公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

クレジットカード・決済の事案 64件 · 1–60件目を表示

和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(98)

令和7年8月、申請人は電車内で眠っている間にカードケース等を盗難され、カードケース内の相手方クレジットカードが約221万円不正利用された。申請人はカード利用停止と警察への通報を行い、相手方に払い戻しを求めたが、相手方は暗証番号取引であり管理上の過失があるとして拒否した。

結果 仲介委員は、規約上暗証番号の管理に過失があったと認定して補償しないと結論付けるのは難しいと指摘し、新幹線回数券の大量購入や不正検知システムが作動した事情を踏まえ、預金者保護法による補償額と同じ75%の検討を依頼した。第2回期日で相手方は75%には応じられないが60%であれば応じると回答し、申請人は納得できない部分はあるものの受け入れた。期日後に口外禁止条項の追加要望があり和解条項を再調整し、改めて和解が成立した。

令和8年度第2回 · 2026-10-07 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

後払い決済サービスの不正利用に関する紛争(2)

申請人は令和5年2月から後払い決済サービスを利用していた。令和7年4月、SNSで金銭がもらえるとの投稿に「いいね」をし、知らない人Aとのやりとりでバーチャルクレジットカードを作成し、カード情報と本人確認のSMSのスクリーンショットをAに送信した。動画共有サービスの利用として約21万円の請求に気付き、不正利用として請求しないよう求めた。

結果 仲介委員は、カード情報の管理は利用者に責任があり、第三者に情報を伝えた事情がある一方、相手方に過失といえる事情が特段見当たらないとして、相手方に譲歩を求めることが難しいと伝えた。申請人は少額の分割であれば支払いたいと述べ、相手方は支払いの免除は困難だが遅延損害金と支払期限の猶予は検討できると述べた。期日後、相手方が遅延損害金と利息を免除して分割による支払いに対応できると回答し、約21万円を複数回に分割して支払う内容で和解が成立した。

令和8年度第1回 · 2026-07-08 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(92)

令和7年7月未明に飲食店で昏睡強盗と思われる被害に遭い、スマートフォンと財布一式を奪われた申請人が、同日午前6時半ごろになされた相手方発行クレジットカードの鉄道会社での約19万円分のショッピング利用について補償を求めた。相手方は当初補償すると案内したが、暗証番号を使用した取引であるとして補償対象外と回答した。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は暗証番号をスマートフォンのロック解除番号と同じにしていたこと、盗み見られた可能性があること、飲食店に入った後の記憶がないことなどを述べ、他社では補償されていることも考慮してほしいと主張した。相手方は当初の案内が誤りであったと説明し、第三者の委員の見解や事実関係を確認した上であれば検討の余地があると述べた。期日間に相手方からショッピング利用分の半額、約9万5000円の返金を提案する回答があり、第2回期日で申請人が応じ、和解が成立した。

令和8年度第1回 · 2026-07-08 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(95)

申請人は飲酒後に電車内で眠り、財布とスマートフォンを盗難された。同日、相手方カード会社のクレジットカードが相手方鉄道会社の券売機で約44万円利用された。申請人は暗証番号取引であることを理由に補償を断られ、不正利用された約44万円の請求取消しを求めて和解の仲介を申請した。

結果 仲介委員の指摘を踏まえ、相手方カード会社は約19万円を申請人負担、残り約25万円(後半3件利用分)を当社負担とする和解案を受け入れた。申請人は金額を受け入れ、2回分割での支払いを希望した。不正利用分約44万円のうち後半3件分約25万円の請求を相手方カード会社が免除し、残りの約19万円を申請人が2回に分割して支払う内容で和解が成立した。相手方鉄道会社への申請は取り下げられた。

令和8年度第1回 · 2026-07-08 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(90)

申請人は令和6年10月、ポーランド出張中にレストランで本件カードにより179ズロチを決済し、店内ATMで200ズロチをキャッシングした。帰国後、身に覚えのないキャッシング約13万円とショッピング約10万円の計約23万円の利用を確認し、既払い分の返金と今後の請求停止を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人の暗証番号の設定状況や入力時の状況、相手方の補償判断の根拠を確認した。第2回期日で相手方は、キャッシング部分は補償できないが、犯罪被害が推測される部分や他社カードの被害分の救済も考慮し、ショッピング部分は補償すると回答した。申請人が応じ、解決金としてショッピング部分の約10万円を支払う内容で和解が成立した。期日後、口座番号の誤りやリボ払いの既払い分返金・未払い分請求取消の連絡があり、和解条項を再調整して改めて和解が成立した。

令和7年度第4回 · 2026-03-25 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(93)

令和7年7月未明に強盗被害に遭い、スマートフォンと財布一式を奪われた申請人が、相手方発行のクレジットカードでなされた鉄道会社での約19万円のショッピング利用分について補償を求めた事案である。約1万4000円の利用分は補償されることになったが、鉄道会社分は暗証番号取引を理由に応じられないとされたため、申請人は約19万円の補償を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、総合的に判断し、鉄道会社における約19万円の利用について補填を行うとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

令和7年度第4回 · 2026-03-25 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(86)

申請人は、夫名義の口座を引き落とし口座として相手方カード会社のクレジットカードを契約していた。令和5年8月下旬、相手方フリマサービス会社のサービス上で本件カードにより約91万円を利用された。申請人は、支払った約91万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は期日で事実関係を聴取し、相手方フリマサービス会社に販売手数料分の補償を検討するよう依頼した。期日後、相手方カード会社から、早期解決の観点から相手方フリマサービス会社から受領した手数料約1万5000円を限度に解決金を支払うとの連絡があり、相手方フリマサービス会社も同額の見舞金を支払うと提案した。申請人が受け入れたことから、相手方カード会社および相手方業務受託会社から連携して約1万5000円、相手方フリマサービス会社からも約1万5000円を解決金として支払う内容で和解が成立した。

令和7年度第3回 · 2026-01-14 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(88)

申請人は令和6年2月、通信会社とスマートフォンの回線を契約し、同社の決済サービスを利用してカード会社のクレジットカードで支払っていた。7月に財布とスマートフォンを紛失し、6日後にカード①の利用履歴を確認したところ9万円分(1万円を9回)が本件決済サービスで支払われていた。申請人は不正利用として9万円分の返金を求めた。

結果 仲介委員は、期日において全当事者から事実関係等を聴取した。申請人は、スマートフォンの暗証番号は他人に分かるようなものではなかった、なぜ不正利用されたのかは分からないなどと述べた。相手方通信会社は、事実関係は不明なものの、不正利用を可能性として否定できないため、解決金として9万円を支払うなどと述べた。仲介委員は、相手方カード会社および相手方決済サービス会社の意向も確認した上で、相手方通信会社から申請人に対して解決金9万円を支払うとの内容で、期日後に和解条項の調整を行い、全当事者間で和解が成立した。

