不調
暮らしのサービス
申請人は、パソコンのハードディスクのデータ復旧を相手方に依頼し、見積もりより高額な約31万円を父親のクレジットカードで支払ったが、希望するデータが復旧していなかったため、既払い金の返金を求めて申し立てた。相手方は請求を認めず、手続は不調に終わった。
結果 第1回期日で仲介委員は、希望データの認識の食い違いと説明・納得の確認不能を指摘し、自動応答メールの提出等を依頼した。後日、自動応答メールが提出され、父親のクレジットカードについて本件契約に関しチャージバックが行われ完了したことが判明した。第2回期日で仲介委員は広告上の問題と錯誤の可能性を指摘して譲歩を求めたが、相手方は成功報酬部分は放棄してもよいものの作業費等には一切譲歩に応じられないと返答し、申請人もその金額では応じられないとしたため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
申請人は、相手方の「外壁塗装10年保証」を信じ、別荘の外壁・屋根・ウッドデッキの補修塗装工事を約102万円で契約した。不具合箇所の修繕と10年保証を確認して着工し、完了後に保証書を受領した。翌年、外壁に塗装の剥がれが見つかり補修を依頼したが断られ、工事代金約97万円全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は、確認書が下地の劣化に伴う塗装の剥がれまで保証したものではない可能性もあると考え、期日で両当事者の認識を聴取した。申請人は書面でも確認しているため下地の劣化に伴う剥がれも保証されると述べ、相手方もその旨の書面であると認めたが、申請人が残金支払いを盾にとって書かせたもので会社としては本意ではなく、築数十年の木造住宅について責めを負わない原因による剥がれを10年間保証することはできないと述べた。塗装剥がれの原因は判然としなかったが、仲介委員が金銭解決による譲歩を促したところ、相手方は本件工事が赤字であり金銭の支払いにより解決する意向はないと述べ、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
美容・医療・エステ
平成29年7月以降、申請人らは相手方店舗でエステの施術を受け、「今なら30万円で1日1コースのフリーコースが受けられる」と説明され、1日3、4コース受けられる旨を告げられて30万円のフリーコースを契約し、施術時に月々約3万円ずつ現金で支払った。書面不備によりクーリング・オフを通知し、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めた。
結果 仲介委員は契約書面を確認し、会社控えにはフリーコースの概要の記載があるが申請人らの受領書面にはないこと、価格表も交付していないなど交付書面に不備が多いことを指摘し、法的評価としては現時点でもクーリング・オフが可能と考えられる旨を伝えた。裁判であれば全額返金もあり得るとして既払い金部分の返金を検討するよう説得したが、相手方は既払い金を返金する意向はないと回答し、第2回期日でも代表取締役に相談したが一切返金するつもりはないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
保険・金融・投資
SNSで芸能関連の仕事を紹介する事業者から誘われ、FX取引の指導契約を締結した申請人が、契約をなかったことにして受領済みの6万6000円を差し引いた73万4000円の返金を求めた事案である。相手方は回答書等を提出せず、文書等の提出要求にも応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断され、手続が終了した。
結果 相手方に和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便にて送付し、配達は確認できたが、回答書等の提出がなかったため、改めて提出期限を指定し、手続に応じるよう促す書面を送付した。提出期限を経過しても回答書等の提出がなかったため、電話連絡も試みたところ、誰も受話しない状態が継続したことから、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書を送付した。しかし、それらに対する回答もなかったことから、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
亡夫名義の山林を売却しないかと電話で勧誘され、自宅を訪れた相手方に仲介手数料30万円を現金で支払った。その後、税金の名目で143万円を振り込み、追加費用80万円と100万円を現金で支払った。本件土地の登記権利情報の書面を渡され、山林を売却したのではなく本件土地を353万円で購入したことになっていた。申請人は契約をなかったことにして既払い金353万円全額の返金と登記の抹消を求めた。
結果 和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付したが、期限までに提出がなかった。電話では担当者が3日後に折り返し連絡するとの回答があったが連絡はなく、改めて期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付した。期限経過後も提出がなかったため、国民生活センター法22条及び同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。期日で申請人の事情を聴取し、委員が期日の場から相手方へ電話したところ、アルバイトを名乗る者が応答し上席の者はおらず自身では対応できないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調
美容・医療・エステ
平成28年8月下旬、申請人は美容半身スリミング矯正の体験コースを申し込み、9月上旬にラジオ波を用いた骨盤矯正コースを契約した。20回20万円の説明を受け、来院ごとに次回相当分を支払う方法で施術を受け、既払い額は計20万1500円となった。担当者から解約時の返金を教えられて返金を求めたが連絡がなく、既払い金の返金を求めて申請した。
結果 和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付し、配達は確認できたが提出がなかった。改めて提出期限を指定して手続に応じるよう促したが、期限を経過しても提出がなかった。電話連絡も試みたが留守録のみで伝言を残しても連絡が戻らず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書を送付したが回答もなかった。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。
不調
通信販売・定期購入
平成25年、宝飾品の勧誘をするとの電話をきっかけに男性と会い、警察に行くと言われてパニックになり、63万円のダイヤモンドネックレスを信販会社の60回払いで購入した。商品は届いたが後悔し、一括払いに変更して支払総額64万5879円を完済した。平成29年に消費生活センターへ相談し、鑑定の上限価格30万円との差額34万5879円の返金を求めた。
