公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

消費者ADRの事案 1157件 · 961–1020件目を表示

不調 保険・金融・投資

外貨建て積立金利変動型個人年金保険の解約に関する紛争(2)

申請人は、相手方証券会社を介して株式等の取引をしていたところ、平成27年10月に自宅を訪問した担当者から年金保険を勧められ、一時払い保険料約1270万円で契約した。しかし、平成28年2月に本件保険が豪ドル建ての金利変動型年金であることが判明したため、契約をなかったことにして既払い金約1270万円の返還を求めた。

結果 第1回期日で相手方証券会社に電話録音の確認を要請し、第2回期日で録音を確認した。仲介委員は、勧誘時の商品説明不足や為替リスクについての適切な説明・注意喚起が確認できないとして、申請人が本件保険を解約した上で解約返戻金と払込保険料の差額を相手方証券会社が解決金として支払う和解案を提示した。しかし、相手方証券会社は和解案に応じられないと表明し、相手方保険会社も請求を認めなかったため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

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不調 自動車・車両

モーターボートの船外ユニットの不具合に関する紛争

申請人は、ネットオークションで落札した中古の船外取り付けユニットを自作のモーターボートに組み込み、航行中に2度にわたり本件ユニットの不具合で動かせなくなりマリーナに救助された。自主回収対象製品と知り対策済み部品に交換した後、1回目のレスキュー費用12万2861円の支払いを相手方に求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は自主回収努力が不十分だった疑いを指摘し、見舞金等の名目で一定の金銭を支払う解決を提案したが、相手方は持ち帰り検討の上、金銭支払いによる和解はできないと回答した。申請人は謝罪を求めたが相手方は応じず、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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和解 自動車・車両

中古自動車の購入に関する紛争(5)

平成28年11月、申請人は中古車情報誌を見て相手方店舗を訪れ、中古軽自動車の購入を検討した。修復歴やメーター巻き戻し等の説明を受け、代金79万8000円を振り込んだが、納車後に大きな振動や警告灯の点灯等の不具合が判明した。申請人は車両を返却し、既払い金79万8000円の返還を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、安全に走行できない車であることを説明されていたのであれば購入するとは考えられず、相手方の説明不足が疑われるとして、両当事者の主張する金額の中間である65万円での和解が妥当との見解を示した。相手方は現車確認で警告灯がついていなければ和解に応じると回答した。現車確認の結果、6種類の表示灯・警告灯が点灯・点滅し、ハンドル舵角センサーの不具合が分かった。第4回期日で相手方は55万円で和解する旨を述べ、申請人が名義書き換え費用の負担がないことを条件に応じ、車両の譲渡・引き渡しと引き換えに55万円を支払う内容で和解が成立した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(4)

申請人は平成28年10月、終電を逃し友人と飲食店イに入店し、酩酊状態でA社のクレジットカードを渡したが決済できず、相手方のクレジットカードで決済した。後日、覚えのない飲食店ロの利用代金18万2200円の引き落としがあったため、不正利用として返金を求めた。

結果 仲介委員は、決済時刻が2分しか空いていないことや筆跡の相違から不正利用と考えられると指摘し、免責の可能性を示した。相手方はアクワイアラーに再確認し、飲食店ロの会計票を提示したが、入店時刻に矛盾があるとして1回目の決済は不正利用と判断せざるを得ないと返金を検討するよう求めた。相手方が返金に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

ヨガインストラクター養成講座の解約に関する紛争

平成28年7月、申請人は1回1000円のヨガ体験を経て、40時間のレッスンでインストラクター資格が取得できるとの説明を受け、約19万円でヨガインストラクター養成講座を申し込み、同年9月から受講を開始した。契約書の無料受講が直営店以外では適用されないことや追加料金が発生する補習等、事前の説明と異なるとして、未受講分の受講料の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、本件契約には全体として業務誘引性があり特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる可能性が高いこと、契約書の解約制限条項が消費者契約法の不当条項に当たる可能性が高いことを指摘し、準委任契約の解約として未受講分約14万円の返金を内容とする和解案を提示した。期日後に相手方は業務提供誘引販売取引に該当しないとしつつ、早期解決のため一定額の返金を申し出た。第2回期日で守秘義務を課すのであれば返金額の増額も検討できるとの発言があり、仲介委員が改めて約13万円の和解案を提示したところ、両当事者で合意に達し和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

磁気治療器の解約・返金に関する紛争

平成26年8月、申請人は自宅にポスティングされたチラシを見て相手方の店を訪れ、健康面の不安を伝えたところ電気磁気治療器を勧められ、代金30万7800円を現金で支払った。その後も追加購入を勧められ、平成27年3月までに6回契約し合計14点、417万2020円分を購入した。申請人はすべての契約を解約し全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、生命保険金を使い込ませるような高額商品を短期間に複数購入していた状況に触れ、効能・効果をセールスで伝えたのではないかと指摘したが相手方は否定した。仲介委員は契約書の日付と契約経緯の食い違いや過量販売の目安を大きく逸脱した数量を挙げ、自由意思による購入との説明に疑問があると指摘した。相手方は販売額の10%相当の返金を提案したが、仲介委員がさらなる検討を求めた。申請人が子供の入院費用のため相当額の譲歩を認め、最終的に相手方が150万円を返金し申請人が商品を返品する和解案に両当事者が同意し、和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

新築注文住宅の設計図との違いに関する紛争

平成27年に土地を購入し、相手方建設会社に2世帯住宅の建築を発注した。給湯器1台が設計図と違う場所に設置され、引き渡し後には植栽スペースに水道メーター2つと汚水管が設置され植栽できないことが判明した。申請人らは移設工事費用の支払いを求めた。

結果 第1回期日で申請人は建設会社の解決案をいずれも拒否し、相手方らは給湯器の移設に応じられないとした。期日後、相手方らは水道メーターの移設案2通りを提示したが、申請人は信頼関係がないとして別業者への工事費用負担を要望した。申請人は再見積もりを行わず57万3000円の支払いを求めたのに対し、相手方らは30万円程度でできると主張しつつ早期解決に限り45万円を支払うと回答した。第3回期日で仲介委員が50万円への増額を打診し相手方らが応諾、申請人も同意し和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

光回線工事費用に関する紛争

平成28年9月、申請人は価格比較サイトから光回線卸による相手方の光回線サービスを申し込んだ。集合住宅には光配線が整っていたが、開通工事ではケーブルコネクターを入れ替えただけで、屋内配線工事代2万5920円が計上された。申請人は屋内配線を必要としない工事費用1万350円との差額1万5570円の返還を求めた。