令和7年度第3回 · 2026-01-14 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(89)

令和6年12月、申請人の娘がフランス旅行中にトラムの券売機でチケットを購入する際、現地の女性に声をかけられ、その後二人にバッグを開けられて相手方の家族カード等を強奪された。当日利用分6件合計約90万円が引き落とされたため、申請人は既払金の返金を求めた。

結果 仲介委員は、券売機が覆いなく設置され周囲に人も多い構造であったこと、申請人が暗証番号を類推しにくいものにする規約を守っていたこと等を踏まえ、相手方7割負担、申請人3割負担の案を提示した。第2回期日で相手方が利用額の75%である約67万円を補償すると回答し、申請人が受け入れたため、約67万円を解決金として支払う内容で和解が成立した。

令和7年度第3回 · 2026-01-14 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(82)

申請人は、相手方が発行するキャッシュカード兼クレジットカードを作成し、令和6年4月のヨーロッパ旅行中に本件カードをすり替えられ、ショッピング3回約3万円、キャッシング6回約52万円の不正利用が発生したとして、不正利用分約55万円の返金を求めた。相手方は会員規約を根拠に補償義務を否定したが、和解の仲介の手続に協力する意思を示した。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。期日後、仲介委員は相手方に対し、申請人に40万円を支払う旨の和解案を提示する書面を送付し、善管注意義務違反や因果関係を断定するのは難しく、補償除外事由の立証責任は相手方にあると解されることなどを指摘した。第2回期日で相手方は和解案の受諾が難しいとし、ショッピング利用分の約3万円を超える譲歩は難しいと回答した。申請人がショッピング利用分の返金で進めることに同意し、期日後に相手方が約3万円の返金に応じる旨を回答して和解が成立した。

令和7年度第2回 · 2025-10-01 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

キャッシュカード等の不正利用に関する紛争

令和6年2月中旬、申請人は電車内で財布と携帯電話を盗まれ、財布内のキャッシュカード2枚とクレジットカード2枚で合計約200万円の不正利用がされた。申請人は各銀行・カード会社に規約に基づく損害の補填や支払義務の免除を求め、銀行Aには5万円、銀行Bには約6万円、カード会社Aには約118万円、カード会社Bには約68万円の全額をそれぞれ請求した。

結果 4件は併合して手続が進められ、カード会社Aの保険申請が認められ全額補償されたことで申請人とカード会社Aとの間で和解が成立した。銀行Aは当初回答から変更がなく、申請人が受け入れて和解が成立した。銀行Bは補償割合を87.5%負担とすることで和解が成立した。カード会社Bは暗証番号漏えいについて申請人に過失がない旨の疎明等を条件に50%相当を負担するとの最終回答があり、条件を調整して和解が成立した。

令和7年度第1回 · 2025-07-02 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

インターネット通販におけるクレジットカードの不正利用に関する紛争(4)

申請人は令和5年12月、SNS上の広告からアクセスした通販サイトで靴下を購入しようとクレジットカード情報を入力したが注文完了にならず、相手方カード会社のカード情報とSMSで届いたワンタイムパスワードも入力した。約10日後に不正利用の連絡を受け、相手方遊園地のオンラインチケット約3万円が身に覚えなく決済されていたため、請求のキャンセルを求めた。

結果 仲介委員は、フィッシングサイトで詐取されたクレジットカード情報とワンタイムパスワードにより不正利用が行われたと想定した。SMSに決済金額の記載がなく申請人の過失は軽いと考え、不正利用額を申請人と相手方カード会社で半額ずつ負担する解決案を提示した。相手方遊園地への事実確認では具体的回答が得られず、同社の金銭負担は難しいと判断され、申請人と相手方カード会社が合意し、申請人が約1万5000円を支払う内容で和解が成立した。

令和7年度第1回 · 2025-07-02 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

インターネット通販におけるクレジットカードの不正利用に関する紛争(1)

申請人は令和5年10月、スマートフォンで漢方薬を検索し、通常価格より安い約600円で販売する相手方販売業者の通販サイトを見つけ、会員登録のため名前・住所・クレジットカード番号を入力し、送られてきたワンタイムパスワードも入力した。その後、チケット転売仲介サイトで約19万円の本件決済がされていることを知り、相手方カード会社に不正利用として調査を依頼した。申請人は本件決済をなかったこととし、約19万円の請求の取り下げを求めた。

結果 相手方販売業者への通知は返送され、登記情報も確認できず所在地は実在しなかった。相手方チケットサイト運営事業者は当初協力を拒んだが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書の送付後に期日へ出席した。仲介委員は3者で均等負担する和解案を提示し、調整の結果、相手方カード会社が本件決済の半額を補償するとの回答を得た。申請人が合意し、申請人が相手方カード会社に約9万円を支払う内容で和解が成立した。

令和6年度第4回 · 2025-03-26 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

インターネット通販におけるクレジットカードの不正利用に関する紛争(2)

申請人は令和5年10月、同僚から紹介された子供服の通販サイトで約2000円分を購入しようとクレジットカード払いを選択し、SMSで届いたワンタイムパスワードを入力した。しかし受注確認メールは届かず、カード会社の利用速報でチケット転売仲介サイトの約20万円の決済が判明した。申請人は本件決済をなかったこととし、約20万円の請求取り下げを求めた。

結果 相手方販売業者は通知書が返送され、登記も確認できず所在地も実在しなかった。相手方チケットサイト運営事業者は当初協力を拒否したが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書送付後に出席した。仲介委員は3者で本件決済を均等負担する和解案を提示したが、チケットサイト運営事業者が難色を示した。その後、カード会社が本件決済の半額を補償する回答をし、申請人が合意したため、申請人がカード会社に約10万円を支払う内容で和解が成立した。

令和6年度第4回 · 2025-03-26 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

電子決済サービスの不正利用に関する紛争(2)

申請人は飲酒後に電車内でスマートフォンを紛失し、その後電子決済サービスアプリで約41万円の不正利用があったとして、相手方カード会社と相手方決済サービス会社に補償を求め、アプリの利用制限の解除も求めた。相手方はいずれも補償に応じず、コンビニエンスストアも関与を否定した。

結果 第4回期日で仲介委員は、申請人に帰責性があると認定できず、不正利用額全額を申請人が負担する規約上の根拠はないと整理し、損害の公平な分担の観点から4者それぞれが一定額を負担する和解案を示した。相手方カード会社と相手方決済サービス会社は和解案に応じ、コンビニエンスストアは応じられないと回答した。申請人とカード会社・決済サービス会社間で和解が成立した。

令和6年度第4回 · 2025-03-26 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(73)