結果 第1回期日で申請人は10万~15万円程度の返金で和解できると述べたが、相手方は事実関係に争いがあるとして訴訟で決着すべきであり本手続で和解するつもりはないと述べた。仲介委員は加盟店調査義務を尽くしていなかった落ち度を指摘し歩み寄りを求めた。第2回期日でも相手方はデータを提示せず、10万~15万円の返金による和解も拒否した。仲介委員が手数料相当額の約4万5000円の返金を打診したが、相手方から一切応じられないとの回答があり、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
暮らしのサービス
申請人は旅行代理店のウェブサイトで見つけたエーゲ海周遊クルーズツアーについて予約可否を問い合わせ、予約可能との回答を得て大人2名を申し込み、デビットカードで約39万円が引き落とされた。その後送付された乗船案内書には、出発日・出発地・船名が同じで旅程の異なるツアーの内容が記載されていた。申請人は当初のツアー代金全額の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、ツアー名・コース内容・寄港地・最終下船地が異なる点から相手方の専門事業者としての過失を指摘し、代金全額返金を検討するよう促した。第2回期日で相手方は10万円の返金を提案したが債務不履行には言及せず、申請人は応じられないと述べた。第3回期日でも相手方は同様の主張を繰り返し、後日返金額を22万円に増額すると回答したが申請人は受け入れ難いと述べ、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
暮らしのサービス
平成29年11月、申請人は勝手口の鍵が回らなくなり、病院で紹介された開錠サービス業者に電話し、40分後に来てもらった。料金や出張費の説明はなく、作業後に約8万円を請求され、生活費の現金から支払った。契約日から8日目にクーリング・オフ通知を送ったが応じてもらえず、契約をなかったことにして約8万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は電話録音データの提出や作業依頼書原本の持参を要請した。録音データではコールセンターが開錠料金を例示的に案内しており、申請人宅の錠前の製造元も含まれていたが、錠前を特定した案内ではなかった。相手方代理人は料金説明をして了解を得たと主張し、チェックマークは作業担当者がした可能性があるとしつつ改善に努めると述べるにとどまった。返金する意向はないと答え、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成6年9月、申請人は相手方代理店の電話勧誘を受け冠婚葬祭互助会に入会した。解約時の手数料について説明は受けていない。平成20年ごろ解約を申し出たところ解約手数料4万3400円が必要と言われ見送り、平成30年1月に改めて解約を申し出たが同様の説明を受けた。申請人は既払い金30万9000円から判決の趣旨に沿って解約手数料を算出し残額の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。相手方は、申請人の加入時期は会員情報のコンピューター化前で発送記録の確認に時間を要すると述べ、転居先地域の互助会等への移行は案内していなかったと述べた。第2回期日で相手方は、加入後6年間は発送記録が残るが平成13年以降は事由不明で通知不可の記録があり資料を送付していないと回答した。仲介委員は、転居後17年間にわたり機関誌等を送付していない相手方の過失を認め、発送経費相当額を解約手数料から差し引いた和解案を提示したが、相手方が応じかねると回答したため手続を終了させた。
不調
暮らしのサービス
平成27年2月に購入したプリンターに不具合があり、返送して交換品を受け取った。その後は使用せず保管し、29年11月に使用したところ数枚で印字不良が発生した。クリーニングでも改善せず家電量販店に修理を依頼したが、相手方から有償修理と言われた。申請人はプリントヘッドの無償交換を求めた。
結果 第1回期日で相手方は定期的なクリーニングや自動クリーニングの仕様、取扱説明書への明記を述べた。仲介委員は長期保管時の注意喚起不足を指摘し無償交換を提案したが、相手方は保証期間経過等を理由に応じなかった。保証書等の提出を求めたが回答は従前のままだった。第2回期日でも譲歩を要請したが相手方は応じず、解決の見込みはないとして不調で終了した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成28年夏、結婚相手紹介サービスの営業員が申請人宅を訪れ、54万円のコースを勧誘した。申請人は申込金1万円を支払い、後日支店で残り53万円を現金で支払った。お見合い料として計6万4800円を支払い6回お見合いをしたが、サポートが不十分として、支払った60万4800円の返金を求めた。
結果 仲介委員は契約書受領の有無と全額返金説明の有無は事実関係が不明として、役務内容が債務の本旨に従ったものかを争点とした。カウンセリング時間や内容を巡り双方が対立し、相手方から対応履歴の資料が提出された。申請人の返金請求は法的根拠が乏しいと判断されたが、役務提供が約8カ月にとどまること等を考慮し和解を検討したところ、相手方が金銭的解決に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
90歳代の父が、火災保険を使った無料修理の勧誘を受け、損害保険会社への給付申請を支援するコンサルティング会社の申込書に記入した。約73万円の保険金が振り込まれた後、工務店と雨どい修繕工事の請負契約を結び、工事費用約70万円を現金で手渡した。申請人は契約をなかったこととし、既払い金約70万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で経緯を聴取し、申請人代理人は具体的な損害額の資料が出れば金額面の話し合いを検討できると述べた。委員の要請により工務店が損害額の根拠資料を提出し、第2回期日に説明したが、申請人代理人は契約当時の書面と追加資料の記載金額の食い違いや発注日等を指摘し、誠実さに疑義があるとして話し合いを進められないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
申請人Aの長男(当時14歳)が使用するゲーム機で、家族共用のマスターアカウントから約10万円のゲーム代金がクレジットカードで請求された。次男(当時5歳)がコントローラーを触りアイテムを購入したことが判明し、申請人らは誤購入を理由に取消しと返金を求めたが、相手方は応じなかった。
結果 期日で仲介委員は、当時5歳の男児が認識なく購入操作をしたと推測し、法的に無効の行為による課金と考え得るとして和解による解決の可能性を確認した。しかし相手方は、同様の事例を一貫して断っており本件のみ例外とすることは公平性の観点から返金できない、男児が利用した立証がないと主張した。解決の見込みはないと判断され、不調で終了した。
不調
暮らしのサービス
申請人は平成29年7月、新聞折込チラシを見て相手方販売会社の店舗を訪れ、相手方製造者が製造するオーダーメードの補聴器78万円の契約を締結し、現金で支払った。受け取り後複数回調整したが改善せず、頭痛やめまいも生じたため返品を申し出たが受け付けられず、返品と全額返金を求めた。
