車の買取価格約71万円を引いた155万円を振り込んだ。5月中旬の納車時にルーフレールの塗装はがれが発覚し、チェックシートの店舗控えの記載が申請人の控えと異なっていた。申請人は購入契約の解約と支払額の返金等を求めた。
結果 仲介委員は双方から聴取し、申請人は使用利益として6万円程度の負担を述べ、相手方は保管中に本件傷が生じたことは間違いないとした。期日後、相手方は購入契約の解約に応じ、支払われた155万円と下取り車の買取価格約71万円の合計から使用利益約6万円を差し引いた220万円を返金する旨を回答し、申請人が応じたため和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和3年12月、申請人は相手方店舗で椅子等の家具15点を約40万円で購入し、相手方が自宅で組み立てと配置を行った。9日後の夜、椅子に座っていたところ脚が根元から外れて転落し、右手首等を打撲した。申請人は治療費等約6万円の支払いを求めた。
結果 相手方から回答書等を受領後、事務局が連絡したところ、相手方は自主交渉時に提案した約4万円の支払いであれば、期日を実施せず合意書を取り交わす方向で和解する意向を示し、椅子に問題がなくそれ以上を求めるなら期日には応じられないとの回答であった。申請人は紛争の長期化もあり、約4万円が確実に支払われるなら早期解決のため相手方の和解案で解決したいと述べた。期日は開催せず和解書を郵送等で取り交わし、和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和3年11月、SNS広告を見てパーソナルトレーニングジムの無料カウンセリングを予約し、入会金3万5000円とプラン料金約55万円の計約58万5000円の契約をした。頭金5万円をクレジットカードで一括払いし、残りは個別クレジットの60回払いとした。予約方法の説明がなく予約が取れないとして契約解除を申し出て、支払い済みの5万円以上を請求しないよう求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて支払い済みの5万円以上は請求しないとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和3年10月、申請人はゴルフレッスンスクールの説明を受け、11月から2カ月通い放題の約17万円のコースをクレジットカード翌月一括払いで契約した。予約が取れず契約期間2カ月のうち1カ月は全く予約が取れなかったとして、支払済みレッスン代の半分の約8万5000円の返金を求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて約8万5000円を支払うとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
マッチングアプリで知り合った異性に誘われて相手方事務所を訪れ、投資や起業などの相談を受けるコンサルタント契約を締結し、自己資金60万円と消費者金融からの借入金40万円を合わせた100万円を支払った。申請人は契約をなかったことにして支払った100万円の返金を求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、申請人の請求を認め、申請人との契約を取り消し100万円を返金するとの回答があり、これを申請人が受け入れた。速やかな解決のため、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和2年3月、申請人は相手方店舗で生後6カ月の猫を購入し、ペットフードの5年間定期購入を条件に生体価格とワクチン等のパック料金がそれぞれ半額となり、総額12万円程を現金で支払った。令和3年11月に猫が先天性疾患を発症し、ダイエットフードへの切り替えが必要となったため、申請人は定期購入の中途解約と治療費約10万円の支払いを求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めるとの回答があった。申請人が相手方の和解案に応じたことから、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
令和4年4月上旬、申請人はスマートフォンで化粧品のネット広告を見つけ、初回約3000円、休止・解約はいつでも可能との表示から申し込んだ。注文完了時に10分間限定の割引クーポンが表示され、これを使用した。4月下旬に商品未着のため問い合わせると5月中旬発送予定と告げられ、キャンセルを申し出たが4回購入が必要なコースと説明された。申請人は2回目以降の契約をなかったことにし、代金を請求しないよう求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より、申請人らの請求を認めるとの回答があり、申請人らも相手方の提案に応じると述べた。申請人らと相手方が早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方の提案の通り、相手方が申請人らへの請求を放棄することを認め、これに申請人らが合意したため、各当事者間で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
