和解
スポーツジム・教室・習い事
令和6年5月、申請人は友人紹介の無料体験を経て、相手方のパーソナルジムと期間1年間・トレーニング7回のプランをクレジットカードで約11万円を決済して契約した。数日後に足の痛みが生じ、契約から15日後に解約を申し入れたが返金を拒まれた。申請人は契約をなかったことにし、支払った約11万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、一切返金しない条項は消費者契約法上無効となる可能性があると指摘した。相手方は診断書や医師の見解の確認を求めたが、申請人は医師との相性等から対応が難しく、期限延長でも通う選択肢はないとして、息子への会員権譲渡を申し出た。相手方が承諾し、追加費用なく息子と新たに1年間の契約を作成、譲渡完了により和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和4年10月、小顔エステの体験を契機に無料痩身エステを勧められ、11月にモニターとして施術を受けられるとしてタブレットで申し込み、代金約30万円を信販会社のクレジットローン36回払いで契約した。効果を感じず中途解約を申し出たところ約18万円の清算書を受け取り、申請人は約4万円への減額を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に事実関係を聴取し、契約書面にクーリング・オフが電磁的方法でできることの記載がない点や施術サービスを別法人に委託している場合の契約書記載を指摘して互譲を促した。相手方は支払い済み分を除き10万円の請求を提案した。第2回期日でも原価開示で対立し、第3回期日に申請人が清算金合計4万円を提示、口外禁止条項を条件に再検討され、第4回期日に和解金4万円の支払いで和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は、夫名義の口座を引き落とし口座として相手方カード会社のクレジットカードを契約していた。令和5年8月下旬、相手方フリマサービス会社のサービス上で本件カードにより約91万円を利用された。申請人は、支払った約91万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日で事実関係を聴取し、相手方フリマサービス会社に販売手数料分の補償を検討するよう依頼した。期日後、相手方カード会社から、早期解決の観点から相手方フリマサービス会社から受領した手数料約1万5000円を限度に解決金を支払うとの連絡があり、相手方フリマサービス会社も同額の見舞金を支払うと提案した。申請人が受け入れたことから、相手方カード会社および相手方業務受託会社から連携して約1万5000円、相手方フリマサービス会社からも約1万5000円を解決金として支払う内容で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和6年5月にSNSで知り合ったAの紹介でBのオフィスを訪れ、7月中旬にビジネススクールの約90万円のコースを申し込み、相手方信販会社と約110万円のクレジット契約を結んだ。8月からセミナーを受け、9月にエージェント活動に疑問を感じ、契約書面の不備によるクーリング・オフを求めたが一部返金の提案しかなく、契約をなかったこととし今後の請求停止と支払済み約10万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、追加資料から当初からエージェント契約の締結が想定され、申請人に最初に連絡したAもエージェントであったことが判明したため、後出しマルチに該当し重要事項に関する説明義務違反が認められる可能性もわずかにあるとし、既払い金を放棄する内容での解決を提案した。申請人は受入れ、ビジネススクールも応じ、既払い金放棄で和解が成立した。申請人は信販会社への申請を取り下げた。
和解
美容・医療・エステ
令和6年6月、申請人はSNS上の「小顔リフト1本約1万4000円」の広告を見て相手方クリニックの無料カウンセリングを予約した。来院当日、糸リフトと脂肪溶解注射を勧められ、モニター価格約70万円のコースと脂肪溶解注射を申し込み、相手方信販会社のローン契約は手数料約25万円を含め約95万円であった。申請人は契約をなかったこととし今後の請求を止めることを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で全当事者から事実関係等を聴取し、カウンセリングでの説明について申請人と相手方クリニックの認識が大きく異なっていたことから、客観的事実を確認するため相手方クリニックに映像の提出を求めた。期日後、相手方クリニックから映像の一部および文字起こし資料の提出とともに施術代金を半額に減額する旨の和解案の提案があった。第2回期日で仲介委員は、即日の高額な契約には問題があると指摘し、判例では必要性・緊急性のない施術については熟慮の機会を与える必要があると説明した上で、施術代金の3分の1まで減額が可能か意向を確認した。最終的に、施術代金の3分の1を申請人が一括払いで支払う、申請人と相手方信販会社との間の信販契約は合意解除するとの内容で、全当事者間で和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は令和6年2月、通信会社とスマートフォンの回線を契約し、同社の決済サービスを利用してカード会社のクレジットカードで支払っていた。7月に財布とスマートフォンを紛失し、6日後にカード①の利用履歴を確認したところ9万円分(1万円を9回)が本件決済サービスで支払われていた。申請人は不正利用として9万円分の返金を求めた。
結果 仲介委員は、期日において全当事者から事実関係等を聴取した。申請人は、スマートフォンの暗証番号は他人に分かるようなものではなかった、なぜ不正利用されたのかは分からないなどと述べた。相手方通信会社は、事実関係は不明なものの、不正利用を可能性として否定できないため、解決金として9万円を支払うなどと述べた。仲介委員は、相手方カード会社および相手方決済サービス会社の意向も確認した上で、相手方通信会社から申請人に対して解決金9万円を支払うとの内容で、期日後に和解条項の調整を行い、全当事者間で和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成5年に契約した終身保険について、平成26年に相手方から介護保険を勧誘され、保険料を支払う意思がないと伝えたが、保険料負担がないとの説明で契約した。その後、終身保険の死亡保険金が減額されていたことを知り、申請人は一部転換と介護保険契約の取消し、原状回復、解決金の支払い、営業姿勢の改善を求めた。
結果 仲介委員は提案書や意向確認書等を確認し双方から聴取した。申請人は契約当日の説明を覚えておらず、保険①を一部転換したことも知らなかったと述べ、死亡保険金の減額分250万円の原状回復等を求めた。相手方は契約を元に戻すことは難しく一定程度の解決金を支払うことで解決したいと回答した。第2回期日で相手方は保険②の契約取消しに応じ保険①を転換前の状態に戻すと述べ、解決金は支払わないとした。介護保険勧誘で法令およびガイドラインを遵守する旨の条項を盛り込み和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
