公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

消費者ADRの事案 788件 · 601–660件目を表示

和解 暮らしのサービス

ガラス瓶の破損による危害に関する紛争

液体調味料の空きガラス瓶からキャップを外そうとペンチを使用したところ瓶が破損し、申請人は手指に切創を負った。申請人は、キャップの取り外し方法の表示がなくペンチが入り込む形状であるとして指示・警告上の欠陥および設計上の欠陥を主張し、治療費や休業補償等合計約26万円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員が両当事者から事情を聴取し、相手方提示の解決金額を元に調整したが合意に至らなかった。申請人から第三者機関での検査要請があり、仲介委員は指示・警告上の欠陥や設計上の欠陥を認めることは難しく製造物責任法上の責任を問うことは困難と考える旨を書面で交付した。第2回期日で質問書への回答等を確認した上で、ラベルにキャップの外し方が表示されていない点は相手方に改善の余地があるとして、請求額の一部を解決金として支払う案を提示し、両当事者の同意により和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(4)

申請人は平成28年11月、交流サイトで見つけた結婚相手紹介業者の代表と会い、会費30万円(消費税別)のコースを勧められ、次に会った際に契約し、メイクアップサービス1万円とともにクレジットカードのリボ払いで決済した。紹介された男性との交際を断ると性格を否定するような対応を受け、中途解約と契約金額の精算を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、成婚料を設定していないなどの点があっても特定商取引法が指定する結婚相手紹介サービスからは除外されないと指摘した。相手方は法律論をやるなら訴訟でやりたいとしつつ6万円の返金を提案したが、仲介委員は低すぎると応諾を勧められないとした。仲介委員は契約金額約33万円の約3分の2に当たる22万円の和解案を提示したが相手方は応じられず10万円を対案とした。第2回期日で申請人はブログ掲載写真の削除を条件に和解に応じると答え、相手方が写真を削除し返金額を11万円に増額、相手方カード会社を通じて11万円を返金する内容で全当事者間の和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

パソコン教室の解約に関する紛争

平成28年3月上旬、申請人は相手方が運営するパソコン講座を受講する契約をし、受講料を振り込んだ。全43こまのうち22こま受講後に体調を崩し、受講期間延長の手続を経て4カ月の延長許可を受けたが、受講継続が困難となり中途解約を申し出た。相手方が返金に応じなかったため、申請人は中途解約の手続と受講料の精算を求めた。

結果 第1回期日で、仲介委員は双方から事情を聴取し、相手方が主張する延長後の解約の際の返金を制限する規定について検討した。相手方は延長申請書面にその規定が記載されていると述べたが、申請人への交付記録等が確認できないとして不交付であると認めた。約款には延長後の精算に関する規定がなく、返金を制限する規定は申請人にあらかじめ提示されていないと考えられた。仲介委員は中途解約に応じ特定商取引法に基づいた精算方法で処理することが妥当であると指摘した。第2回期日で相手方は中途解約を認めたが具体的な内訳等を用意していなかったため、仲介委員が約26万8000円を返金する案を提示し、翌日両当事者が受け入れ、和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅ローン仲介契約の解約に関する紛争

年金生活となった申請人が、自宅マンションと投資用マンションの住宅ローン約3200万円の負担を軽減するため、相手方代理店に相談し、リバースモーゲージを勧められてローンプランニングサービス委託契約を締結した。しかし希望額の融資が受けられず、自宅マンション売却後に契約を断ったところ違約金130万円を請求されたため、その放棄を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人と相手方代理店から事情を聴取した。第2回期日で申請人は、違約金を支払うとすればカードローンで30万円程度を一括で支払うか、月1万円ずつの長期分割払いにしたいと述べた。仲介委員が申請人の無資力を説明して歩み寄りを求めると、相手方代理店は一時払いなら30万円、分割払いなら50万円を申請人が支払う解決案を示した。仲介委員は訴訟で解決する選択肢もあると説明したが、申請人は敗訴すれば持ち家を失う恐れがあるとして消極姿勢を示した。後日、申請人が親族から融資を得て一時払いで30万円を支払うと回答し、相手方らが同意して和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

占い講座の受講契約の解約に関する紛争(2)

出会い系サイトで知り合った女性の紹介で、相手方代表者からインターンシップの話を聞き、受講前に四柱推命の性質を知る必要があるとして99万円の受講契約を締結した。講義受講後に代理販売が仕事だと告げられ、話が違うとして申請人は99万円全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、代理販売がインターンシップの主な仕事でその前提として講座受講が必要であるため本件契約は特定商取引法上の業務提供誘引販売取引に当たる可能性が高く、法定書面が交付されていないためクーリング・オフができると指摘し、返金を前提とした和解案の検討を依頼した。第2回期日で相手方は10万円以上の支払いは難しいと述べたが、仲介委員が最低でも半額以上の返金が妥当と伝えた。第3回期日で相手方代表者が30万円までであれば譲歩できると述べ、申請人も同意し和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

かつら等の解約に関する紛争(4)

育毛サービスとウィッグ製作のため店に通っていた申請人が、アルツハイマー型認知症と診断された後に注文したウィッグA2枚(約140万円)のうち未受領分と受領済み1枚、および育毛サービスの未施術分について解約と返金を求めた。申請人は保佐開始の決定を受け長女が保佐人となった。相手方は一部の返金に応じる姿勢を示し、和解の仲介が行われた。

結果 仲介委員は、ウィッグBについては返金を求めないこととし、診断以降の契約である未受領のウィッグA2枚と受領済みウィッグA1枚について返品することを両当事者に和解案を提案した。後日双方から応じる旨の回答があり、第2回期日に申請人代理人から送付されたウィッグAを相手方に返還した。未受領のウィッグA2枚約78万円、使用済みのウィッグA1枚約70万円、未施術分の育毛サービス約22万円について相手方から申請人に返金することで和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

年金保険の給付に関する紛争

昭和62年8月と63年4月、申請人は相手方の個人年金保険に30年一括払いで加入した。募集人から、初回に前納返還金約160万円が必ず支払われると説明されたと主張する。平成29年5月に返還金がないと知り、契約①②合わせて約320万円の支払いを求めて申し立てた。

結果 第1回期日で仲介委員は、設計書のメモ欄に返還金の計算式と金額160万円が断定的に書かれ、将来の支払いを約束するものではない旨の注意書きもないことから、契約締結時の説明に問題がなかったとは言えないと指摘し譲歩を要請した。仲介委員は契約①②の前納返還金の5%相当を解決金として支払う解決を双方に検討させ、両当事者が望んだため和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(3)

平成29年4月に突然の来訪を受けて自宅のパイプクリーニングと床下点検で計1万円の契約を締結し、5月11日に下水升のクリーニングを行って1万円を支払った。5月13日に相手方が突然来訪して床下点検を行い、床束が腐っているなどと説明して署名、押印させた。申請人はクーリング・オフを認めて乾燥材を撤去することを求めた。