結果 第1回期日では申請人と相手方販売会社の認識に隔たりが確認された。相手方製造者は、販売会社が返品を認めるのであれば特例的に返品・返金を検討する余地があるとしたため、仲介委員は販売会社に再検討を促したが、返品・返金を認めないとの回答があった。第2回期日で販売会社は別機種との交換を提案したが、申請人は聴力や体調を勘案し応じないと回答した。仲介委員が返品及び代金の半額の返金という和解案を提示したが販売会社の同意が得られず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
美容・医療・エステ
平成29年4月、友人に誘われ無料エステ体験に行った申請人が、1万5千円のエステチケットを購入した。その後、メンバーやオーナーへの勧誘を受け、消費者金融から借り入れ、39万円と61万円を相手方口座に振り込み、代理店契約書も作成した。解約を申し出たが引き止められ、4件の契約をなかったこととし既払い金101万5000円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付し配達を確認したが、提出がなかったため、改めて期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付した。期限経過後も提出がなく、電話もつながらなかったため、国民生活センター法22条及び同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。仲介委員は施行規則23条に基づき相手方所在地への事実の調査を実施し、申請人から事情を聴取する期日を開催した。事務局員が相手方所在地を訪問したところ看板はあったが人の気配はなく応答がなかった。期日の場からの電話にも応答せず折り返しもなかったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSで起業支援のイベントに誘われ、交流会に参加して会員となり月会費を支払った。起業家養成スクール集中講座のダイジェスト版セミナーで勧誘され、申込金1万円を支払って申し込んだが、開催地が他県で参加が難しいためキャンセルを申し出たところ、事業者同士の契約として断られ、残金をクレジットカードで支払った。申請人は契約の解消と既払い金1万円の返金、クレジット会社からの請求停止を求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請書等を送付し回答書等の提出を求めたところ、クレジット会社からは提出があったが販売会社からはなかった。期限を明示して促すも提出がなく、電話連絡では多忙のため書面作成が遅れているとのことであったが、その後連絡が取れなくなったため、文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付した。期日への出欠の回答はなかったが回答書等が提出され、仲介委員は期日を開催して申請人とクレジット会社から事情を聴いた上で販売会社に電話をしたが、電話に出なかったため、和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調
暮らしのサービス
平成29年3月、申請人は相手方から、A社の未公開株詐欺の被害について新たに取締役への請求が可能になったと電話で勧誘された。調査結果が出ない場合や打ち合わせが進まない場合は調査資金を全額返金するとの条項を契約書に書き入れたため署名・押印し、クレジットカードで2回に分けて決済した。申請人は支払った調査資金27万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書、答弁書の提出がなく、事務局が電話連絡すると週明けには返送すると述べた。期日は福岡市内で開催することとし、相手方は出席する旨を述べたが、期日の1週間前になっても書面の提出がなく、最終的には翌週話し合いをするのになぜ書面を出さないといけないのかと述べ、申請人の主張に対する答弁は一切しなかった。期日は予定通り開催したが相手方は書面を提出せず出席もしなかったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
通信・インターネット
平成29年7月、申請人Aは娘のパソコンが動かなくなり、新聞折り込みチラシを見て購入店である相手方販売店に持ち込んだ。ウイルス駆除に4万2000円の見積もりを提示され、月額2560円のサポート契約をクレジットカード一括払いで締結した。帰宅後、5年間で総額16万円程度になると指摘され翌日解約を申し出たが拒否された。申請人は契約をなかったことにして請求を取り下げることを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は申請人らから事情を聴き、相手方販売店に対し無料診断と言いつつ販売目的を告げていないのではないか、ウイルスの種類や保守サービスの内容の説明が足りないのではないかと指摘した。相手方販売店は診断は無料で有料になる場合は説明している、保守サービスは十分説明し書面も交付していると述べた。仲介委員は担当者への詳細なヒアリングを求めた。第2回期日でも説明不足の指摘に対し相手方販売店は説明不足はないとし答弁書の和解案での解決を求めた。これ以上期日を重ねても譲歩は期待できないことから不調とし、和解案に応じるかは各申請人の判断に委ねることとした。
不調
クレジットカード・決済
申請人は平成29年9月、勤務先の懇親会後に上司と相手方店舗へ入り、上司分と合わせ約2万円をクレジットカードで決済した。上司が帰った後、酩酊して店内で寝てしまい、目覚めると現金約3万円がなくなり、身に覚えのない18万円の決済明細があった。申請人は不正利用として18万円の返金を求めた。
結果 期日で申請人は、記憶をなくし店から追い出され早朝まで放置されたこと、こん睡強盗を疑ったこと、店として客にきちんと対応してほしいことを述べた。相手方店舗は、申請人が酩酊して対応に苦慮したこと、カードを投げつけて決済を迫られたこと、金銭解決の前に謝罪をしてほしいことを述べた。相手方クレジット会社は、損害賠償請求をクレジットカードで決済すること自体に問題があると述べた。仲介委員は、申請人と相手方店舗で前提となる事実が大幅にかけ離れ客観的確認も困難であるとして、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
高齢の母のため平成25年8月に介護付き有料老人ホームへの入居を申し込み、翌月入居契約を締結した。28年9月に母の死亡により退去したところ、同年11月の精算書で居室清掃や壁紙張り替え等の原状回復費用18万3600円が返還金から差し引かれていた。申請人は説明を求めたが納得できず、差し引かれた18万3600円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、主に契約時と退去時の説明や確認状況について聴取したところ、入居契約時の説明状況と原状回復費用の負担範囲について双方の認識と主張に隔たりがあった。仲介委員は相手方に対し、契約書類の条項の読み方や請求された費用が事業者負担の範囲内ではないかとの意見を伝え和解に向けた検討を促したが、相手方は終身利用契約であるからガイドラインの適用は許容し難く司法の判断により対応したいと主張し、互譲による解決を拒んだ。和解成立の見込みがないと判断され、本手続は終了した。