マッチングアプリで知り合った相手から宝飾品購入を勧誘され、ダイヤモンドの指輪をクレジットカードのリボルビング払いで約33万円で注文した。申請人はクーリング・オフを主張して契約の無効と支払済み金員の返還を求めたが、販売会社が応じず、消費生活センターのあっせんを経て国民生活センターの和解の仲介を申請した。
結果 販売会社は売買代金の半額約16万5000円を返金する和解案を提示したが、申請人は納得せず、第1回期日で仲介委員は売買契約書に分割回数等の記載がなくクーリング・オフが有効に成立するのではないかと指摘した。第2回期日を経て、申請人は返金と同時に指輪を送付する清算方法に合意し、和解が成立した。カード会社については申請人が申請を取り下げた。
和解
オンラインゲーム・未成年者
10歳で発達障害があり発達年齢4歳程度と診断された子どものオンラインゲーム課金が問題となった事案である。申請人は自身のスマートフォンを貸し、相手方ゲーム会社のIDアカウントでブラウザゲームをさせていた。クレジットカードが利用できなくなり、限度額まで決済されゲームへの課金で合計80万円以上と判明した。申請人は未成年者取消しを認め、既に支払った約83万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、子どもは発達障害があり約83万円の支払義務を理解する能力はなく4歳程度の能力しか有さないと診断書に明記されているとして、意思無能力により無効と考えられると説明し、詐術を用いたには当たらず未成年者取消しが成立するのではないかと述べた。相手方は守秘条項を条件に全額返金に応じるとの和解案を提示したが、申請人は無効・取消しの主張を制限する条項に難色を示した。協議の末、相手方が当該条項を削除し、代わりにゲームアカウント情報および一切のゲームプレイデータを削除する和解案を提示し、申請人が合意して和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人はスマートフォンの画面ロック解除のため相手方役務提供会社に端末を送付し、約30万円で解析作業を発注した。作業代約28万円をクレジットカードで一括払いしたが解析できず、契約取消しと返金を求めた。相手方カード会社への支払い停止も依頼し、引き落としは保留となっていた。
結果 期日で仲介委員は、特定商取引法の電話勧誘販売に該当する場合には契約書面が交付されておらずクーリング・オフができる可能性もあると指摘した。相手方はクーリング・オフはできないと述べた。期日後、相手方は約6万円の返金を回答したが申請人は納得せず、再検討を促したところ約20万円の返金で和解したいとの回答があり、申請人が受け入れ和解が成立した。申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
和解
副業・情報商材・コンサル
スペイン語の通訳・翻訳の仕事を紹介するというメールをきっかけに、申請人はセミナーに計3回参加し、平成30年12月に1年間の通訳コースを150万円で契約、令和元年12月と令和2年12月に各50万円で更新した。仕事の紹介を期待したが収入に結びつかなかったとして、支払った250万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件契約①から③がいずれも訪問販売や業務提供誘引販売に該当し、書面不備があるとしてクーリング・オフの可能性を指摘した。相手方は本件契約②および③の50万円2回分(合計100万円)の返金を回答した。申請人は200万円の返金を希望したが、仲介委員の150万円返金の和解提案に両当事者が応じ、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和3年12月、申請人はインターネットで見つけたクリニックを予約し、包茎手術等を受けた。カウンセラーから亀頭増大手術を勧められ、半永久的に残るタイプのヒアルロン酸6ccを申し込み、治療費約140万円のうち10万円を現金で、残金約130万円を後払いで支払った。効果が感じられず返金を求めたが断られ、全額返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、申請人から提出された説明時のメモや術前の同意書等を確認した上で両当事者に聴取を行った。仲介委員は、施術名や同意書の記載、メモの記載内容、アフターケアの説明、ホームページ上のリスク説明を指摘し、10人に1人は効果がない旨の説明はされていない可能性が高いと伝えた。相手方が契約金額の6割である約80万円を支払うと述べたため、仲介委員が100万円の支払いを検討するよう依頼し、相手方が受け入れて和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は起動しなくなったデスクトップ型PCのデータ復旧を相手方役務提供会社に依頼し、作業費約28万4000円をクレジットカードで10回の分割払いにより決済した。復旧後、PCの電源が入らず、修理業者に依頼したところケーブルの接続忘れ等が原因で修理費用約10万円がかかった。申請人は修理費用約10万円を作業費用から減額することを求めた。