申請人は入院中にクレジットカードを利用していたが、身に覚えのない遊園地のオンラインチケット購入代金が請求され、1月請求分約12万5000円が未払いとなった。カード会社から2月請求分は返金対象、1月分は支払義務があると説明され、請求額をいったん支払った。申請人は未返金の約12万5000円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は第1回期日で事実関係を聴取し、カード会社に第三者による不正利用の場合の補償を検討するよう依頼した。購入者情報を基に申請人へ聞き取りを行ったが関連する人物は確認できず、申請人に帰責性を求めるのは難しいとして和解案を検討した。第2回期日で約6万2500円の返金という和解案が示され、後日カード会社が応諾して和解が成立した。申請人はカード業務受託会社と遊園地への申請を取り下げた。

令和6年度第3回 · 2024-12-20 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(65)~(67)

申請人は令和5年4月、飲酒後に意識を失い、スマートフォンと財布を盗まれた。スマートフォンの指紋認証が解除され、クレジットカードアプリから照会された暗証番号が預金口座と同一だったため、複数のカードで不正なキャッシングやショッピングの被害に遭った。申請人はカード会社A・B・Cに対し、不正利用分の請求取下げや支払い済み分の返金を求めた。

結果 カード会社Cとは、仲介委員の指摘後も一律不補償との回答が変わらず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。カード会社Aとは、ショッピング利用分の半額免除との回答にさらなる譲歩は不可との連絡があり、申請人が応じたため和解が成立した。カード会社Bとは、キャッシング利用分の25%補償案も再検討の結果応じられないとの回答があり、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

令和6年度第1回 · 2024-07-10 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

電子決済サービスの不正利用に関する紛争

申請人は令和5年4月、飲酒後に電車内で眠りスマートフォンを紛失した。翌日、登録していた電子決済サービスがコンビニエンスストアA・Bの複数店舗で不正利用され、電子たばこが短時間に大量購入されていた。相手方カード会社から規約に基づき全額請求するとの回答を受け、申請人は不正利用分約228万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。

結果 仲介委員は、換金性の高い電子たばこが短時間に大量購入された状況から、本件利用は申請人と無関係の第三者による利用と考えるのが妥当と整理した。その上で、申請人には紛失に気付いてからすぐに利用停止の届出をしなかった過失、相手方カード会社には不正利用の検知の遅れがあった点をそれぞれ過失と整理し、損害の公平な分担の観点から相手方カード会社、コンビニAおよびBが申請人に対し一定額を支払う和解案を提案した。相手方カード会社は和解案に応じ、申請人と相手方カード会社間で和解が成立した。コンビニAおよびBは法的責任がないとして和解案には応じなかった。

令和6年度第1回 · 2024-07-10 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(71)

申請人は、電車内で居眠りした際にクレジットカード等が入った財布を紛失し、深夜から早朝にかけてコンビニのキャッシング約20万円と駅の券売機で約180万円の不正利用が発生したとして、既に支払った約200万円の返金を求めた。相手方は暗証番号を利用した取引は会員規約により補償対象外と主張したが、和解の仲介の手続で和解が成立した。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人に過失があったとまでは言えないこと、早朝に19回決済され通常の取引形態ではない中で不正検知システムが全く働かなかったことに問題がないとは言えないことを指摘し、相手方に和解案の再検討を依頼した。第2回期日において、相手方からキャッシングを除いた利用額の2割に相当する約36万円を補償するとの回答があり、申請人も受け入れたことから、両当事者間で和解が成立した。

令和6年度第1回 · 2024-07-10 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(62)

申請人はフィリピン旅行中に睡眠薬を混入された食事の後に意識を失い、クレジットカード等が盗まれた。カードの利用停止を依頼した後、身に覚えのないキャッシング3件とショッピング19件の不正利用分約23万円と遅延損害金を支払った。申請人は不正利用分約23万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は睡眠薬強盗の可能性が高く本人の落ち度がない可能性も十分あり得ると判断し、申請額の半額約11万円の和解案を提案した。相手方は非暗証番号取引分の約6万2000円を補償すると回答し、さらなる譲歩は難しいとした。申請人はやむを得ず受け入れ、期日後に非暗証番号取引の遅延損害金約400円も補償するとの回答があり、約6万2000円を支払う内容で和解が成立した。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

マイレージの失効に関する紛争

申請人は令和元年5月にクレジットカードのポイントを相手方Bのマイレージへ交換した。令和4年5月、相手方Aの国内線搭乗時に相手方Bのマイレージをためるよう地上係員に依頼したが、実際には相手方Aのマイレージがたまり、令和4年9月に相手方Bのマイレージ1万6000マイルが失効した。申請人はマイレージの回復と使用期限の延長、相手方Aからの金銭補償等を求めた。

結果 期日において仲介委員は申請人および相手方Aから令和4年5月の空港でのやりとり等について聴取した。相手方Aは、別の航空会社のマイレージをためる場合の手続から申請人の主張する経緯に不自然なところはないとした上で、1年以上が経過し記録がないため事実確認ができず、人的なミスかシステムエラーか不明で責任の所在も分からないと述べた。仲介委員が和解案の提示を尋ねると、相手方Aは問い合わせ時に寄り添った対応ができなかった反省もあり、早期解決のため自社のマイレージを付与することで和解したいと述べ、調整を経て申請人と相手方Aの間で和解が成立した。申請人は相手方Bへの申請を取り下げた。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(7)

平成25年に通信会社発行のクレジットカードを契約し、平成30年にゴールドカードへ切り替えた際、リボ払いを希望しない旨を申込書にチェックした。令和5年にカードが使用できなくなり問い合わせると、当初からリボ払い設定で残高が設定を超過したためと判明した。申請人はリボ払い手数料約73万円と問題処理経費約9万円の返金を求めた。

結果 和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方らから経費約9万円の請求には応じられないがリボ払い手数料約73万円の返金には応じるとの回答があった。申請人がこれを受け入れ、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで手続を実施し、申請人と相手方らとの間で和解が成立した。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(58)

電車内でリュックサックごと財布を盗まれ、その中のクレジットカードが暗証番号取引でキャッシングやショッピングに利用された。相手方カードでは早朝に駅の券売機で約10万円の同額決済が計9回、計約90万円が利用されていた。申請人は不正検知システムにも問題があるとして約90万円の請求の取り下げを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は双方から聴取し、申請人に善管注意義務違反はないと考えられること、他社では2回目に利用が阻止されたが相手方では9回連続で高額決済がされたことを指摘した。仲介委員は規約条項が消費者契約法10条に違反して無効となる可能性等を指摘し、利用額の半額の支払い免除での和解を提案した。第3回期日で相手方が半額の支払い免除に応じ、申請人も了承して和解が成立した。

令和5年度第1回 · 2023-06-28 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(52)