不調
自動車・車両
平成28年6月、故障した自家用車の点検を依頼した申請人が、廃車にせず下取りに出す形での新車購入を勧められ、見積書記載の自動車税、自賠責保険料、自動車重量税の合計約7万円が返金されると認識した。約1年後も返金がなく問い合わせると、相手方は自動車税の未経過分のみ返金し、その後リサイクル料預託金相当額を追加で支払った。申請人は残額と遅延損害金の支払い等を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、本手続に協力する意思はないとの回答書および答弁書の提出があった。そこで、相手方に対し、本手続に協力し、期日に出席するよう促す書面を送付したが、協力する意思はないとの回答であった。国民生活センター法22条および同法施行規則21条に基づく期日への出席要求書を送付したが、出席しないとの回答であったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
スポーツジム・教室・習い事
平成28年12月、申請人はインターネット広告を見て英会話のマンツーマンレッスンの語学教室に入会し、入会金と月会費をクレジットカードで決済した。講師の遅刻やキャンセルが続いたため平成29年2月に退会をメールで申し出たが、その後も月会費が引き落とされた。申請人は2月の退会申請と4月末での解約を認め、引き落とされた月会費の返金と以降の請求の取り下げを求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し回答書等の提出を求めたが提出がなく、提出期限を明示して手続応諾を促す書面を送付した。期限経過後も提出がないため電話したがつながらず、国民生活センター法22条および同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。仲介委員は期日を開催して申請人から事情を聴取し、相手方代表者への伝言を依頼したが、期日後1週間が経過しても連絡がなく、和解成立の見込みはないと判断して手続を終了した。
不調
暮らしのサービス
ネットオークションで8万円で落札されたライブチケットを、相手方配送サービスの基幹営業所留めで発送した。窓口担当者から翌日到着との案内を受けたが届かず、問い合わせると翌々日到着のところを誤案内したと謝罪された。申請人はチケット代金8万円の支払いを求めた。
結果 相手方は当初協力を拒否したが、促しに応じて出席した。仲介委員は、翌日午前中に届く別サービスがあることや、本件が荷物の遅延ではなくサービス選択時の誤説明に起因する損害賠償請求で約款の免責範囲外と思われることを指摘した。申請人は8万円の支払いを断固として求め、相手方が応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、第2回期日を取りやめて終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
台風による雨漏りを直すため、申請人はインターネットで見つけた相手方に屋根等の補修工事を依頼し、保険金約195万円を支払った。工事終了後に同一箇所で雨漏りが再発し、他社の見解では相手方の工事が原因とされた。申請人は工事代金約195万円の返金と応急処理に要した約9万円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、雨の浸入経路が同一とは限らないため工事箇所が直ちに施工不良と言えないことなどを指摘した。第2回・第3回期日で相手方に説明や施工方法の回答を求めたが、十分な回答が伴わない主張書面が提出された。第4回期日で相手方は金銭の支払いを伴う和解に応じられないとして手続終了を求め、仲介委員は技術的な聴取ができず和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調
保険・金融・投資
平成22年ごろから取引を始めた申請人が、平成28年5月に支店長の電話を契機に来店し、劣後債を売却してトルコリラ建て利付債券を約1000万円で購入した。平成29年5月に損失額が250万円程度に上ったとして、契約を白紙にして劣後債を戻すよう求めたが、相手方が応じず、和解の仲介を申請した。
結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取し、相手方に発注時の電話録音データの提出を求めた。第2回期日で録音を確認した結果、相手方が買い付け時の為替スプレッドを説明しているため手数料について聞いていないという主張は通りにくく、申請人が電話で為替変動を確認していることから為替リスクを理解していないという主張も通らないと判断を示した。資料交付の主張も難しいと説明し、相手方が金銭的解決を考えていない旨を伝えた上で、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
平成6年と平成9年に、子の学費に充てるため相手方の学資保険に加入した申請人が、満期保険金が当初の説明より少なく保険料総額にも満たないとして、平成6年契約は満期保険金と保険料の差額約42万円の支払いを、平成9年契約は既払い金の返金又は満期時に保障設計プラン通りの359万円の支払いを求めた。
結果 期日では、仲介委員が保障設計プランの記載について、満期時受取金額表示が確定的に支給されるかの印象を与えること、保険料支払総額の記載が無いこと、金額の変動可能性の記載のみで元本割れするケースの明確な説明が無いこと、赤いペンで金額を囲んだ説明が確定的と誤認され得ること等を指摘し、譲歩を強く促した。しかし相手方は表示や説明に問題はないと反論し、和解金を支払うことはできないと述べたため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
中学2年生の申請人Aが、母親Bのクレジットカード情報を登録したゲーム機で、Bに無断でゲームソフトのアイテムを購入した。Bがクレジットカード会社の高額請求から判明し、消費生活センターを通じて未成年者取り消しを申し出たが、相手方は返金に応じなかった。Bは承諾の上決済したゲームソフト代金を除くゲーム機2の代金8万7730円の返金を求めた。
結果 相手方が非応諾の意向であったため書面で協力を要請し、合意を得て第1回期日を開催した。相手方はカード情報登録後は入力不要だがセキュリティーコードは再入力が必要なことがあると説明し、経済産業省の準則は承知しているが総合的に判断すると述べた。仲介委員は画面遷移の資料提出を求め、第2回期日で未成年者への注意喚起が不十分ではないか、カード情報登録後の入力不要の仕組みに改善の余地があると指摘し和解の意向を確認したが、相手方は和解の意向はないと改めて表明したため不調で終了した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
中学2年生の申請人Aが、母親B名義の情報でオンラインゲームのIDを作成し、Bのクレジットカード情報を入力してアイテムを購入した。Bが承諾した決済分を除く25万3000円の返金を求めて申し立てたが、相手方は未成年者取り消しに応じる義務はないとして和解に応じず、手続は不調で終了した。