結果 第1回期日で相手方は、技術者を派遣して確認したところ最も高い費用が必要な物件に該当することが分かったと述べた。仲介委員は、工事完了後まで費用が定まらないまま契約を締結する点や、請求根拠が不明である点を指摘した。第2回期日で相手方は照会内容を一部訂正し、工事および費用について不十分な説明であったことから工事費全額を返金したい旨を述べ、申請人が応じて和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

ローヤルゼリーの解約に関する紛争(2)

平成26年に販売員の訪問を受け、側弯症の症状に効果があるとの説明でローヤルゼリー3ケース(約14万円)を購入し、同年6月に18ケース(約68万円)を追加購入した。代金は全額支払い済みだったが、追加購入分は未受領であることが判明し、申請人は契約をなかったことにして返金を求めた。

結果 仲介委員は、相手方の契約書に商品の引き渡し時期や購入商品の預かり制度が明示されていなかった点について、今後の同種トラブル防止の見地から顧問弁護士を通じた確認を図るよう提案した。その後、相手方は未受領商品代金相当額約57万円を分割払いで返金する意向を示し、申請人側が同意して和解が成立した。

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不調 暮らしのサービス

液晶テレビの修理に関する紛争

平成27年11月、申請人は相手方販売店で相手方メーカーの液晶テレビを53万3000円で購入した。納入後まもなく画面の乱れが生じ、初期不良として交換を求めたが修理対応とされた。平成28年2月ごろ誤って携帯電話をぶつけて液晶が破損し、修理には約40万円かかるとされた。申請人は不良品であるとして購入金額53万3000円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、原因が特定されないままでは紛争の終局的解決が図れないとして、一定の金銭負担をして1台目のテレビを引き取る形での解決を提案したが、相手方メーカーは金銭負担は難しいと回答した。第3回期日で相手方メーカーは、液晶パネル修理費用の負担を条件に基板交換を無償実施する案と、テレビを引き取る代わりに金銭を支払う案を提示した。申請人は後者での和解を希望したが、金額の隔たりが大きく折り合わず、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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和解 通信・インターネット

スマートフォンの基本料金割引に関する紛争

申請人は携帯電話会社とガラケーとスマホの2台を契約し、スマホ1台で通話と通信を可能にするため販売代理店を訪れた。店員から基本料金が2年間月額1520円割引されると説明され手続したが、実際には割引が適用されず、タブレット端末の料金も説明と異なっていた。申請人はスマホとタブレットの契約取り消し、または割引適用とタブレット解約を求めた。

結果 期日で仲介委員は両当事者から事情を聴いた。申請人はスマホの2年分の基本料金割引額相当分等を支払う提案について金額的に納得できると述べ、タブレットのチラシの解釈を誤った可能性があるとし、契約を破棄するより持ち続ける方がよいと述べ、解約料減額の交渉は不要と答えた。相手方らは消費生活センターの段階では確認が不十分だったと調査不足を認め、携帯電話会社は店舗での説明に不十分な点があり今後販売店への指導を強化すると誓約した。和解案を申請人が受け入れ、和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

誤って納品された冷凍庫の返品に関する紛争

平成29年2月、申請人はインターネット通販で冷凍ストッカー(代金2万3800円)を購入したが、新型を注文したにもかかわらず旧型が納品された。申請人は代金1万円への減額や先に新型を送付すること等を求めたが合意に至らず、紛争解決委員会の和解の仲介を申し立てた。

結果 期日で仲介委員は、新型についての売買契約が成立していると考えられるとして、新型を納品することで和解してはどうかと提案したところ、相手方は弁護士に相談したいとの意向を表明した。その後、相手方から商品代金を返金するか新型を送付することで和解をしたいとの提案があり、申請人の意向を確認の上、相手方が新型を送付し、申請人が新型の受領後、旧型を返送することで和解が成立した。申請人はスプレー代について請求しないこととなった。

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不調 スポーツジム・教室・習い事

海外での英会話教室に関する紛争

海外留学を検討していた申請人が、相手方の海外での3カ月間の英会話スクールに申し込み、早割申込金3万円を含む計49万5000円を支払った。現地での授業が文法中心で説明と違ったとして11月後半に退学・帰国し、未使用の2カ月分の宿泊費や授業料33万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、相手方の語学教育サービスが特定商取引法の適用対象で、契約書にクーリング・オフの記載がないため申請人はいつでもクーリング・オフができ、訴訟なら全額返金が命じられ得るケースと指摘し、返金額の検討を求めた。相手方は16万円の返金で和解したいと回答したが、仲介委員が低水準過ぎると再検討を尋ねると、これ以上の譲歩はできないと答えた。申請人が受け入れられないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

シロアリ駆除等契約に関する紛争(2)

申請人らは、シロアリ防除契約や基礎補修工事契約を締結したが、契約書面の不備や勧誘行為に問題があるとして、契約の無効やクーリング・オフを主張し、既払い金の返金を求めた。相手方は手続に協力する意思を示しつつ請求を認めないとし、最終的に合意解除と既払い金全額返還等を骨子とする和解案を提示し、申請人らが同意して和解が成立した。

結果 第1回期日において、仲介委員は契約書の書面不備に関し、リフォーム工事のような複雑な役務では記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要があると指摘した。相手方の和解案を申請人らに提示したところ、おのおの同意したため、各当事者間で和解が成立した。和解内容は、本件契約の合意解除、既払い金全額返還、相互の秘密保持義務および清算条項を骨子とし、施工済みの建物基礎補修工事についての原状回復は求めないが、床下に設置した換気扇の撤去を求めるものであった。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(18)

平成29年1月、申請人は結婚式の参考のため相手方のフェアに参加し、その場で見積もりを作成してもらい、約170万円の提案を受けて申込金10万円をクレジットカードで決済した。契約翌日午前に解約を通知したところ、相手方から解約料33万134円の請求を受けた。申請人は申込金10万円を差し引いた23万134円の請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は、申請人が申し込み翌日午前に解約を申し出ており実質的損害はほぼ発生し得ない点を指摘し、申込金10万円での和解を検討するよう求めた。相手方は約款に基づくキャンセル料の半分での和解を希望したが、仲介委員は規模未確定の段階での申込書作成や20%の解約料の妥当性に疑義を呈した。最終的に申請人は、相手方の回答が当初のキャンセル料より低廉になったことをもって和解を望み、和解が成立して手続を終了した。

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和解 通信・インターネット

レンタル携帯電話の通話料に関する紛争

引っ越し準備のため大手携帯電話会社のレンタルショップに電話で問い合わせ、紹介された空港の店で国内用携帯電話をレンタルした。契約書は英文で、店員は通話1分110円、着信は無料とだけ説明した。フリーダイヤルへの発信にも通話料が課金され、既払いのフリーダイヤル通話料3万2010円の返金を求めた。