結果 仲介委員は期日において申請人、相手方役務提供会社から事情を聴取した。相手方役務提供会社は、データ全体の68%が復旧できたわけではなく、ハードディスクドライブからデータのクローンが全体の68%取り出せたという意味であり、復旧できたデータはさらに少なかったと述べた。仲介委員は金銭的な譲歩による和解を検討するよう促し、相手方役務提供会社は約5万円を支払うことで和解したいと回答した。申請人は約5万円では納得できないが本手続で和解をしたいと述べ、再考を促した結果、最終的に相手方役務提供会社が申請人に8万円を支払うことで合意し、和解が成立した。申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
和解
暮らしのサービス
令和3年7月上旬、申請人は職場近くの相手方店舗で振り袖を見ていた際に店員に声をかけられた。即売会当日、小紋の着物などを帯などとセットで50万円で契約し、後日クレジットカード払いで決済する予定であったが、家族に反対され契約から約2週間後に電話でキャンセルを申し出た。話し合いの結果、帯のみ25万円をクレジットカードで支払い受け取ったが、高額なので解約し返金を求めた。
結果 期日において仲介委員は当事者双方から聴取を行った。仲介委員は、申請人が初めて店舗を訪れた後、帯のみの売買契約を締結するまでの経緯について両当事者の説明が異なる部分もあり、実際のやりとりについて心証を形成するのが困難であるとした上で、申請人には本手続で解決を図るメリットを付言し、相手方には解決に向けた検討を求めた。相手方は契約過程に問題はないと考えているものの、申請人の事情に鑑み、商品の返品は求めず販売価格の半額を返金するとの和解案に応じ、当事者が合意して和解が成立し、手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
空き家の軒下にあったスズメバチの巣の駆除を、インターネットで見つけた駆除会社に電話で依頼した。来訪後に約23万円の見積書の提示を受け、クレジットカードの一括払いで支払った。翌日、相場を知り契約解除通知を送付したが減額に応じず、申請人は相場に見合う額を差し引いた返金を求めた。
結果 仲介委員は、電話時点で契約内容を認識した上での締結意思の表明とは言えず、特定商取引法の来訪要請に該当しないと整理し、訪問販売に当たりクーリング・オフが可能で支払い義務がないと指摘した。相手方駆除会社は法律上のクーリング・オフには異論がないが返金には応じられないとし、5万円の支払いであれば応じられると述べた。申請人の要望を踏まえ、相手方駆除会社が6万円を支払う内容で和解が成立し、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
和解
住宅・リフォーム・不動産
トイレ詰まりの出張配管洗浄を依頼した3名が、事前説明のない高額請求を受けたとして返金を求めた事案である。申請人らはインターネット広告の低価格表示を見て電話し、作業後に15万4000円、26万円、30万円を支払った。消費生活センターのあっせんを経て、クーリング・オフを通知した上で適正価格以上の返金を求めた。
結果 同時期の3件を併合して手続を進めた。仲介委員は、本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し、交付された契約書面に代表者名や個人名の記載がない、作業内容の詳細がない等の複数の不備があり、新たに適法な書面を交付しない限りクーリング・オフは現在も有効と考えられると指摘し、全額返金を求めた。相手方が一部返金を回答したため、既払い金の50~70%を返金する和解案を双方に提示し、申請人らと相手方がそれぞれ合意して和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和3年6月中旬、起動しなくなったスマートフォンのデータ復旧をインターネット検索で見つけた相手方に依頼し、約28万円の作業費を親のクレジットカードで一括払いした。7月中旬に復旧できなかったと連絡を受け、返金を求めたが拒否されたため、申請人は支払った作業費約28万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴取した。申請人は確認書の記載内容について説明を受けたかはっきり覚えていないと述べ、相手方は発注書と確認書を読み合わせの上サインしているはずだと述べた。仲介委員はウェブサイトの復旧率の記載が分かりにくいと指摘し、返金の可能性を検討するよう促した。期日後、相手方が作業費用の半額に当たる金額を返金することで和解したいと回答し、第2回期日に申請人が合意して和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和3年11月、建設会社に就職した申請人が、入社研修のオンライン受講用の個室を探していたところ、相手方から資格取得講座の勧誘電話を受け、校舎で年収表を示されるなどして建築施工管理の資格取得講座を契約した。受講料27万円は相手方の自社割賦を利用した。約2週間後に解約を申し出たところ約12万円の解約料を請求され、納得できず申立てに至った。
