和解
自動車・車両
平成30年4月、申請人は相手方販売会社の販売サイトで外国製スポーツカーを見つけ、初度登録から15年未満なら走行距離無制限の保証が付くと認識して5月に納車を受けた。6月と7月に故障が発生し、申請人は納車時整備費用の半額4万9000円と2回目の修理費用26万4000円、合計31万3000円の支払いを相手方らに求めた。
結果 第1回期日で申請人はウェブサイトの掲示を信頼し保証費用が車両価格に含まれると認識したと述べ、保証に関する説明は受けていないとした。相手方保証会社は保証対象外の車両であり保証適用を前提とした歩み寄りには応じられないと述べた。第2回期日で相手方保証会社は申請人が適用条件を誤解した点を考慮し納車整備費用の半額相当額を支払って和解する用意があると述べ、申請人が応じたため両者間で和解が成立した。相手方販売会社は返金等を行う考えはないと表明し、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
和解
美容・医療・エステ
申請人は平成29年8月、インターネットで見た育毛クリニックのホームページから8万円の体験を申し込み訪れたが、担当者に体験コースに意味がないと告げられ、72万円のコースや高価な薬を勧められ総額約95万円の契約を信販会社とローン契約した。全6回の治療を受けても効果がなく、契約をなかったことにして今後の信販請求を止め、既払金から既返金額を差し引いた返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において当事者から事実関係および和解に向けた意向を確認した。相手方クリニックは、治療前後の写真から毛髪再生医療としての一般的な水準の効果は認められるとした上で、申請人がそれを認めるのであれば約58万円を支払うと述べ、申請人も同意した。相手方信販会社とも調整の上、相手方クリニックから相手方信販会社に対してクレジット残債41万2500円、申請人に対して約17万円を支払う内容で、全当事者間に和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
申請人は平成30年9月、海外事業者が運営する宿泊予約サイトで相手方ホテルを見つけ、約2カ月後の3泊の宿泊を予約し、宿泊費3万500円をクレジットカードで即時決済した。予約サイトには宿泊料金全額のキャンセル料との記載があったが、相手方ホームページでは3日前からキャンセル料がかかるとの記載であった。宿泊予定日の4週間前に予約サイトを通じてキャンセルしたが返金されず、申請人は3万500円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において申請人からキャンセルした経緯を聴き取り、具体的な実損は特定できないものの、キャンセル料については平均的損害を超える可能性が残ると考えた。そこで相手方に申請人がキャンセルせざるを得なかった事情を説明し、実損について質問したが、相手方は同種事案の訴訟で第一審に勝訴しており和解に応じる気は一切ない、実損についても確認する気はないと述べた。仲介委員は第一審判決が確定的でないことに触れ譲歩を促したが、相手方の態度はかたくなで説得がかなわず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
取下げ
保険・金融・投資
申請人は、相手方のメールマガジンで「勝率90%で誰もが10億円を稼ぐ」等の記載を見て、仮想通貨トレードのプロジェクトに1年間コースとして約30万円(クレジットカード3回払い)を申し込み、指示に従い約80万円分の取引を行った。売却指示が来なくなり資産価値が18万円程度に下落したため、契約を取り消して返金を求めた。
結果 期日において、仲介委員が不実告知や断定的判断についても指摘しながら詳しく聴取したところ、相手方は和解に応じる条件として、返金額はクレジットカードの手数料を除いた金額とすること、和解の諸条件を確認するためにいったん持ち帰って検討する等と述べた。申請人は相手方の全額返金の提案を受け入れたいと述べた。期日後、申請人から本手続外において当事者間で和解が成立したため取り下げる旨の連絡があり、申請の取下書が提出されたため本手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
申請人は約60万円で購入したムートンコートをクリーニング店に預け、7776円を支払ってクリーニングを依頼した。引き取り後に変色や色むらを発見し、クリーニング代金の返金とクリーニング事故賠償基準に基づく約49万円の賠償を求めた。相手方は取次業務にすぎないとして委託先の見解に基づき争ったが、和解の仲介の手続で和解が成立した。
結果 仲介委員は期日において、相手方のクリーニング委託先を関係人として参加させ、高価な毛皮にはパウダークリーニングを実施する旨のホームページ記載があるにもかかわらず本件でドライクリーニングを実施した経緯を聴取した。関係人は、洗浄前の検査で色むらや色差が見つかっていたことを申請人に伝えないままクリーニングを実施した過失はあるとしつつ、変色がクリーニングによるものではない可能性もあるなどと主張し、破壊検査を実施したいと述べた。各当事者が早期の和解を希望したため、相手方が申請人に40万円を支払い、申請人が相手方に本件コートを引き渡す内容で和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人のクレジットカードがシンガポールで約22万円不正利用され、新規発行カードでも約14万円と約23万円の不正利用が発生した。申請人は7月分約37万円の支払いを拒み、相手方はフィッシングメールへの情報入力による重大な過失として補償しないと主張した。
結果 第1回期日で相手方は電話録音の反訳を、申請人は登録サイトの会員画面写しを提出した。会員画面はカード番号がマスキングされ不正利用につながらないと思われた。録音では申請人の発言が変化し、削除確認メールも見つからなかった。仲介委員の説得により、相手方は7月の不正利用2取引のうち約14万円を補償し、約23万円は通常のカード決済条件通り支払う内容で和解を検討、分割払いも対応すると回答し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は美容クリニックで脂肪溶解注射を希望して予約したが、来院時にフェイスリフト等の施術を勧誘され、約110万円の契約をした。一部施術を受け約10万円を支払ったが、残りの施術を受けずに契約をなかったことにし、未払い金約100万円の請求取り下げを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、施術の契約書が見当たらないこと、モニター契約書の解約時の割引額返金の記載が不明瞭であること、経過観察を1カ月後と想定すると特定継続的役務提供に該当する可能性が高く法定書面がなければクーリング・オフが可能であること等を指摘し、契約書の提出と譲歩を求めた。期日後に相手方は領収書等を提出し該当しないとの見解を示した。第2回期日で仲介委員は契約書が存在しないと思われること等を指摘し請求金額を60万円とする和解案を提示した。相手方は早期解決のため和解案に応じ、申請人も応じたため和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