結果 相手方は社名表示の不備を認めつつ、双方の過失割合は五分五分と主張し、フリーダイヤル課金分の5割返金を提案した。仲介委員が7割返金を打診したが難色を示したため、フリーダイヤル分5割と有料通話分の原価との差額返金を提案し、相手方が受け入れた。申請人も同意し、返金額1万9580円とする書面の確認を経て和解が成立した。

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不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

国際結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(3)

国際結婚相手の紹介サービスに入会した申請人が、現地渡航や女性紹介料などとして延べ3200万円以上を支払ったが結婚に至らず、クーリング・オフによる解除を理由に返金とウェブサイト上の画像削除を求めた事案である。相手方は入会金32万円の返金による和解を提案したが、支払額の主張に大きな開きがあり、手続は不調で終了した。

結果 仲介委員は期日で両当事者から契約経緯と現地での状況をヒアリングした。申請人は金額面で一定程度の譲歩の余地があると述べ、相手方も当初は歩み寄りによる返金に理解を示した。仲介委員は、契約経緯、法定書面の不交付、旅行業法上の問題点等から相当額の返金が求められる状況にあると説明して譲歩を求めたが、申請人の支払額の主張と相手方が収受したとする金額には2000万円以上の開きがあり、歩み寄りによる解決は困難と判断して手続を終了させた。

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和解 暮らしのサービス

掃除機の使用による損害の補償に関する紛争

通信販売で購入したスティック型コードレスクリーナーの床用ヘッドでプラズマテレビのスタンドを掃除したところ、ヘッドの吸入部のねじが出っ張っていたためテレビスタンドに傷が付いたとして、申請人が修理費用約3万8000円と本体価格約3万2000円の合計約7万円の支払いを求めた。

結果 期日において、販売会社とメーカーは申請人への対応を両社で調整しておらず、他社が返金する意向でも主張は変わらないと述べた。仲介委員は、テレビスタンドを床用ヘッドで掃除することは本来の使用方法ではないことを踏まえると、本体代金に加えて修理代金全額を請求することは難しいと説明した。申請人も一定額の返金であれば異論はないと述べ、申請人が本件掃除機の所有権を放棄し、相手方らがそれぞれ一定額を支払う内容で和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事に関する紛争(3)

自宅マンションの内装リフォームを約34万円で契約した申請人が、台所と洗面所の床工事で発注した塩ビタイルではなくタイルカーペットが施工され、請求書に塩ビタイル仕入れ分も含まれていたとして、塩ビタイル仕入れ代金4万5000円とタイルカーペット張り替え代金6万5000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、塩ビタイルからタイルカーペットへの変更の経緯を巡り双方の主張が対立し、客観的な資料等での事実認定ができないため歩み寄りによる解決を求めた。塩ビタイル仕入れ代金は未施工であり今後転用できる可能性がないとはいえないことから全額返金とし、タイルカーペット張り替え代金6万5000円のうち2万5000円の返金とし、合計7万円を相手方が申請人に支払う内容の和解案を提示したところ、両当事者が同意したため和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

CD 作成販売等の返金に関する紛争(2)

音楽活動を志望する申請人が、相手方サイトのオーディション広告を見て応募し、合格後に所属契約とCDの買い取り契約を締結した。CD代金は申込金10万円と12回分割の割賦払いで、既払い金は22万8400円であった。レコーディングの遅延や広告との食い違いを理由に、既払い金全額の返金と所属契約の解消を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人から解約理由と希望する解決案を聴取し、相手方販売会社に契約の経緯を確認した。割賦販売契約書に記載した引き渡し日を過ぎていることから、申請人側に契約解除し得る権利が発生する点を指摘し、次回期日で解決方法を回答するよう求めた。第2回期日で相手方販売会社は、契約の履行が遅延したことに鑑み12万8400円の返金による和解を提案した。申請人がウェブサイト上に残る申請人に関する情報の削除を求めたところ相手方が応じ、和解が成立し、相手方保証委託会社への申請は取り下げられた。

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和解 暮らしのサービス

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(19)

平成29年3月、申請人は自宅でインターネット検索中に誤ってアダルトサイトにつながり「料金未払い」の表示が出たため、スマートフォンで検索して出てきたA相談センターに電話で問い合わせた。翌日、改めて検索して表示された相手方に連絡し、アダルトサイト側との交渉を依頼する趣旨で契約書等をファクスで受領して署名・押印し、12万4200円(税込み)を振り込んだ。入金約1時間30分後に契約解除を申し入れ、全額返金を求めた。

結果 相手方が回答書・答弁書において全額返金する意向を明らかにしていたことから、期日では主に和解書の条項について調整を行った。申請人から個人情報の削除を求めたいとの要請があり、相手方も受け入れたことから、和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

光回線のオプションサービス解約に関する紛争(2)

自宅ポストに投函されていたチラシを見て光回線サービスを申し込んだ申請人らが、オプションサービスとして毎月約4千円が引き落とされていることに気付き、契約した覚えがないとして、これまでに支払った料金の返金を求めた。申請人ニはルーターレンタル代の返金も求めた。

結果 期日では契約成立の有無に疑問はあったものの、既に全額返金に応じる旨の回答が提示されていたため、早期の和解を目指し和解条項の調整を行った。相手方が作成した返金依頼書の「承諾事項」には第三者への口外を禁止し、口外した場合に返金額と同額の違約金を支払う旨の条項が含まれていたため、申請人から家族や消費生活センターへの報告に関する懸念が示された。仲介委員が懸念を伝え、不特定多数の第三者に口外しない旨の記載を含む和解条項案を提示し、後日相手方が了解する旨を回答して和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

終身保険の解約に関する紛争

高齢の申請人が、相手方代理店職員の勧めで子供を被保険者とする終身保険に加入した。娘の承諾が得られず解約を求めたが、クーリング・オフの期限経過を理由に断られ、その後も保険料の支払いを求められた。申請人は契約をなかったことにし、既払い金約200万円の返金を求めた。

結果 期日で相手方保険会社は、申請人の請求通り、契約を解除し、既払い金を全額返金する方針を改めて表明した。ただし、本件紛争に関する風評リスクを避けるためとして、和解条項で申請人に守秘義務を課すことを要望した。相手方代理店は、手続には協力するものの、債権債務については関与しないと述べた。申請人が相手方保険会社の和解案を応諾したため、和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

タブレット端末等の解約に関する紛争(3)

平成28年12月に携帯電話機を機種変更した申請人が、平成29年3月に代替機を借りる手続中にタブレットの勧誘を受け、契約するつもりがないまま書類に署名してタブレットを持ち帰った。後日購入したものと知り、タブレットの契約を取り消すことを求めた。

結果 相手方らが回答書・答弁書において全額返金する意向を明らかにしていたことから、期日では主に和解書の条項について調整を行った。相手方代理店へのタブレットの返却方法や、タブレットの通信契約がなくなることに伴う料金の精算方法も含めた和解書を作成し、手続が終了した。