申請人は、飲食店でクレジットカード決済をした翌日にカード入れを紛失し、不正利用が発覚した。暗証番号が一致した約43万円と約1万円の利用は免責対象外とされ、暗証番号を使用しない6件約34万円は免責された。申請人は不正利用された約44万円について請求しないよう求めた。

結果 仲介委員は利用店舗や金額のデータを確認して両当事者から聴取した。不正利用前に申請人が暗証番号を入力した取引が数時間前にあったこと、深夜に約40万円の決済があったこと等を確認した。仲介委員は免責条項のバランスや相手方の安全性確立の必要性を指摘し、双方が半分負担する形で申請人が約22万円を負担する案を提示した。両当事者が了承し、申請人が半額の約22万円を支払う内容で和解が成立した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
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キャッシュカードの不正利用に関する紛争(2)クレジットカードの不正利用に関する紛争(42)~(45)

令和2年7月下旬、申請人は自宅で就寝中に財布ごとキャッシュカードとクレジットカードを盗まれ、未明から早朝にかけて鉄道回数券の購入やATMからの出金、振込などの不正利用に遭った。申請人は相手方銀行およびカード会社A、B、C、D各社に不正利用分の全額補償を求めた。

結果 カード会社Bは出席要求書にも応じず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。カード会社Cとは、預金者保護法を参考基準として一定額を補償する案に申請人が応じ、和解が成立した。カード会社Aは規約に基づき補償しないとの回答を維持し、手続を終了した。相手方銀行は75%以外の提案は難しいとし、申請人が手続外で75%の補償を希望したため手続を終了した。カード会社Dも50%以上の負担は難しいとして手続を終了した。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(46)

申請人は、スーパーのレジで夫にクレジットカードを一時的に持ってもらった後、夫が財布ごと紛失し、カードが不正利用されたとして、身に覚えのない80万円の支払いの全額免除を求めた。カード会社は、夫へのカードの保持依頼や数日間の保管放置が会員規約の貸与禁止・善管注意義務違反に当たるとして補償対象外と主張した。

結果 仲介委員は、利用を前提とせず生計を一にする家族が数日間保管する行為は貸与に当たらないのではないか、保管態様は一般的で善管注意義務違反とは言えないのではないかと指摘した。さらに、10分間で複数回合計80万円の決済が行われた不自然さや、夫名義のカードでも同一時間帯に不正利用があり加盟店の本人確認にも問題がある点を指摘し、チャージバックの確認や申請人3割・カード会社7割の負担による和解を検討するよう要請した。再検討の結果、カード会社から不正利用金額の半額である40万円の支払いを免除する内容の和解案が出され、申請人も合意して和解が成立した。相手方事務受託会社については申請人が申請を取り下げた。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
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クレジットカードの不正利用に関する紛争(49)

冷蔵車の運転手である申請人が、勤務先での荷物搬入中に車内からバッグを盗まれ、その中のクレジットカードがディスカウントストアやドラッグストア等で計約15万円不正利用された。申請人は相手方に支払いを保留する申請書を返送したが、後に請求するとの書面が届いたため、請求の取り下げを求めて紛争解決手続を申請した。

結果 仲介委員は期日においてまず事実関係等を確認し、窃盗の加害者から被害弁償はされていないこと、相手方によれば財布等の紛失の場合は通常重過失とは判断していないことを確認した。相手方が本件利用について全面的に請求を放棄するとのことであったため、仲介委員が和解内容の詳細を調整し、当事者がこれに合意したため、両当事者間で和解が成立した。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(50)

令和2年1月、申請人の内縁の夫が飲食店Aでクレジットカードの家族カードを利用した。翌月の明細に飲食店Aでの約1万円、実在しない店Bでの約8万円、飲食店Aでの約20万円の請求が上がり、申請人は不正利用として調査と利用停止を依頼した。相手方は決済②③の支払いを求め、申請人は実際に利用していない決済②③の請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は、飲酒による判断力については双方立証が難しく、短時間で3回の決済が行われ二つ目の決済では存在しない店舗の端末が使用されている等の事実を考慮し、請求金額の減額を提案した。相手方は折半以上の解決案には応じられないと述べた。第2回期日で申請人は本件決済③の約4分の1である5万円以上は負担したくないと述べ、相手方が訴訟費用等も勘案し申請人の提案通り和解する意向を示したため、両当事者間で和解が成立した。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(37)

申請人は平成29年に相手方ショッピングサイトのキャンペーンで相手方カード会社のクレジットカードを作ったが、台紙から外さず利用しないまま保管していた。令和2年4月に身に覚えのない17万円の請求を受け、令和元年11月と12月の海外ホテルへのオンライン決済に利用されていたことが分かった。申請人は請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は双方から事情を聴取し、申請人が連絡先変更の届け出をしなかったことや、自動登録された本件カードで何度か決済した実績があることから一定程度の過失があると考えた。一方で不正利用の可能性が高く、病気や転居、機種変更など連絡に気付くのが困難であった特殊な事情も考慮し、申請人が本件カード利用の金額について一定程度負担する和解案を示した。申請人と相手方カード会社間で和解が成立し、申請人は相手方ショッピングサイトに関する申請を取り下げた。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(39)

令和2年5月に自宅に侵入され、現金や銀行5行のキャッシュカード、クレジットカード会社2社のカードを盗まれた。相手方発行の2枚のカードでキャッシング約20万円とショッピング約80万円の不正利用があったが、相手方は暗証番号取引であることを理由に補償対象外とした。申請人は引き落とされた金額の返金を求めた。

結果 仲介委員は、申請人から盗難時の詳細、暗証番号が記載された書面の保管状況、暗証番号の流出の可能性などを聴取した。書面は運転免許証の暗証番号のメモとして納戸の箱に保存されていたが、納戸は寝室にあり、入るには就寝中の申請人をまたぐ必要があり、納戸の中に盗難に遭った形跡はなかった。仲介委員は、施錠した自宅で深夜の就寝中に盗難に遭ったことが申請人の過失なのかは疑問であること、預金者保護法ではカード保有者の負担は被害額の25%であることなどを踏まえ再検討を働きかけた。相手方が個別事情や早期解決の観点から提案に沿った解決を受け入れ、被害額の75%を返金する内容で和解が成立した。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(41)

申請人は、令和2年7月に相手方販売会社Aで約12万6000円、販売会社Bで約17万4000円の身に覚えのないカード利用があったとして、利用代金の補償を求めた。カード会社は規約の61日の保障期間を過ぎているとして補償を拒否したが、和解の仲介手続で話し合いが行われた。

結果 仲介委員は第1回期日に申請人、カード会社、販売会社Aから事情を聴取した。申請人は利用明細確定のメールを受け取っていないと述べ、カード会社は警察への届け出が直ちに行われていること等から譲歩も可能と述べた。仲介委員は販売会社Aに受注出荷明細の提出を、カード会社に支払明細確定メールの詳細等の確認を求めた。第2回期日でカード会社が一定額の返金が可能と述べ、調整の結果、カード会社が申請人に20万円を支払うことで和解が成立した。申請人は販売会社AおよびBについて申請を取り下げた。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