インターネット通販で購入した美容器具を取扱説明書の用法で使用したところ、両耳上部の毛髪が大量に抜け、美容皮膚科で「牽引性脱毛症」と診断された。申請人は、説明書に従って使用し異常を感じて中止したにもかかわらず外貌に醜状を残す後遺障害が生じたとして、後遺障害慰謝料290万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で申請人の症状を確認し、治療終了から2年半経過しても脱毛部分に髪が生えていないことを確認した。販売会社のホームページ表記から実質的な製造業者と認められる表示をした者に該当する可能性を指摘し、欠陥の有無は判然としないものの脱毛のきっかけになったことは推認できるとして、見舞金の支払いを前向きに検討するよう促した。期日後、申請人から相手方2社で合計150万円の解決金支払いと広告・説明書の表示改善等の再発防止策を求める書面が提出され、相手方らが応じたため、第2回期日で和解条項を調整し和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
平成29年11月、申請人は海外旅行を機に英会話を習得しようと、相手方で体験レッスンを受けた後、マンツーマンレッスンの契約をし、代金約14万円を現金で全額支払った。契約期間6カ月、20回コースである。その後、母親の介護が必要となり受講が難しくなり、解約を申し出たが返金されず、クーリング・オフ通知を送付したが対応がなかったため、返金を求めた。
結果 期日には、相手方代表者が日本語による十分な意思疎通ができないため、通訳として日本語を話せる外国人講師を伴って出席した。仲介委員は、特定商取引法に規定される契約書面の交付およびクーリング・オフについて説明し、契約書面に明らかな不備が複数みられるためクーリング・オフが可能であることから、法律に基づき契約金額全額を返金するよう求めた。相手方は理解を示しながらも返金を拒んだが、仲介委員の説得の上で、契約金額の半額の約7万円であれば返金すると述べ、申請人もこれに応じて和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
25年間加入していた生命保険の受取人変更を連絡したところ、担当者から保険内容が古いとして新保険への変更を勧められ、死亡保険金を減額し差額で医療保障を充実させ一時金約580万円を支払うとの説明を受けた。申請人は貯蓄型の契約は変更せず保障内容だけを変更して580万円を受け取れると理解し契約したが、後日保険料が掛け捨てであると知り、元の保険に戻すよう求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。分割転換契約によって満期までの支払金額が増えること、積み立ての利率が大幅に下がること、一時金580万円の引き出しにより分割転換後の契約のファンドの元金がなくなることなどについて、契約時に申請人は十分に理解しておらず、相手方の説明が不十分であった可能性があった。仲介委員がこの点を相手方に指摘したが、相手方は契約内容は書面で交付しており申請人も納得していたと考えられるとし応じられないとの意向であった。仲介委員は申請人に対し、相手方の説明が十分でなかった可能性はあるものの、申請人が早期の一時金の引き出しを望む事情があったこと、契約内容を示す書面が交付されている状況に鑑み、契約を解約した上、約定の解約返戻金に加え10万円程度の和解金の受領をもって和解してはどうかと提案したところ、申請人はこれに応じた。相手方も期日後にこの和解案に応じるとの回答があったため、和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
平成30年3月、申請人は相手方のホームページを見て宅地建物取引士の資格取得のための通学通信講座に申し込み、6月には10月開催の2日間の合宿講座を申し込み、クレジットカードの一括払いで支払った。7月末に親族が入院し合宿に参加できなくなったため返金を求めたが断られ、次年度の講座料金から割り引くことにした。その後、相手方との認識の食い違いから講座を受ける気がなくなり、合宿費約3万6000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は申請人に対し、解約により相手方に損害が発生している可能性があり当然に全額返金を受けられるものではないと伝えた。相手方には、契約約款も解約に関する合意もないことから返金しない理由を確認し、本件受講契約は民法の準委任契約に該当し、相手方の不利な時期に解除した場合には相手方に生じた損害は賠償されるのが原則であると指摘した。次年度の受講料の割引では解決できないと伝え、和解案を検討するよう求めた。相手方は半額程度の返金を提案し、申請人は事務手数料が6000円程度と考えて3万円の返金を希望した。話し合いの結果、相手方が申請人に2万5000円を返金することで合意し、和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
家庭教師派遣会社に月4回1年間コースを申し込み、指導料等を振り込んだ申請人が、担当教師の変更や訪問日の連絡違いが続き信頼関係がなくなったとして解約し、支払い済みの指導料等約3万円の返金を求めた事案である。相手方は役務提供開始前の中途解約として違約金2万円を控除すると主張した。
結果 仲介委員は、申請人に落ち度がない状態で家庭教師の派遣が2度繰り延べられ約束の期限に履行できていないことを指摘した。支払ったのは指導料約1万9000円、学習サポート費1万800円であり、指導をまだ受けていないのに違約金2万円を請求する根拠の立証が不十分として相当の減額を検討すべきと指摘した。さらに契約書の法定記載事項の欠落や再交付した契約書に署名押印がない等の書面不備、契約締結過程の不備からクーリング・オフは有効であると述べ、歩み寄りを求めた。学習サポート費相当額を差し引いた残額を返金する和解案を提示し、両当事者が応じて和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は自宅でできる仕事を探し、相手方販売会社のサイトにメールアドレスを登録した。登録料1万5000円を支払い、電話説明で在庫を持たずにせっけんを販売するネットショップ運営の話を受け、パソコン初心者向け53万円のコースを契約し、相手方カード会社で30万円、A社のカードで23万円をリボ払いで決済した。作業が進まず返金を求めたが連絡が取れなくなり、53万円の返金を求めた。
結果 回答書で相手方カード会社から決済代行業者X社の情報提供があり、A社のカード決済もX社が決済代行業者であることが分かった。仲介委員はA社とX社を相手方に加える方向で調整し、申請人がX社に直接苦情を申し立てた。数週間後、相手方販売会社からX社との協議の結果、相手方カード会社およびA社のクレジットカードの決済(本件契約代金全額分)を取り消したと連絡があり、既払い金全額が返金されたことが確認された。期日には相手方販売会社が出席を拒み、申請人と相手方カード会社のみが出席したが、相手方販売会社は期日外で和解書の内容に同意し、全当事者間で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