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不調 暮らしのサービス

海外パック旅行の解約に関する紛争(2)

平成28年3月、申請人姉妹は相手方主催のカナダへのパック旅行に申し込み、翌月6月28日出発のものに変更して代金を支払った。妹の電子渡航認証(eTA)が取得できず、出発前日に旅行をキャンセルした。申請人は2人分の取消料10万8000円の返金を求めたが、相手方は手続への参加を辞退した。

結果 相手方は回答書で誠意を尽くして説明し対応済みとして手続への参加を辞退した。事務局が参加を説得したが変わらず、仲介委員が国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したところ、相手方は中立性を疑うとして出席を拒否した。仲介委員は相手方からの事情聴取を断念し、申請人らから事情を聴取した上で、和解成立の見込みがないと判断し本手続を終了させた。

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不調 副業・情報商材・コンサル

コンサルティング契約の解約に関する紛争

平成28年7月、申請人は相手方から費用がかからないとして電話で誘われ、ホテルのラウンジで会い、2カ月後には確実に50万円を稼がせると言われて49万8000円のコンサルティング契約を締結した。2日後に家族の病気で金銭が必要となりクーリング・オフを申し出たが認められず、クーリング・オフの承認と全額返金を求めた。

結果 相手方の登記記載住所に和解の仲介申請書等を配達証明郵便で送付したが、受取人不在のため保管期間経過で返却された。契約書記載の電話番号に架電すると番号が変わった旨のガイダンスが流れ、新しい番号に出た者は別会社を名乗り、相手方との関係性を知らないと述べた。登記記載の代表者住所にも送付したが同様に返却され、仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

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和解 通信・インターネット

光回線のオプションサービス解約に関する紛争

平成27年3月、自宅にポスティングされていたチラシを見て通信用光ファイバーサービスを相手方代理店に電話で申し込んだところ、翌月から契約した覚えのないサービス4件の料金3996円がクレジットカードで引き落とされていた。平成28年2月に問い合わせて解約したが、納得できず、本件サービス10カ月分3万9960円の返金を求めた。

結果 相手方サービス会社が答弁書において申請人の請求を全面的に認める旨を表明し、これに申請人が応じたため、返金時期等の調整を行い、両当事者間で和解が成立した。仲介委員は、相手方サービス会社が相手方代理店を介した契約に関する苦情等について今後の対応を引き受けることを確認した上で、同様の苦情が各地の消費生活センターにも寄せられていることを指摘し、各代理店への指導等、今後の消費者対応について改善を図るよう要請した。

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和解 美容・医療・エステ

美容フェースパッチ使用に伴う皮膚障害に関する紛争

美容フェースパッチを定期購入し、指示通り両下まぶたに貼付したところ接触性皮膚炎を発症し、下まぶたの下垂やしわが残ったとして、申請人が購入費用3450円と後遺障害の損害賠償616万円をメーカーと販売店に請求した事案である。

結果 仲介委員は申請人の収入等を聴取し、外貌醜状の診断書の提供を求めた。第2回期日で診断書が提示され、仲介委員は通院慰謝料算定の枠組みによる解決の可能性を提示した。第3回期日では、提出資料だけでは後遺障害の認定が難しいとして、治療期間を基に算出し調整を加えた額から治療費を控除した額を起点に歩み寄りを求めた。後日、申請人とメーカーが解決提案に応じて和解が成立し、販売店とは商品代金相当額の支払いで和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

墓地使用契約の変更の有効性に関する紛争(1)~(6)

旧管理会社に墓地永代使用料と5年間の管理料を支払って墓地使用契約を締結した申請人らに対し、平成28年2月から3月、相手方らが管理料の値上げと相手方寺院の檀家になることの義務化を記載した書面を送付した。申請人らは一方的な契約内容の変更に納得せず、従前の契約内容の維持、契約の解除と墓地の移転、債権債務がないことの確認を求めた。

結果 第1、2回期日で全ての当事者からの聴取および墓地の現地確認を行った。仲介委員は、申請人A、B、Cについては増額する管理料の相当な金額として年8000円が上限ではないか、申請人D、Fについては必要書類の提出と確認の上で墓地管理者の証明書を発行し改葬手続きを進めてはどうか、申請人Eについては申請人と相手方らの間に債権債務がないことを相互に確認してはどうかと提案した。相手方らはA、B、C、Eの提案に応じる理由がないと回答し、申請人D、Fを除き譲歩する余地はないとのことであったため、申請人A、B、C、Eについては和解が成立する見込みはないと判断され不調にて終了し、申請人D、Fについては両当事者が一定の譲歩を示したことから和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

太陽光発電システムに関する紛争(2)

平成28年2月、相手方から太陽光発電の勧誘電話があり、後日訪問を受けた。申請人は持病があり障害年金受給者である。契約書類の控え以外の書面を受領せず、契約内容を理解しないまま請負契約書等に署名した。後日、総額539万円のローン契約であることが分かり、地元の消費者センターに相談してローン契約はキャンセルできた。申請人は契約をなかったことにし、設置済みパネルの撤去と屋根の原状回復を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は相手方に対し、解決策②とする場合の売電代金の入金期間と、パネル撤去時の修復費用の見積もり提出を求めた。第2回期日で申請人らは維持・管理が困難だとして撤去を求め、撤去費用全額と屋根の補修費用の半額を相手方負担とするよう述べた。相手方は入金期間を最大180カ月間とし、申請人らに万一の事態が生じた場合はそれ以降の入金は不要と述べた。後日、申請人らの負担で事業者を選定して撤去後の屋根等を修繕することを前提に、相手方がパネルの撤去工事を行い、申請人らがその費用として20万円を支払う内容で和解が成立した。

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取下げ 保険・金融・投資

外国公社債の買付取引に関する紛争

80歳の申請人が、平成27年7月に契約金額2000万円の日経平均連動型円建て外国公社債を、平成28年3月に約1700万円のブラジルレアル建て外国公社債を購入した。申請人代理人は、申請人がノックインの仕組みや元本欠損リスクを理解しておらず家族への相談もないまま契約されたとして、契約をなかったこととし既払い金約3700万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、パンフレットのノックインの仕組みの分かりにくさや、申請人が利率は理解していたが元本割れリスクは理解していなかった様子を指摘した。第2回期日で資料を検討し、本件商品①の最終評価日が未到来であることから第3回期日を最終評価日直後とした。最終的に本件商品①は損失が出たが申請時より損失額は減少し、本件商品②は為替変動により利益が出て②の利益が①の損失を上回った。損失がないことから和解案の提示は難しいと判断され、申請人代理人が取下げの方向で本人と話したいとの意向を示し、相手方が売却の申し出に応じたため申請取下げにより終了した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅補修工事の解約に関する紛争