結果 期日で仲介委員は両当事者から契約の経緯等を聴取した。仲介委員は、パンフレットや解約規定を見ても相手方が主張する精算金額を導き出すことは困難であり、申請人が役務提供をほとんど受けていないにもかかわらず実質的に授業料等の半額を損害賠償額として請求できる結果となる本件解約規定は、消費者契約法9条1号により平均的損害を超える部分について無効といいうるのではないかと指摘した。相手方は未提供役務分の20%である3万8500円について減額の可能性があると述べ、申請人が早期解決のためこれに応じ、申請人が相手方に対し8万5000円を支払う内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和3年11月、申請人は母と留学説明会に参加し、シンガポールへの留学あっせんサービスを申し込み、内金5万円を振り込んだ。その後オーストラリアへの留学先変更を経て、説明のなかった変更手数料やキャンセル料約10万円を請求されたことから、解約と内金5万円の返還を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、キャンセル規定の妥当性に法的問題があり得ると指摘して再検討を求めた。第2回期日で相手方はキャンセル料をコース費用の20%から10%に減額し、変更手数料1万円と合わせ約6万円の支払いを提示した。調整の結果、申請人が約3万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和4年2月深夜、築17年の集合住宅でトイレの詰まりが悪化し、申請人はインターネットで見つけたサイトに電話した。料金説明のないまま相手方から6000円と言われ修理を依頼したが、作業のたびに高額な料金を提示され、最終的に30万円をネットバンキングで送金した。申請人は適正価格以上の料金の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。本件契約は特定商取引法の訪問販売に該当し、申請人は工事請負契約書を交付された2日後に書面により役務提供契約の解除の申し入れをしたのであるから、既にクーリング・オフの効力が生じていることを説明し、全額返金するよう求めた。相手方は、仮にクーリング・オフが有効だとしても作業を行って詰まりが解消したことは事実であるから全額返金には応じられないとし、一部返金に応じると回答した。仲介委員は裁判手続を利用した場合の課題などを踏まえ、申請人が本手続での終局的な解決を希望したことから、既払い金の約30%を返金する和解案にて双方が合意し、和解が成立した。
和解
通信・インターネット
申請人は令和3年2月、通信・機器販売会社の代理店からSNSでモバイルWi-FiルーターとタブレットPCのPR依頼を受け、3月の電話勧誘で通信契約と機器の割賦購入契約をした。代理店が割賦代金相当額等を入金するとされたが10月頃から滞り、決済を止めると収納代行会社から約13万7000円の督促を受けた。申請人は未払い約8700円の支払いと請求の取り下げを求めた。
結果 和解の仲介申請書を送付したところ、相手方代理店から未払いの割賦代金相当額等約8700円を既に申請人の銀行口座に振り込んだとの回答があり、相手方通信会社からは約13万7000円の請求を取り下げ、機器は返送してほしいとの回答があった。期日は開催せず和解書を郵送等で取り交わし、申請人、相手方代理店、相手方通信会社三者間で申請人の請求通りの和解が成立した。申請人は相手方収納代行会社に対する申請を取り下げた。
和解
副業・情報商材・コンサル
19歳の学生がインターネットで「アルバイト」を検索し相手方のサイトからSNSに追加、1日3万円稼げる等の案内を受け、マニュアル1万2000円をデビットカードで購入した。後刻電話でFX自動売買ツールの説明を受け、15万円の投資サポートプランを契約し振込んだ。両親に相談しないまま高額契約をしたことを不安に思いクーリング・オフ通知を出したが、相手方は中途解約で35%返金と回答、未成年者取消し通知後も本件契約②は50%のみ返金との回答で、申請人は15万円の全額返金を求めた。
結果 期日において仲介委員は両当事者から事情を聴取し、相手方に現時点の和解案を確認したところ、消費生活センターでのあっせん時の提示額と同様で50%の返金であれば応じるとの回答であった。仲介委員は、本件契約②は親権者の同意がない未成年者の契約で民法上取消しが可能であり、特定商取引法上の電話勧誘販売に基づくクーリング・オフも有効に成立していると考えられることから、法律上は全額返金が相当な事案であると指摘した。本手続は法律に基づく解決水準を前提とするべきこと等を伝え再度の譲歩を求めた結果、相手方が申請人に対して11万円を支払う内容で当事者双方が合意し、和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