令和6年12月、申請人の娘がフランス旅行中にトラムの券売機でチケットを購入する際、現地の女性に声をかけられ、その後二人にバッグを開けられて相手方の家族カード等を強奪された。当日利用分6件合計約90万円が引き落とされたため、申請人は既払金の返金を求めた。
結果 仲介委員は、券売機が覆いなく設置され周囲に人も多い構造であったこと、申請人が暗証番号を類推しにくいものにする規約を守っていたこと等を踏まえ、相手方7割負担、申請人3割負担の案を提示した。第2回期日で相手方が利用額の75%である約67万円を補償すると回答し、申請人が受け入れたため、約67万円を解決金として支払う内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
宅配便で受け取ったオーディオアンプ2台が開封時に破損していた事案である。申請人は、特別仕様で改造した本件アンプの修理費用約15万円全額の支払いと、消費者へ分かりやすい告知および誠実な対応を求めた。相手方は約款に基づく時価算定により7万2000円が相当と主張したが、手続では早期解決のため譲歩する余地があると述べた。
結果 仲介委員は約款や送り状等を確認した上で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、送り状の責任限度額の記載からは「30万円までは賠償する」と読め、「30万円以上の物は送れない」とは理解できないとして、表示内容・方法の検討を相手方に伝えた。また、本件アンプ自体の評価をどう考えるかが論点であり、和解は互譲によって成り立つと伝えて和解案の検討を依頼した。申請人が請求額と相手方回答の間をとった約11万円を提案し、相手方が受け入れて、和解金約11万円の支払いで和解が成立した。
不調
通信・インターネット
令和4年9月、申請人を契約者、申請人代理人を使用者として相手方のオンラインショップでスマートフォンの割賦契約をし、一定期間後の返却で残価分の支払いが不要になるプログラムを契約した。令和6年9月に返却手続を試みたが本人確認ができず、12月に残価分約8万円が違約金として引き落とされた。申請人はスマートフォンの返却受付と約8万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人代理人は、契約者のスマートフォンから操作すると自分の情報が表示されず、自分のスマートフォンで認証したところ本人確認ができなかったと説明し、本人確認ができていないのに相手方から契約者への確認の連絡がなく、システム上で手続が完了扱いとなり以後何もできないことに納得できないと述べた。相手方は、店舗来訪の事実やチャットのやりとりを確認できず、本人確認ができなかった場合にプログラムを適用しない結論は変わらないと回答した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させ、相手方に有人オンラインチャットの案内が適切でなかった可能性を踏まえ正確な説明を行うよう改善を検討してほしい旨付言した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
未成年者が父親のアカウントを流用してオンラインゲームを利用し、家から現金を持ち出してコンビニでギフトカードを購入するなどして課金した。母親が相手方プラットフォーム会社に返金を求めたが拒否され、消費生活センターを経て、契約を取り消して支払済みの約130万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は全当事者から事実関係を聴取し、相手方プラットフォーム会社に金銭での返金が可能か確認した。同社は通常はアカウント残高に戻す対応だが本件は金銭でも構わないと述べ、相手方ゲーム会社も返金に応じると回答した。返金方法を調整し、相手方ゲーム会社の協力の下、相手方プラットフォーム会社から申請人に対し解決金約130万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
未成年者が、父親が使用していたプラットフォーム会社のアカウントを流用してゲーム会社のゲームを利用し、家から現金を持ち出してコンビニでギフトカードを購入して課金した。母親が未成年の子どもが親の承認なく購入したとして返金を求めたが拒否され、契約をなかったことにして支払い済みの約21万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は全当事者から事実関係を聴取した。プラットフォーム会社は通常ギフトカード課金は残高を戻す対応だが本件は金銭での返金でも構わないと述べ、ゲーム会社も未成年者決済であれば返金しており、プラットフォーム会社に返金の意思があれば従い、返金時はアカウント停止処理を行うと回答した。返金方法の調整の結果、ゲーム会社の協力のもとプラットフォーム会社から申請人に対し解決金約21万円を支払う内容で全当事者間の和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和7年1月、申請人は深夜に自宅アパートの鍵を紛失し、スマートフォンで見つけた「鍵開け4980円~」と記載された相手方のウェブサイトから電話で出張開錠を依頼した。作業後、約12万円を現金で支払ったが、クーリング・オフを通知しても受領されず、消費生活センターのあっせんも不調となり、既払い代金約12万円の返金を求めて申し立てた。
結果 事務局は和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付したが保管期間経過により返送され、電話で確認の上、特定記録郵便で相手方の所在地および法人登記簿上の代表取締役の住所に送付した。到達は確認できたが期限までに回答書等の提出も連絡もなく、提出を促す文書を送付し、電話で説明と協力を依頼したが連絡はなかった。再度連絡したところ、相手方からクーリング・オフに応じて全額返金するとの回答があり、申請人が受け入れ、和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和7年2月下旬のブライダルフェアを契機に式場見学へ赴いた申請人が、朝8時半から約8時間の勧誘を受け、会場Bでの挙式・披露宴について費用合計約188万円の契約書に署名し、新郎のクレジットカードで申込金20万円を一括払いした。帰宅後に見積書や契約書の記載の相違に気づき、翌日メールで解約を伝え、契約をなかったこととして申込金の返金とキャンセル料不請求を求めた。