戸建て住宅に住む申請人が、1階の簡易水洗トイレを使えるようにする工事と玄関ドア補修を含む総額68万円の契約を相手方と結び、前金34万円を支払った。着工後、便槽の新設場所に配管があるとして追加費用を求められ、減額の書面を受けたが納得せず、既払い金から玄関ドア補修費用を除く約31万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で申請人は相手方の主張はねつ造であり、穴を掘っただけで30万円以上かかるのはおかしいと主張した。仲介委員は、工事の実現が不確定な状態で契約し生じた費用の大部分を申請人に負わせるのは酷であると指摘し、歩み寄りを求めた。後日、相手方から工事請負残代金約5万4000円を放棄し、さらに5万円の解決金を支払うとの提案があった。第2回期日で申請人は10万~15万円の返金があれば和解すると述べたが、相手方はこれ以上の歩み寄りはできないとし、不調の場合には工事請負残代金5万3800円と遅延損害金を請求すると述べた。申請人は裁判で争うことは現実的に困難であることを踏まえ、和解に応じ、和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成30年8月、申請人はインターネットで相手方に引っ越しを依頼した。当日、荷物を積んだトラックが交通事故に遭い、荷物が損傷した。申請人は、家財の損害額と家電メーカーの点検・出張費を加えた約44万円から既払額を控除した約15万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、申請人の算出した損害額と相手方の運送業総合保険の査定額との差が最も大きい冷蔵庫(12万6000円)について申請人から被害状況を聴取した。申請人は、冷蔵庫が修理不能で製氷室が密閉できず冷気が逃げている状態であるとして査定額に納得できないと述べつつ、冷蔵庫について全額補償されるのであればその他の家財については譲歩可能と述べた。相手方は冷蔵庫の差額相当額およびメーカーの点検・出張費の一部として計13万円を支払うことを提案し、申請人も応じたため和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は戸建て住宅の新築を計画し、相手方と建築工事設計契約を締結して50万円を支払った。相手方が建築士法に違反する重要事項説明書の不交付等があったことや、建物工事請負契約の約款を巡る協議が決裂したことから、本件契約を解約し、支払った50万円の返還を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、50万円の内訳が示されておらず中途解約時の返金額の計算ができないこと、打ち合わせ費用が事前に示されておらず算定の根拠も分からないこと等を指摘し、譲歩を求めた。相手方は社内で検討したいと述べたが、第2回期日でも約24万円の控除を変えないとした。仲介委員は、打ち合わせ準備費用や人件費は設計図書費用12万5000円に含まれ、図面等が完成していない以上満額請求は難しいと指摘し、控除額を10万円から12万円程度とする和解案を提示した。第3回期日で両当事者が和解案に応じ、和解が成立した。
取下げ
保険・金融・投資
平成12年2月に夫が相手方と生命保険契約を締結し、保険料は年払いで毎年2月に約34万円を支払っていた。平成30年5月に夫が死亡し死亡保険金が支払われたが、未経過分の保険料が返金されなかった。申請人は未経過分の返金を求めた。
結果 期日で申請人は保険金請求を代理店ではなく相手方に直接行っていたこと、夫は余命宣告を受けていなかったと述べ、相手方は請求内容は代理店に伝えておらず社内でも関係部署しか把握していないと述べた。仲介委員は返還義務や助言義務までは認められないとしつつ、保険法改正前の契約者への周知を提案した。相手方が注意文言の挿入など周知を図る旨を回答した後、申請人は申請を取り下げた。
和解
副業・情報商材・コンサル
投資に関心があった申請人はSNSで情報交換中に相手方のプロジェクトを知り、メールマガジンに登録した。動画で「参加者全員に生涯毎日最低1万円を分配する」などとうたう情報商材のコースを4つ申し込み、銀行振り込みで計約255万円を支払った。タブレットの充電不良で接続できず、分配もないため全額返金を求めた。
結果 相手方は期日に出席せず全額返金し和解書を交わしても良いと電話で回答した。過去の手続でも期日への出席を拒んでいるため出席を促したが、滞りなく全額返金し十分対応しているとして期日対応までしかねると回答した。申請人が申請人のみの参加でも期日開催を希望したため、仲介委員は契約解除と早期返金を要請した上で申請人から事情聴取を行った。後日、相手方から申請人の主張を認める旨の回答書、答弁書が届き、銀行振り込みにより全額の返金があった。期日で契約経緯を確認した後、両当事者は和解書を取り交わした。
和解
副業・情報商材・コンサル
在宅の副業を探していた申請人が、相手方のホームページを見て面談し、海外ファッションサイトからブランド品を仕入れて別の通販サイトで販売するビジネスのノウハウ費用として54万円をクレジットカードの18回払いで支払った。9カ月で4件しか売れず利益は1000円程度だったため、契約をなかったことにして既払い金全額の返金を求めた。
結果 期日において仲介委員は、9カ月続けても4件しか売れておらず売り上げが月30万円を超すのは難しいこと、在宅で家事をしながら行うには無理があるように見受けられること、業務提供誘引販売取引に該当し法定書面の交付が必要になると思われること、契約書にクーリング・オフの記載がなく書面不備の可能性があることなどを指摘し、約30万円の返金を行う旨の和解案を提示した。相手方は財政状況を勘案し3回の分割払いを希望し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成30年6月、幼なじみの友人から投資の話を持ちかけられ、SNSのグループチャットで相手方担当者から投資手法や紹介制度の説明を受けた。登録料25万円との説明だったが、数日後に税込み27万円の振り込みを指示され、消費者金融で借り入れて支払った。親に借り入れが判明し、クーリング・オフ通知を出したが相手方が認めず、契約をなかったことにして27万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、特商法が法定の形式を満たした書面の交付を事業者の義務と定めており、PDF形式での契約書面交付は書面交付に当たらず、クーリング・オフが認められる可能性が高いと伝えた。相手方は和解金10万円を提示し、申請人は早期解決のためこれに同意し、両当事者間で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成30年5月、申請人は約6500円で購入した麻のセーターを相手方店舗へクリーニングに出した。6月に引き取ると型崩れや擦れ、裾の縮みがあり、9月に再び引き取った際は肩部の小穴も見つかった。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく補償額の支払いを求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、店頭受付時の状況やクリーニング後のフォロー等、相手方が行ったとする説明内容を聴取したが、双方の主張や認識には相当の隔たりがあった。仲介委員は現物を確認し、購入間もなく着用歴もほとんどないままクリーニングした結果、型崩れおよびほつれが起きていることは事実であろうとの見解に至った。双方に譲歩の余地があることから、申請人が本件商品を相手方に引き渡し、相手方が購入相当額を支払う旨の和解案を提案し、両当事者が応じたため和解が成立した。
不調
自動車・車両
平成29年8月に相手方の自動車保険に加入し、平成30年8月に走行距離区分を変更するため新規に加入し直したところ、相手方から契約②は契約①の継続契約に当たりインターネット割引が適用されないとして差額約2000円の支払いを求められた。申請人は変更を承諾していないとして、解約返戻金から差額分を控除せずに返金することを求めた。
結果 仲介委員は相手方からリスク細分型の保険の仕組みや運営方法を聴取し、申請人に事情を尋ねた。申請人は保険加入が初めてで、走行距離区分の変更ができず、「前契約に関する事項」を故意に申告しなかったわけではないと述べた。仲介委員は、同じ契約者による同じ車両の契約であることをもっと早く把握できたのではないか、画面表示で分かりにくい部分がないか確認するよう指摘した。相手方は問題意識はあるがシステム上改善は難しい、等級は他社契約にも引き継がれ影響するとして応じられないと述べ、和解の可能性はないと判断され不調で終了した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成28年7月に約30万円の結婚相手紹介サービスを契約し、11月に差額約20万円でコースアップした申請人が、プロポーズ時点で成婚退会とされたのは意図と異なるとし、サービス代金相当額の返金を求めた。相手方は役務提供は有効に行われ成婚退会しているとして請求を認めず、和解の仲介は不調となった。