結果 相手方からは手続に協力する意思がある旨の回答書が提出されたが、期日の日程調整をすべく連絡を試みたものの、担当者とは連絡が取れなかった。そこで、相手方に対し、国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したところ、相手方からは期日に電話で出席する旨の連絡があった。仲介委員は、期日において、両当事者から和解の意向を聴取した。申請人は相手方に代金の請求放棄と乾燥材の所有権放棄を希望し、相手方も申請人の要求を認めたため、5月11日付および13日付の契約を合意解除し、建物内に存する相手方所有物の一切に関する所有権を相手方が放棄する内容で、和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットビジネスの解約に関する紛争(2)

SNSでネットビジネスに誘われ、平成28年10月に会員契約を申し込み、入会金と月謝をクレジットカードで支払った。平成29年3月には緊急ウェブセミナーを契機に30万円の契約を申し込み、銀行振込で支払った。稼げないとして申請人は両契約の解除と全額返金を求めた。

結果 仲介委員は、本件契約①が業務提供誘引販売取引にも該当し書面不備の可能性があること、本件契約②は連鎖販売取引の取引条件の変更に当たり法定書面の交付が必要と考えられるが交付されていないことを指摘し、裁判になればいずれもクーリング・オフが認められる可能性があるとの見解を示した。36万円の返金を提案したが、相手方は本件契約②について10万円、15万円、20万円と段階的に提示し、第4回期日に25万円の返金額が提示され、申請人が応じたため和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

CD 作成販売等の返金に関する紛争(3)

歌手志望の申請人が、有名作曲家がCD作成をサポートする旨の広告を見てオーディションに応募し、新人所属契約、秘密保持契約、CDアルバム買い取り契約(割賦販売)を締結した。ボイストレーニングやレコーディングの時期が当初の説明と相違したため、申請人は解約と既払い金約7万8000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、CD買い取り契約書の毎月の支払額と総額が合っていない点を指摘し、以後十分な注意を払うよう求めた。違約金については、消費者契約法では平均的損害を超える部分の請求は無効と定められており、全額の収受ができるか疑問が残るとして再度の検討を求めた。相手方販売会社は違約金を1割減額し、既払い金を控除した約10万円の支払い案を示した。さらに2万円の減額と一定期間内の分割払いを認める案を提示し、申請人が応じたため和解が成立し、相手方保証受託会社への申請は取り下げられた。

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和解 保険・金融・投資

外国為替証拠金取引の取り消しに関する紛争

平成28年5月、相手方から電話で説明を受け、翌日自宅を訪れた担当者に言われるまま書類に記入した。申請人は無職で精神障害3級、身体障害3級であった。その後担当者から外国為替証拠金取引を持ちかけられ、連日の電話連絡で取引を勧められ、証拠金の入金を繰り返した。契約を取り消し、支払額から受取額を引いた全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、申請人の属性に鑑みた適合性、手数料総額が1000万円を超え損金1893万9696円の55%を占める過当取引の疑いを指摘した。さらに資産状況の把握不足、投資可能額の判断、短期間での投資可能額超過、入院中の電話営業、投資詐欺被害後の勧誘、借り入れの把握不足などを挙げ、譲歩を検討するよう要請した。第2回期日で相手方は手数料相当額の約1050万円を分割払いにて支払う旨を回答し、申請人が応じたため和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

エステティックサービスの返金に関する紛争(10)

平成28年12月、申請人は体験痩身エステで効果を実感し、20回コースを契約し、代金19万8000円をクレジットカード一括払いで支払った。施術後の採寸でサイズ変化がないことなどを伝え、中途解約と返金を求めた。申請人は残存64ポイントを1ポイント1000円として解約料10%を差し引いた5万7600円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、両者の主張を確認した。申請人は具体的なサイズの数値目標を示したとの主張を誤認の可能性があるとして撤回し、概要書面の交付も確認した。相手方はポイントカードの記録漏れについて改善すると述べ、残存ポイントについて中途解約計算方法に基づく返金か施術によるコース満了による解決が可能と述べた。申請人が返金を希望したため、仲介委員が端数調整を行い中途解約計算式に当てはめた額を返金する和解案を提示し、和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

プロバイダー契約の返金に関する紛争

申請人は平成27年4月、回線事業者A社の光回線とセットで相手方のプロバイダー契約をし、5月から利用した。平成29年4月の転居に伴い解約を連絡した際、オペレーターから5月解約なら違約金は2658円で済むと案内されたため5月に連絡したが、4月末で解約済みとされ違約金9200円を請求された。申請人は案内額2658円との差額6542円の返金を求めた。

結果 相手方は回答書・答弁書で請求を認め、手続外での和解を打診したが、申請人が本手続での解決を望み続行した。第1回期日で仲介委員は継続利用割引違約金1200円の支払い義務の理由をただし、説明義務を定めた電気通信事業法26条1項や苦情対応義務の同法27条に違反する可能性を指摘した。また9200円の支払いの裏付け資料がないため確認を求めたところ、収受していないことが分かり、相手方は2658円を改めて請求すると回答した。第2回期日で仲介委員は2658円の支払い免除を求め、相手方が応じて和解成立となった。

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和解 美容・医療・エステ

宝飾品の解約に関する紛争(7)

平成29年5月中旬、携帯電話への着信をきっかけに宝飾品販売会社の女性担当者からダイヤモンドの購入を持ちかけられ、5月下旬に販売会社へ出向いた。申請人は月7000円程度しか払えないと伝えたが、5年の60回払いで50万円余りの支払額を提示され、頭金3000円を現金で支払い、ペンダントにセットされたダイヤモンドの売買契約とクレジット契約を締結した。申請人は契約をなかったことにし、既払い金3000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、売買契約書にダイヤモンドとペンダント部分の単価の記載がない点や鑑定書を契約後1カ月以上経過後に交付した点から、訪問販売の法定書面を遅滞なく交付したことに当たらずクーリング・オフができるのではないかと指摘した。相手方販売会社は訪問販売の扱いでよいとしたが、全額返金はかねるとし、商品の返品を受け卸値である商品価格の20%、約7万円を支払ってもらうことで和解したいと述べた。申請人は返品の上、既払い金放棄での和解を希望した。後日、相手方販売会社から12月中の和解であれば商品代金の15%に当たる約5万7000円から既払い金3000円を引いた約5万4000円を申請人が支払う内容で和解したい旨の提示があり、申請人は希望額ではないものの早期解決を望むことから提案に応じると回答した。第2回期日で申請人は商品、鑑定書、付属の箱等を持参し、相手方販売会社が傷などの問題がないことを確認し、仲介委員立ち会いの下で返品を受けた。翌日、相手方クレジット会社も和解書案を承諾し、全当事者間で和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅補修のコンサルティング契約に関する紛争

ひょうで破損した自宅のオーニングテントについて、突然訪問した相手方が火災保険の代行請求と修理を持ちかけた。申請人の夫が内容を確認せず書面に署名押印し、後日約62万円の保険金が下りた。申請人は契約をなかったことにして請求の取り下げを求め、法定書面不交付によるクーリング・オフを通知したが、相手方はコンサルティング契約として保険金額の40%の成功報酬を請求した。