デジタルコンテンツの不正課金に関する紛争

申請人は令和元年10月に合計5回・総額約35万円の身に覚えのないクレジットカード請求を明細で確認し、カード会社に連絡した。調査の結果、請求元はオンラインストリーミングサービスの利用料であったが、申請人は利用した覚えがないとして当該請求の取りやめを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員が事実関係を聴取したところ、相手方カード会社は再度調査の結果、債権放棄を行い申請人への請求を取り下げると回答した。仲介委員は、和解成立後に販売会社等が代金を請求する事例があるとして、申請人・相手方サービス会社・相手方カード会社の4者間で債権債務関係がないことを確認する和解を提案した。相手方サービス会社は当初難色を示したが、第2回期日に合意し、4者間で和解が成立した。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(36)

令和2年5月、申請人はクレジットカード4枚と現金の盗難に遭い、相手方発行カードで約37万円の不正利用があった。申請人は暗証番号の管理に過失がないとして、引き落とされた約37万円の返金を求めて申し立てた。相手方は暗証番号が正しく入力されたことを理由に補償しないと主張したが、和解の仲介手続に協力する意思を示した。

結果 仲介委員は期日において当事者双方から事情を聴取した。その上で相手方に対し、申請人の暗証番号の設定、管理の状況を説明し、申請人が適切に設定、管理していること、近隣で同種被害が発生しており地域性があることから、犯人グループに後をつけられて侵入盗の被害に遭った可能性もあることを考えると、犯罪利用の可能性が高いのではないかと伝えた。相手方は規約に照らせば本来返金できない案件であるとの認識には変わりないが、申請人の属性や状況等に鑑み、譲歩を検討したいと述べた。これを受けて仲介委員は両当事者に対し和解金額案を提示した。期日後、両当事者が仲介委員の示した和解案に合意し、和解が成立した。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(38)

申請人は自宅に侵入され現金やクレジットカード複数枚を盗難された。カード発行会社のカードでコンビニでのキャッシング計50万円、駅での切符購入計約16万円、店頭でのショッピング約30万円の不正利用が発生した。申請人は盗難被害で過失がないとして、暗証番号取引であるキャッシングと切符購入の請求取り下げを求めた。

結果 仲介委員は全当事者から事情を聴取し、暗証番号が容易に推測できるものでなくメモもないことなどを確認した。カード発行会社はICカード特約の適用により駅での切符購入も損害補填すると回答した。仲介委員はキャッシングについても補償できないか検討を促し、規約の定めと消費者契約法10条との関係も指摘した上で、キャッシング利用をカード発行会社7割負担とする和解を提案した。カード発行会社がこれに応じ、カード発行会社と申請人間で和解が成立した。申請人は業務受託会社への申請を取り下げた。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

キャンペーンの適用に関する紛争

申請人は、利用額の最大20%をキャッシュバックするキャンペーンを見て相手方発行のデビットカードに入会し、利用期間初日の早朝にインターネットショッピングモールでテレビラック3万4000円とテレビチューナー5万3000円を購入した。しかしキャッシュバック金額の確定メールでは本件取引分が対象外とされ、約1万7000円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は期日に両当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人は取引明細やインターネットショッピングモールへの問い合わせ記録を提出し対象だと主張した。仲介委員が相手方に取引明細の確認と解決への意向を尋ねたところ、相手方は表示が分かりにくかったことを認識しており、早期解決のため1万5000円を支払う用意があると回答した。申請人も応じ、後日相手方より正式に承諾が得られ和解が成立した。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(32)

令和元年11月、申請人は電車内で財布を紛失し、相手方発行のクレジットカード2枚でコンビニATMのキャッシング50万円と新幹線回数券約33万円、合計約83万円の不正利用があった。相手方は暗証番号取引を理由に補償を拒否したため、申請人は約83万円の請求取下げを求めて申し立てた。

結果 仲介委員は第三者利用の可能性が高く申請人に故意・過失があったとは言い難いと伝え、申請人は乗車券履歴や鉄道会社の記録等を提出した。仲介委員は4割負担の和解案を提示したが、相手方は8割負担案を提示した。申請人が提訴を検討すると申し出た後、相手方は金額の譲歩はしないが分割払いは可能と述べ、申請人が同意し、支払方法を調整して和解が成立した。

令和2年度第3回 · 2020-12-17 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(35)

申請人は新幹線の切符購入にのみ使うクレジットカードを保有していたが、令和2年3月中旬から4月中旬にかけて約80万円の身に覚えのない利用があった。カードはスペインの空港で外国人に貸した際にすり替えられた可能性があり、相手方は善管注意義務違反と暗証番号取引を理由に補填を拒否した。申請人は不正利用された金額の返金を求めた。

結果 当事者の都合により申請人と相手方の聴取は別日に行った。仲介委員は申請人から空港でのやりとりを聞き取り、相手方には利用内容が従来と大きく異なる点について不正検知システムが作動しなかった理由を尋ねた。仲介委員は申請人の過失はそう高くなく全額負担は酷であるとし、両者半額ずつ負担する案を提案した。相手方が応じ、申請人も応じたため和解が成立した。

令和2年度第3回 · 2020-12-17 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(22)

大学生の申請人代理人が南米留学中に所持していたクレジットカード(家族カード)で、日本国内の見知らぬATMから連続16回、翌日にも1回、日本円換算約47万7000円のキャッシングが行われた。申請人は不正利用として請求の取り下げと引き落とし済み分の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で事情を聴取し、申請人代理人が利用日当日の行動を示す大学教授のメールや写真等を提示したこと、カードや暗証番号の管理に問題がなかったことを確認した。相手方は申請人の利用ではないとはいえないとしつつ総合的判断により利用額の7割を負担すると回答し、申請人らが負担割合を承諾した。リボ払いのため相手方が清算金額を算出し、和解が成立した。

令和2年度第2回 · 2020-09-10 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

占い鑑定サイトの返金に関する紛争(3)

申請人は令和元年6月、ニュースサイトの広告を見て占いアプリをダウンロードし、初回無料のメール鑑定を受けた。専属鑑定士とのやりとりで1通1500円の返信料がかかり、ポイントをまとめてクレジットカードで購入した。7月に20万円近く支払っていることに気付いたが引き止められ、11月まで購入を続けた。契約をなかったことにし、支払った約170万円の返金と約130万円の請求停止を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で契約の経緯等を聴取した。相手方アプリ運営会社は質問には答えず、早期に会社の解散および清算を行いたいとして早急な解決を強く主張し、消費生活センターでのあっせん時に提示した50万円を超える返金も検討すると述べた。仲介委員は約50万円の返金と、残債務約130万円を相手方アプリ運営会社が申請人に代わって相手方カード会社に支払う和解案を提示し、申請人と相手方アプリ運営会社は大筋合意した。第2回期日で残債務の金額を確認し、家族を利害関係人として参加を求めた上で改めて和解案を提示したところ四者が合意し、和解が成立した。相手方カード事務代行会社および相手方プラットフォーム運営会社については申請人が申請を取り下げた。