高齢の申請人宅を相手方が突然訪問し、約3万円のパイプクリーニングに続いて基礎補強工事約53万円、翌日には1階部分雨どい交換工事約65万円の契約を締結した。申請人代理人が工事に気付き中止を申し出たが受け入れられず、代金約118万円が支払われた。申請人は基礎補強工事と雨どい交換工事の両契約をクーリング・オフし、既払金約118万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、法律上クーリング・オフが認められる公算が高いと説明し、申請人が提示した100万円の返金を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は返金には応じられないが工事の不備には対処する旨を述べ、申請人代理人は雨どい交換工事費用相当額のみの返金でも和解に応じる余地があると述べた。仲介委員が改めて検討を求めたが、相手方はこの段階での返金には一切応じられないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

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和解 自動車・車両

軽貨物配送契約の解約に関する紛争(4)(5)

平成21年5月、申請人は軽貨物運送業の求人広告を見て説明会に参加し、業務委託契約と軽貨物車の註文契約を締結した。車両購入費の不足分約40万円は業務委託会社①が貸し付け、給料から毎月5万円ずつ引く提案であった。業務開始後も報酬が少なく生活が困窮し、クーリング・オフを主張したが相手方らに認められず、車両代金とローン手数料約117万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、業務委託会社①②の関連性が深く実質的に一体ないし②が①を引き継いだものと判断し、本件契約は業務提供誘引販売取引にあたり書面不備によりクーリング・オフが成立するとの見解を示した。走行距離10万kmの車両の市場価格を50万円と評価し、オートローン契約総額から控除した約67万円を3社で負担する和解案を提示したが、3社は受諾しなかった。自動車ローン会社には与信額約58万円から申請人の過失割合を3割として過失相殺した約40万円の和解案を提示し、同社から約18万円を支払うとの回答を得た後、約29万円での和解案を書面で提示した。第3回期日に同社が受諾し、29万円の返金を行う旨の和解が成立した。同社以外の4社とは和解成立の見込みがないとして手続を分離し、不調として終了した。

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不調 保険・金融・投資

リゾート会員権の返金に関する紛争

昭和57年に自宅を訪れた販売会社の営業員4人から勧誘され、300万円を支払って運営会社のリゾートクラブに入会した。勧誘時に会員権は値上がりし自由に譲渡できると説明されたが、譲渡仲介を依頼しても連絡がなく、年会費値上げの説明も得られず支払いをやめ、買い戻しを求めたが応じられなかった。申請人は入会時の会員権価格300万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は双方から事情を聴取し、相手方に会員権譲渡金額の法的性格、退会条件、勧誘時の状況、会則改定経緯を質問した。訪問販売による勧誘の可能性や、説明内容と実際の違いを理由とする退会がやむを得ない理由による退会と解せるかを指摘し、会員総会を経ない会則改定や会費増額の有効性に法的疑義が残ると述べた。平成6年の譲渡仲介依頼への不作為にも相手方の責任があるとの見解を示したが、相手方が和解金を支払わない姿勢を示したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

互助会の解約に関する紛争(5)

平成3年に冠婚葬祭互助会へ加入し3口分の掛け金を支払い、平成11年に30万円を完納した申請人が、平成28年の約款変更通知を契機に解約したところ、元金30万円と1年分の利息1万8000円の合計31万8000円しか支払われなかった。申請人は約款の年利6%(単利)に基づく未払い利息の支払いを求めた。

結果 第1回期日で双方から事情を聴取し、第2回期日では平成2年約款の「年利6%(単利)相当の金額」の解釈が主な争点となった。仲介委員は6%×預けた年数分と解釈するのが文理上自然との見解を示しつつ、相手方の事情にも理解を示した。仲介委員の提案を踏まえ、第3回期日で相手方は守秘義務条項を盛り込むことを条件に解決金を支払う和解案を示し、後日申請人が受け入れて和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

別荘地の賃貸借契約の解約に関する紛争

相続により別荘、建物管理契約および土地賃貸借契約の地位を承継した申請人が、別荘の解体と土地賃貸借契約の解約を申し出た。名義変更手続書類を返送し解体も完了したが、その後も賃料等の請求を受けたため、土地賃貸借契約が解約済みであることと賃料等の支払い義務がないことの確認を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、資料等から本件土地賃貸借契約には旧法(借地法)が適用されることを説明し、契約当初の契約書に更新料の定めがないため収受する根拠がないと考えられることを指摘した。相手方らは管理規定を根拠に収受の根拠があると述べたが、管理規定は提出されなかった。仲介委員は相手方賃貸会社が約3万5000円を支払い、水道メーターの撤去を行う和解案を提示した。申請人は応じたが相手方らは金銭の支払いは困難として双方債権債務のないことの確認を提案し、第2回期日に申請人がこれに応じて和解が成立した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

賃貸マンションの電気温水器転倒による水漏れに関する紛争

賃貸マンションの入居者が、地震でキッチンの電気温水器が転倒し、上階の温水器からの水漏れで天井崩落や本の廃棄等の被害を受けたとして、賃料減額、損害賠償30万円、転倒防止策の実施を求めた。相手方は修理復旧を速やかに行ったとし、地震は不可抗力で損害賠償に応じられないと主張した。

結果 相手方は損害賠償請求に一切応じず、転倒防止策も現状で問題ないとして追加処置を行うつもりはないと述べた。賃料減額請求は申請人が仲介委員の提案額に同意し、相手方も守秘義務を条件に同意したが、申請人は同種被害者への情報共有を重視し守秘義務に同意できず、不調終了はやむを得ないと回答した。仲介委員は和解成立の見込みはないとして手続を終了した。

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和解 保険・金融・投資

終身保険の支払請求に関する紛争

要介護4で特別養護老人ホームに入所していた母が施設内で誤飲事故により救急搬送され、意識が戻らないまま死亡した。申請人は母を被保険者とする生命保険につき災害割増保険金と傷害保険金の支払いを求めたが、相手方は認知症による判断力低下に起因する事故であり免責事項に該当するなどとして認めなかった。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人より被保険者の当時の身体状況や事故発生後の経過、施設の対応について聴取し、不慮の事故を補強する資料として施設と取り交わした示談書を次回期日までに準備するよう求めた。相手方には保険金を主張通りに支払った場合と既払い金との差額の確認や調査内容・判断資料の提示を要請し、示談書が提示された場合に再度検討を行い得ることを確認した。第2回期日で示談書と事故前後の身体状況を示す写真が提示され、仲介委員は相手方に再度検討するよう促した。仲介委員は災害割増保険金について相手方が支払うとする和解案を提示し、両当事者が応じて和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