結果 期日において、申請人代理人は、損害保険会社に連絡した翌日に相手方が来訪し、帰宅時に保険証券の提出を求められたことや、契約書の控えもなく認知症の申請人から詳しい説明を受けられなかったことから、9月に損害保険会社に問い合わせるまで相手方を損害保険会社の関係者だと誤解していたと述べた。仲介委員は、契約書に工事の請負が前提となっている点が明記されていないこと等により、特商法に定める法定書面の要件を満たしておらずクーリング・オフが可能ではないかと指摘した。相手方は書面不備を争うのであれば法廷で争いたいと述べたが、両当事者ともに早期の紛争解決を希望したため、申請人が相手方の請求額(保険金額の30%)を下回る額の和解金を支払う内容で和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

健康食品の通信販売に関する紛争(3)

スマートフォンのブラウザーでくじを引き当選表示から健康食品を初回送料込み1円で注文したところ、後日同じ商品が代金引換で届き約1万円の支払いを求められた。注文した覚えがないとして受け取りを拒否し返送したが、定期購入コースの確認メールが届いていた。申請人は契約を取り消し、解約金の請求を止めることを求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、サイトの印刷資料や申し込み画面を基に、申請人には操作状況や最終確認画面の確認状況を、相手方には申し込み画面の設計や表示状況を確認した。申し込み画面は最低限5回の購入が必要な契約内容と容易に把握できず、中途解約の可否や精算方法の記載もなく、景品表示法上改善を要する状態にあると指摘した。相手方は指摘を踏まえ、申請人からは初回支払額1円のみ収受し、2回目以降の配送は解約とし代金請求も行わないことで和解したいと述べ、申請人が応じ和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

光回線のオプションサービス解約に関する紛争(4)

平成27年11月、申請人は自宅ポストのチラシを見て代理店を通じ光回線を申し込んだ。代理店からオプションサービスの説明はなく契約もしていないが、平成28年3月以降クレジットカードから毎月オプション利用料(各999円×4=3996円)が引き落とされていた。平成28年11月に明細で気付き解約し、支払った全額(4万3956円)の返金を求めた。

結果 期日において、申請人はチラシを破棄してしまい手元にないことや、オプションに関する説明は受けていないことを述べた。また、相手方が全額返金の条件として求めていた口外禁止等の条項に申請人が同意したため、和解が成立した。仲介委員は、申請人が苦情を申し出た時点では3カ月分の返金を提案していたにもかかわらず本手続では全額返金としたことについて、早期解決や公正な対応という観点から当初から全額返金とすべきではないかとただした。相手方は事実関係に基づいて個別に対応する必要があり、苦情の内容に応じて判断すると述べた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(21)

申請人は、15年前の先物取引の損失約1500万円を取り戻せると電話で勧誘され、自宅を訪れた相手方担当者から2カ月程度で90%以上の確率で成功する旨の説明を受け、契約費用48万6000円を現金で支払った。翌月に305万円の追加費用を求められ、調査中止を通知した。申請人は解約と既払い金全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者から勧誘段階や契約当時の状況、代金の支払い状況を聴取した。契約書に重大な書式不備があり、申請人においては今もなおクーリング・オフが十分可能であると指摘した。また、民法上の時効に関する誤った説明を基に申請人が状況を誤認し契約に至ったと十分推認できるとして、既払い額全額返金を前提とした相当額の返金による解決を次回期日までに検討するよう求めた。第2回期日で相手方が5回の分割払いであれば既払い額全額を返金すると述べ、申請人が応じて和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

海外留学あっせんサービスに関する紛争(2)

アイルランドへの語学留学を希望した申請人が、相手方の海外留学あっせんサービスでカウンセリングを受け、語学研修プログラム契約を締結して内金11万円を振り込んだ。担当者からビザ取得に問題ないとの説明を受けたが、定員オーバーでビザが不許可となり、代替案の提示も具体化しなかったため解約を申し出たところ、内金は返金しないと言われたとして、内金11万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、相手方が申請人に提供した役務の内容を確認した。申請人は語学学校やホームステイ先の手配、ビザ取得のアドバイス、英会話教室5回の受講は受けたが、残り45回分や出発前のオリエンテーション、留学中の現地サポート、帰国後の就活サポートは受けていないと述べ、相手方もほぼ同様の認識を示した。ビザ取得の説明の有無は主張が食い違ったままであった。仲介委員は役務提供の程度等を考慮した負担割合による解決が妥当と考え、実費を控除した14万5000円のうち申請人負担は4万円にとどまると評価し、内金11万円から4万円を控除した7万円を返金する和解案を提示した。両当事者が同意し、和解が成立した。

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和解 自動車・車両

コインパーキングの返金に関する紛争

申請人は平成29年8月、花火大会観賞のため相手方のコインパーキングに駐車した。「24時間最大800円」の看板を見て午前10時半ごろ入庫し、午後9時前に精算したところ精算機に1万500円と表示された。特別料金の張り紙に気付かず、緊急コールセンターの説明を受けて出庫時に1万1000円を支払った。申請人は既払い金から通常料金800円を差し引いた1万200円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で入庫経路を確認し、申請人が撮影した特別料金掲示場所の写真や周辺地図と照らし合わせた。通常料金の看板はそのままで、申請人が運転した経路では入庫時に特別料金の表示に気付きにくいと思われた。仲介委員は、特別料金を設定する場合は看板の通常料金の表示を隠すなどして気付くようにすべきだったと指摘し、景品表示法上の見解や業界団体のガイドラインを情報提供した。相手方はガイドラインを知り今後参考にしたいと説明し、和解条項について合意を得て和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

コンサルティング委託契約の解約に関する紛争(4)

申請人は平成29年8月、在宅でできる仕事をインターネットで探し、相手方業務委託会社の子会社Aの求人に応募した。面接で月経費1万円が4年分48回、総額48万円(税抜き)の前払いになるとの説明を受け、クレジットカード1回払いで約50万円(税込み)を支払った。契約後、実質月経費が4万円になることが判明し、クーリング・オフを申し出たが拒否され、契約解除と既払い金の返金を求めた。

結果 第1回期日において、仲介委員は相手方業務委託会社に対し、本件契約において申請人は消費者と考えられるため、消費者契約法や特定商取引法の適用があり、契約はクーリング・オフの対象になる可能性が高いとの見解を示した。その上で、相手方業務委託会社に全額返金の意思があるため、その内容での和解を各当事者に提案した。相手方業務委託会社より、申請人が本件紛争の経緯や契約によって取得した情報等を第三者に口外しないこと、申請人が使用していたレンタルサーバーの情報を初期化すること等を和解の条件としたいとの申し出があり、申請人がこれらに応じたため、両当事者間に和解が成立し、相手方クレジット会社および相手方決済代行会社への申請は取り下げられた。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
和解 美容・医療・エステ

脱毛エステの返金に関する紛争(5)(6)

脱毛エステ店の施術契約をめぐり、申請人イはクレジット会社Aのボーナス時2回払いで代金37万500円を支払い、8回の施術しか受けられず既払い金18万5250円の返金と今後の引き落とし停止を求めた。申請人ロはクレジット会社Bで18回分割払いを組み、店舗閉鎖後に解約を求めた。

結果 申請人イについては、仲介委員が特定商取引法、割賦販売法に照らした契約段階の問題や加盟店調査の責任を指摘し、クレジット会社Aが既払い金の30%相当の返金を提案、申請人イが応じて和解が成立した。申請人ロについては、クレジット会社Bが追加請求等はせず以後の債権債務をなしとする内容を提案し、申請人ロが応じて和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅の屋根・外壁塗装等の返金に関する紛争