結果 期日前に仲介委員がキャンセル料が平均的損害を超えるか否かを示す資料の提出を検討するよう求め、相手方から資料が提出された。第1回期日で事情を聴取し、仲介委員は予定人数の記載が書類で異なることや8時間通しの勧誘等を考慮して譲歩の余地を確認した。第2回期日で申請人は17万円の返金を希望し、相手方は10万円の返金を提案した。第3回期日で仲介委員は申込金のうち14万2000円の返金とキャンセル料請求の放棄を提案し、第4回期日で申請人の提案にかかる金額・内容であれば応諾できるとの回答があり、社内手続を経て和解が成立した。申請人はカード会社に対する申請を取り下げた。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和5年8月に約35万円の1年間の結婚相手紹介サービスを契約し、令和6年8月に同額の更新契約をしたが、クレジット分割手数料を含む総額約45万円は後日知った。お見合いが実現せず、令和6年10月に解約・返金を求めたが応じられず、申請人は既払い分の返還等を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方結婚相談所から既払い額約2万8000円以上を今後請求する意思はないとする回答書等が、相手方信販会社からクレジット契約を売り戻しとして債権債務はない状態であるとする回答書等が提出された。申請人が相手方結婚相談所の回答を受け入れたことから、「相手方結婚相談所が既払い額約2万8000円以上の請求を放棄する」との内容の和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。申請人は相手方信販会社に対する申請を取り下げた。
不調
保険・金融・投資
平成27年に申請人が相手方からユーロ建て公社債を投資対象とする外国投資信託商品の勧誘を受け、5000口を購入し、9月に5400口を追加購入して購入金額は合わせて約1467万円となった。令和5年3月に繰り上げ償還され約145万円の損失が生じたとして、契約時や急落時の説明不足、勧誘の不適切さ、問い合わせ対応の不適切さを理由に約145万円の損害賠償を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で申請人のみから聴取し、適合性原則、説明義務、助言義務の各観点から事情を聴取した。相手方からは本件商品について約70万円の分配金を支払い済みであるため実損額は約74万円であるとの主張があった。第2回期日で両当事者から事情を聴取した結果、適合性原則違反は認められず、説明義務違反、助言義務違反も認められないと整理し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
和解
美容・医療・エステ
令和5年11月に無料カウンセリングを受け、麻酔クリームが全身に無料で使用できるとの説明を聞いてAプランの5回コースを契約し、令和6年3月に約30万円をクレジットカードで決済した。転院先では麻酔クリームを一度に一部分しか使用できないと言われ、解約と未施術分の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、未施術分(2回分)の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
令和6年5月、申請人は家庭用個人向けサウナの購入を検討し、相手方のウェブサイトから問い合わせた。7月下旬のアウトレットセールのメールを契機に担当者から電話とウェブ会議で説明を受け、展示品を特別割引価格で購入し、商品代金75万円を振り込んだ。契約書を確認すると担当者が答えたサイズと実際の大きさが異なり自宅に設置できないことが分かり、契約解除と75万円の返金を求めた。
結果 相手方は当初回答書を提出しなかったが、回答書等の提出を促す文書の送付後に手続協力の意思を示した。仲介委員がウェブ会議のURLを送った行為が電話勧誘販売の「電話をかけ」る行為に該当すると説明すると、相手方は返金するしかないとして、75万円を月10万円程度の分割で返金する和解を提案した。申請人が75万円を8分割(10万円を7回、5万円を1回)とする分割払いに応じ、和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いがなく、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を実施し、75万円一括での支払いを求めたが、相手方からの対応はなかった。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和5年5月、SNSを通じてインフルエンサー育成事業の連絡を受け、ウェブ会議を経て月額約2万8000円の講座を受講する契約をした。後に総額約100万円と知り、アルバイトでは返済が難しくなりやめたいと申し出たが、最終的な返金額の提案は約2万8000円だった。申請人は契約をなかったことにして既払い金の返金と今後の請求停止を求めた。
結果 相手方販売会社は回答書等の提出も期日への出席もなかった。仲介委員は申請人と相手方信販会社から事実関係を聴取し、本件講座受講契約は業務提供誘引販売取引に当たると考えられ、書面不備によりクーリング・オフが成立し、抗弁の対抗の主張も有効と考えられることを指摘した。第3回期日で相手方信販会社が約36万円(約2万8000円×13回)を返金すると回答し、申請人も合意した。相手方信販会社が和解金約36万円を支払い、未払い金は請求しない内容で和解が成立した。相手方販売会社については和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
申請人は、祖母が申請人名義で加入した養老共済とは別に、令和5年7月に自宅を訪れた相手方組合の担当者から手続に応じるよう求められ、契約内容を確認しないままサインした。その後、申請人名義の口座から掛け金が引き落とされていることを知り、締結した覚えのない年金共済契約の取消しと既払い金100万円の返金を求めた。
結果 相手方らは手続に協力する意思はないとする回答書を提出し、事務局が協力を促したが、改めて協力しないとの回答が書面で届いた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付したが、相手方らは出席しないとする回答書を提出した。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。
取下げ
副業・情報商材・コンサル
令和5年7月、申請人はSNS広告を見て無料セミナーに申し込み、ウェブ会議で説明を受けた翌日にウェブデザイナー養成講座の6カ月コースを約40万円で申し込み、クレジットカードで決済した。実際の講座内容が説明と異なっていたため、消費生活センターの助言を受けて契約解除通知を送付したが、相手方が応じず、既払い金約40万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、利用規約の確認前に決済が先行している点や電話勧誘販売に該当しクーリング・オフが適用される可能性を指摘し、譲歩を検討するよう依頼した。相手方は25万円を超える返金は難しいとし、公表制度の説明後、会社名等を公表しない確約を求めた。仲介委員は確約できないと書面で回答し、相手方が本手続外での和解と取下げを提案、申請人が25万円全額の入金を確認して申請を取り下げ、手続は終了した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は、相手方が発行するキャッシュカード兼クレジットカードを作成し、令和6年4月のヨーロッパ旅行中に本件カードをすり替えられ、ショッピング3回約3万円、キャッシング6回約52万円の不正利用が発生したとして、不正利用分約55万円の返金を求めた。相手方は会員規約を根拠に補償義務を否定したが、和解の仲介の手続に協力する意思を示した。