結果 仲介委員は、契約書に特定商取引法の記載事項がなく、会員規約上の「成婚」の定義が一般的意味と異なるのに説明不足がうかがわれるとして、解決金について譲歩するよう促した。相手方は入会時に管理者が説明していると回答し、中途解約の精算でも返金は発生せず、債務不履行はないとして金銭的解決に応じられないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
取下げ
保険・金融・投資
74歳の申請人が、相手方銀行担当者の自宅訪問勧誘によりニュージーランドドル建て利率変動型終身保険を一時払い保険料1000万円で契約した。解約返戻金が820万円となると知り、契約をなかったことにして全額返金を求めて申し立てた。仲介委員の指摘を受け、申請人が現在のレートで解約して損失を確定させ、賠償を求めず取り下げた。
結果 第1回期日で仲介委員は、本件保険が申請人の意向に合致しない可能性、契約の根幹部分の理解度が低いこと、理解度に応じた具体的説明の必要性を指摘し、相手方2社に検討を依頼した。相手方保険会社は、第1回期日前日時点の為替レートでは解約すると約10万円の損失になると述べた。保有したままでは損害額の確定が困難なため、仲介委員が解約の意向を尋ね、申請人が解約を選択した。第2回期日で損失額が確定したことが報告され、申請人は想定された損害額が申請時点より相当程度縮小できたとして、これ以上の賠償を求めず取り下げる意向を表明し、手続は終了した。
和解
暮らしのサービス
平成30年1月下旬、申請人は3年前に購入したスーツ上下一式を相手方店舗にクリーニングに出し、スラックスの裾直しも併せて依頼して代金1545円を支払った。後日スラックスに破損があると報告を受け、クリーニング代302円の返金はあったが賠償の話がなく、クリーニング事故賠償基準に基づく賠償を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、預かり時の状態や和解に向けた考えを聴取し、本件商品の現物も確認した。店舗と工場のメモの記載が大きく異なることや、破れていたとする写真の撮影日等を確認できないことから、持ち込み段階で破れがあったと考える合理性に欠けるとして歩み寄りを求めた。相手方は2万円が最大の譲歩と主張したが、仲介委員が本件商品を申請人が直接店舗に持参して引き渡す等の条件を付加した2万2000円の支払いによる和解案を提案し、両当事者が応じて和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は平成30年8月、インターネットで見つけた相手方のビジネスツールに登録し、カリキュラム登録料5000円を振り込んだ。数日後の電話で月10万円の収入が得られると説明され8万8000円のプランを契約し、同年9月には作業代行の名目で20万7500円を追加で支払った。ツールが難解で作業できず返金を求めたが拒否され、支払った約30万円の全額返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は契約②③が電話勧誘販売に当たり、法定書面不交付によりクーリング・オフできるのではないかと指摘した。相手方は書面交付義務等の適用除外に当たると主張したが、申請人が持参した契約②の勧誘時の録音により、相手方代表者が月給額の説明を行っている事実が確認された。相手方は契約②の問題は認めつつ契約③は問題がないと主張したが、仲介委員は関連性があると指摘した。相手方は契約③と同額の20万7500円の返金を提示し、申請人が契約②の約半額を加えた25万円を求めると、相手方は22万円を提示し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は平成20年12月、浄水器設置を依頼していた相手方Bから案内のあった社債(年利7.6%以上、償還日は平成25年12月下旬)に1口150万円分を申し込み払い込んだ。利息は翌年支払われたが平成22年ごろから支払われなくなり、平成29年8月に償還を求める書面を送付したが明確な回答がなかった。支払った150万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で事情を聴取し、償還期限延長には社債権者集会での決議等の手続が必要だが本件では適切になされておらず、相手方Cに償還義務があると説明した。相手方Cは償還義務を認めたが資金繰りが厳しく月10万円ずつの分割払いしかできないと述べた。申請人は訴訟移行に難色を示したため仲裁手続への移行を提案し同意を得た。仲裁手続で和解勧試の承諾を得て調整し、相手方Cが150万円を分割で支払い、相手方Bが連帯保証する、滞った場合は期限の利益を喪失し利息分を含めた未払い額を一括で支払う内容で合意が得られ、仲裁法38条1項にのっとり和解における合意を内容とする決定をなして終了した。
和解
通信販売・定期購入
申請人らの長男Aが平成19年に相手方の前身会社とフランチャイズシステムのエージェント契約を締結し差し入れ保証金130万円を支払った。契約更改を経て平成30年にAが死去し、申請人らが相続した。解約時の返金額について相手方は商品代金を差し引いた60万9200円と回答したが、未払い代金の有無を尋ねても回答がなく、申請人らは代理店契約を解約し60万9200円の返金を求めた。
結果 契約者であるAが死亡しており、相手方の当時の担当者とは連絡が取れなかったことから、紛争の経緯については事実確認ができなかった。仲介委員が期日においてAの相続関係を申請人らに尋ね、申請人らのみがAの相続人であることが確認でき、申請人らがAの受領した商品の個数および単価の妥当性について争わないことを表明したため、相手方が申請人らに60万9200円を支払う内容で和解が成立した。
和解
自動車・車両
申請人は、自宅改装工事に伴い、相手方が管理するロックレス式コインパーキングに自家用車を6日間駐車した。看板の「24時間最大800円」の表示から24時間当たり800円ずつ課金されると認識していたが、出庫時に精算機で3万円以上を請求された。相手方代理人弁護士から違約金を含む約8万円を求める内容証明郵便が届き、納得できないとして、最大料金6日間分の4800円を支払って解決することを求めた。
結果 期日での両当事者からの聴取を踏まえ、仲介委員は、車を運転しながら看板の料金表示を見ることがほとんどであり最大料金に関する注意事項は大きな文字で分かりやすく表示する必要があること、駐車券の発行が不要で出庫時の精算時にしか精算機に立ち寄らない方式の場合、利用約款を精算機に提示するだけでは契約内容の説明が不足していると考えられること等を指摘した。また業界団体のガイドラインや消費者庁の注意喚起を踏まえ譲歩できないか再検討を求めた。相手方は看板の表示等の改善を検討し譲歩できると述べ、一定額を申請人が相手方へ支払う旨の和解案を提示し、両当事者が同意したため和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は平成30年5月、販売店でメーカーの音楽プレーヤーを約3万5000円で購入した。ホームページの「最大40時間」の表示に対し実際は15時間程度しか再生できず、交換を2度受けたが改善しなかった。返品と購入金額全額の返金を求めた。