平成27年8月、突然訪問した相手方から屋根塗装等95万円の契約を、約1週間後に外壁塗装200万円の契約を、同年9月に浴室改修210万円の契約を締結した。浴室改修の中止を伝えると違約金を請求され、申請人はすべての契約をなかったこととして既払い金295万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で1級建築士を参考人として招へいし現地調査を行うこととし、相手方代理人に内訳明細書の提出を要請した。第2回・第3回期日で現地調査を実施し、契約書面の不備、諸経費計上の根拠不明、見積額の高さ、工事の必要性への疑問、施工の不完全さを伝えた。第4回期日で相手方代理人より、システムバスを申請人に引き渡す場合は50万円、相手方が引き取る場合は80万円を返金するとの発言があり、申請人は後者を希望し、同内容で和解するとの回答を得た。第5回期日で和解書を調整し、和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

外貨建て終身保険の死亡保険金に関する紛争

平成25年2月、Aが相手方銀行の代理店で外貨建て終身保険を勧誘され、Aを保険契約者、申請人イを死亡保険金受取人として契約した。平成28年7月にAが死亡し、同年9月に支払われた死亡保険金は契約時の入金額より少なかった。申請人らは元本から目減りした分の約122万円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、契約時のリスク説明が十分具体的であったか疑問がある点、意向確認書兼適合性確認書に整合性のない記載がある点、保険金請求時に受け取り通貨について説明すべき点を指摘した。和解案として、相手方らが本件保険契約成立時に相手方銀行が相手方保険会社から受け取った手数料の50%相当額を支払い、うち4分の3を相手方銀行、4分の1を相手方保険会社が負担する案を示した。相手方らは募集に不適切な点は認めないが早期解決の観点から返金の提案に応じる旨回答し、第2回期日に申請人らも同意して和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

床下換気扇設置に係る住宅基礎の修繕に関する紛争

築約30年の自宅をリフォームするため住宅メーカーに点検を依頼したところ、平成10年に相手方が行った床下換気扇設置工事で基礎のコンクリートがくりぬかれ鉄筋も切断されていたことが判明した。申請人は適切な修繕工事とその費用の負担を求めて申し立てた。

結果 第1回期日に建築士を参考人として招致し現地調査を行った。第2回期日で参考人は基礎梁に欠損断面を作ることは安全上問題であり、鉄筋の修繕や10㎝ほどの打ち増しが必要との見解を示し、仲介委員は建築基準法に適合しない建物で民法709条の不法行為責任が認められると指摘した。第3回期日で参考人は見積書通りに施工せざるを得ないとの見解を示し、仲介委員は550万円の和解案を提示した。期日後に相手方が約510万円を解決金として和解に応じたいと回答し、第4回期日に申請人が応じたため和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
和解 美容・医療・エステ

ヘアカラーリングにおける身体被害に関する紛争

平成28年7月から美容院でヘアカラーリングの施術を受けていた申請人が、同年10月の4回目施術後に耳のただれやまぶたの腫れが生じ、翌月の5回目施術後にも湿疹や腫れが悪化したと主張し、通院代や休業補償等約11万円の支払いを求めた。相手方は事実関係や過失の有無に争いがあるとして和解不適当と主張しつつ、解決金の支払いを検討するとした。

結果 第1回期日で仲介委員は、5回目の施術時のパッチテストに関する事実関係に争いがあるものの歩み寄りが必要と指摘し、申請人に給与減額資料や診断書等の提出を依頼した。第2回期日で、4回目の施術に伴う治療費の未払額、5回目の施術に伴う治療費及び相当因果関係が認められる休業損害を合わせた額に一定の割合を乗じた額との合計約4万円を相手方が支払う旨の和解案を提示し、期日後に両当事者が同意して和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

プロバイダーのオプション契約に関する紛争

平成28年7月、プロバイダー契約中の申請人は、相手方から遠隔操作オプションを含むオプションサービスに加入し、数週間後に解約を申し出た。同年11月にオプション契約が残っていると知り、12月に全契約を解約して消費生活センターに相談した。申請人は説明が不十分だったとして、支払った4カ月分約6000円の返金を求めた。

結果 第1回期日で、仲介委員は契約時の説明と遠隔操作オプションの利用の2点を確認した。相手方は説明不足の可能性に一定の理解を示したが、契約時の録音データは6カ月経過で自動消去され残っていなかった。利用時の録音データも消去済みで、着信履歴が提示された。第2回期日で相手方は早期解決のため特例的に全額返金に応じると回答した。申請人は今後の勧誘方法の改善を和解書に記載することを条件とし、相手方が承諾して和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

介護付き有料老人ホームの退去時における入居金等の返還に関する紛争(2)

介護付き有料老人ホームを退去した2名の入居者家族が、退去時の原状回復費用の負担をめぐって申請した事案である。申請人イは母の死亡退去、申請人ロは別施設への移転退去に際し、クロス張り替え、クッションフロア張り替え、マットレス交換等の費用を請求され、通常損耗であるとして負担の減額や返還を求めた。

結果 仲介委員は、通常損耗も入居者負担とする原状回復条項は不当条項の可能性があると指摘し、車いす使用によるクッションフロアの傷は施設が負担すべきこと、クロス張り替え等は対象面積を考慮して減額すべきこと、マットレス交換は契約書等に明記すべきこと、確認書の署名は法的な合意とまでは言えないことを述べた。第2回期日で相手方がマットレスおよび寝具の費用は譲れないもののクロス・クッションフロアの費用は譲歩の余地があると述べ、申請人らも受け入れた。相手方が申請人イには月額利用料の返還金から10万2494円を除した金額を支払い、申請人ロには5万1000円を支払う内容で和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(5)

申請人は平成28年8月にフィリピン・マニラを観光中、知り合ったフィリピン人3人に誘われカラオケバーでビールを飲んだところ意識を失い、翌朝には現金3万円とクレジットカードがなくなっていた。カード使用停止を依頼した時点で約20万円が海外キャッシュサービスで引き出されており、不正利用分の補償を求めて申し立てた。

結果 第1回期日で仲介委員は、申請人が意識を取り戻して直ちに相手方や現地警察へ届け出、供述調書の作成や日本大使館への報告を行うなど可能な限り手を尽くしており一定の合理性があること、日付をまたいだ短期間のうちに14回もお金が引き出されている経過は異常とみられること、約款上も利用者が免責される場合がありうる旨の定めがあること等を指摘し、譲歩を促すとともに取引の詳細情報の提出を求めた。期日後に相手方から反証と取引の詳細情報に関わる書面が提出され、第2回期日で双方とも相手方が申請人の請求金額の半額を返金する内容での和解に応じる用意がある旨が示され、和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

投資信託の解約に伴う損害金等に関する紛争

平成28年10月下旬、申請人は相手方担当者から債券の話として来訪を受け、保有する社債2件を売却して本件商品を購入した。表紙の「投資信託説明書」の記載に気付き、投資信託は希望していないと伝えていたとして、購入代金から売却代金と分配金を差し引いた33万9777円の返金を求めた。