チケット購入サービスに関する紛争

申請人は女性歌手のコンサートチケット購入のため相手方チケット販売会社に会員登録し、平成28年4月に本件サービスへアーティスト名・開催場所・枚数・クレジットカード番号を入力した。コンサート情報の配信のみと思っていたが、同年6月にクレジット会社から心当たりのない請求があり、本件サービスによりチケット4回分合計16枚(1枚8900円)が自動購入されたと分かった。申請人はチケット代金とサービス利用料計15万3808円の請求取り消しを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、本件サービスの名称からはチケット自動申し込みサービスであることが分かりづらい上、規約にも消費者に対する一方的不利益性があると指摘し、和解案の提示を要請した。相手方チケット販売会社は、申請人が秘密保持義務を負うことを条件に、自動購入された4回分(16席)のうち申請人の居住地に比較的近い都市での開催分(4席)を除く3回分について請求を取り消す旨の和解案を示したが、申請人は受け入れを拒否した。仲介委員は、自動申し込み後は消費者が購入しない意思を積極的に示さない限り売買契約が成立してしまうシステムに問題があるとの見解を示し、申請人には確定的な購入意思はなく売買の意思表示もなかったと指摘して、基本的には全額の請求を取り消すしかないと述べ、一段の譲歩を求めた。後日、相手方チケット販売会社より4回分(16席)すべてについて代金請求を取り下げるとの回答があり、他の全当事者が同意したため和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(13)

平成28年7月の夜、電車内でかばんを盗まれ、財布内のクレジットカード等で複数のコンビニで現金が引き出された。申請人は、暗証番号に起因する内容は補償対象外とされたが、盗難による不正使用分の既支払い約10万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員はカード会員規約と民法・消費者契約法の関連を問題点として示し、主張の具体化を求めた。第2回期日で相手方クレジット会社は暗証番号のメモが財布等に入っていた可能性が高いと述べ、全額補償は難しいとした。仲介委員は不正利用相当額の3分の2を相手方が負担する和解案を提示し、申請人は受諾、相手方は一旦拒否したが第3回期日で6万円の負担であれば応じるとし、和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

宝飾品の解約に関する紛争(5)

平成28年7月、申請人は相手方宝飾品店からネックレスの糸替えサービスを電話で勧誘され預けた。後日、健康チェックに誘われ、測定結果を基に健康効果をうたうネックレスを勧められ、相手方クレジット会社のカードで約30万円、2回払いで購入した。帰宅後に解約を求めたが断られ、クーリング・オフの書面も応じられず、商品も未受領のまま和解の仲介を申請した。

結果 第1回期日で、相手方宝飾品店は解約処理によりクレジット会社から改善報告を求められたりペナルティーを課されたりする事態を想定し、和解に難色を示した。仲介委員が相手方クレジット会社に聴取すると、特段の事案でなければ解約処理について理由を求めることはないとの回答を得た。第2回期日で相手方宝飾品店は、第1回期日では本件商品が申請人に渡っていたものとして回答したが渡っていないことが分かったので、特段の事情を考慮し解約・返金に応じると述べ、両当事者間で和解が成立した。

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不調 通信・インターネット

荷受け代行にかかる携帯電話の解約に関する紛争(1)~(6)

SNS上の副業広告に応じ、自宅で荷物を受け取り指定住所へ転送する「荷受け代行」を行った申請人らが、自身の名義で通信会社6社と契約されていたことを把握した。2社は契約無効等としたが、相手方A・B・C・Dから利用料等の請求を受けたため、申請人らは請求の取り下げを求めて和解の仲介を申請した。

結果 相手方Dは申請人アの請求を認め、和解が成立した。相手方Bは請求を取り下げず、解決の見込みはないとして不調で終了した。相手方Cは後日、申請人アへの請求を取り下げる旨を表明し、和解が成立した。相手方Aは申請人イに対する請求を取り下げたが、申請人アについては請求を取り下げず、不調で終了した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(5)

申請人は、相手方イ主催の懇親会で知り合った同社従業員Aから資産運用の話を持ちかけられ、十分な説明を受けないまま平成25年5月に投資用マンションを2960万円で購入した。還付金や賃借人の説明が実際と異なっていたとして、相手方らによる買い戻し又は第三者売却後の損害補てんを求めた。

結果 期日で申請人は、職場にも自宅にも不特定多数の業者から営業の電話がかかり不安だと訴えた。相手方イ、ロはいずれも買い戻しや損失補てんに応じられないと強調した。相手方イの代理人は問題のある販売はしていないと述べ、相手方ロの代理人は中古物件の買い取りを行っておらず、買い取れば業界内で不審に思われると述べた。仲介委員は売却を検討する方がよいと助言し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

競馬予想ソフトの解約に関する紛争(6)

申請人は、出会い系サイトで知り合った女性Aの紹介で相手方イの事務所に出向き、競馬予想ソフトはJRAのデータに基づきほとんど外れることがなく月20万円儲かると説明され、女性Aの親族の運用実績も聞いて100万円で購入した。購入費用は消費者金融で借り、目的を自動車購入にするよう指示された。実際にはハイリスクな投資であったとして、購入費用100万円と損失額約14万円の支払いを求めた。

結果 相手方らは同じ住所地に存在し電話番号も共通であった。回答書等の提出を要請したが提出はなく、事務局が架電したところ近いうちに廃業する旨を述べたため、仲介委員は早期に期日を開催する必要性が高いと判断し、書面の提出を待たずに期日を開催した。第1回期日では女性Aの連絡先も相手方イの事務所の住所も不明であり、法人登記も見当たらず、購入代金が手渡しであったことなどを踏まえ、仲介委員は50万円を支払う旨の和解案を提示した。第2回期日で相手方らは20万円での和解しか応じられないと再度主張し、申請人が同額での和解に同意したため和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

ペットの病気による損害の補償に関する紛争

平成28年4月にペットショップで子猫を予約し、5月に餌代等を含めクレジットカードで決済して購入した。子猫は数日後に猫汎白血球減少症を発症して死亡した。申請人は、ワクチン未接種の猫の感染リスクについて十分な説明がなかったとして、子猫と餌の代金および治療費の合計31万3408円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で潜伏期間について申請人側の7~10日と相手方の2~14日の主張が対立し、仲介委員が根拠資料の提出を求めた。第2回期日で、感染源・感染時期の特定は困難だが販売時の危険性の説明に疑義がある一方、申請人も説明どおりに飼育していなかったとして、計30万8178円を均等負担する和解案が提示された。相手方が生体代金の半額12万9060円の返金を譲歩の限界とし、申請人が受諾して和解が成立した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードのポイント付与に関する紛争(1)(2)

クレジットカード入会特典のボーナスポイント付与をめぐる紛争。申請人イは対象加盟店でオンデマンド番組を30本決済し6万ポイントの付与を、申請人ロは有料放送視聴料等を合計21万2175円分決済し613万2000ポイント(相当額306万6000円)の支払いを求めた。相手方は手続協力を拒否した。