結果 期日前に相手方らから返金に応じる旨の回答があった。そのため仲介委員は期日において、相手方メーカーが申請人へ返金すると同時に、申請人が相手方メーカーへ本件プレーヤー③を返品する旨の和解案を提示し、各当事者が同意したため、各当事者間で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は平成26年に損害保険会社と火災保険を契約し、代理店X社の担当者Aと保険申請に関するコンサルティング業務委託契約を締結した。平成30年10月の台風で自宅の屋根等が破損し、保険金約33万円が支払われた。Aから保険金の40%を支払うよう連絡があり、申請人は契約をなかったことにして請求を取り下げるよう求めた。
結果 仲介委員は、約款上着手金の有無を消費者が選択可能であるにもかかわらず本件では選択していないことから、役務の対価の記載について特定商取引法4条の要件を満たさず、クーリング・オフが可能である可能性があること、高齢で判断能力が十分でない申請人の属性を考慮すると相手方の説明が不足していた可能性があることを指摘し、和解に向けた譲歩を促した。申請人は自転車置き場の修繕工事も完了しており、ベランダ屋根の工事代金も加えた金額と相手方に支払う報酬の合計が保険金の範囲内に収まるのであれば和解すると述べ、相手方も早期の紛争解決を希望したため、申請人が相手方に対し、相手方の請求額(保険金額の40%)を下回る額の和解金を支払う内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成29年9月に購入したウール100%のパーカーを平成30年4月上旬に相手方へクリーニングに出したところ、4月下旬の仕上がり品にフードの穴開き、毛羽立ち、縮みが生じていた。申請人は金銭による補償を求め、相手方は手続に応じ請求を認めたが、製品区分の位置付けで双方の主張が異なった。
結果 相手方が手続に応じ申請人の請求を認めると回答したため、仲介委員は期日を開催し、両当事者より経緯と和解金額について確認を行った。賠償基準に基づく方向性には異論がなかったが製品区分で主張が異なったため、仲介委員は預かり票の品目(ジャンパー)においてウール100%の組成品が適合する製品区分の賠償基準額にクリーニング代を付加した和解案を提示し、後日両当事者が応じたため和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人イは平成15年から23年にかけ相手方から米国の金貨等33点を3332万7000円で購入し、申請人ロは平成20年から24年にかけ希少金貨を7283万円分購入した。両名は金貨の買い取りを依頼したが査定額等に納得できず、契約をなかったことにして既払い金の返還を求めた。
結果 第1回期日で事情を聴取し、相手方は申請人ロを相手取った訴訟を提起した。第3回期日で相手方は申請人イについて販売価格の約35%相当額での買い取りを表明し、仲介委員が50%相当額の和解案を提示した。後日、相手方は1200万円(販売価格の約38%)で買い取ると回答し、第4回期日で申請人イの金貨を1200万円で買い取ることで和解が成立した。申請人ロについては、相手方が2850万円(販売価格の約40%)で買い取り、追加の金貨3枚を約70万円で買い取る旨を回答したが、申請人ロの代理人は一般市場価格での買い取り(4831万円、販売価格の約69%)を求め、相手方は第5回期日不出席の意向を示した。翻意を促して手続を再開し、第5回期日で相手方が申請人ロの金貨を2920万円で買い取ることで和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は投資クラブ運営会社の講義で月2%の配当と元本保証をうたう社債を紹介され、銀行から100万円を借りて購入した。初回6万円の配当後に配当が停止し元本も返還されないため、運営会社と募集会社に購入代金100万円と未払い配当18万円の支払いを求めた。
結果 運営会社は当初回答書等を提出せず連絡も取れなかったが、代理人となる予定の弁護士の連絡を経て期日に出席した。仲介委員は無登録の集団投資スキームの募集に当たる可能性を指摘して譲歩を促し、運営会社は金額を上げられないと回答した。申請人が運営会社の提示額での和解に応じ、両当事者間で和解が成立した。募集会社との間は和解の見込みがないとして不調で終了した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSで投資情報を発信する女性のセミナーを受講し、無料面談で月100万円稼ぐ方法を教えると説明され、投資講座をクレジットカード一括払いで37万8000円支払った。後続講座の受講料として半年分合計約87万円を支払い、紹介されたFXの代理運用に210万円を入金した。申請人は講座受講料約126万円の返金と交通費、FX取引の損失110万円の支払いを求めた。
結果 相手方は当初回答書および答弁書を提出せず、書面も返送された。代理人となる予定の弁護士からは手続に応じる旨の連絡があったが、委任状の提出もなかった。仲介委員は、相手方の行為が金融商品取引法に違反している可能性と、講座受講契約が訪問販売に該当し契約書面の交付がないためクーリング・オフ可能ではないかと指摘した。相手方は一定額を支払う用意があると述べたが金額で折り合えず、最終的に申請人が相手方の提示額での和解に同意し、和解が成立した。
不調
スポーツジム・教室・習い事
平成30年3月、申請人はインターネットで申し込んだトレーニングジムの体験後に「2カ月集中ダイエットコース」を契約し、入会金・コース料金・消費税を含む21万3840円を振り込んだ。体調不良で一度もトレーニングを受けず解約を申し出たところ、相手方は会則に基づく控除後の返金を提示した。申請人は契約書に署名しておらず全額返金を求めた。
結果 仲介委員は契約が成立していると考えられると説明した。相手方は14万2884円の返金ではこれ以上の譲歩は難しいと述べたが、契約時に会則を交付した客観的資料がない点を指摘されると、退会手数料1万4700円を上乗せし15万7584円を返金すると述べた。申請人はこの提案に応じたが、相手方が和解書の確認に応じず連絡が途絶えたため、実質的に和解が成立したとは言い難いとして手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
平成30年1月、申請人は中国・上海でタクシー運転手らに脅され、飲食店で現金を支払わされたうえ、財布等を取り上げられてクレジットカードを使用された。帰国後、相手方に経緯を説明し損害報告書を提出したが保険適用できないとされ、請求を取り下げてもらえなかった。申請人は不正利用された約23万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、伝票が取り寄せられていない点や盗難保障制度の適用可能性を指摘し事実関係の整理を求めた。第2回期日でも相手方は加盟店管理はクレジット会社Aの業務であり立証されていないとして解決案を示さなかった。第3回期日で相手方は加盟店名は判明したが伝票未着の理由はクレジット会社Bからの回答がないことに尽きるとし、強迫による本人使用は保障対象外として譲歩しなかった。期日後も返金できないとの回答があり、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
和解
美容・医療・エステ
平成26年2月、申請人はエステ会社の店舗で21万円の痩身プログラムを契約し、信販契約では年収200万円と記載するよう指示された。施術中の勧誘等により平成27年12月までに計約292万円分(8契約)を契約した。解約を申し出たが中途解約はできないと思い美顔器を承諾した。消費生活センターへの相談を経て、契約をなかったこととして返金を求めた。