結果 第1回期日で、申請人が勧誘電話で投資信託の購入意思がない旨を述べたと主張し相手方と対立したため、仲介委員は相手方の承諾を得て勧誘電話の録音を申請人に聞かせ、発言がなかったことを確認し、歩み寄りによる解決への理解を得た。仲介委員は相手方に、本件商品が申請人の投資意向と異なることや販売姿勢の適切さに疑義が残ることを指摘し、譲歩を検討するよう求めた。第2回期日で、相手方が本件契約の手数料相当額を和解金として支払う解決案に双方が応じ、後日細部を調整して和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(6)

申請人は平成27年4月に銀座の路上で「5000円で飲める」と声を掛けられ店舗Aに入り、記憶がないまま7万2000円を請求され支払った。同年12月末にも同様に店舗Bに入り、入店した記憶のない店舗Cの代金11万円を相手方カードで決済され請求され支払った。いずれもクレジットカードの不正利用として全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、Aは被害届が受理されておらずCは提出もされていないため客観的に被害と言えるか不透明である一方、被害届の受理状況を確認する前に補償が難しいと案内するのは好ましくないと両当事者に伝えた。A店舗の代表者が逮捕されている事実を踏まえ、Aは全額7万2000円、Cは半額5万5000円を相手方が負担する和解案を提示した。相手方はAの半額は検討可能だがCは負担できないと回答し、調査を経て、第3回期日でAの全額を返金するがCは返金できないとの回答に申請人が応じ、和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

脱毛エステの返金に関する紛争(4)

平成28年9月、新聞広告を見て脱毛に関心を持った申請人が相手方に電話をかけ、来院後に施術を受けた。同年10月の来院時に一括払いを勧められ、説明が不十分なまま同意書と金銭借用書に署名し、約13万円の契約をした。けがで通院できなくなり残金を振り込んだが、未施術分の返金を求めて申し立てた。

結果 第1回、第2回期日で仲介委員は、相手方のホームページに通常価格約6万円の記載がなく料金表示に問題があること、同意書に施術内容の記載がないこと、借り入れの事実がないのに金銭借用書を作成したことは妥当でないこと等を指摘した。施術契約は準委任契約で未履行分の返金が妥当とし、返金額は通常価格ではなく割引価格を元に算出すべきとして約10万円の返金を内容とする和解案を提示した。相手方が9万円での和解を提案し、申請人も同意したため和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

行政書士講座の解約に関する紛争(2)

平成28年5月下旬、職場に行政書士養成講座の勧誘電話があり、申請人は携帯電話番号と住所を伝えた。翌月に契約用紙等が届き、他の資格講座も無償で受けられるとの説明を受けて契約用紙を送り9万円を振り込み、残額は銀行ローンを組んだ。教材が難しく受験を諦め、解約と既払い金全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、指導料や返金規程が契約書面に明記されていないことから重要事項の記載不備と判断され得ると指摘し、返金額の検討を要請した。第2回期日で相手方は指導料相当額7万円の返金を提案したが、申請人は契約総額の半分(約28万円)以下では譲れないとした。仲介委員は法定書面上の不備を指摘して歩み寄りを求め、第3回期日で相手方が分割払いによる18万円の返金を提案し、申請人が応じて和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

医療保険の手術給付金に関する紛争

医療保険に加入する申請人が、頸部と右大腿部の皮膚皮下腫瘍摘出手術を1日で受け、1カ所5万円の手術給付金2カ所分10万円を請求した。相手方は約款の「時期を同じくして2種類以上の手術を受けた場合にはいずれか1種類のみ支払う」条項により5万円しか支払えないと回答した。申請人は2カ所分10万円の支払いを求めた。

結果 「時期を同じくして2種類以上の手術を受けた」か否かの解釈が争われた。仲介委員は、診療明細書に「皮膚、皮下腫瘍摘出術(露出部)」とのみ記載されていることなどから、2種類以上の手術とは評価できず、1回の手術に対する支払いは1回と解すべきとの見解を示し、1回分5万円の支払いが妥当と述べた。後日、相手方からも和解案を受諾する旨の回答があり、相手方が申請人に疾病手術保険金5万円を支払うとともに、保険金の支払い要件等についてより分かりやすい情報提供に努めることを内容とする和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

プロバイダーの二重契約に関する紛争

申請人は平成22年10月に相手方から光回線の訪問勧誘を受け契約し、光回線にはB社のプロバイダー契約がセットされていた。従前のA社プロバイダー契約が不要になったことに気付かず、平成23年10月から平成29年1月までA社にプロバイダー料金約8万5000円を支払ったとして、相手方に返金とキャッシュバックを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、訪問勧誘当時も業界団体のガイドラインが不十分ながら存在した点や、平成28年5月施行の電気通信事業法改正を挙げ、事業者には信義則上適切に対応する義務があると述べ、ADSL用プロバイダーが解約されないまま数年間経過したのは相手方の説明が不十分だったことの証拠だと指摘した。第2回期日で相手方は請求を受け入れ、二重契約は平成23年3月からとして同月から平成29年1月までのプロバイダー料金相当額9万4623円を支払うと述べた。仲介委員の提案で申請人はキャッシュバックの請求を撤回し、解決金9万4623円の支払いで和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

訪問介護サービスの解約に関する紛争

平成28年9月、申請人はウオーキングサークルで知り合った相手方担当者から訪問介護サービスを勧誘され、介護保険以外は相手方が全額負担すると説明されて契約し、110万円を振り込んだ。法定書面を受領していないとしてクーリング・オフを通知したが返金されず、クーリング・オフを認めて110万円の返金を求めた。

結果 相手方は当初協力を拒否したが、促す書面の送付後に出席に応じた。仲介委員は、パンフレットや規約では必要的記載事項が満たされず、申込書の控えも受領しておらずクーリング・オフ期間が進行しないこと、規約上入会から1年間はサービスを受けられないことを指摘した。第2回期日で相手方は口外しないことを条件にクーリング・オフを認め、解決金110万円の支払いと口外しないことを内容に和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争

平成25年1月、訪問してきた相手方と光触媒塗装の外壁塗装契約を締結し、完工後に代金約110万円を支払った。塗装は「15年は持つ」と説明された。平成27年ごろから外壁南面に変色が目立ち、相手方は保証対象外として工事費20万円でのやり直しを提案した。申請人は施工不良として相手方負担での外壁塗装のやり直しを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、契約事項確認書に書面作成年月日がなく契約書面としての一体性がないこと、法定書面の記載事項を満たさない場合はクーリング・オフの対象となり得ること、施工後2年で変色しており15年持つと勧誘していれば不実告知に当たる可能性があること、保証内容が塗装の剥離のみに限定されている点を指摘した。第2回期日で、申請人が30万円を支払って再塗装工事を施工してもらうこと、再塗装工事後5年間の保証期間を設けるとの和解案を提示し、両当事者が同意して和解が成立した。

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和解 オンラインゲーム・未成年者

未成年者の携帯型ゲーム機利用による高額請求に関する紛争(5)

小学4年生の息子が携帯型ゲーム機でオンラインショップにアクセスし、保護者の暗証番号を勘で入力して一致させ、家にあったクレジットカード番号を入力してゲームを購入した。申請人は未成年者取消しを通知し、クレジットカード利用分約14万6000円の支払い免除を求めた。