令和2年度第2回 · 2020-09-10 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの切り替えに伴う不正利用に関する紛争

メキシコ赴任中に使用していたクレジットカードを帰国後に新カードへ切り替え、旧カードは裁断して廃棄したとする申請人に対し、令和元年6月、旧カードによるメキシコでの暗証番号取引約105万円の請求が生じた。申請人は暗証番号の推測可能性や不在を主張して返金を求め、相手方は手続に協力して協議する意向を示した。

結果 仲介委員は第1回期日に両当事者から事情を聴取した。旧カードの廃棄についての申請人の記憶は確固たるものではなく、客観的な資料と照らすと、旧カードが破棄されておらず、盗難・紛失等の形で暗証番号とともに第三者の手に渡りメキシコで不正利用された可能性が考えられた。仲介委員は相手方に暗証番号の設定や管理方法を伝え和解案の検討を求めた。第2回期日に相手方から返金についての譲歩案が示され、申請人も合意し、期日後に支払方法等を調整して和解が成立した。

令和2年度第1回 · 2020-08-06 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(5)

申請人は、ネットショッピングの決済ができなかったことを機に、平成29年3月下旬からクレジットカードの支払方法がリボルビング払いに変更され、残高が利用限度額100万円を超えていたと知った。リボ払いへの変更を承諾したことはないとして、発生したリボ払い手数料全額15万3000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、双方より本件カード作成の経緯を、申請人に対しては日常の使用状況について聴取した。申請人は、利用明細は品目、請求金額のチェック程度で支払方法等までチェックしておらず、その都度清算されていると思っていたと述べ、リボ払い手数料部分について一定程度の歩み寄りによる解決は検討できると述べた。仲介委員は、申請人がショッピング利用残代金の一括支払いを行い、相手方が収受済みのリボ払い手数料の半額を和解金として返金するとした解決案を提示し、後日、両当事者間で和解が成立した。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(17)

申請人は平成31年4月にマレーシアへ1人旅をし、クアラルンプールで知り合った自称トルコ人と深夜に飲酒していたところ気を失い、クレジットカード2枚を含む所持品を盗まれた。カード会社A発行分で約20万円、カード会社B発行分で約10万円がキャッシングされており、暗証番号取引であることを理由に補償を拒否されたため、返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は第1回期日で当事者から経緯を聴取し、相手方らが申請人の過失を重く考えていると述べたのに対し、昏睡強盗を契機とする不正利用とみられるが暗証番号を第三者に話したとも考えづらく全額を申請人に負担させるのは酷との考え方もあり得る旨を伝え、再検討を促した。第2回期日で本件カードAによる利用について申請人とカード会社Aが合意案を検討し双方合意に至り、期日後に支払方法等を調整して両者間で和解が成立した。カード会社Bについては申請人が申請を取り下げ、手続は終了した。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
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ネットショッピング決済の不正利用に関する紛争(2)~(5)

令和元年5月、申請人が相手方決済会社のサイトで利用料金を確認したところ、4月に相手方販売会社で約9万円、相手方プリペイドカード会社で約2000円の身に覚えのない決済がされていた。申請人は不正利用分の返金等を求め、消費生活センターのあっせんを経て当委員会に申請した。

結果 仲介委員が各社から利用状況を確認する中で、相手方決済会社は不正利用分を返金・返還すると述べたが、不正利用を端緒として発生したリボ払い手数料約5000円の帰属が問題として残った。相手方クレジットカード会社は、相手方決済会社で当該決済の取消処理があればリボ払い手数料も含めて既払い金を返還すると述べた。約9万円は相手方決済会社が決済を取り消し、約2000円分のポイントは申請人のポイント残高記録に加算する内容で和解が成立した。申請人はその他の相手方への申請を取り下げた。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(19)(20)

令和元年7月、申請人は飲食店2軒で飲酒後に財布を失い、翌朝にカード会社AとBへ利用停止を連絡した。しかしカード会社Aではキャッシング20万円と新幹線回数券代約16万円、カード会社Bでは新幹線回数券代約16万円が不正利用されていた。申請人は暗証番号の管理に過失がないとして、支払い済みの不正利用分の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で当事者から経緯を聴取した。カード会社Aは、暗証番号が正確に入力されている以上補償対象とならず、記憶のない約2時間について過失がないことの立証が必要と主張し、話し合いによる解決は困難であると繰り返したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。カード会社Bは第2回期日に、紛争の早期解決のため6万円を返金する和解案を提示し、申請人が合意したため和解が成立した。

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紛失盗難補償サービスの適用に関する紛争

平成31年1月、申請人は家電量販店で通信機能付タブレット端末を約13万円で購入し、相手方が提供する紛失盗難補償サービスに加入した。2月にタブレット端末を紛失し、補償サービスを適用して代替のタブレットを提供するよう求めたが拒否されたため、所定の負担金を支払うとして代替のタブレットの提供を求めた。

結果 仲介委員は、第1回期日において、申請人からタブレット端末の紛失経緯および相手方に対する申告内容等を聴取した上で、相手方に対し、第2回期日までに、本件にかかる資料により、申請人が主張する申告内容の真偽を確認するよう求めた。第2回期日において相手方は、本件にかかる資料を確認したところ、申請人の申告は第1回期日で仲介委員が申請人から聴取した内容と相違ないが、その内容に虚偽があると判断した旨を述べ、その根拠を説明した。仲介委員は、相手方に対し、相手方の説明する根拠を考慮しても、申請人の申告が虚偽であると断定することは難しいのではないかと指摘した。その上で、両当事者に対し、何らかの和解による解決を促した。後日、両当事者より、総合的に検討した結果、和解に応じる旨の回答があったため、和解が成立した。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
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プリペイドカードの不正利用に関する紛争

申請人は、国際ブランド付きプリペイドカードを契約し、海外渡航時に利用していた。平成30年8月、パキスタンで約439ドル、手数料を含め約452ドルが不正利用されたとして、相手方に返金を求めた。相手方は会員規約上の安全管理措置を講じていなかったとして請求を認めなかったが、ADRの仲介を経て全額返金で和解した。