結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。期日後、仲介委員は相手方に対し、申請人に40万円を支払う旨の和解案を提示する書面を送付し、善管注意義務違反や因果関係を断定するのは難しく、補償除外事由の立証責任は相手方にあると解されることなどを指摘した。第2回期日で相手方は和解案の受諾が難しいとし、ショッピング利用分の約3万円を超える譲歩は難しいと回答した。申請人がショッピング利用分の返金で進めることに同意し、期日後に相手方が約3万円の返金に応じる旨を回答して和解が成立した。
不調
美容・医療・エステ
訪問診療と訪問リハビリを受けていた申請人が、理学療法士のストレッチでアキレスけん損傷等を負ったとして、治療費や介護付添負担額、慰謝料など合計約248万円の賠償を求めた。相手方は過失を否定し、重要消費者紛争に該当しないとして手続の打ち切りを求めた。
結果 第1回期日で両当事者から事実関係等を聴取した。仲介委員は、けがをさせないよう身体の状態に合わせた施術を行う注意義務があり、注意義務違反があったと考えてもおかしくないと指摘したが、相手方は結果責任となるため承服しかね、事実関係を詰めるなら訴訟になると述べた。第2回期日で相手方は歩み寄りは難しいと回答し、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
73歳の申請人が、定期預金満期を契機に相手方銀行から変額個人年金保険を勧められ、「5年過ぎたら損はしない」との説明を信じて200万円で契約した。5年経過後に解約したところ約168万円しか返金されず、約32万円の損失の返金を求めた。相手方らは募集・解約手続は適切だったとして争い、和解が成立しなかった事案である。
結果 仲介委員は、申請人が解約時に約300万円の個人向け国債を保有していたことから、解約時に国債換金を助言する義務があったのではないかと整理し、解決案の検討や親族同席の推奨未履行を考慮できないか確認した。相手方銀行は助言義務違反の見解を受け入れず、同席がなかったことをもって解決金を支払うことも許容できないと回答した。相手方保険会社は解約前の状態に戻す案を社内検討する余地はあるとしたが、申請人はこれを望まず、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
住宅・リフォーム・不動産
令和6年6月、申請人は自宅トイレの水がたまらなくなり、インターネットで検索した修理業者に電話した。相手方は部品がなくトイレ交換が必要で20~30万円かかると説明し、見積書を出さずに修理を始めた。代金は約69万円で、申請人は約50万円を支払い、残り約19万円は振り込まなかった。契約から2日後にクーリング・オフを通知したが連絡がなく、既払い金約50万円の返還と今後の請求停止を求めた。
結果 相手方は回答書等を提出せず、電話連絡にも応答がなかったが、作業担当者経由で代表者と期日の日程調整ができ、期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員がクーリング・オフ通知は有効で全額返金が相当と指摘すると、相手方は15万円、次いで25万円の返金を提案した。申請人は35万円の返金を求め、相手方の提案に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和6年7月、申請人は友人紹介で相手方の結婚式場を見学し、令和7年5月を候補日として申込金5万円をクレジットカードで決済した。翌日他の式場を見学し、挙式予定日307日前に解約を申し出たが、約款により申込金は返金できないとされた。申請人は申込金5万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。約款の説明と5万円支払いの順序について主張が異なること、契約日翌日のキャンセルであること、具体的な損害の有無や消費者契約法上の解約料における平均的な損害の考え方を踏まえ、相手方にさらなる譲歩の余地を確認した。相手方は半額返金が限界と回答し、申請人は納得しない点はあるが半額の返金提案を受け入れたため、当事者間で和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
令和4年11月に約28万5000円で購入したシームレスダウンジャケットを、令和5年4月にクリーニング店へ水洗いで依頼し約4000円を支払った。12月に受け取って着用したところ背中のダウンが裾まで落ちていた。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく損害賠償とクリーニング代約4000円の返金を求めた。
結果 第1回期日で事実関係を聴取し、乾燥方法が洗濯表示と異なる点について相手方の見解を確認した。第2回期日で相手方は、クリーニング代の返金に加え、特殊加工品の使用年数2年をもとに使用期間5カ月、B級で補償割合81%と考えた金額の3分の1である約7万5000円を負担する解決案を提案した。申請人は約17万円を求めたが、相手方が応じられないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
後払い決済サービスの利用者2名が、身に覚えのない利用により発生した請求の取り下げを求めた事案である。申請人イは約18万5000円、申請人ロは約75万円の請求について、いずれも不正利用であるとして請求の取り下げを求めた。相手方は正常な利用であるとして請求を継続する立場から、請求の取り下げを認めなかった。
結果 仲介委員は同種事案2件を併合して手続を進めた。第2回期日において、申請人イについては不正利用の契機となり得るフィッシングや乗っ取り等の心当たりがないとの主張と、相手方の3Dセキュアをクリアした利用との主張が対立し、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。申請人ロについては、相手方が利用規約の該当箇所を示し本人請求となると述べ、申請人ロが注文者情報の提示を求めたため、仲介委員が相手方に提供を要請した上で和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
平成30年に入会したクレジットカードを持参して令和6年8月にポルトガル旅行へ参加した申請人が、観光地到着直後にリュックサック内の貴重品袋を盗まれ、約10キロメートル離れたATMで約3万6000円ずつ2回キャッシングされたと主張した事案である。申請人は暗証番号の管理に過失がないとして不正利用額約7万3000円の返金を求めた。