結果 仲介委員は契約締結過程の問題等を踏まえ和解案を提示したが、エステ会社は第4回期日に応じられないとし、取り消し手数料を控除した約32万円の返還案を出した。仲介委員は取り消し手数料を消費者に負担させる根拠はないと指摘し、約65万円を返還する案を再提示したが、エステ会社は受け入れられないと述べた。信販会社Aの信販契約1件とエステ契約1件は三者間で合意解約が成立し、信販会社Bの信販契約2件は2者間でキャンセル処理し既払金全額を返還する和解が成立した。エステ会社との間は1件を除き和解不成立で終了し、申請人は信販会社C・Dに関する申請を取り下げた。
和解
保険・金融・投資
視力や足に障害があり親族の付き添いを要する申請人が、定期預金口座を作るため銀行を訪れ、行員に勧められて外貨建て終身保険を契約した。元本保証がないとの説明は受けていないとして、契約をなかったことにし元金500万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人が親族と共に来店していたことや目が不自由であったと推察されること、勧誘同日の契約や市場リスク情報の表示に関するガイドライン等を指摘し、適合性原則に抵触し損害賠償が認められる可能性があるとして譲歩を求めた。申請人は現時点での解約を述べ、相手方らは取り消しに応じられないとした。仲介委員は解決金10万円の和解案を提案し、相手方保険会社は応じたため申請人との間で和解が成立した。相手方銀行は応じず、和解成立の見込みはないとして手続を終了した。
和解
保険・金融・投資
脳梗塞の後遺症で外出が難しい78歳の申請人に代わり、子が通帳記帳をしたところ定期預金が解約され、相手方銀行を通じて相手方保険会社の積立利率変動型一時払い終身保険に1000万円分加入していたことが判明した。申請人は生命保険の認識がなく投資信託と思っていたとして、契約を取り消し、支払った1000万円の返金を求めた。
結果 申請人聴取と相手方ら聴取は別日に実施された。申請人は説明内容をほとんど覚えておらず生命保険の認識もなかったが、定期預金より利率が良く毎年20万円もらえると聞き投資信託だと思っていたと述べた。仲介委員はリスクの適切な説明に疑問があると考え、相手方銀行に手数料相当額も勘案した譲歩を求めた。相手方銀行は解約を前提に申請人の損失の半額を負担する和解案に応じ、申請人代理人も応じて和解が成立した。相手方保険会社との間は不調で終了した。
和解
クレジットカード・決済
平成30年4月、申請人は歓迎会後に電車とタクシーを利用し、クレジットカード複数枚入りの財布を紛失した。翌朝警察へ遺失物届を提出しカード会社に連絡したところ、相手方のカードを含め不正利用が判明した。他社分は補償されたが、相手方は暗証番号取引を理由に補償を拒否した。申請人は不正利用額約42万円の請求取り下げを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、申請人に暗証番号管理の過失はないと考えられること等を指摘し、不正利用額のうち6万円を申請人負担とし残りを返金する和解案を提示した。第2回期日で相手方は全額請求する方針を改めて表明したが、申請人は請求額の半分までなら譲歩できると述べた。仲介委員の指摘を経て、第3回期日で相手方は第2回期日の和解案とほぼ同内容で応じる旨を回答し、申請人も同意して和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
申請人は平成28年5月、インターネットで声優オーディションを検索して相手方芸能事務所に応募し、合格後にマネジメント契約のため来所するよう求められた。同事務所で相手方スクールへの受講契約を促され、84回払いのショッピングクレジットを組んで契約したが、説明と異なる内容だったとして解約し、契約がなかったこととして全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、申請人からオーディション参加から契約に至る過程を聴取したところ、過去の同種事案と殆ど同様の経過を辿っており、相手方スクール自らがレッスン受講により仕事の紹介があるかのように勧誘していたとのことであった。仲介委員は、申請人には相当期間受講済みであることを指摘し、相手方らには業務提供誘引販売取引に該当する可能性があり書面不交付を理由にクーリング・オフを行使し得る状態にある可能性を指摘して互譲を求めた。第2回期日で妥結に至らなかったため、受講契約及びクレジット契約が解除されたことを確認した上、クレジット会社から申請人に返金される既払い金相当額を申請人が相手方スクールに支払うことをもって全て解決とする和解案を提案し、各当事者が応諾して和解が成立した。
不調
スポーツジム・教室・習い事
平成27年4月に来日した申請人が、平成30年1月に専門学校の願書を提出して受験料を払い、2月に合格して入学金と1年間の授業料等合計約73万円を支払った。3月にアルバイト先の社員雇用が決まり入学許可証を返却したところ、学費は返せないと言われた。申請人は入学金7万円を除く約66万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、募集要項に「併願」「専願」の明記がないことや入学試験が随時開催されていることを挙げ、専願の場合に返金しないとの説明は平均的な損害を超え消費者契約法に照らして無効と考えられる旨を指摘し、顧問弁護士への相談を要請した。第2回・第3回期日でも相手方は返金不要との回答を維持し、専願の説明も十分に行っているとして和解による解決の考えはない旨を述べた。和解の見込みは低いとして不調で終了した。
不調
美容・医療・エステ
平成27年10月、申請人はクーポンサイトで見つけた3000円の体験コースで痩身エステ店を訪れ、体調不良の中6回3万2400円のコースを契約した。その後も勧誘を受け、平成29年4月までにスパッツや化粧品等を含む計約120万円分(8契約)を契約し、現金やクレジットカード一括払いで支払った。契約解除通知後も返金に応じられないとされたため、支払った約120万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、商品とエステコースの契約目的が同一で同一日に契約していることから関連商品に該当すると指摘し、書面不備でクーリング・オフが可能ではないかと問うた。相手方は顧問弁護士の意見として関連性を否定し、約24万円から変更しないと回答した。申請人はサロン保管商品と返送した未使用商品の買い取り、解約損料負担なしの中途解約精算金の合計約63万円を希望し、同意しなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は、元妻が無断で申請人名義のクレジットカードを申し込み、約430万円を利用した結果、未払い金約157万円の請求書が届いたと主張した。カード申し込みの意思や認識がなく利用もしていないとして、今後の請求停止と信用情報の回復を求めた。相手方はカード契約の成立を主張しつつ和解の仲介に協力する意思を示したが、減額には応じず不調で終了した。
結果 第1回期日で相手方は、カード名義人の同席なく家族が本会員のカードを作ることは不可能と説明し、平成29年8月ごろまで元妻から毎月5000~1万円程度の振り込みがあったこと、元妻が支払う意向を示せば債務を元妻に変更することを検討すると述べた。元妻は無断申し込みを認めたが、申し込み方法は郵送であったと述べ、相手方の店舗申し込みとの説明と食い違った。減額の可否を検討するよう要請したが、相手方より減額はできないとの回答が寄せられ、不調で終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成26年8月ごろ、チラシと電話を契機に相手方担当者が自宅を訪れ、外壁の危険性や15年保証を説明したため、申請人は外壁塗装工事および屋根塗装工事を約235万円で契約し、契約後10日程度で施工された。平成29年5月ごろ外壁の剥離を見つけ、相手方が保証対象外と説明したことから、申請人は契約をなかったことにして全額返金を求めた。