令和4年2月、申請人はSNSのニュースで化粧品のキャンペーンページを見つけ、定価約1万2000円が約3000円、2回目以降約7000円、180日間返金保証との記載から申し込んだ。注文時に4回以上の購入が条件であることや総額、利用規約の表示はなく、注文確認メールにも記載がなかった。申請人は2回目以降の契約をなかったことにし、今後商品を送らないよう求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方から申請人らの請求を認めるとの回答があり、申請人らも相手方の提案に応じると述べた。申請人らと相手方が早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方の提案の通り、相手方が申請人らへの2回目以降の請求を放棄することを認め、これに申請人らが合意したため、各当事者間で和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和2年5月、家庭教師の無料体験を契機に、中学2年生の双子の子どものため、5教科6年分の教材31冊102万円の契約(本件契約①)を締結し、入会金は現金、教材費は後日振込で支払った。11月には受験対策の教材73万円(本件契約②)とテスト6万6000円(本件契約③)を申し込み、テスト代はその場で支払った。申請人は本件契約②③のクーリング・オフを通知し、支払った6万6000円の返金を求めたが応じられず、契約をなかったことにして返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、本件契約①は法定書面の不備がありクーリング・オフまたは過量販売解除に当たる可能性、本件契約②③はクーリング・オフが認められるべきと整理した。相手方は従前の主張を繰り返し法的根拠を示さなかった。仲介委員は83万円の和解案を提示したが、相手方は中学校3年生分の教材10冊のみ未使用と認め35万円を返金すると回答した。現物確認後も35万円のままであったが、相手方が50万円の返金に応じ、申請人が教材20冊を返品し、相手方が50万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
20歳の学生が包茎手術と亀頭増大術の契約を巡り、治療費の減額を求めた事案である。申請人はカウンセリング当日に割引適用を理由に契約し、後日ホームページで安価な治療法があると知った。約60万円の契約に対し、包茎治療費15万円以外は請求しないでほしいと主張した。
結果 仲介委員は録音データを確認し、強制はなかったものの、ホームページ表示やキャンペーン記載、景品表示法・医療法上の問題の可能性、自治体条例を指摘した。約40万円の和解を提案したが、相手方は55万円を提示し、約47万円、50万円の提示にも応じなかった。最終的に申請人が約55万円を支払い、信販会社から既払い額約2万円の返金を受ける内容で和解が成立した。
和解
自動車・車両
令和2年10月に一括査定サイトへ申し込んだ申請人が、令和3年7月に相手方と車両を55万円で売却する契約をした。翌日、相手方が指定した陸送会社に車両を引き渡したところ、相手方は走行中の不具合を理由に契約を破棄すると告げた。申請人は契約通りの売却代金55万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、契約条項によれば相手方が指定した陸送会社への引き渡しで完了すると考えられ、引き渡し時点で車両に問題がなかったと推測できると指摘した。相手方は店舗到着まで引き渡しが完了しないと主張し、再査定額約6万円での買い取りを提案した。申請人は早期解決のためやむなく受け入れ、相手方が約6万円を支払い、相手方の負担で引き取り作業を行う内容で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
築40年の自宅に一人暮らしをする申請人のもとへ令和3年3月に相手方が来訪し、屋根塗装工事約160万円の契約をしたのを始まりに、外壁塗装や基礎補強、床下工事など6件の契約を次々と締結し、現金約700万円を支払った。申請人は契約をなかったことにして支払額の返金と未払い金約440万円の請求停止を求めた。
結果 仲介委員は、契約書にメーカーや品番、色の記載がなく使用材料が明らかにされていないこと、本件契約②~③の数量が契約書では120㎡であるが建築士の計算では約60㎡であること、本件契約④~⑥で本来は本数を表記すべきところ面積が記載されていることから契約書に不備があり、クーリング・オフ期間が経過していないと考えられるとして、クーリング・オフ通知は有効ではないかと指摘した。工事費用の総額は約300万円と考えられるとして約400万円の返金を申請人に提示する和解案を示したが、相手方は返金に応じられないとして未払い金約440万円を請求しない旨の和解案を提示し、申請人がこれに合意して和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和2年2月末に購入したシルク100%のワンピース(購入価格約8万円)の油染みを取るため、翌月上旬に相手方店舗でデリケート商品用のクリーニング(約2000円)を依頼した。染みが落ちず再作業を依頼したところ、裂け目やしわ、変色が生じ、その後紛失や状態悪化もあった。申請人はクリーニング事故賠償基準にのっとり商品代金全額の補償を求めた。
結果 仲介委員は双方から事情を確認し、相手方約款ではクリーニング事故賠償基準にのっとる旨がうたわれ、本来は全額賠償の内容であると伝えた。商品テストで申請人が選んだサイズが少し小さかった可能性の指摘も踏まえ歩み寄りを促し、商品と引き換えに商品代金の7割を支払う仲介委員案を示した。相手方は商品を申請人の手元に置いた上で3割支払う案を提示し、第3回期日で35%の約2万8000円の返金を提案した。期日後、申請人が相手方提示の条件で和解したいと連絡し、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