結果 相手方が非応諾の意向であったため書面で応諾を要請し、翻意により第1回期日を開催した。相手方は課金の都度クレジットカード情報の入力が必要な仕組みやチャットのログからAの利用を疑うと述べ、仲介委員は相違点が多いとして申請人らに確認を要請した。第2回期日で仲介委員は利用額の2割を相手方が負担する和解案を提示したが、相手方は金銭負担の理由がないとして受諾せず、不調で終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
申請人は、原野商法で購入した土地を高額で買いたいとの電話を受け、自宅で契約手続に応じた。翌日、契約書類を確認すると、自身の土地を売却し相手方所有の土地を購入する交換売買で、差額46万円を支払う内容だった。相手方所有地は無価値な山林と分かり、契約締結の4日後に解除通知を送ったが話し合いができず、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。
結果 相手方から回答書、答弁書の提出がなく、事務局が電話で対応を要請したが本件担当者からの連絡はなかった。手続勧奨文書を送付したが返答はなく、期日に相手方は出席しなかった。仲介委員が期日の席上から電話したが、折り返しの電話はなく、応答しない状態が続いた。仲介委員は相手方からの事情聴取を断念し、和解成立の見込みがなくなったと判断して手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
申請人は、約50年前に投資目的で購入した北海道内の土地を処分するため、訪問してきた相手方営業員に200万円で売却する話を進めた際、税金がかからなくなるとして別の土地の購入を勧められ、土地の交換売買を繰り返した。4月下旬までに4件の契約を締結し差額分等として計1900万円を現金で支払い、5月下旬には北関東の土地との交換で差額150万円を支払った。申請人は契約をすべてなかったものとし、支払い済みの2300万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、申請人から各土地の契約ごとに経緯や相手方の説明内容、取引状況を詳細に聴取した。続いて相手方に電話により手続への参加意思について再度確認したが、対応の意思を示す返答は得られなかった。仲介委員は、相手方が合理的な理由なく手続きに参加しない状態にあり、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させるに至った。
不調
副業・情報商材・コンサル
インターネットビジネス会社の動画配信やメールマガジンを見て、教材購入や代理店契約を結び、クレジットカード決済や振込で代金を支払った申請人2名が、教材の未リリースや説明と異なる対応を理由に解約と既払い金の返金を求めた事案である。
結果 相手方インターネットビジネス会社は期限内に回答書等を提出せず、再三の要請や手続勧奨文書の送付後に手続参加を応諾したが、期日の日程調整の電話に応答せず、国民生活センター法22条に基づく出席要求書にも回答せず期日にも出席しなかった。カード会社と決済代行会社は期日前に申請人イへの返金処理が完了したため出席を要請しなかった。仲介委員は申請人から事情を聴取し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調
通信・インターネット
平成27年8月に申し込んだインターネット接続サービスで無線LANが不安定となり接続できない状態が続いた。申請人は未納分として支払った1万2692円の返金と、平成29年に請求された2万9302円の取り下げを求めた。相手方は無線LAN機能は停止済みで接続不良は申請人所有のルーターが原因と主張し、和解に応じなかった。
結果 第2回期日で、9月19日の回線工事、23日の開通、26日からの利用開始と課金開始が明らかになった。23日の電話で申請人が他社製ルーターを使用する旨を伝えた点について、相手方は無線LAN機能利用契約が解除されたとして遠隔操作で機能を停止したと述べ、申請人はオプション解約は伝えていないと反論した。仲介委員は相手方にも解約確認や機能が使用不可になる説明の不足があったと指摘し譲歩を求めたが、相手方が和解に応じられない旨の回答書を提出し、第4回期日でも同旨を述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
美容・医療・エステ
申請人は美容クリニックで水光注射のクーポン券を購入し、施術時にレーザー治療3回コース29万1600円をクレジットカードで一括決済した。健康診断で子宮がんの疑いを指摘され契約を取り消したいと申し出たが、クリニックはキャンセル不可と回答した。申請人は契約をなかったこととし、29万1600円の請求取り下げを求めた。
結果 第1回期日で申請人は実損以外を負担せず3万円程度が限度と述べ、書き込み削除の可否を確認するよう要請された。クリニックは前々日の予約キャンセルで1回分9万7000円相当の実損が生じたと主張した。仲介委員が譲歩案の検討を求めたが、第2回期日でも合意に至らず、和解案の提示でも合意できず不調にて終了した。
不調
通信・インターネット
申請人は、OSの無料アップグレードを目的に相手方店舗へパソコンを持ち込み、ウイルスの残骸を見せられ不安を抱いた後、60カ月間・月々2764円のサポート契約を締結した。契約を取り消し、既払い金の返還を求めたが、相手方は非会員価格との差額3万6464円の支払いを提案した。
結果 第1回期日で仲介委員が作業内容について尋ね、相手方は後日、ウイルス感染があった等と回答した。第2回期日で仲介委員はアポイントメントセールスに該当する可能性が高く書面不備を理由にクーリング・オフできると伝え、相手方が違約金やサポート業務費用を請求せず申請人も既払い金の返還を求めない和解案を提示した。申請人は同意したが相手方は難色を示し、書面で送付した和解案にも従前の答弁どおり3万6464円の支払いを求める回答が寄せられ、解決の見込みがないため不調にて終了した。
不調
自動車・車両
平成27年8月、申請人が自宅マンションの地下駐車場で、マニュアルに従いエレベーター内のターンテーブルへ車両を前進させたところ、前輪が車輪止めに乗り上げた時点でターンテーブルが回転し始め、枠が車両の右ドアに接触したと主張した。申請人は修理費用48万3064円の支払いを求めたが、相手方メーカーと管理会社がこれを争い、手続は不調となった。
結果 仲介委員は期日で申請人から事故時の状況を聴取し、相手方メーカーに同様事故の発生可能性や検証・調査結果の有無を聴取するとともに、再度の事故調査や金額面の歩み寄りを検討するよう促した。しかし相手方メーカーは再調査の意思がなく、自社製品に欠陥は存在しないとして歩み寄りの余地はないと述べ、相手方管理会社も和解の交渉先として適切でないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
小学生と中学生の子が、親のクレジットカード情報を無断でゲーム機に入力し、オンラインゲームで課金した。親らは未成年者取り消し権を行使し、利用額の返金や未払い請求の取り下げを求めたが、ゲーム会社は虚偽の年齢入力は詐術に当たるとして応じなかった。