結果 相手方から回答書および答弁書の提出があったが、本手続に協力する意思はないとの回答であった。期日への出席を促す書面を送付したが、ポイント付与の法的義務はないと考えており、対象会員には既におわびとして一律のポイント付与を行っており、一部の会員とだけ和解することは公平でないとの返答であった。国民生活センター法22条および同法施行規則21条に基づく出席要求書を送付したが、出席しないとの返答であったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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和解 通信・インターネット

光回線卸契約の取り消しに関する紛争

平成28年5月、大手電話会社の料金請求業務の下請けを名乗る相手方から電話で料金が安くなる説明を受け、決済代行業務のみが変更になると信じ承諾した。その後、別業者から遠隔操作で登録業務を進められ、プロバイダーから契約解除通知が届き回線が変更されていた。申請人は回線復活と既払い金の返金、余の請求取り下げを求めた。

結果 第1回期日で相手方は申請人の請求に応じる旨を述べた。同番復旧は大手電話会社への確認が必要で希望が通らない可能性もあると述べ、仲介委員が次回期日までに確認を求めた。期日終了後、回線廃止から一定期間が経過し技術的・制度的に同番の再取得は不可能との回答があり、申請人も確実に戻す手段はないことを確認して同番に拘らない意向を示した。第2回期日で、電話回線の再開工事費用は金額が確定し次第相手方が早期に支払うものとして調整し、和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

呉服等の次々販売に関する紛争(2)

年金収入約100万円の申請人が、着物の展示会や店舗で次々に高額商品を勧められ、複数の信販会社のクレジット契約で購入した。購入総額は約830万円に達し、未使用商品約490万円の返品を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、年収100万円に対する販売総額の高さ、過量販売等の特定商取引法に反する勧誘が考えられる事情、退去しづらい状況や便益提供を利用した勧誘などを指摘した。信販会社らには与信審査における割賦販売法上の問題点を指摘し、未使用品返還を前提に譲歩を要請した。相手方らが表①~⑤の契約を合意解除し、商品返還、既払い金の返還は行わず未払い代金の請求を取りやめる旨を述べ、申請人が了承して和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

宝飾品の解約に関する紛争(6)

出会い系サイトで知り合った相手方代表者とSNSでやりとりし、平成28年10月に会って喫茶店からオートロック式マンションの一室の店舗へ誘引され、値札のない宝飾品の指輪について90万円を40万円にすると説明され、頭金1万円を支払った。後日30万円に減額され消費者金融で借りて支払ったが、契約書は交付されていないとして、申請人はクーリング・オフに応じて31万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で、仲介委員は、オートロック式マンションの一室でエントランスに屋号の表示もない店舗は特定商取引法の営業所等の要件を満たさず訪問販売に該当するのではないか、仮に該当しても販売意図を明らかにしない誘引はアポイントメントセールスに該当する可能性があると指摘し、クーリング・オフ可能な場合は返金を速やかに行うべきと述べた。相手方は訪問販売の該当性を否定せず、今後は書面交付等を適切に行うと回答したが、資金繰りから3回の分割払いを提案し、代表者個人の連帯保証も可能とした。申請人が了解し、31万円を3回の分割払いで返金し代表者個人が連帯保証する内容で和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(17)

平成28年6月、申請人らは相手方の経営するホテルを見学し、12月挙式・招待客120名で約350万円の見積もり提示を受け、仮予約金10万円をクレジットカードで支払った。その後、料理内容やドレス、会場変更等で当初の説明と異なる点があり、9月上旬に解約の意向を伝え、書面で契約を取り消して既払い金の返金とキャンセル料請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は、相手方規約のキャンセル料条項は消費者契約法9条1号の不当条項とは言い難く、説明不足等が不実告知や不利益事実の不告知または不法行為に当たるとまでは言えないとした上で、早期解決の観点から互譲の意向があるか相手方に確認した。相手方は、ドレスショップの売買契約は商品引き渡し未履行で代金請求をせず、挙式披露宴契約のキャンセル料も請求しないとして、相互に請求なし、返金なしとの内容で譲歩する意向を示し、申請人らが応じて和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

太鼓のばちの返品・返金に関する紛争

平成28年1月、申請人は中学生の息子がゲームセンターで使うため、相手方のホームページで太鼓のばちを発注し代金6340円を振り込んだ。同月末に届いた商品を翌日使用したところ、6曲、20分ほどで片方のばちが折れた。初期不良として交換を求めたが、相手方は返品特約を理由に応じず、申請人は返品と商品代金・送料計6580円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で国民生活センターの担当者を参考人として出席を求め、テスト結果を再確認し、両当事者からも事情を聴いた。相手方は、申請人が本件ばちは相手方製品であること、業務妨害目的の同業者関係者ではないこと、ばちをゲーム機で使う前に太鼓より硬い物をたたいていないことの3点を誓約し、自分の製品と確認できればポイント使用分を差し引いた6340円の返金に応じるとした。申請人も同意し、確認書の送付とグリップ部分のテープ裏にあった目印のインク痕により相手方が製品と認め、和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

包茎手術等の一部返金に関する紛争(5)

平成25年8月、申請人はインターネットで見つけた相手方クリニックで仮性包茎手術のカウンセリングを受診した。当日手術を受けるつもりはなかったが、高額な提示の後に割引や実績の説明を受け、クレジット分割手数料込みの総額約210万円で契約し、その日のうちに手術を受けた。申請人は残債の免除と既払い金から20万円を差し引いた78万4000円の返金を求めた。

結果 期日では、両当事者からの聴取を踏まえ、仲介委員は相手方クリニックに対し、ホームページを見て申請人が予想した金額と比較して本件手術費用が高額であること、過大・過剰な表現が見られるなど、厚生労働省の「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)」に照らして適切でない表記があること、申請人の来院目的はカウンセリングの受診だけで手術は希望していなかったことからすると、手術の契約を締結するに際しては熟慮期間が必要であり、来院当日の手術は拙速であることを指摘し、返金額について歩み寄りを求めた。これに対し、相手方クリニックより、申請人の負担額を52万5000円とし、相手方クレジット会社とのクレジット契約を解除した上で既払い金額から52万5000円を差し引いた額を返金するという申し出があり、これに申請人および相手方クレジット会社が応じたため、当事者間で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

ペットの売買契約に関する紛争

平成28年4月、申請人はホームセンター内の相手方店舗で猫の購入を勧誘された。ペット禁止のマンション住まいと何度も伝えたが、1時間以上にわたり購入を前提とした対応が続き、断りづらさから契約した。契約書は渡されなかった。翌日電話で契約取り消しを申し入れ、消費生活センターに相談して書面で取り消しを求めたが、キャンセル料10万円の提案を高額として断り、支払済み代金33万5870円の返金を求めた。