結果 仲介委員は申請人に利用制限機能の重要性を説明し、ゲーム会社には暗証番号4桁の危険性や注意喚起の不足、現存利益の考え方について指摘し、ダウンロードしたソフトの消去を前提に解決金の譲歩を求めた。カード会社には不正利用検知や3Dセキュア導入の呼び掛けを指摘した。第2回期日でゲーム会社は半額以上の譲歩はできないと述べ、申請人も半額相当の返金で和解する旨を述べた。ダウンロードしたコンテンツの一部(半額相当分)をゲーム会社が削除することを前提に、ゲーム会社が約7万3000円を支払い、カード会社は請求を再開することで和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

ビジネス講座の解約に関する紛争(2)

平成28年10月、申請人は相手方事務所で無料コンサルティングを受け、コミュニケーションのトレーニング講座の受講契約を締結し、受講料等計約70万円を自社割賦で月々約3万円支払うこととした。計5回受講したが成果を得られず、体調悪化で受講が難しくなり、中途解約を申し出た。申請人は5講座目までを受講済み扱いとして解約料を精算し、過払い分の返金を求めた。

結果 契約日時や受講回数等の事実関係は双方の見解が一致していたため、仲介委員は主に中途解約時の精算金額の計算方法について検討した。仲介委員は、受講できなくなってから一定期間を経ても再開しない場合に連絡を取るなどの措置を講じるのが妥当であったと指摘し、申請人が連絡や相談ができなかった約5カ月を全て算入せず歩み寄るよう求めた。解約手数料についても平均的損害額の考え方に照らした説明や実質的損害額に照らした算出を検討するよう求めた。実質的な受講期間を約1カ月に経過観察期間1カ月を加えた期間と見なして精算額を算定する和解案を示し、未受領の教材等の引き渡しを付加した。双方がこれに応じ、和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

婚礼衣装のキャンセル料の返金に関する紛争(2)

平成29年1月、申請人は結婚式場を紹介する会社Aの店舗で説明を受け、提携する貸衣装会社である相手方と婚礼衣装のレンタル契約を締結し、内金として約14万円を現金で支払った。翌月、式場が決まり衣装の持ち込みができないことが分かり解約を申し出たところ、相手方は取消料30%を内金に充てるとした。申請人は内金約14万円の全額返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、取消料規定の起算点が初日参入か不算入か不明確であること、民法では初日不算入が原則であり本件解約は無料解約期間中との評価も成り立ち得ること、衣装の変更が可能な契約で予約も仮押さえであり損害もほとんどないと考えられることを指摘し、解決案の検討を求めた。期日後に相手方から3万円の返金提案があり、第2回期日でさらに譲歩を求めたところ5万円の返金が提示され、後日申請人が応じて和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットビジネスの解約に関する紛争

申請人は、知人からのSNSの連絡をきっかけに、著名な企業家Aが始めたというプロジェクトの無料配信を申し込み、転売サイトのサーバー維持管理費10万円を2回払いとし、指定された収納代行会社に5万円を振り込んだ。契約書類は受領していない。後日さらに高額な負担のあるもうけ話を持ち掛けられ不審に思い、4月に書面で解約と返金を求めたが拒否されたため、既払い金5万円の返金を求めた。

結果 期日で申請人は、IDを与えられ入り口だけどんなサイトか確認したと答えた。相手方販売会社は、申請人が示したプロジェクト紹介サイトを自社が他に委託し作成したものと認めた。仲介委員は、業務提供誘引販売取引か通信販売かの見解の相違には深入りしないと告げ、紹介サイトは情報商材の広告に相当し広告責任は販売会社が負うと指摘し、景品表示法上の資料提出や消費者契約法の断定的判断の提供に当たる可能性を説明した。相手方販売会社は明確な反論をせず1万円のみの返金を繰り返したが、仲介委員が5万円全額の返金の検討を求め、翌日承諾が確認され和解が成立した。申請人は収納代行会社への請求を、振り込みを確認した上で取り下げた。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

タレント契約の解約に関する紛争(3)

モデルオーディションに応募して合格通知を受け、相手方スクール担当者から女優としての所属やオーディション参加を促され、費用約54万円を支払って役務契約と包括的エージェント契約を締結した。レッスンに通い動画配信の仕事を受けたが、連絡や仕事がなく、申請人は契約解除と支払済み約54万円の返金、未払いの動画配信報酬の支払いを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、本件契約が特定商取引法における業務提供誘引販売取引に該当する可能性があり、法定書面等の不交付からクーリング・オフにより費用全額の返金請求ができる可能性があると指摘した。その上で、契約期間内に受講可能なレッスン回数が50回程度であるため、契約金額を同回数で除した額を1回のレッスン単価相当額と算定し、契約総額から受講済みレッスン料相当額を差し引いた額を返金する和解案を提示した。第2回期日で相手方は料金表を提出し、宣材撮影費用の控除と和解金の分割支払いを希望し、申請人が応じたため和解が成立した。動画配信報酬は入金が確認されたため和解内容に含めなかった。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

幼稚園の保育料等の返金に関する紛争

幼稚園に次男を入園させた申請人が、常勤教諭の退職や園児の園外逸脱、園長の運転誤りなどの不手際から不信感を募らせ、4月下旬に退園して保育料等の全額返還を求めた。相手方は所定様式の退園届が6月1日に提出されたとして返金範囲を限定し、一部返金を試みたが受け取りを拒否された。

結果 仲介委員は、園長以外に免許を持つ教諭等を置いていない点が形式的に幼稚園設置基準第5条に抵触すること、退園には所定書式の退園届が必要との説明があったこと、自己都合の途中退園で保育料を返還しない旨の契約条項がないこと、保育料は退園が効力を生じた以降の分は返還されるべきことなどを確認した。相手方が受け取りを拒絶された現金書留の金額を基本に、合計約23万円の支払いを和解案として申請人が同意し、和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

光回線のオプションサービス解約に関する紛争(3)

平成27年7月ごろ、申請人はチラシを見て代理店を通じ光回線を申し込み、相手方カード会社のクレジットカード払いとした。平成28年8月、相手方オプション提供会社の四つのオプションサービスの料金として毎月約4000円が引き落とされていることに気付いた。申請人はこれまでに支払った全額約4万4000円の返金を求めた。

結果 期日において、相手方オプション提供会社が全額返金の条件として求めていた口外禁止に申請人が同意したため、和解が成立した。仲介委員は、同社が消費生活センターのあっせんの際には3カ月分を返金すると回答したにもかかわらず本手続では全額返金としたことについて、早期解決や公正な対応という観点から、あっせんにおいても全額返金とすべきではないかと指摘した。同社は、事業分割のため別会社との協議を要することや事案ごとに説明の状況や書面等を確認していることから一律に全額返金はできないが、全く同じ内容の紛争なのに対応が異なることがあれば教えてほしいと述べた。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争(9)

申請人は、母が昭和63年に締結した会員制リゾート施設の施設相互利用契約の地位と共有持ち分権を承継した。施設を利用しないまま平成29年に退会を申し入れたが、保証金不返還や持ち分の無償譲渡、不動産処分費用26万円の負担を条件とされたため納得せず、保証金の返還と共有持ち分権の無償引き取りを求めた。