結果 仲介委員は、ゲーム機のシステムが経済産業省の準則に対応していない点を指摘し、書面で和解案を提示した。A、Bには利用額のほぼ全額返金、C、Dには未払い金請求の放棄と既払い金返金の放棄という案だったが、ゲーム会社は詐術に当たるとして応じず、年齢確認プロセスに起因する紛争との認識も示さなかった。和解の見込みがないとして不調で終了した。
不調
暮らしのサービス
平成29年1月、申請人は夏物背広のズボンを相手方店舗にクリーニング依頼し、1週間後に引き取った。5月に夫が包装から出すと裾が両足とも20㎝程度切り取られていた。申請人は原因究明と対処を求め、損害賠償2万5200円と事故原因調査結果の回答を書面で請求した。
結果 期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。相手方は賠償に応じず本手続による解決を望まないと強調し、申請人はせめて謝罪してほしいと要望した。仲介委員は無人受付会員規約の免責規定が消費者契約法上無効とされる可能性を指摘し、規約見直しを約束する和解を打診した。相手方は応じたが申請人は不調で終了しても構わないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成15年3月、申請人は父の急事に備えて霊園で墓所を契約し、紹介された石材会社に国産黒色系石材・耐震工法と説明されて墓を建立した。完成した墓の色や外柵のずれ、芝台のひび、鉄芯が入っていないこと、石材が中国産であることなどを巡り争いとなり、申請人は建立費約350万円の返金と撤去費約30万円、法要費約10万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は期日で、契約時の状況、墓石や外柵の明細が交付されていない点、申請人の認識する契約日が工事完了引き渡し日となっている点などを確認した。申請人は約390万円の返金を受け別の墓地に墓を移したいと答えたが、減額するとの発言はなかった。仲介委員は引き渡しから14年が経過し時効の問題があるとして、石材会社に譲歩を求めるのは難しい面があると説明した。石材会社は話し合いでの解決はできず、争うなら訴訟提起してほしいと述べ、管理代行会社も部外者であるとして訴訟での決着を希望した。主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
美容・医療・エステ
女性誌の広告を見て美容クリニックの無料相談を受け、溶ける糸によるフェースリフトアップ施術を計12本挿入する内容で契約し代金115万3440円を支払った。施術後にリフトアップ効果が見られず皮膚陥没や痛み等が生じ、約100万円を支払って抜糸施術を受けたが改善しなかった。申請人は各契約を取り消し、手術代金合計211万4640円と慰謝料100万円の支払いを求めた。
結果 相手方は期日前より手続に応じない姿勢を明確に示していたが、申請人が仲介委員に被害状況を申し述べたいと強く希望したため、仲介委員は期日を開催した。開催に際し相手方に出席を求める書面を発出したものの、相手方は出席しない旨を文書で回答した。仲介委員は申請人から本件施術前後の状況を聴取したが、相手方が出席しなかったため発言内容に関する事実の確認は行えなかった。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成28年8月、申請人はSNSで知り合った男性の誘いでカフェに赴き、相手方役員や社長と面会した。起業家支援プログラムを1年間54万円で受けられるとして勧誘され、23万円をクレジットカードのリボ払いで、31万円を消費者金融からの借金で支払った。契約内容と実際の催しが異なったため、現金で支払った31万円の返金を求めた。
結果 和解の仲介申請書等を送付したが回答書および答弁書の提出がなく、事務局が相手方代表者に電話で連絡すると早急に返送すると回答したものの提出はなく、その後連絡が取れなくなった。提出を促す書面や国民生活センター法22条等に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書も保管期間経過で返送された。期日で仲介委員は、販売目的隠匿型の訪問販売に該当し法定書面の交付を受けていないことからクーリング・オフが可能と説明したが、相手方が手続に応じないため和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成27年10月から28年2月にかけ、申請人は相手方と7件の住宅リフォーム工事契約を締結した。うちシロアリ対策の床下工事と台所の水漏れに伴う床下工事の2件について、契約をなかったことにし、既払い金19万3200円の返還を求めて和解の仲介を申請した。
結果 第2回期日で申請人は既払い金を控除した70万円での解決を希望した。相手方は事実無根の主張への謝罪を条件に減額を検討するとし、請求額を計118万3200円とする和解提案書を提出した。申請人側の建築士は基礎のはつりで建物強度が大幅に低下すると指摘し、参考人の1級建築士も法令違反と述べた。相手方は金銭を支払う和解はあり得ないと強調し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
通信・インターネット
平成28年9月、申請人は携帯電話の不具合を機にスマホへの機種変更のため妻と販売代理店の店舗を訪れ、タブレット端末も勧められて契約した。帰宅後、娘が料金を問い合わせると月1万円を超える契約と判明した。申請人はスマホとタブレットの契約を両方ともなかったことにし、返品に応じてほしいと求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、スマホへの機種変更契約は有効に成立しており取り消しや返品を認めるのは難しいとの見解を示す一方、タブレット端末については説明不足の疑い、タブレットの確認書に署名がないこと、通話以外の利用がない使用履歴から適合性の原則に問題があると指摘し、取り消しと返品・返金を求めた。相手方らは取り消しに応じられないと回答し、第2回期日は携帯電話会社が欠席した。仲介委員はスマホ契約の有効性確認とタブレット契約の合意解除等の和解案を提示したが、相手方らは応諾できないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
申請人は、相手方証券会社を介して株式等の取引をしていたところ、平成27年10月に自宅を訪問した担当者から年金保険を勧められ、一時払い保険料約1270万円で契約した。しかし、平成28年2月に本件保険が豪ドル建ての金利変動型年金であることが判明したため、契約をなかったことにして既払い金約1270万円の返還を求めた。
結果 第1回期日で相手方証券会社に電話録音の確認を要請し、第2回期日で録音を確認した。仲介委員は、勧誘時の商品説明不足や為替リスクについての適切な説明・注意喚起が確認できないとして、申請人が本件保険を解約した上で解約返戻金と払込保険料の差額を相手方証券会社が解決金として支払う和解案を提示した。しかし、相手方証券会社は和解案に応じられないと表明し、相手方保険会社も請求を認めなかったため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
不調
自動車・車両