大学の入学試験を受験して不合格となった申請人らが、相手方が女性や浪人の受験者に不利益な取り扱いをしていたとして、入学検定料と出願に伴う諸費用の返金を求めた。相手方は、確定判決における対象消費者に該当することが確認できた申請人らには入学検定料等相当額を支払うと回答し、和解が成立した。
結果 仲介委員は期日において当事者から聴取を行い、相手方が入学検定料等相当額を申請人らに支払う旨回答したことから、回答通りの内容で和解が成立した。申請人トについては入学試験への出願が相手方において確認できず、その旨を申請人トに告げたところ取下げがなされた。
和解
暮らしのサービス
令和3年9月、申請人は1階トイレの詰まりを修理するため、料金460円~と表示されたサイトを見て業者を自宅に呼んだ。来訪した相手方は便器を外さず約20分で詰まりを取ったが30万円を請求し、申請人は現金払いによる3万円の値引きを受けて支払った。申請人はクーリング・オフ通知を送付し、全額返金は求めないが相当額の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、事務局が電話をかけると書面未確認等のやりとりを繰り返した後、再送を求めた。再送後も期限を過ぎても提出がなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付した。予定日の数日前、相手方は申請人に20万円を返金すると述べ、申請人は納得しなかったが最終的に25万円を返金することで双方が合意し、和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。しかし相手方は支払期日を過ぎても支払わず、同法37条に基づく義務履行の勧告後も履行されなかった。申請人によれば、その後訴訟を提起したところ、訴訟の終結を待たずに相手方より支払いがなされた。
和解
通信・インターネット
耳が不自由で統合失調症の申請人が、令和2年12月に相手方代理店から電話で光回線契約を勧誘され承諾した。申請人は固定電話のみを使用しインターネット環境がないため解約を申し出たが、違約金約3万円と工事費5万円を請求された。申請人は違約金等の請求取り下げと既払い金約6万円の返金を求めた。
結果 期日に申請人と相手方代理店が出席した。仲介委員は、資料がない状態での勧誘、利用状況の把握不完全なままの勧誘、モデム操作案内の欠如、通話録音を保存しなかった点を問題と指摘した。その上で、違約金と工事費残債の全額免除に加え、支払った代金のうち回線利用料相当である約5万5000円を相手方通信会社が返金する案を提案した。期日後、申請人、相手方代理店、相手方通信会社の3者が提案に同意し和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和3年5月、派遣の仕事以外の収入を得たいと考えた申請人が知り合いの会社経営者Aに連絡したことをきっかけに、相手方の役員Bから営業の基礎から会社経営までを支援するスクールへの入校を勧められ、約130万円で契約した。消費者金融からの借り入れを勧められて契約し、後日約130万円を振り込んだが、営業活動の実態が人を入校させる紹介料目的であると知り、支払った約130万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人が解約の意思を伝えた後にAに説得されて思いとどまったことからクーリング・オフ妨害があったと評価できると指摘した。また、人を紹介すると25万円の報酬が得られる仕組みは連鎖販売取引の特定利益に、スクールに支払った約130万円は特定負担に該当する可能性があり、概要書面の未交付や後出しマルチの説明義務違反の問題を指摘した。契約から解約まで20日程度で初回のコンサルタントを受けただけであることも踏まえ、仲介委員は110万円の返金という和解案を提示した。相手方が105万円であれば返金すると回答し、申請人が同意したため和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
マッチングアプリで知り合った異性から相手方のコミュニティーを紹介され、入会金110万円をカードローンとクレジットカードで支払った。契約内容と異なりビジネスコーチングを受けられなかったとして、申請人は契約をなかったことにし、支払った110万5000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は当事者から経緯や契約内容を聴取した。申請人はコーチングを一度Bにファッションについて聞いた以外受けていないと述べ、相手方は実施は契約者の求めに応じると述べた。仲介委員は書面の不備を指摘し、提示額にビジネスコーチングの金額を加えた約65万円の返金を検討するよう要請した。期日後、相手方から60万円を返金することで和解したいとの提案があり、申請人が合意して和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和2年6月、申請人は留学あっせん業者である相手方にSNSで海外サッカー留学への関心を伝え、トライアウト費用1万円を振り込み参加した。11月、相手方からオファー先を教える条件として留学サポート料全額の約46万円を振り込んだが、紹介された大学はサッカーのレベルや奨学金の金額が当初の説明と異なっていた。申請人は契約をキャンセルし、受けていないサービス相当分の返金を求めた。