結果 相手方Bからは国際ブランド会社ではなく契約関係がないとの回答があり、申請人は相手方Bに対する申請を取り下げた。第1回期日で仲介委員は双方から事実関係を聴取し、相手方Aは暗証番号の管理状況等を確認したいと述べた。第2回期日で相手方Aは、盗難から短時間でキャッシングされたことは善管注意義務違反と考えられ、補償することはできないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和6年8月、台湾から近隣諸国を巡りフィリピン経由で帰国する個人旅行中、現地で声をかけてきた女性に誘われタクシーに同乗し、コンビニで勧められた飲食物を口にした後に意識を失った。帰国後、クレジットカードが不正利用され約6万3000円の被害があったとして、既に支払った同額の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は暗証番号がランダムな番号で管理アプリを使用していたことなどを述べ、相手方は暗証番号取引がいずれも1回目の入力で認証されていたと回答した。仲介委員は指紋認証を突破され暗証番号が知られた経緯を前提に検討を確認したが、相手方は第2回期日で社内・顧問弁護士と協議しても会員負担の結論は変わらず割合的な解決にも応じられないと述べ、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は令和6年8月、フィリピン旅行中に女性に声をかけられタクシーに同乗し、コンビニで勧められた飲食物を口にした後意識を失った。意識回復後、クレジットカード4枚等は残っていたが、帰国後に相手方のカードで約42万円の不正利用が判明した。申請人は既に支払った約42万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は暗証番号がランダムな番号で管理アプリを使用していたこと等を説明し、相手方は利用限度額を超える取引が約7万5000円あったとしつつ、限度額超過時の決済を一定程度許容していると説明した。仲介委員が暗証番号の管理について善管注意義務違反に当たるか確認したところ、相手方は過失ありとの判断になると述べ、譲歩の提案の余地がないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、本手続は終了した。
和解
副業・情報商材・コンサル
マッチングアプリで知り合った男性の紹介で事業者のマンションを訪れ、副業を学ぶビジネス講座を契約した。料金は半年60万円、1年110万円で、1年コースを勧められ、消費者金融2社から借りて計110万円を振り込んだ。契約から9日目にクーリング・オフを申し出たが期限経過を理由に拒否され、申請人は支払額から消費者契約法の平均的損害を差し引いた額の返金を求めた。
結果 仲介委員は、勧誘目的の開示がなかった点、1年を超えてもサポートを受けられるとの説明が事実と違うと思われる点、消費者金融からの借り入れをさせた点が特定商取引法上の禁止行為に当たる可能性を伝えた。相手方は15万円を超える支払いは難しいと回答したが、申請人が消費生活センターのあっせん時の20万円を求めたところ、相手方が応じ、20万円の和解金支払いで和解が成立した。
不調
クレジットカード・決済
令和6年5月、申請人はスマートフォンで電子決済サービスアプリを開いた際のエラーと、カード会社を名乗るSMSの案内に従い、カード番号やセキュリティコード、ワンタイムパスワードを入力した。その後、相手方販売店で厨房機器の購入に約35万円が利用され、11月に引き落とされた。申請人は約35万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方販売店は当初手続に協力する意思がないと回答したが、促す文書の送付後に期日へ出席した。仲介委員は3回の期日で全当事者から事情を聴取し、不正利用額約35万円についてカード会社と販売店の2者で合計2分の1を負担する和解案を提示した。カード会社はワンタイムパスワード入力により補償できないとし、販売店もカード情報を保有せず支払う理由がないとして応じなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は令和6年10月、インターネットで見つけた在宅副業に登録し、電話でSNSアフィリエイトのサポート付きコースを勧められ、消費者金融3社から借り入れして200万円の契約をした。解約と返金を求めたが応じられず、クーリング・オフを申し出たが全額返金を拒否され、支払った約200万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、本件契約はクーリング・オフが認められるべき事案であることを前提に、返金義務は免れないと評価して具体的な返金額等の提案を求めた。相手方は一括60万円を提案したが、営業しておらず収益がないとして、初回50万円、以降毎月10万円ずつの15回払い、総額200万円の分割返金を提案した。申請人がこれを受け入れたため、両当事者間で和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
令和6年10月、申請人はSNS上の広告を見て男性向けサプリメントを初回限定約2000円で注文し、コンビニ払いで約2500円を支払った。1カ月後に同じ商品2個と約2万円の請求明細が届いたため、注文していないとして返品を希望し、契約取消通知を送付したが応じられず、約2万円を請求しないことを求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方販売業者から、商品が返品された場合、相手方後払い決済サービス業者から請求の取り下げ処理を行うとの回答があり、後払い決済サービス業者からは、販売店から注文の取消しがあれば請求を取り消すとの回答があった。申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、和解が成立した。
不調
保険・金融・投資
申請人は、動画配信を見て相手方の投資助言サービスに興味を持ち、電話で「独自AIを駆使した売買」「先物オプションコースがキャンペーン中で約24万円」と説明され、成功報酬型の投資助言サービス2契約を締結し、クレジットカードで年会費約48万円を支払った。契約期間満了4日前に約70万円の更新料を求められたが、更新を希望せず2年目の契約の無償解約を求めた。
結果 相手方に和解の仲介の申請通知書等を送付したところ、相手方から訴訟が係属している旨の回答と訴状の写し等が送付された。仲介委員は、本手続において和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。
和解
暮らしのサービス
令和7年2月、申請人は自宅リビングの照明および電源が落ちたため、電力会社の営業時間外にインターネットで調べた相手方へ調査を依頼した。相手方は了解なく工事を開始し、見積もりや説明がないまま工事代金40万円を請求し、申請人は現金払いを迫られて支払った。申請人は消費者契約法4条に基づき契約を取り消し、工事代金全額の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、事実確認ができないため申請人の主張をすべて認めることはできないが、工事代金については全額返金するとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和7年2月、申請人は美容サービスの予約サイトで「ホワイトニング40分約2000円」と記載された相手方店舗のクーポンを見つけ予約した。来店後、セルフホワイトニングの照射中に歯茎の熱さと痛みを感じ、終了後には歯茎が白く変色した。会計時に回数券購入が条件とされ、3回分約1万7000円の回数券を購入し、うち約8000円をクレジットカードで支払った。申請人はクーポン利用分の約2000円のみの支払いとし、支払い済みの約6000円の返金を求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したが、回答書等の提出はなかった。事務局の電話に対し、相手方店舗は手続に応じられないと回答した。相手方本部は対応するとしたが期限までに回答書等の提出も連絡もなく、促す文書を送付し電話で説明したところ急ぎ対応するとの回答があった。その後、相手方店舗は申請人の請求を認めて返金するが店舗に受け取りに来てほしいと回答し、申請人が受け入れられないと伝えた結果、振り込みで約6000円を支払う旨の回答があり、申請人が受け入れた。和解書を郵送で取り交わして申請人と相手方店舗との間で和解が成立し、申請人は相手方本部に対する申請を取り下げた。