申請人は、ネットオークションで落札した中古の船外取り付けユニットを自作のモーターボートに組み込み、航行中に2度にわたり本件ユニットの不具合で動かせなくなりマリーナに救助された。自主回収対象製品と知り対策済み部品に交換した後、1回目のレスキュー費用12万2861円の支払いを相手方に求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は自主回収努力が不十分だった疑いを指摘し、見舞金等の名目で一定の金銭を支払う解決を提案したが、相手方は持ち帰り検討の上、金銭支払いによる和解はできないと回答した。申請人は謝罪を求めたが相手方は応じず、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は平成28年10月、終電を逃し友人と飲食店イに入店し、酩酊状態でA社のクレジットカードを渡したが決済できず、相手方のクレジットカードで決済した。後日、覚えのない飲食店ロの利用代金18万2200円の引き落としがあったため、不正利用として返金を求めた。
結果 仲介委員は、決済時刻が2分しか空いていないことや筆跡の相違から不正利用と考えられると指摘し、免責の可能性を示した。相手方はアクワイアラーに再確認し、飲食店ロの会計票を提示したが、入店時刻に矛盾があるとして1回目の決済は不正利用と判断せざるを得ないと返金を検討するよう求めた。相手方が返金に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
暮らしのサービス
平成27年11月、申請人は相手方販売店で相手方メーカーの液晶テレビを53万3000円で購入した。納入後まもなく画面の乱れが生じ、初期不良として交換を求めたが修理対応とされた。平成28年2月ごろ誤って携帯電話をぶつけて液晶が破損し、修理には約40万円かかるとされた。申請人は不良品であるとして購入金額53万3000円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、原因が特定されないままでは紛争の終局的解決が図れないとして、一定の金銭負担をして1台目のテレビを引き取る形での解決を提案したが、相手方メーカーは金銭負担は難しいと回答した。第3回期日で相手方メーカーは、液晶パネル修理費用の負担を条件に基板交換を無償実施する案と、テレビを引き取る代わりに金銭を支払う案を提示した。申請人は後者での和解を希望したが、金額の隔たりが大きく折り合わず、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
スポーツジム・教室・習い事
海外留学を検討していた申請人が、相手方の海外での3カ月間の英会話スクールに申し込み、早割申込金3万円を含む計49万5000円を支払った。現地での授業が文法中心で説明と違ったとして11月後半に退学・帰国し、未使用の2カ月分の宿泊費や授業料33万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、相手方の語学教育サービスが特定商取引法の適用対象で、契約書にクーリング・オフの記載がないため申請人はいつでもクーリング・オフができ、訴訟なら全額返金が命じられ得るケースと指摘し、返金額の検討を求めた。相手方は16万円の返金で和解したいと回答したが、仲介委員が低水準過ぎると再検討を尋ねると、これ以上の譲歩はできないと答えた。申請人が受け入れられないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
国際結婚相手の紹介サービスに入会した申請人が、現地渡航や女性紹介料などとして延べ3200万円以上を支払ったが結婚に至らず、クーリング・オフによる解除を理由に返金とウェブサイト上の画像削除を求めた事案である。相手方は入会金32万円の返金による和解を提案したが、支払額の主張に大きな開きがあり、手続は不調で終了した。
結果 仲介委員は期日で両当事者から契約経緯と現地での状況をヒアリングした。申請人は金額面で一定程度の譲歩の余地があると述べ、相手方も当初は歩み寄りによる返金に理解を示した。仲介委員は、契約経緯、法定書面の不交付、旅行業法上の問題点等から相当額の返金が求められる状況にあると説明して譲歩を求めたが、申請人の支払額の主張と相手方が収受したとする金額には2000万円以上の開きがあり、歩み寄りによる解決は困難と判断して手続を終了させた。
不調
暮らしのサービス
平成28年3月、申請人姉妹は相手方主催のカナダへのパック旅行に申し込み、翌月6月28日出発のものに変更して代金を支払った。妹の電子渡航認証(eTA)が取得できず、出発前日に旅行をキャンセルした。申請人は2人分の取消料10万8000円の返金を求めたが、相手方は手続への参加を辞退した。
結果 相手方は回答書で誠意を尽くして説明し対応済みとして手続への参加を辞退した。事務局が参加を説得したが変わらず、仲介委員が国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したところ、相手方は中立性を疑うとして出席を拒否した。仲介委員は相手方からの事情聴取を断念し、申請人らから事情を聴取した上で、和解成立の見込みがないと判断し本手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成28年7月、申請人は相手方から費用がかからないとして電話で誘われ、ホテルのラウンジで会い、2カ月後には確実に50万円を稼がせると言われて49万8000円のコンサルティング契約を締結した。2日後に家族の病気で金銭が必要となりクーリング・オフを申し出たが認められず、クーリング・オフの承認と全額返金を求めた。
結果 相手方の登記記載住所に和解の仲介申請書等を配達証明郵便で送付したが、受取人不在のため保管期間経過で返却された。契約書記載の電話番号に架電すると番号が変わった旨のガイダンスが流れ、新しい番号に出た者は別会社を名乗り、相手方との関係性を知らないと述べた。登記記載の代表者住所にも送付したが同様に返却され、仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
高齢の申請人宅を相手方が突然訪問し、約3万円のパイプクリーニングに続いて基礎補強工事約53万円、翌日には1階部分雨どい交換工事約65万円の契約を締結した。申請人代理人が工事に気付き中止を申し出たが受け入れられず、代金約118万円が支払われた。申請人は基礎補強工事と雨どい交換工事の両契約をクーリング・オフし、既払金約118万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、法律上クーリング・オフが認められる公算が高いと説明し、申請人が提示した100万円の返金を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は返金には応じられないが工事の不備には対処する旨を述べ、申請人代理人は雨どい交換工事費用相当額のみの返金でも和解に応じる余地があると述べた。仲介委員が改めて検討を求めたが、相手方はこの段階での返金には一切応じられないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
保険・金融・投資