結果 仲介委員はSNSのやりとりを確認して双方から聴取したが、四年制大学に奨学金で行けると確約した事実の有無は確認できなかった。仲介委員は未成年者の契約である点と50%のキャンセル料が消費者契約法上問題がある可能性を指摘した。申請人は約36万円の返金を希望したが、相手方はキャンセル料20%の計算となり応じられないと回答した。仲介委員は和解案として相手方が申請人に30万円を支払う内容を提示し、相手方の回答を得て申請人も了承し、和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和3年7月、結婚情報サイト主催のフェアで施設見学を申し込み、長時間の勧誘の末に約117万円の見積もりで結婚式と披露宴を予約し、申込金40万円をクレジットカード一括払いで支払った。帰宅後に契約をやめたいと思い、契約3日後に解除を伝えたが規約上の10万円を除き返金に応じられないと回答され、契約をなかったことにして申込金40万円全額の返金を求めた。
結果 相手方らに申請通知を送付したところ、申請人の希望を全面的に認め、既払い金全額を返金することで解決したいとの回答があった。両当事者の希望により、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施し、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和3年5月に痩身エステの体験を予約し、6月の再体験後に約13万円のコースを2コース契約した。9月に中途解約を申し出たところ、7回分が有償で残りは無償サービスとされ返金0円と回答された。申請人は全回数で契約代金を均等割りした1回約1万3000円を基準に精算し、未施術分の請求取り下げを求めた。
結果 仲介委員は契約書面等を確認し、施術内容の明細が不明確で、一部施術方法についてメモや実際の施術ではサービスとして4回実施としているのに概要書面と契約書では毎回実施となっているなど実態と契約書の齟齬を確認した。特商法上の書面交付義務等に触れ、書面不備の可能性とクーリング・オフの適用の可能性を示唆し、様式の早期見直しを依頼した。相手方エステ会社が三つの単価いずれも施術内容は同じと回答したため、有償部分と無償部分が内容的に同じであり実質的に合計40回の役務提供と評価できるとして、契約金額を回数で均等割りした約15万円の返金を指摘した。期日後に相手方が約15万円の返金を了承し、第2回期日で申請人が合意して和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。
和解
美容・医療・エステ
令和3年1月、申請人は「全身脱毛月額3000円~」「最短6カ月」という動画広告を見て無料カウンセリングに行き、10年間施術を受けられるコースが得だと勧誘され110万円のコースを契約し、相手方信販会社で36回払いのローンを組んだ。施術7回で効果を感じず解約を申し出たところ清算金約36万円を求められ、既払い金約15万円の返金は求めないとして、これ以上の支払いをしないことを求めた。
結果 仲介委員は特定商取引法の解釈を指摘し、料金表の提出や初期登録費用等を単価に含める考慮を依頼した。相手方エステ店は清算金20万円での和解を提案し、申請人は2万円ずつ10回払いであれば和解としたいと述べた。相手方信販会社の個別クレジットのキャンセル処理を確認の上、申請人が支払った約15万円を相手方エステ店が受領するのに加え、解決金20万円を2万円ずつ10回払いする条件で和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
令和3年9月、申請人は動画サイトの広告を見て、1回だけのつもりでダイエットサプリを申し込み、代金約500円をコンビニ後払いで支払った。10月に2回目の発送メールが届き、4回の契約であることが分かった。申請人は2回目以降の代金請求と商品発送の停止を求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方販売会社から申請人の請求を認めて2回目以降の請求をキャンセルし商品の発送を停止した旨の回答があった。既に申請人の請求通りの処理がなされていたことから、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。相手方販売会社が後払い決済のキャンセル処理を行ったことから、申請人は相手方決済会社に対する請求を取り下げた。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和2年6月、離婚した相手との復縁を望んだ申請人が、復縁レッスン完全無料と書かれた相手方のサイトを見てSNSでフォローし、無料レッスンを受けた。7月中旬の電話で有料になると告げられ、契約書と復縁情報がメールで届き、支払期限のカウントダウン表示に焦って約40万円を振り込んだ。申請人は契約解除と既払い金約40万円の返金を求めた。