結果 相手方らは、共有持ち分権を無償で引き取り解決金10万~15万円を一時払いで平成29年末までに支払う案と、引き取りなしで42万~50万円を5年分割で支払う案を提示した。申請人は早期解決を望み前者を選択した。仲介委員が解決金20万円への上乗せを打診すると、相手方らは10万円ずつ2回に分けて平成29年末までに20万円を支払う内容なら応じられると述べ、申請人が受け入れて和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

赤水除去装置の解約に関する紛争

給湯機の点検を装った訪問を受け、赤水除去装置を36万円の現金払いで契約した。給湯機販売会社とは無関係な業者と分かり解約を申し出たが、クーリング・オフ期間の経過を理由に拒否された。申請人は契約をなかったこととし、商品の撤去と代金36万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は当事者双方から契約経緯や紛争解決の意向を聴取した。相手方は既に営業活動を停止しており、今月中にも解散手続きに入ると述べた。申請人は紛争の早期解決を希望し、譲歩する余地があると述べた。仲介委員は、本来は契約代金36万円を返金すべきであるが、相手方による本件装置の撤去と原状回復を条件に、工事費用相当額として8万円を差し引いた28万円を返金する和解案を提示し、両当事者が応じたため和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事に関する紛争(2)

平成25年5月の住宅リフォームイベントを契機に、鉄骨造・築35年の自宅について雨漏り対策を主とした1400万円のフルリフォーム契約を締結した。着工後も雨漏りが治まらず完工しないまま、申請人は指定する1級建築士立ち会いの下での無償の雨漏り防水工事と残工事、5年間の保証、建築士費用の相手方負担を求めた。

結果 第1回期日で事情を聴取し現地調査を決定した。調査の結果、漏水箇所の一つが笠木周辺と見られ、笠木の立ち上がり部分の防水とともに不完全な施工と考えられた。第2回期日で相手方が400万円を支払う和解案を提示したが、相手方は原因確定前の費用負担を含む和解はできないとし、第三者機関による検査を手配した。第3回期日で申請人は別の建築会社の見積もりを基に250万円の支払いを求めた。相手方提出の調査結果報告書では2カ所の漏水と3カ所の施工不具合が認められた。相手方は補修費用75万円での和解を申し出たが、第5回期日で相手方が130万円を支払う内容で和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(17)

申請人は、相手方調査会社から電話勧誘を受け、過去の先物取引の損失を取り戻せるとして調査委任契約を締結し、追加調査費用等をクレジットカードや現金で支払った。報告書が提出されず次々と請求されたため、契約をなかったことにして既払い金78万6000円の返金を求めた。

結果 第5回期日で、相手方調査会社は、チャージバックが成立したカード会社①の30万円を控除した48万6000円のうち30万円を月々1万5000円ずつ20回払いで支払う旨の和解案を述べ、申請人が応じた。申請人はカード会社①に対する申請を取り下げ、相手方調査会社は30万円を分割で支払い、チャージバック成立の30万円についても請求しない内容で和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

新築戸建て住宅の補修に関する紛争(3)

平成14年に建売住宅を購入した申請人が、ベランダの化粧ボーダーの塗装剥がれや台風による剥がれを経て、平成24年に下請け業者と外壁塗装工事を契約したが、ボーダーが繰り返し剥がれた。建築士の調査で防水紙の代用と下地合板の腐食が指摘されたとして、申請人は売り主と設計施工会社兼販売代理人に補修工事費と調査費の計約133万円の連帯支払いを求めた。

結果 相手方らは本手続に協力する意思はないとの回答であった。申請人が防水紙のメーカーに確認したところ、ビニールシートではなく防水紙が使用されていることが確認できたが、施工に問題があって防水紙が腐食・分解されたためポリエチレンフィルムのみが残っている状況にある旨の見解が示された。事務局が協力を促す書面を送付したが、相手方設計施工会社兼販売代理人は回答を保留した。仲介委員は現地調査を実施し、化粧ボーダーが防水紙の上に直接取り付けられていることや水抜き穴がないことなどから瑕疵と評価できると指摘し、一定の譲歩を求めた。第3回期日で相手方設計施工会社兼販売代理人は解決金として5万円が限度であると述べ、相手方売り主は金銭を一切支払わないと回答した。申請人が和解すると述べ、申請人が本件施工に瑕疵がないことを認め、相手方設計施工会社兼販売代理人が5万円を支払う内容で全当事者間の和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

新築戸建て住宅の補修に関する紛争(4)

平成14年4月に建売住宅の売買契約を締結した申請人が、建築申請が通らず図面通りの面積になっていないことや、引き渡し後の外壁亀裂・サッシからの雨漏りについて、相手方に補修を求めた事案である。申請人は、これまでに要した雨漏り修繕工事費用の既払い金約143万円と今後修繕する際にかかる費用約83万円の合計約226万円の支払いを求めた。

結果 メンテナンス会社を関係人として手続に参加させ期日を開催した。第1回期日で仲介委員は、雨漏りの原因は判明していないが、建売住宅で購入後間もなく雨漏りが生じていること等から、立証責任の公平の観点から施工主である相手方に原因究明の責任があると指摘し、現地調査の必要を判断した。第2回期日では建築士を参考人として招致し現地調査を行ったが浸水経路や原因が判明せず、相手方負担で第三者による漏水調査を行うよう要請した。相手方がこれを受諾し調査結果を報告したところ、散水試験で実際に漏水が発生したため、請求金額の一部を支払うことで解決したいと提案した。仲介委員は約226万円のうち110万円を相手方が支払う内容の和解案を提示し、双方が同意して和解が成立した。

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和解 自動車・車両

中古自動車の購入に関する紛争(5)

平成28年11月、申請人は中古車情報誌を見て相手方店舗を訪れ、中古軽自動車の購入を検討した。修復歴やメーター巻き戻し等の説明を受け、代金79万8000円を振り込んだが、納車後に大きな振動や警告灯の点灯等の不具合が判明した。申請人は車両を返却し、既払い金79万8000円の返還を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、安全に走行できない車であることを説明されていたのであれば購入するとは考えられず、相手方の説明不足が疑われるとして、両当事者の主張する金額の中間である65万円での和解が妥当との見解を示した。相手方は現車確認で警告灯がついていなければ和解に応じると回答した。現車確認の結果、6種類の表示灯・警告灯が点灯・点滅し、ハンドル舵角センサーの不具合が分かった。第4回期日で相手方は55万円で和解する旨を述べ、申請人が名義書き換え費用の負担がないことを条件に応じ、車両の譲渡・引き渡しと引き換えに55万円を支払う内容で和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

ヨガインストラクター養成講座の解約に関する紛争

平成28年7月、申請人は1回1000円のヨガ体験を経て、40時間のレッスンでインストラクター資格が取得できるとの説明を受け、約19万円でヨガインストラクター養成講座を申し込み、同年9月から受講を開始した。契約書の無料受講が直営店以外では適用されないことや追加料金が発生する補習等、事前の説明と異なるとして、未受講分の受講料の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、本件契約には全体として業務誘引性があり特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる可能性が高いこと、契約書の解約制限条項が消費者契約法の不当条項に当たる可能性が高いことを指摘し、準委任契約の解約として未受講分約14万円の返金を内容とする和解案を提示した。期日後に相手方は業務提供誘引販売取引に該当しないとしつつ、早期解決のため一定額の返金を申し出た。第2回期日で守秘義務を課すのであれば返金額の増額も検討できるとの発言があり、仲介委員が改めて約13万円の和解案を提示したところ、両当事者で合意に達し和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