昭和57年に自宅を訪れた販売会社の営業員4人から勧誘され、300万円を支払って運営会社のリゾートクラブに入会した。勧誘時に会員権は値上がりし自由に譲渡できると説明されたが、譲渡仲介を依頼しても連絡がなく、年会費値上げの説明も得られず支払いをやめ、買い戻しを求めたが応じられなかった。申請人は入会時の会員権価格300万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は双方から事情を聴取し、相手方に会員権譲渡金額の法的性格、退会条件、勧誘時の状況、会則改定経緯を質問した。訪問販売による勧誘の可能性や、説明内容と実際の違いを理由とする退会がやむを得ない理由による退会と解せるかを指摘し、会員総会を経ない会則改定や会費増額の有効性に法的疑義が残ると述べた。平成6年の譲渡仲介依頼への不作為にも相手方の責任があるとの見解を示したが、相手方が和解金を支払わない姿勢を示したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
住宅・リフォーム・不動産
賃貸マンションの入居者が、地震でキッチンの電気温水器が転倒し、上階の温水器からの水漏れで天井崩落や本の廃棄等の被害を受けたとして、賃料減額、損害賠償30万円、転倒防止策の実施を求めた。相手方は修理復旧を速やかに行ったとし、地震は不可抗力で損害賠償に応じられないと主張した。
結果 相手方は損害賠償請求に一切応じず、転倒防止策も現状で問題ないとして追加処置を行うつもりはないと述べた。賃料減額請求は申請人が仲介委員の提案額に同意し、相手方も守秘義務を条件に同意したが、申請人は同種被害者への情報共有を重視し守秘義務に同意できず、不調終了はやむを得ないと回答した。仲介委員は和解成立の見込みはないとして手続を終了した。
不調
通信・インターネット
SNS上の副業広告に応じ、自宅で荷物を受け取り指定住所へ転送する「荷受け代行」を行った申請人らが、自身の名義で通信会社6社と契約されていたことを把握した。2社は契約無効等としたが、相手方A・B・C・Dから利用料等の請求を受けたため、申請人らは請求の取り下げを求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方Dは申請人アの請求を認め、和解が成立した。相手方Bは請求を取り下げず、解決の見込みはないとして不調で終了した。相手方Cは後日、申請人アへの請求を取り下げる旨を表明し、和解が成立した。相手方Aは申請人イに対する請求を取り下げたが、申請人アについては請求を取り下げず、不調で終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
申請人は、相手方イ主催の懇親会で知り合った同社従業員Aから資産運用の話を持ちかけられ、十分な説明を受けないまま平成25年5月に投資用マンションを2960万円で購入した。還付金や賃借人の説明が実際と異なっていたとして、相手方らによる買い戻し又は第三者売却後の損害補てんを求めた。
結果 期日で申請人は、職場にも自宅にも不特定多数の業者から営業の電話がかかり不安だと訴えた。相手方イ、ロはいずれも買い戻しや損失補てんに応じられないと強調した。相手方イの代理人は問題のある販売はしていないと述べ、相手方ロの代理人は中古物件の買い取りを行っておらず、買い取れば業界内で不審に思われると述べた。仲介委員は売却を検討する方がよいと助言し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
クレジットカード入会特典のボーナスポイント付与をめぐる紛争。申請人イは対象加盟店でオンデマンド番組を30本決済し6万ポイントの付与を、申請人ロは有料放送視聴料等を合計21万2175円分決済し613万2000ポイント(相当額306万6000円)の支払いを求めた。相手方は手続協力を拒否した。
結果 相手方から回答書および答弁書の提出があったが、本手続に協力する意思はないとの回答であった。期日への出席を促す書面を送付したが、ポイント付与の法的義務はないと考えており、対象会員には既におわびとして一律のポイント付与を行っており、一部の会員とだけ和解することは公平でないとの返答であった。国民生活センター法22条および同法施行規則21条に基づく出席要求書を送付したが、出席しないとの返答であったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
通信・インターネット
平成28年10月、手のリハビリと認知症防止のためスマートフォンを契約しようと電動車いすで相手方代理店を訪れた申請人が、店員の「タブレット0円」という説明でタブレットを契約した。帰宅後に無料ではないと知り、契約から2日後に解約を申し出たが断られた。申請人はタブレットの契約をなかったことにしてほしいと求めた。
結果 仲介委員は、スマートフォンとタブレットで迷っていたとしても、使い分けのニーズを正確に把握しないまま両方とも契約させることは不自然であるとの見解を示した。さらに、それぞれの契約を比較した資料が存在せず、交付した書面だけでは一般的に契約内容を理解しづらく、申請人も正確に理解していたとは思われないことから、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」にも反するのではないかと指摘した。相手方らは把握していると反論し、約4時間かけて説明し障がい者に考慮した手書きの説明も加えており譲歩の余地はないと述べたため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
通信販売・定期購入
新聞広告で特定保健用食品として販売された健康食品を定期購入した2名が、消費者庁による許可取消しの報道後に返金を求めた事案である。申請人らは既に摂取した分の既払い金(約2万円、約3万円)の返金を求めたが、相手方は返金に応じず、和解の仲介手続は不調に終わった。
結果 期日では、両当事者からの聴取を踏まえ、仲介委員は、消費者は特定保健用食品の許可を受けている商品であることの信頼感によって購入を決断したのであり、許可に係る成分が含まれているとか有効性が存在しているという主張は反論として不十分ではないか、また消費者庁から許可取り消しに際し事前に許可要件を満たさないことが判明していたはずであり、その判明したであろう時期に対し申請人らの購入日が許可取消しに近接した時期であることを勘案すれば返金を検討すべきではないかと促した。しかし、相手方の意思は固く、本手続きでの解決を拒否したため、和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調
保険・金融・投資
平成22年5月、申請人は保険契約の更新を希望していたが、相手方担当者が母に更新できないと伝え新たな保険への転換を勧め、母が申請人の字に似せて署名・押印した。申請人は契約内容が求めたものと違うとして、旧契約の復活や既払い保険料の返還等を求めた。
結果 仲介委員は、担当者が申請人の意向を十分確認できていなかった可能性や、転換比較表で不利益情報の記載が分かりにくい点、勧誘時の口頭説明の資料が提出されない点を指摘した。期日後、相手方が申請人に30万円を支払う内容の和解案を書面で提示したところ、申請人は同意したが、相手方は応諾も対案提示もできない旨を回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。