結果 仲介委員は、本件安全対策機能の導入が申請人の契約後であることから既存会員への周知措置の程度が重要であり、周知が不十分であれば事業者側の落ち度とされる場合もあると指摘した。また、真正なカードが利用されたとは考えにくく偽造カードの不正利用と考えられること、暗証番号が使われただけでは申請人の落ち度を認められないこと、ICチップを宣伝しながら磁気ストライプによる認証も許容していたことは相手方に不利な事情となり得ることを指摘した。相手方は社内で検討した結果、手数料を含む全額を返金することになり、申請人が同意して和解が成立した。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

ネットショッピング決済の不正利用に関する紛争

平成31年4月、申請人に相手方販売会社のサイトでのネットショッピング購入として約8万5000円の請求メールが届いた。身に覚えがなく不正アクセスによる請求と伝え、商品発送の中止と請求の取り消しを求めたが、相手方決済会社はID・パスワードが認証済みとして不正アクセスを認めなかった。申請人は支払った約8万5000円の返金を求めた。

結果 相手方販売会社は、警察から捜査への協力依頼を受けており、不正利用であることは認識しているが、相手方決済会社の対応を確認した上で対応したいと回答した。相手方決済会社は、本事案以降利用規約を改訂し、第三者により不正に利用されたと判断した場合は被害額を補償することとし、規約改訂前の本件事案も被害補償制度の対象となると判断して、申請人に全額返金することで和解したいと述べた。守秘条項も希望し、申請人は不満を表明したが最終的に合意し、申請人と相手方決済会社間で和解が成立した。相手方決済会社が全額返金に応じたことから、申請人は相手方販売会社に対する本手続の申請を取り下げた。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
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クレジットカードの不正利用に関する紛争(14)(15)

申請人は泥酔して路上で寝込んだ間に財布と携帯電話を盗まれ、キャッシングカードでATMから43万5000円、家族カードで新幹線回数券13万6200円分の不正利用があったとして、相手方消費者金融会社とクレジットカード会社に被害額計57万1200円の補償を求めた。相手方らは暗証番号管理に過失があるとして全額請求の姿勢を示した。

結果 クレジットカードが家族カードであったことから、いったん申請を取り下げ、申請人の親が改めて申請し、期日は個別に開催された。消費者金融会社については、仲介委員が暗証番号漏洩等の立証は相手方が行うべきではないかと指摘し、ATMの引き出し操作が従前と比して明らかに異質であったとして歩み寄りを促した。調整の結果、借入残高の約4割を免じる和解が成立した。クレジットカード会社については、不正利用検知が機能せず被害が拡大した点等を指摘し解決の検討を求めた。第2回期日で、相手方は早期解決のため不正利用分の4割相当額を和解金として支払う用意があると述べ、申請人が応じて和解が成立した。

令和元年度第2回 · 2019-09-18 詳しく見る →
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ETC カードの不正利用に関する紛争

平成27年1月にクレジットカードとETCカードを作り、財布に保管していた。平成30年9月10日にETCカードだけが見当たらないことに気づき、翌日相手方に連絡して利用停止を依頼した。紛失中の利用料金約32万円を支払った後、さらに約7万円の請求書が届いた。申請人は説明がなく納得できないとして、保障制度の適用を求めた。

結果 第1回期日で申請人から経緯やカード管理状況を聴取し、相手方には即日利用停止ができないのに停止すると説明した理由や補償制度を説明しなかった理由を尋ねた。相手方は社内メモしかなく詳細不明と述べたため、録音データと反訳文の提出を要請した。第2回期日で録音データを確認し、仲介委員が調整した結果、相手方が9月10日以降のETCカード利用分(約8万円)について請求を取り下げる内容で和解が成立した。

令和元年度第2回 · 2019-09-18 詳しく見る →
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クレジットカードの不正利用に関する紛争(13)

平成30年3月下旬、欧州への家族旅行中に空港設置の券売機で現地地下鉄の乗車券をクレジットカードで購入した後、ホテル到着後にカードの紛失に気付いた。帰国後、身に覚えのない利用分が多数あったため相手方に調査を依頼したが、暗証番号を用いた4件・6万7511円は保障されないとして引き落とされた。申請人は同額の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者より事情聴取を行った。第1回期日で申請人のカード管理に過失はないと考えられたが、最後に使用された地下鉄券売機は、のぞき見やスキマー設置等が完全に排除できない可能性も考えられた。仲介委員は預金者保護法の考え方を参考に救済策を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は一定額の返金を回答し、申請人が返金額の再考を求めた後、第3回期日において相手方の早期解決の意向により合意に至り、和解が成立した。

令和元年度第1回 · 2019-06-20 詳しく見る →
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クレジットカードの不正利用に関する紛争(15)

申請人のクレジットカードがシンガポールで約22万円不正利用され、新規発行カードでも約14万円と約23万円の不正利用が発生した。申請人は7月分約37万円の支払いを拒み、相手方はフィッシングメールへの情報入力による重大な過失として補償しないと主張した。

結果 第1回期日で相手方は電話録音の反訳を、申請人は登録サイトの会員画面写しを提出した。会員画面はカード番号がマスキングされ不正利用につながらないと思われた。録音では申請人の発言が変化し、削除確認メールも見つからなかった。仲介委員の説得により、相手方は7月の不正利用2取引のうち約14万円を補償し、約23万円は通常のカード決済条件通り支払う内容で和解を検討、分割払いも対応すると回答し、申請人が同意して和解が成立した。

令和元年度第1回 · 2019-06-20 詳しく見る →
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クレジットカードの不正利用に関する紛争(12)

平成30年4月、申請人は歓迎会後に電車とタクシーを利用し、クレジットカード複数枚入りの財布を紛失した。翌朝警察へ遺失物届を提出しカード会社に連絡したところ、相手方のカードを含め不正利用が判明した。他社分は補償されたが、相手方は暗証番号取引を理由に補償を拒否した。申請人は不正利用額約42万円の請求取り下げを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、申請人に暗証番号管理の過失はないと考えられること等を指摘し、不正利用額のうち6万円を申請人負担とし残りを返金する和解案を提示した。第2回期日で相手方は全額請求する方針を改めて表明したが、申請人は請求額の半分までなら譲歩できると述べた。仲介委員の指摘を経て、第3回期日で相手方は第2回期日の和解案とほぼ同内容で応じる旨を回答し、申請人も同意して和解が成立した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
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クレジットカードの不正利用に関する紛争(7)

申請人は米国旅行中、オーランドで個人タクシーに乗り15ドルで依頼したが、帰国後クレジットカード履歴に約17万円(1500ドル)の身に覚えのない決済を確認した。カード会社に引き落とし停止を求めたが応じられず、15ドルは支払う意思があるとして紛争解決手続を申請した。

結果 期日前に相手方からチャージバック不成立の連絡があり、申請人は乗車時間帯にオーランドにいた証拠のレシートを提出した。仲介委員は立て替え払い債権の発生原因事実や立証責任を指摘した。相手方は1485ドルの折半を提案したが、仲介委員の提案により1500ドルの折半である750ドルをカード決済時のレートで換算した約8万5000円を申請人が支払うことで合意し和解が成立した。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
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クレジットカードの不正利用に関する紛争(9)