結果 仲介委員が事情を聴取したが、申請人が電子上で署名したとする契約書は直筆でなく本人の記載か確認できず、契約時の事実関係の確認が困難であった。契約から翌々日に解約していることも踏まえた返金額の検討を求め、相手方が半額返金を提示し申請人が同意して約20万円の返金で和解が成立した。その後、相手方が消費税抜きの額での算出を提案し、調整に数カ月を要したうえ、和解書案の確認にも数カ月をかけ回答期限を大幅に超過したため、国民生活センター法22条に基づく文書提出要求を行った。送付された和解書により、消費税抜きの代金を基準にした額の半額約19万円の返金で和解した。
和解
副業・情報商材・コンサル
SNSアプリで「簡単に稼げる方法」を教えると持ちかけられた学生の申請人が、紹介された男性Aから物販サポートサービスの契約書を示され、クレジットカードを作るよう指示されて契約した。契約金50万円のうち25万円で良いとされ、リボ払いで8万5000円を支払い済みであった。申請人は契約をなかったことにし、今後の請求停止と支払い済み8万5000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の訪問販売もしくは電話勧誘販売に該当し、契約書には役務の対価の支払い時期や方法等複数の点で書面不備があり、法定記載事項を満たした書面が交付されるまではクーリング・オフができると考えられる旨指摘した。相手方販売会社は検討を経ても当初の回答を変えず、納得がいかなければ裁判を起こしてほしい、これ以上求めるのであれば50万円満額請求すると回答した。申請人はやむなく受け入れ、当事者間で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は肘の痛みのため整体院の初回限定お試しキャンペーンを申し込み、施術後に長期の施術が見込まれるとして回数券をクレジットカードで約10万円支払って購入した。1回当たりの金額の説明が税抜きであったことや予約の変更など相手方の対応に不信感を募らせ、未施術分の回数券代金約10万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で、申請人に対し回数券購入時の注意事項の説明を確認したところ、申請人は「読んでおくように」と言われただけであったと述べ、診断書はかかりつけ医に依頼したところ「整体では効果がない」との内容となったと説明した。相手方は「回数券は1年間使えるが、返金不可である」ことは説明していると述べた。仲介委員は相手方に対し、施術に問題がない場合でも中途解約により損害が生じていない状況で一切返金しない対応は法的に問題となる可能性を示唆し検討を促した。第2回期日で相手方より、振込手数料を申請人が負担することを条件に全額返金する旨の提案がなされ、申請人が合意したため和解が成立した。
和解
自動車・車両
令和3年4月、申請人は中古車購入のため相手方店舗で在庫車両を検索し、スペック一覧画面のスマートキー表記について担当者に確認した上で注文書に署名した。手付金1万円と下取り価格60万円を差し引いた残代金約120万円を支払ったが、納車後にドアハンドルを触っても施錠開錠できないことが判明した。申請人は説明通りの装備を相手方負担で付けるか修理費用の負担を求めた。
結果 仲介委員は、スペック一覧画面のスマートキー表記やSNSのやりとりから、スマートキーの機能が付いていることを前提に契約が行われたと考えられることを指摘した。相手方は当初費用を一切負担しないと述べたが、SNSのやりとりを確認した結果、当初担当者から聴き取りをしていた事実と異なり自社にも非があることが分かったとして、部品代と取り付け費用の折半を提案した。申請人が部品代の半額相当を解決金として受け取り自身で取り付けることを希望し、相手方が受け入れたため、解決金として15万円を支払うことで和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は動画サイトの広告を見て相手方エステ店の無料カウンセリングを予約し、令和2年5月にひげ脱毛と全身脱毛の300枚の回数券プランを契約し、代金約66万円を相手方信販会社に36回払いで支払うことにした。5回通ったが説明されたような効果がなく、施術部位の毛が濃くなったため解約を申し出たが、高額な清算を求められた。申請人は契約をなかったことにして支払った約23万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で事情聴取を行い、契約書面にプラン名のみで具体的な施術内容や1回当たりの時間数、総時間数、施術を行う者の記載を欠き、特定商取引法の法定書面の記載事項を満たしていないためクーリング・オフの行使期間が経過しておらず、申請人のクーリング・オフが有効である可能性があると説明した。相手方エステ店は口頭説明で補えると主張したが、仲介委員は口頭説明だけでは補ったことにならないと説明した。第2回期日で相手方エステ店は契約書に不備があったと考えられる一方、施術を受けていることから全額返金は難しいとして既払い金の8割を返金する和解案を提示し、申請人が合意したため三者間で和解が成立した。