結果 販売経過について双方当事者間で意見の相違はみられたが、相手方が回答書・答弁書において申請人の請求を認める旨を回答していた。そこで仲介委員が相手方へ返金期限について確認を行い、次いで申請人側にこのことを伝えたところ、申請人がこれに応じたため、両当事者間で和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

引っ越しに伴うプロバイダー契約手続きに関する紛争

申請人は平成15年春にマンションAで相手方とプロバイダー契約を締結し、平成23年12月にマンションBへ、平成27年1月にマンションCへ転居した。解約を試みたところマンションAの契約が継続し利用料を支払っていたこと、マンションBは管理費から利用料が徴収されていたことが判明した。申請人は過払い約10万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、Bの利用料が管理費で支払われる旨の説明責任は貸主や不動産仲介事業者にあると考えられると指摘した。移転手続書類の郵送については証拠がなく解約成立の主張は難しいと指摘した。相手方は書類や請求額一覧表を提出し、問い合わせ多数の中で返送されない利用者の追跡は当時困難であったと述べた。仲介委員は連絡様式の整備やフォロー体制を望ましいと伝え、相手方が一定額の返金での和解に応じたため和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットビジネスの代理店契約に関する紛争

申請人は平成28年9月、インターネット広告会社の動画配信によるビジネスに登録し、代理店契約としてクレジットカードで21万3840円を決済した。さらに49万8000円の契約を2回払いで決済した。悪評を知りキャンセルを申し入れたが拒否され、契約は出資ではなく代理店契約と判明したため、計74万1720円の返金を求めた。

結果 期日前に決済代行会社A、Bより本件契約①の代金約21万円、本件契約②の代金約23万円について返金処理したとの連絡があり、申請人は3月10日に入金されていたことを確認した。インターネット広告会社は代金返還には応じられないとしつつ、取り立てる手段はないと述べた。仲介委員の要請により同社は申請人への代金請求権を放棄し、代理店契約を取り消し、債権債務関係のないことを確認する和解書案に各当事者が同意し、和解が成立した。

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不調 通信・インターネット

タブレット端末等の解約に関する紛争(2)

平成28年10月、手のリハビリと認知症防止のためスマートフォンを契約しようと電動車いすで相手方代理店を訪れた申請人が、店員の「タブレット0円」という説明でタブレットを契約した。帰宅後に無料ではないと知り、契約から2日後に解約を申し出たが断られた。申請人はタブレットの契約をなかったことにしてほしいと求めた。

結果 仲介委員は、スマートフォンとタブレットで迷っていたとしても、使い分けのニーズを正確に把握しないまま両方とも契約させることは不自然であるとの見解を示した。さらに、それぞれの契約を比較した資料が存在せず、交付した書面だけでは一般的に契約内容を理解しづらく、申請人も正確に理解していたとは思われないことから、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」にも反するのではないかと指摘した。相手方らは把握していると反論し、約4時間かけて説明し障がい者に考慮した手書きの説明も加えており譲歩の余地はないと述べたため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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和解 通信・インターネット

光回線契約の解除に関する紛争

平成28年10月、申請人は自宅への電話で光回線とプロバイダーのセット契約の説明を受け、パソコン操作を求められて契約した。手足が不自由で目も見えにくい状態であった。契約をなかったこととし、既払い金の返金、アナログ戻し工事代金約2000円および以前のプロバイダーへの解約違約金2400円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は、初期契約解除が成立するため請求できる金額に制限はあるが、解約後につなぎの期間の利用料等はガイドライン上一般的な民事規律に従い個別に判断されると説明した。申請人は事前に説明を受けていても同一電話番号の継続使用を希望したであろうと述べた。一方、契約時の申請人の体調に鑑み電話での勧誘・契約締結は不適切であり、不利益事実の不告知に該当する可能性等を指摘した。相手方が12月、1月分の利用料を返金し、請求書発行手数料は請求しないとの内容で和解が成立した。

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不調 通信販売・定期購入

健康食品の解約に関する紛争

新聞広告で特定保健用食品として販売された健康食品を定期購入した2名が、消費者庁による許可取消しの報道後に返金を求めた事案である。申請人らは既に摂取した分の既払い金(約2万円、約3万円)の返金を求めたが、相手方は返金に応じず、和解の仲介手続は不調に終わった。

結果 期日では、両当事者からの聴取を踏まえ、仲介委員は、消費者は特定保健用食品の許可を受けている商品であることの信頼感によって購入を決断したのであり、許可に係る成分が含まれているとか有効性が存在しているという主張は反論として不十分ではないか、また消費者庁から許可取り消しに際し事前に許可要件を満たさないことが判明していたはずであり、その判明したであろう時期に対し申請人らの購入日が許可取消しに近接した時期であることを勘案すれば返金を検討すべきではないかと促した。しかし、相手方の意思は固く、本手続きでの解決を拒否したため、和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。

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和解 保険・金融・投資

医療保険の給付金支払いに関する紛争

平成27年、申請人は夫の疾病による手術歴を理由に医療保険を断ったが、外交員から「病気、手術をして保険に入れない人のための保険だ」と再勧誘され、夫を契約者・被保険者として契約した。告知書の記載時に5年経過の確認を依頼した。平成28年に夫が死亡し入院給付金を請求したところ告知義務違反で不払いとされ、給付金9万円または既払い保険料約5万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で外交員らを含む両当事者から事情を聴取した。外交員らは契約者の入院事実等は知らず、勧誘経緯については一切記憶がないと述べたため事実関係の確認はできなかった。仲介委員は不告知教唆を行ったとまではいえないと判断した一方、告知書記載時に十分な説明がなく、申請人も退院年月日を確認できず相手方に依頼すれば確認してくれるものと誤信していたとし、既払い保険料相当額の返金による解決は妥当と判断した。申請人が承諾し和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

不動産付き会員権の解約に関する紛争(3)

申請人は、商品券目当てで誘われて海外不動産所有権付きリゾート会員権(タイムシェア)の説明会に出席し、平成28年5月に契約した。契約金額は約2万ドル(約230万円)で、頭金等2695ドル(約30万円)をカード決済し、残金はローンとした。新築と説明されたが実際は古い建物であったこと等から解約を求め、既払い金約5330ドル(約60万円)の返金を申請した。

結果 仲介委員は、契約書面について日本の一般的なユーザーの水準から考えて契約内容を理解しろと言うのはおかしいと指摘した。相手方は、本件契約を合意解除し、既払い代金(約60万円)は返金せず、年会費・管理費等の請求を取り消すとの和解案を示した。申請人が同意し和解が成立した。仲裁委員は説明の丁寧化を求めた。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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