和解
暮らしのサービス
令和7年1月、申請人はトイレの詰まりを解消するため、インターネット広告を見て相手方サービス業者に電話し、来訪を依頼した。作業後、約16万円を現金で支払うよう求められ、クレジットカードで一括払いした。申請人は管理会社を通じて作業した場合の費用約3万5000円との差額、約13万円の返金を求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方サービス業者より、申請人の請求を認め、約13万円の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方サービス業者の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。なお、申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。
和解
暮らしのサービス
申請人は、離婚調停中の夫の不倫の証拠とするためドライブレコーダーの映像復元を検討し、データ復旧率が高いとうたう相手方サービス会社にSDカードを送付した。無料見積もりの結果、復旧できた場合は成功報酬約26万円、できない場合でも約19万円の作業料がかかると説明され、クレジットカードで約19万円を支払った。その後希望のデータは復旧できなかったとして、契約をなかったことにし約19万円の請求を行わないよう求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方サービス会社より、申請人の請求を認め、約19万円の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方サービス会社の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間の和解が成立した。なお、申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。
和解
クレジットカード・決済
令和6年2月中旬、申請人は電車内で財布と携帯電話を盗まれ、財布内のキャッシュカード2枚とクレジットカード2枚で合計約200万円の不正利用がされた。申請人は各銀行・カード会社に規約に基づく損害の補填や支払義務の免除を求め、銀行Aには5万円、銀行Bには約6万円、カード会社Aには約118万円、カード会社Bには約68万円の全額をそれぞれ請求した。
結果 4件は併合して手続が進められ、カード会社Aの保険申請が認められ全額補償されたことで申請人とカード会社Aとの間で和解が成立した。銀行Aは当初回答から変更がなく、申請人が受け入れて和解が成立した。銀行Bは補償割合を87.5%負担とすることで和解が成立した。カード会社Bは暗証番号漏えいについて申請人に過失がない旨の疎明等を条件に50%相当を負担するとの最終回答があり、条件を調整して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和6年3月に自宅が停電し、申請人はインターネットで調べた業者に修理を依頼した。相手方は配線の焼損や分電盤の老朽化を説明し、2日後に工事が行われ、申請人は70万円と追加3万円を支払った。工事明細書等が交付されず、消費生活センターに相談してクーリング・オフを通知したが解決せず、既払い金73万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。仲介委員は、法律上のクーリング・オフが認められる可能性があり、申請人が通知を発出していることからクーリング・オフは有効と考えられる旨を指摘し、さらなる譲歩を促した。相手方は30万円であれば返金に応じると回答し、申請人が早期解決のため応じると回答して、両当事者間で和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
令和2年4月に入院保障のある共済に加入した申請人が、糖尿病や狭心症等で複数回入院し、令和6年3月2日から4月15日までの入院について共済金を請求したところ、相手方組合連合会は3日分の入院給付金と手術給付金のみを支払うと回答した。申請人は既払い金を除く全45日分の入院給付金の支払いを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、投薬に動きがあるのであれば観察や手術準備のための入院が必要であった可能性を指摘し、入院の必要性を客観的に検討するよう求めた。期日後、相手方らは、入院の必要性は認められないとしながらも、紛争の早期解決のため、申請人と相手方組合連合会との間の共済契約を合意解除することを条件に、申請人の請求額の半額を支払う用意があると回答した。第2回期日に和解案を提示し、合意に至り和解が成立した。
不調
クレジットカード・決済
令和5年12月、申請人のクレジットカード利用明細に身に覚えのない20万円の利用があった。相手方決済業者を加盟店とする電子マネーへのチャージで、申請人はカード会社に連絡し利用停止を伝えたが、令和6年5月に補償申請は受けられないとの通知を受けた。7月に20万円が口座から引き落とされ、申請人は返金を求めた。
結果 仲介委員は、不正利用額20万円を申請人、決済業者および販売店、カード会社の3者で3分の1ずつ負担する和解案を提示した。申請人からフィッシングサイトに情報を入力した可能性があるとの申し出があったが、カード会社は前提事実の確度が低く申請人の落ち度も大きいとして負担による和解はできないと回答した。決済業者と販売店も和解案を受け入れず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は令和5年12月、SNS上の広告からアクセスした通販サイトで靴下を購入しようとクレジットカード情報を入力したが注文完了にならず、相手方カード会社のカード情報とSMSで届いたワンタイムパスワードも入力した。約10日後に不正利用の連絡を受け、相手方遊園地のオンラインチケット約3万円が身に覚えなく決済されていたため、請求のキャンセルを求めた。