磁気治療器の解約・返金に関する紛争

平成26年8月、申請人は自宅にポスティングされたチラシを見て相手方の店を訪れ、健康面の不安を伝えたところ電気磁気治療器を勧められ、代金30万7800円を現金で支払った。その後も追加購入を勧められ、平成27年3月までに6回契約し合計14点、417万2020円分を購入した。申請人はすべての契約を解約し全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、生命保険金を使い込ませるような高額商品を短期間に複数購入していた状況に触れ、効能・効果をセールスで伝えたのではないかと指摘したが相手方は否定した。仲介委員は契約書の日付と契約経緯の食い違いや過量販売の目安を大きく逸脱した数量を挙げ、自由意思による購入との説明に疑問があると指摘した。相手方は販売額の10%相当の返金を提案したが、仲介委員がさらなる検討を求めた。申請人が子供の入院費用のため相当額の譲歩を認め、最終的に相手方が150万円を返金し申請人が商品を返品する和解案に両当事者が同意し、和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

新築注文住宅の設計図との違いに関する紛争

平成27年に土地を購入し、相手方建設会社に2世帯住宅の建築を発注した。給湯器1台が設計図と違う場所に設置され、引き渡し後には植栽スペースに水道メーター2つと汚水管が設置され植栽できないことが判明した。申請人らは移設工事費用の支払いを求めた。

結果 第1回期日で申請人は建設会社の解決案をいずれも拒否し、相手方らは給湯器の移設に応じられないとした。期日後、相手方らは水道メーターの移設案2通りを提示したが、申請人は信頼関係がないとして別業者への工事費用負担を要望した。申請人は再見積もりを行わず57万3000円の支払いを求めたのに対し、相手方らは30万円程度でできると主張しつつ早期解決に限り45万円を支払うと回答した。第3回期日で仲介委員が50万円への増額を打診し相手方らが応諾、申請人も同意し和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

光回線工事費用に関する紛争

平成28年9月、申請人は価格比較サイトから光回線卸による相手方の光回線サービスを申し込んだ。集合住宅には光配線が整っていたが、開通工事ではケーブルコネクターを入れ替えただけで、屋内配線工事代2万5920円が計上された。申請人は屋内配線を必要としない工事費用1万350円との差額1万5570円の返還を求めた。

結果 第1回期日で相手方は、技術者を派遣して確認したところ最も高い費用が必要な物件に該当することが分かったと述べた。仲介委員は、工事完了後まで費用が定まらないまま契約を締結する点や、請求根拠が不明である点を指摘した。第2回期日で相手方は照会内容を一部訂正し、工事および費用について不十分な説明であったことから工事費全額を返金したい旨を述べ、申請人が応じて和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

ローヤルゼリーの解約に関する紛争(2)

平成26年に販売員の訪問を受け、側弯症の症状に効果があるとの説明でローヤルゼリー3ケース(約14万円)を購入し、同年6月に18ケース(約68万円)を追加購入した。代金は全額支払い済みだったが、追加購入分は未受領であることが判明し、申請人は契約をなかったことにして返金を求めた。

結果 仲介委員は、相手方の契約書に商品の引き渡し時期や購入商品の預かり制度が明示されていなかった点について、今後の同種トラブル防止の見地から顧問弁護士を通じた確認を図るよう提案した。その後、相手方は未受領商品代金相当額約57万円を分割払いで返金する意向を示し、申請人側が同意して和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

スマートフォンの基本料金割引に関する紛争

申請人は携帯電話会社とガラケーとスマホの2台を契約し、スマホ1台で通話と通信を可能にするため販売代理店を訪れた。店員から基本料金が2年間月額1520円割引されると説明され手続したが、実際には割引が適用されず、タブレット端末の料金も説明と異なっていた。申請人はスマホとタブレットの契約取り消し、または割引適用とタブレット解約を求めた。

結果 期日で仲介委員は両当事者から事情を聴いた。申請人はスマホの2年分の基本料金割引額相当分等を支払う提案について金額的に納得できると述べ、タブレットのチラシの解釈を誤った可能性があるとし、契約を破棄するより持ち続ける方がよいと述べ、解約料減額の交渉は不要と答えた。相手方らは消費生活センターの段階では確認が不十分だったと調査不足を認め、携帯電話会社は店舗での説明に不十分な点があり今後販売店への指導を強化すると誓約した。和解案を申請人が受け入れ、和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

誤って納品された冷凍庫の返品に関する紛争

平成29年2月、申請人はインターネット通販で冷凍ストッカー(代金2万3800円)を購入したが、新型を注文したにもかかわらず旧型が納品された。申請人は代金1万円への減額や先に新型を送付すること等を求めたが合意に至らず、紛争解決委員会の和解の仲介を申し立てた。

結果 期日で仲介委員は、新型についての売買契約が成立していると考えられるとして、新型を納品することで和解してはどうかと提案したところ、相手方は弁護士に相談したいとの意向を表明した。その後、相手方から商品代金を返金するか新型を送付することで和解をしたいとの提案があり、申請人の意向を確認の上、相手方が新型を送付し、申請人が新型の受領後、旧型を返送することで和解が成立した。申請人はスプレー代について請求しないこととなった。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

シロアリ駆除等契約に関する紛争(2)

申請人らは、シロアリ防除契約や基礎補修工事契約を締結したが、契約書面の不備や勧誘行為に問題があるとして、契約の無効やクーリング・オフを主張し、既払い金の返金を求めた。相手方は手続に協力する意思を示しつつ請求を認めないとし、最終的に合意解除と既払い金全額返還等を骨子とする和解案を提示し、申請人らが同意して和解が成立した。

結果 第1回期日において、仲介委員は契約書の書面不備に関し、リフォーム工事のような複雑な役務では記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要があると指摘した。相手方の和解案を申請人らに提示したところ、おのおの同意したため、各当事者間で和解が成立した。和解内容は、本件契約の合意解除、既払い金全額返還、相互の秘密保持義務および清算条項を骨子とし、施工済みの建物基礎補修工事についての原状回復は求めないが、床下に設置した換気扇の撤去を求めるものであった。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(18)

平成29年1月、申請人は結婚式の参考のため相手方のフェアに参加し、その場で見積もりを作成してもらい、約170万円の提案を受けて申込金10万円をクレジットカードで決済した。契約翌日午前に解約を通知したところ、相手方から解約料33万134円の請求を受けた。申請人は申込金10万円を差し引いた23万134円の請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は、申請人が申し込み翌日午前に解約を申し出ており実質的損害はほぼ発生し得ない点を指摘し、申込金10万円での和解を検討するよう求めた。相手方は約款に基づくキャンセル料の半分での和解を希望したが、仲介委員は規模未確定の段階での申込書作成や20%の解約料の妥当性に疑義を呈した。最終的に申請人は、相手方の回答が当初のキャンセル料より低廉になったことをもって和解を望み、和解が成立して手続を終了した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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