結果 第1回期日に現地調査を行い、建物北側と東側、玄関上のひさしで塗装の剥がれが散見され、1階北側部分には塗装が十分でなく色むらになっている箇所も確認された。第2回期日以降、仲介委員は保証書の詳細な作成や再施工範囲の指定、金銭解決案の検討を依頼した。第4回期日で申請人は壁面全体の無償再塗装を、相手方は代金支払いがない限り壁面全体の再塗装は行わないと述べ、希望する解決水準がかけ離れているとして手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
平成28年9月に米国の高校への留学契約を締結し、平成29年7月に渡米したが、ホームステイ先での嫌がらせ等により体調を崩し、相手方から早期帰国を指示された。申請人は留学目的が達成できなかったとして100万円の返金を求めた。相手方は早期帰国の契約上の根拠と不返還条項を主張したが、仲介委員の提示した解決金40万円の和解案に両当事者が同意した。
結果 仲介委員は、ホームステイ先滞在最終日の携帯電話使用ルール違反の疑いや代理人とホストファミリーの口論が早期帰国の理由と考え、相手方に早期帰国の合理性と事前告知・弁明の機会の有無をただした。また、一切返金しないとの約款には消費者契約法上問題がある可能性を指摘した。相手方は早期帰国の理由は従前からの問題点にあると主張したが、仲介委員は一度早期帰国を留保しながら直後に説明や申し開きの機会を与えず帰国を決定した点に必要な手続を欠く事情があると伝え、解決金40万円の和解案を提示した。両当事者が同意し、和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
適格消費者団体である申請人が、相手方が使用していた業務委託契約書の中途解約時の報酬処理および遅延損害金の各条項について、消費者契約法に抵触する可能性があるとして是正を求めた。回答がないため数回にわたり要請を繰り返したが回答がなく、条項の是正を求めて申し立てた事案である。
結果 期日では、相手方より平成29年12月に社名を変更して業務内容も変わっており、保険金請求の業務委託や保険申請を利用した住宅の補修事業は行っておらず、契約書等も現在は使用していない旨の説明があった。仲介委員はホームページの現況および直近の契約書の提供を要請し、相手方からホームページは削除するよう手配した、契約書は既に廃棄しており残っていないとの連絡が寄せられた。仲介委員は事業廃止を確認し、今後建物の補修工事等を受注する際に問題となっている条項を使用しないことを約束する和解案を提示し、両当事者が同意して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
投資用マンション2戸を購入した申請人が、管理会社の倒産後に相手方と管理業務委託契約を締結した。1戸の売却を他社の媒介でまとめたところ、相手方が管理業務委託契約違反を理由に約23万円の違約金を請求し、鍵の返却を受けるため支払った。申請人は違約金の返金を求めて申し立てた。
結果 第1回期日で双方から聴き取りを行ったが、違約金の説明や買い付けに関する連絡の有無は主張が食い違い、事実関係の確定は困難であった。仲介委員は違約金請求の根拠条項の文理解釈に疑問を呈し、再確認と関係資料の提出を求めた。第2回期日で相手方は通知の定形フォーマットを提出したが、買い付けの資料はなく確認できなかった。仲介委員が譲歩の意向を確認したところ余地があるとの回答を得て、共益費1万円と残額の半額の合計約13万円の返金という和解案を示した。期日後、相手方が違約金の半額である約12万円の返金で解決したいと回答し、申請人も応じて和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
投資詐欺の損失回復を持ちかけられた申請人が、探偵業者との間で調査契約①(51万8400円)と追加調査契約②(213万8400円)を締結し、既払い金全額265万6800円の返金を求めた事案である。相手方は説明内容を争いつつ和解の仲介に協力する意思を示し、手続は和解で終了した。
結果 仲介委員は双方から勧誘時の説明状況を確認したが、被害回復ができると説明したか否かは主張が対立した。仲介委員は、調査契約書の記載が特定商取引法、探偵業法ならびに同法解釈引用基準に照らし役務内容の記載を欠く可能性、および契約②でクーリング・オフ妨害に当たる言辞があり今でもクーリング・オフを行使し得る状態にあることを指摘した。相手方は返金に応じる姿勢を示しつつ、業務終了と解散準備で資金が残っていないとして分割払いへの譲歩を求め、申請人が応じた。契約②の代金相当額の返済義務を負うが一定額の返済で残余分の支払いが免除される和解案に双方が同意し、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成29年8月、他社セミナーで紹介された相手方からSNSでビジネスパートナー募集の案内を受け、応募した申請人が、同年9月に二次面接で約130万円の契約を締結し、クレジットカードで3回に分けて一括払いした。研修等を受け報酬を得られず、クーリング・オフ通知を出したが応じられず、契約の無効と全額返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で、本件契約が業務提供誘引販売取引に該当し書面不交付によりクーリング・オフができる可能性が高いと指摘し、相手方代理人はこれを認めた。第2回期日で相手方は全額返金義務を認めたが、財政状況から10カ月の分割払いを申し出て応じなかった。申請人が分割払いを不安視したため、仲裁手続への移行が提案され、両当事者の同意を得て仲裁事案に移行した。仲裁手続で和解内容を調整し、仲裁法38条1項に則り和解における合意を内容とする決定をなし、決定書を交付して終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成30年1月、申請人の自宅に相手方が突然来訪し、床下に調湿マットを敷く工事が施工された後、契約書への記載を求められ、代金約30万円を支払った。同年4月にも床下工事約24万円を契約したが、知人が2件目の契約をキャンセルした。申請人は1月の契約についてクーリング・オフを通知したが相手方が争い、約30万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は申請人から契約経緯を確認したが、一部記憶が不明瞭であった。契約書面と同時に交付された工事内容内訳書には「住宅改善工事」とあるものの工事内容の記載がなく、商品名の記載があるのみで、図面等もなく施工箇所は不明であった。仲介委員は役務内容の特定が十分でなく書面不備と考えられ、クーリング・オフを主張し得るとして返金を検討するよう指摘した。相手方は早期解決を希望し10万円ならすぐ支払えると回答し、申請人がその金額で和解したいと述べ、和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
平成30年4月、申請人は玄関の鍵が開かなくなり、出張開錠会社に電話して来てもらった。担当者から錠前の交換も勧められ、作業後に約14万円をクレジットカードの一括払いで支払った。申請人は開錠代・部品代として妥当と考える約7万円は支払うが、それ以外の請求の取り下げを求めて手続を申請した。
結果 第1回期日で出張開錠会社が持参したコールセンターの録音データを確認した。録音では、錠が2カ所ある場合1カ所の開錠料金は約7万円、2カ所ならその倍、錠前の交換なら2カ所セットで約5万円かかると説明していた。申請人はこうした会話はしていないと主張し、録音データの編集を疑った。録音データは約1分20秒で、申請人の携帯電話の発信履歴約1分より約20秒長く、料金説明箇所の通話時間は約20秒であった。第2回期日で仲介委員が差の理由を尋ねたが、出張開錠会社は分からないと主張し、返金するつもりはないと繰り返した。申請人が幕引きしたいと述べ、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