結果 仲介委員は、フィッシングサイトで詐取されたクレジットカード情報とワンタイムパスワードにより不正利用が行われたと想定した。SMSに決済金額の記載がなく申請人の過失は軽いと考え、不正利用額を申請人と相手方カード会社で半額ずつ負担する解決案を提示した。相手方遊園地への事実確認では具体的回答が得られず、同社の金銭負担は難しいと判断され、申請人と相手方カード会社が合意し、申請人が約1万5000円を支払う内容で和解が成立した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和6年3月中旬、夫婦がブライダルフェアに参加し、初めての参加で即決するつもりはないと伝えたが、相手方から見積書の提案を受け、9月上旬の日付で契約書にサインし、申込金約10万円をクレジットカード決済した。翌日以降に解約を申し入れ、申込金の返金を求めたが応じられず、契約をなかったことにして申込金10万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、申請人らが理詰めで契約させられたと主張している点について強引な経過がみられると指摘した。相手方は事実関係に争いがあり、契約は成立しておりキャンセル料の支払いを受けてキャンセルを認める話で譲歩の余地はないと述べた。仲介委員は「当日のみ割引」が消費者契約法上の不実告知に当たるかを検討し、相手方に割引の有無や内規、過去2年間の適用件数等を質問したが、相手方は回答しないと述べた。第2回期日でも相手方は補償する理由にならないと回答し、和解成立の見込みはないとして手続を終了させた。
和解
通信・インターネット
令和6年1月、申請人は相手方通信会社の携帯電話回線を解約するため代理店に行き、電子マネー決済アカウントの連絡先番号を別会社の番号に変更したいと申し出たが、店員が操作しても変更できず解約できなかった。その後も変更できず、ポイントが無効にならないか確認できないまま解約を控え、1月から7月までに支払った携帯電話料金約1万円の返金と謝罪を求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方らから、本件申請の趣旨を尊重し、携帯電話料金約1万円全額の返金に応じる旨の回答があった。相手方らの回答を申請人に伝えたところ、申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
マッチングアプリで知り合ったAの紹介でBからオンラインギャンブルのノウハウを教えるビジネス講座を勧誘され、消費者金融で50万円を借り貯金50万円と合わせ現金100万円を支払って契約した。講座は収入に結び付かず、行政処分の書類が届いたことから、申請人は契約をなかったことにして支払済み代金100万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は講座を全体の5分の1ほど受講し、契約金支払い時に消費者金融から借り入れをしたことなどを述べた。相手方はAとBが業務委託先であること、行政処分後は新規勧誘を止め資金不足であることを述べた。仲介委員が上積みを依頼したところ、相手方が上積みした額での和解に応じると回答し、相手方から申請人へ一定額を支払う内容で和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
令和5年4月、保険代理店から保険料が月額5000円ほど安くなると勧められ、相手方の医療保険に変更した。同年9月に心房細動のカテーテル手術を受け5日間入院し、10月に保険金を請求したところ、契約時の告知漏れを理由に3大疾病一時金特約を解除され、特約以外は支給された。申請人は3大疾病一時金50万円の支払いと特約等の継続を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は契約直前に動悸で通院・検査した話を告知していないと述べ、相手方は確定診断でなくても受診の経緯を告知する必要があり重過失と考えると述べた。仲介委員は告知の概念と入力者についての認識の相違等を指摘し、解除対象の特約に係る初回保険料引落しから解除までの保険料相当額の返金を検討するよう求めた。相手方が和解案に応じ、申請人も受け入れ、和解が成立した。
不調
クレジットカード・決済
申請人はフィリピン出張中、睡眠薬を入れられた可能性のある焼酎を飲み、財布と携帯電話を盗まれた。本件カードを含むクレジットカード4枚が入っており、本件カードで約45万円のキャッシングの不正利用があった。申請人は暗証番号を厳格に管理していたとして、不正利用された約45万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、第三者が暗証番号を利用した取引で消費者がすべての責任を負うのはアンバランスではないか、犯罪に巻き込まれた場合に一律に規約上の補償対象外とするのは不当ではないかと指摘し、他社が全額または一部の補償を認めていることも踏まえ検討を求めた。相手方は関係部署と協議したが、暗証番号取引であり補償することはできないと回答した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
通信・インターネット
令和5年8月下旬、引っ越しを予定していた申請人が息子と相手方代理店を訪れ、引っ越し先では光回線が使えないと説明され、ホームルーター回線を契約し端末を購入した。しかし通信がつながりにくく改善せず、後日戸建タイプなら光回線を引けると分かった。申請人はホームルーター回線契約と端末の売買契約をなかったことにしてほしいと求めた。
結果 仲介委員は期日で全当事者から事実関係を聴取した。申請人は説明内容を覚えていない点があると述べ、相手方代理店は重要事項説明でLTEのみであることや8日間の確認措置を説明したと述べた。仲介委員が光配線方式非対応の説明は不実告知ではないかと指摘すると、相手方通信事業者は説明不足とは思わないと述べた。仲介委員は申請人に望む解決は難しいと伝え、戸建タイプでの優遇も確認したが相手方らは対応できないと述べ、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
取下げ
美容・医療・エステ
令和6年3月、申請人は相手方クリニックのウェブサイト表示を見て無料カウンセリングを申し込み、3月下旬に施術を受けた。カウンセリングで追加施術を勧められ、約220万円で契約し、クレジットカードと医療ローンで支払った。施術後の仕上がりや症状に不満を持ち、契約解除と請求取り下げを求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方クリニックから民事調停を申し立て、事件が係属している旨の回答書が提出された。その後、相手方クリニックから調停申立書が送付され、申請人に相手方らの回答を送付したところ、後日、申請人が相手方クリニックの民事調停に応じることとして、相手方らに対する申請を取り下げたため、手続が終了した。
和解
美容・医療・エステ