イタリア滞在中に強盗に遭い、クレジットカード2枚を盗まれた申請人が、相手方発行カードで発生した約13万円と約39万円の不正利用分(リボルビング払い)の請求を取り下げるよう求めた事案である。相手方は暗証番号が入力されていたとして会員規約に基づく申請人の負担を主張したが、仲介委員の提示した負担割合案で和解が成立した。

結果 仲介委員は、強盗があったことは申請人の提出資料からも推認できるとしつつ、暗証番号の入力だけで補償を受けられない結論となるのかを相手方に尋ねた。相手方は、エラーなく暗証番号が入力されている点、もう1枚のA社発行カードが利用されていない点、盗み見の可能性のある取引から5時間後に盗難に遭っている点を挙げ、折半での解決を提案した。申請人は早期解決のため相応の譲歩は考えると述べ、仲介委員が申請人25%、相手方75%の負担で和解する案を提示した。後日、両当事者が和解案に同意したため、和解が成立した。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
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クレジットカードの不正利用に関する紛争(11)

トルコ観光中に飲食店でクレジットカードを提示し、決済用端末で認証が通らず店員がカードをバックヤードへ持ち込んだため不正利用を警戒して取り戻した。帰国後、200万円を超える身に覚えのない利用代金が計上されていたためカードを停止し、相手方を含む3社に補償を求めた。相手方のみ補償を拒否し口座引き落としが行われたため、申請人は引き落とされた約50万円の返金を求めた。

結果 申請書の写しを通知すると、相手方から検討材料にしたいとの理由で現地で作成された被害届の写しの提供依頼があり、申請人の同意を得て送付した。相手方から既払い金額を返金するので争点はなく、和解の仲介手続に応じる意思はないとの回答があったため、期日への出席を説得したところ、出席はしないものの和解契約の締結に同意を得た。申請人は相手方の対応の変移について疑念を表し期日の開催を希望したが、相手方は早期返金による解決の姿勢を崩さず、手続期間中に申請人の口座への返金を行った。仲介委員は申請人にのみ出席を求め、現地でのカード利用状況や帰国後の交渉経緯を聴取し、両当事者は和解書を取り交わした。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
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クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(4)

カード会社の変更に伴い新カードが送付された際、リボ払いの支払元金の設定が変更され、支払残高と手数料が生じた。申請人は設定変更に承諾していないとして、支払済みの手数料約15万円の返金を求めた。相手方は案内を複数回行ったとして請求を認めないとしつつ、今後の手数料免除を提案した。

結果 仲介委員は第1回期日で双方から経緯を聞き、申請人は案内文書を詳しく読んでおらず設定変更の記載に気付かなかったと述べた。仲介委員は、設定変更が契約内容の不利益変更に当たるのではないかと指摘し、案内文書が30数ページにわたり認識しづらいことを伝えて譲歩を求めた。第2回期日で相手方は規約上契約変更を承認したと見なせると主張しつつ、手数料の半額である約7万5000円の返金で和解したいとの意向を示し、申請人が同意して和解が成立した。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(5)

申請人は平成28年8月にフィリピン・マニラを観光中、知り合ったフィリピン人3人に誘われカラオケバーでビールを飲んだところ意識を失い、翌朝には現金3万円とクレジットカードがなくなっていた。カード使用停止を依頼した時点で約20万円が海外キャッシュサービスで引き出されており、不正利用分の補償を求めて申し立てた。

結果 第1回期日で仲介委員は、申請人が意識を取り戻して直ちに相手方や現地警察へ届け出、供述調書の作成や日本大使館への報告を行うなど可能な限り手を尽くしており一定の合理性があること、日付をまたいだ短期間のうちに14回もお金が引き出されている経過は異常とみられること、約款上も利用者が免責される場合がありうる旨の定めがあること等を指摘し、譲歩を促すとともに取引の詳細情報の提出を求めた。期日後に相手方から反証と取引の詳細情報に関わる書面が提出され、第2回期日で双方とも相手方が申請人の請求金額の半額を返金する内容での和解に応じる用意がある旨が示され、和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(6)

申請人は平成27年4月に銀座の路上で「5000円で飲める」と声を掛けられ店舗Aに入り、記憶がないまま7万2000円を請求され支払った。同年12月末にも同様に店舗Bに入り、入店した記憶のない店舗Cの代金11万円を相手方カードで決済され請求され支払った。いずれもクレジットカードの不正利用として全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、Aは被害届が受理されておらずCは提出もされていないため客観的に被害と言えるか不透明である一方、被害届の受理状況を確認する前に補償が難しいと案内するのは好ましくないと両当事者に伝えた。A店舗の代表者が逮捕されている事実を踏まえ、Aは全額7万2000円、Cは半額5万5000円を相手方が負担する和解案を提示した。相手方はAの半額は検討可能だがCは負担できないと回答し、調査を経て、第3回期日でAの全額を返金するがCは返金できないとの回答に申請人が応じ、和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(13)

平成28年7月の夜、電車内でかばんを盗まれ、財布内のクレジットカード等で複数のコンビニで現金が引き出された。申請人は、暗証番号に起因する内容は補償対象外とされたが、盗難による不正使用分の既支払い約10万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員はカード会員規約と民法・消費者契約法の関連を問題点として示し、主張の具体化を求めた。第2回期日で相手方クレジット会社は暗証番号のメモが財布等に入っていた可能性が高いと述べ、全額補償は難しいとした。仲介委員は不正利用相当額の3分の2を相手方が負担する和解案を提示し、申請人は受諾、相手方は一旦拒否したが第3回期日で6万円の負担であれば応じるとし、和解が成立した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(14)

申請人は平成28年7月の夜、電車内でかばんを盗まれ、キャッシュカードとクレジットカードが不正使用された。複数のコンビニで現金が引き出され、警察に被害届を提出した。銀行と他のカード会社は損失を補填したが、相手方は暗証番号に起因する内容は補償対象外と述べた。申請人は盗難による不正使用分の請求取り下げを求めた。

結果 期日で申請人は、盗難日にクレジットカードをサインで取引したこと、暗証番号は預金引き出し等に使っていないこと、メモを入れていないこと等を述べた。相手方は、暗証番号は本人が秘密裏に管理するものとし、規約上カード番号での利用は会員に帰属すると述べた。仲介委員は、犯人が負うべき負担を当事者間でどう分担するかの問題とし、申請人に暗証番号管理について全部の責任を負わせるべき明確な落ち度を指摘し難いこと等を踏まえ、相手方がキャッシングの不正利用相当額の3分の2を負担する和解案を提示した。申請人が受諾し、相手方も後日受諾したため和解が成立した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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