保険・金融・投資
平成29年11月、FX取引の経験がない申請人に対し、相手方から勧誘電話があり、パンフレット送付や自宅来訪を経て契約・口座開設に至った。申請人は定期預金の解約や株式売却で合計1500万円を入金し、約970万円の返金を受けて約530万円の損失を生じた。申請人は契約をなかったことにして損失額の支払いを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、取引経験のない申請人への勧誘、資産に比べて過大な取引、仕組みやリスクの認識不足の可能性を指摘し、取引の適合性と説明義務違反の問題点、通話録音体制の未整備、日誌の抜け落ちを指摘した。第2回期日で相手方は売り買いの取り違えはあり得ないとし、約530万円の支払いを約束した事実はないとして300万円の支払いもできないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成29年1月、大学の友人から投資の誘いを受け、喫茶店で相手方代表者から商品と概要書面の説明を受けた。連鎖販売取引であることと購入金額を伝えられ、概要書面に署名。後日、契約担当者の教示で消費者金融2社から計70万円を借り入れ、日経225先物システム売買学習教材の入ったUSBメモリーを受け取って代金49万2000円を支払った。6カ月間で約13万円の損失となり、契約をなかったこととして支払った49万2000円の返金を求めた。
結果 文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付した上で電話連絡したところ、相手方代表取締役は申請人の請求を認め、期日に出席すると述べた。期日で相手方は、会社は既に営業しておらず売り上げがないことから一括返金はできず、代表取締役個人の持ち出しも含めて約5万円の10回払いでないと支払いは難しいと述べ、個人の連帯保証も拒んだ。申請人は分割払いによる回収リスクを避けるため、一定金額がまとまって支払われれば残りの支払いは諦めると述べ、相手方もこれに応じたため、和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
平成30年3月、申請人は相手方店舗で猫2匹を購入し、代金は友人のクレジットカードで一括払いした。自宅に連れ帰ったところ1匹が足を引きずり、動物病院で膝蓋骨脱臼と診断された。申請人は本件猫を飼い続けることを前提に、生体価格と診断書代の合計約14万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者の経緯と意向を確認した。申請人は本件猫を家族の一員として返品する気は一切ないと述べ、相手方は先天的疾患はなかったと考え、返品しないのであれば契約通り生体代金の10%しか返金できないと述べた。仲介委員は返還しない前提で請求金額の譲歩の可能性を探ったが、申請人は控えめな請求であり一切譲歩しないとの意思を示したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
保険・金融・投資
平成27年9月、申請人は相手方ディーラーで自動車を購入し、相手方保険会社の自動車保険に切り替えると相手方自動車メーカーの独自サービスが無料で付くとの説明を受け、平成27年10月から3年間の保険を契約した。平成30年6月の故障でサービス適用を申し出たが対象外とされ修理代を支払った。申請人は契約時の内容に従った修理費用の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、包括的約款変更条項は消費者契約法により無効と解釈できる可能性があること、独自サービスはディーラーが保険契約の代理店となることで得られる手数料を原資とする面があり必ずしも無償とは言い切れないことを指摘した。サービス内容が大きく変わるかもしれないことを契約時に説明した事実もないと促した。相手方らは公平性の観点から問題があると述べたが、仲介委員が個別事情から区別できると重ねて検討を求めたところ、独自のサービス通りの支払いをもって和解すると回答し、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成29年11月、訪問販売で小学1年生と3年生の子供向け学習教材を自社割賦で契約した。契約金額は約91万円、分割手数料を含め約117万円。教材の内容が契約時の説明と異なり、子供一人では難しく解約を求めたが拒否された。申請人は契約をなかったことにし、既払い金約8万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から聴き取りを行った。相手方は回答書の解決案を再度提示したが、仲介委員は訪問販売の業界団体の自主基準や行政処分事例を例に、3学年分の学習教材の販売は特定商取引法の過量販売に該当する可能性があり、該当すれば契約を解除でき全額返金すべき案件となるとの見解を示した。第2回期日で両当事者が和解案を了承し、相手方はこれ以上の請求を行わず、申請人が未使用の教材を返送する内容で和解が成立した。申請人が保証委託会社への追加支払いをしていたため、その分は相手方が返金することとなった。
和解
自動車・車両
平成30年5月、申請人はインターネットオークションで走行距離9万2500km、修復歴なしの中古車を約30万円で落札し、諸費用を含め約45万円を振り込んだ。後日、参考査定で過去に走行距離11万kmでの出品歴がありメーターが巻き戻されていると指摘された。申請人は本件車両を返品し、一時預り金を除く約42万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で相手方からメーター巻き戻しの認識について聴取した。相手方は、一般消費者からの買い取りで仕入れた本件車両について、走行距離検索機関の距離より車載メーター距離の方が大きかったため車載距離を記載して出品しており、巻き戻しは認識していなかったと述べ、車両状態が変わっていなければ30万円で引き取ると述べた。申請人が約5000km走行していること、両当事者の所在地が約1000km離れて現車確認が困難であることを踏まえ、写真による査定を経て、第2回期日で相手方が20万円を限度とし、申請人も受け入れた。車両返却の輸送費は折半、返却業者は相手方が手配することとし、20万円から輸送費用の半額を控除した額を和解金として支払い、申請人が車両を引き渡す内容で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成30年5月、申請人は翌年の社会保険労務士試験受験のため、相手方のWEBサイトで通信講座を約10万円でクレジットカード一括払いにより申し込んだ。申込画面には解約時の精算方法の記載がなかった。同年7月に解約を申し出たところ、特典の2018年用教材分として受講料の半額相当を差し引かれ、返金は約4万円と説明された。申請人は送料を除いた全額の返金を求めた。
結果 期日における両当事者からの聴取を踏まえ、仲介委員は、申請人が契約した当時は中途解約等について規定した規約を申し込み画面には掲載しておらず、申請人が中途解約の条件等を認識できなかったことから、契約時の条件として当該規約が契約内容に含まれているとは言えないと指摘し、申し込み画面にリンクを張るなどして確認できる状態にする必要があったのではないかとした。その上で送料を除いた約10万円の返金を和解案として提示した。相手方は既に送付した2018年試験用の教材を返品すること等を条件に応じ、申請人も応じたため和解が成立した。