令和4年5月に全身脱毛12回・90分のコースを約26万円で契約し、2回払いとした。令和5年10月に6回分約11万円の追加契約を10回払いで行ったが、令和6年5月に追加分は有効期限を過ぎており施術も返金もできないと告げられた。申請人は追加契約をなかったことにし、既払い金約9万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において双方から事実関係を聴取した。申請人は、契約①の書面は受け取ったが契約②の書面は受け取った記憶がないと述べ、ウェブサイト上で有効期限をしっかり確認していなかった点もあり、解決に向けて相手方エステ店の提案を受け入れたいと述べた。相手方エステ店は契約②の契約書は店頭で印刷して交付したと述べたが、提案を受け入れる意向を確認され、合意すると回答したため和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は退職を決め、妻が検索で見つけた相手方の「退職給付金申請サポート」の無料診断を受け、オンライン面談を経て約28万円で契約し振り込んだ。就職困難者に認定されれば給付が増えるとの説明があったが、受診の結果「適応障害」と診断され認定が受けられないことが分かった。申請人は契約をなかったこととして既払い金約28万円の返金を求めた。
結果 相手方は当初回答書を提出せず、事務局の電話にもつながらなかったが、協力文書の送付後に回答書を提出した。仲介委員は契約書に値引き前の約33万円のみ記載され約28万円の記載がない点を特定商取引法上の書面不備の可能性として指摘し、増額を確認した。相手方は6割の約17万円であれば譲歩できると回答し、申請人が受け入れたため、相手方が申請人に和解金約17万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
申請人は平成19年、息子の小学校受験のため相手方学習塾の幼児教室に通い、特別授業「選抜コース9月、10月」の授業料約9万円を振込用紙で支払ったと主張する。令和5年4月、息子名義のB銀行口座から同授業料約9万円が引き落とされていたため、相手方学習塾管理会社に返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は振込用紙も通帳も処分済みで支払いを裏付ける記録は確認できず、約16年前の授業料を突然引き落とす対応に不信を述べた。相手方らは振り込みの記録が確認できず引き落としたと説明した。仲介委員は契約者が申請人である可能性が高く、別名義口座からの引き落としは弁済の有効性に疑義が生じると指摘し、一度返金した上で話し合うよう伝えた。相手方らは早期解決のため約9万円の返金に応じ、申請人も受け入れ、期日後に和解条項を調整して和解が成立した。
不調
自動車・車両
令和6年2月、申請人はあっせん事業者の紹介で相手方の合宿免許を申し込み、教習料金約22万円をクレジットカードで決済した。4月中旬に入校したが、教員の高圧的な態度などから入校6日目に退校を決め、約1万2000円の返金を受けた。申請人は、追加費用の説明がなかったとして、返金されなかった約21万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴取し、相手方に精算単価や解約手数料の再考を求めた。相手方は約3万円の解決金を回答したが、申請人は拒否し、約3万円に解約手数料約4万円を加えた額での和解案を提案した。相手方は約4万円での返金であれば検討すると述べたが、申請人が拒否したため、仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。
和解
暮らしのサービス
令和6年7月中旬、申請人は相手方に羽毛布団3点のクリーニングを依頼した。7月下旬に相手方から洗濯事故の連絡があり、約5年使用の羽毛布団1点に穴があいたが、経年劣化として賠償できないと告げられた。8月上旬に引き渡しを受け、穴付近の汚損等を確認して調査を依頼したが、これ以上の対応はできないとされた。申請人はクリーニング事故賠償基準にのっとった賠償とクリーニング代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から事実関係を聴取し、穴があいた原因の一つは汚れではないか、複数人のスタッフの対応により適切に申し送りされなかった可能性が紛争拡大の一因ではないかと整理した。第2回期日で相手方はC級扱いでの賠償、本件羽毛布団の引き渡し、クリーニング料金は返金しないという条件であれば譲歩すると述べた。仲介委員が賠償割合A級68%、B級52%、C級40%を説明しC級が相当と伝えたところ、申請人は提案を受け入れ、相手方が申請人に賠償額約1万4000円を支払う内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和6年9月、申請人はスマートフォンから削除したメッセージアプリのデータ復旧をインターネットで検索し、相手方に電話で連絡した。翌日に事務所で初期診断を受け、料金は20万円前後と説明された。後日依頼を決め、確認書に希望データが全く復旧できない可能性があると記載されていたため復旧できる可能性を質問し、依頼した。約20万円を振り込み、復旧データを受け取ったが依頼したデータは復旧していなかった。申請人は既払い金約20万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、申請人の請求を認めて既払い金約20万円の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は令和5年10月、スマートフォンで漢方薬を検索し、通常価格より安い約600円で販売する相手方販売業者の通販サイトを見つけ、会員登録のため名前・住所・クレジットカード番号を入力し、送られてきたワンタイムパスワードも入力した。その後、チケット転売仲介サイトで約19万円の本件決済がされていることを知り、相手方カード会社に不正利用として調査を依頼した。申請人は本件決済をなかったこととし、約19万円の請求の取り下げを求めた。
結果 相手方販売業者への通知は返送され、登記情報も確認できず所在地は実在しなかった。相手方チケットサイト運営事業者は当初協力を拒んだが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書の送付後に期日へ出席した。仲介委員は3者で均等負担する和解案を提示し、調整の結果、相手方カード会社が本件決済の半額を補償するとの回答を得た。申請人が合意し、申請人が相手方カード会社に約9万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は令和5年10月、同僚から紹介された子供服の通販サイトで約2000円分を購入しようとクレジットカード払いを選択し、SMSで届いたワンタイムパスワードを入力した。しかし受注確認メールは届かず、カード会社の利用速報でチケット転売仲介サイトの約20万円の決済が判明した。申請人は本件決済をなかったこととし、約20万円の請求取り下げを求めた。
結果 相手方販売業者は通知書が返送され、登記も確認できず所在地も実在しなかった。相手方チケットサイト運営事業者は当初協力を拒否したが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書送付後に出席した。仲介委員は3者で本件決済を均等負担する和解案を提示したが、チケットサイト運営事業者が難色を示した。その後、カード会社が本件決済の半額を補償する回答をし、申請人が合意したため、申請人がカード会社に約10万円を支払う内容で和解が成立した。