公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

保険・金融・投資の事案 118件 · 61–118件目を表示

取下げ 保険・金融・投資

外貨建て終身保険の解約に関する紛争(3)

74歳の申請人が、相手方銀行担当者の自宅訪問勧誘によりニュージーランドドル建て利率変動型終身保険を一時払い保険料1000万円で契約した。解約返戻金が820万円となると知り、契約をなかったことにして全額返金を求めて申し立てた。仲介委員の指摘を受け、申請人が現在のレートで解約して損失を確定させ、賠償を求めず取り下げた。

結果 第1回期日で仲介委員は、本件保険が申請人の意向に合致しない可能性、契約の根幹部分の理解度が低いこと、理解度に応じた具体的説明の必要性を指摘し、相手方2社に検討を依頼した。相手方保険会社は、第1回期日前日時点の為替レートでは解約すると約10万円の損失になると述べた。保有したままでは損害額の確定が困難なため、仲介委員が解約の意向を尋ね、申請人が解約を選択した。第2回期日で損失額が確定したことが報告され、申請人は想定された損害額が申請時点より相当程度縮小できたとして、これ以上の賠償を求めず取り下げる意向を表明し、手続は終了した。

令和元年度第1回 · 2019-06-20 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

社債をうたった投資商品の返金に関する紛争(2)(3)

申請人は平成20年12月、浄水器設置を依頼していた相手方Bから案内のあった社債(年利7.6%以上、償還日は平成25年12月下旬)に1口150万円分を申し込み払い込んだ。利息は翌年支払われたが平成22年ごろから支払われなくなり、平成29年8月に償還を求める書面を送付したが明確な回答がなかった。支払った150万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で事情を聴取し、償還期限延長には社債権者集会での決議等の手続が必要だが本件では適切になされておらず、相手方Cに償還義務があると説明した。相手方Cは償還義務を認めたが資金繰りが厳しく月10万円ずつの分割払いしかできないと述べた。申請人は訴訟移行に難色を示したため仲裁手続への移行を提案し同意を得た。仲裁手続で和解勧試の承諾を得て調整し、相手方Cが150万円を分割で支払い、相手方Bが連帯保証する、滞った場合は期限の利益を喪失し利息分を含めた未払い額を一括で支払う内容で合意が得られ、仲裁法38条1項にのっとり和解における合意を内容とする決定をなして終了した。

令和元年度第1回 · 2019-06-20 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

希少金貨等の購入契約に関する紛争(2)(3)

申請人イは平成15年から23年にかけ相手方から米国の金貨等33点を3332万7000円で購入し、申請人ロは平成20年から24年にかけ希少金貨を7283万円分購入した。両名は金貨の買い取りを依頼したが査定額等に納得できず、契約をなかったことにして既払い金の返還を求めた。

結果 第1回期日で事情を聴取し、相手方は申請人ロを相手取った訴訟を提起した。第3回期日で相手方は申請人イについて販売価格の約35%相当額での買い取りを表明し、仲介委員が50%相当額の和解案を提示した。後日、相手方は1200万円(販売価格の約38%)で買い取ると回答し、第4回期日で申請人イの金貨を1200万円で買い取ることで和解が成立した。申請人ロについては、相手方が2850万円(販売価格の約40%)で買い取り、追加の金貨3枚を約70万円で買い取る旨を回答したが、申請人ロの代理人は一般市場価格での買い取り(4831万円、販売価格の約69%)を求め、相手方は第5回期日不出席の意向を示した。翻意を促して手続を再開し、第5回期日で相手方が申請人ロの金貨を2920万円で買い取ることで和解が成立した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

社債をうたった投資商品の返金に関する紛争

申請人は投資クラブ運営会社の講義で月2%の配当と元本保証をうたう社債を紹介され、銀行から100万円を借りて購入した。初回6万円の配当後に配当が停止し元本も返還されないため、運営会社と募集会社に購入代金100万円と未払い配当18万円の支払いを求めた。

結果 運営会社は当初回答書等を提出せず連絡も取れなかったが、代理人となる予定の弁護士の連絡を経て期日に出席した。仲介委員は無登録の集団投資スキームの募集に当たる可能性を指摘して譲歩を促し、運営会社は金額を上げられないと回答した。申請人が運営会社の提示額での和解に応じ、両当事者間で和解が成立した。募集会社との間は和解の見込みがないとして不調で終了した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

外貨建て終身保険の解約に関する紛争

視力や足に障害があり親族の付き添いを要する申請人が、定期預金口座を作るため銀行を訪れ、行員に勧められて外貨建て終身保険を契約した。元本保証がないとの説明は受けていないとして、契約をなかったことにし元金500万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、申請人が親族と共に来店していたことや目が不自由であったと推察されること、勧誘同日の契約や市場リスク情報の表示に関するガイドライン等を指摘し、適合性原則に抵触し損害賠償が認められる可能性があるとして譲歩を求めた。申請人は現時点での解約を述べ、相手方らは取り消しに応じられないとした。仲介委員は解決金10万円の和解案を提案し、相手方保険会社は応じたため申請人との間で和解が成立した。相手方銀行は応じず、和解成立の見込みはないとして手続を終了した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

積立利率変動型一時払い終身保険契約の解約に関する紛争(2)

脳梗塞の後遺症で外出が難しい78歳の申請人に代わり、子が通帳記帳をしたところ定期預金が解約され、相手方銀行を通じて相手方保険会社の積立利率変動型一時払い終身保険に1000万円分加入していたことが判明した。申請人は生命保険の認識がなく投資信託と思っていたとして、契約を取り消し、支払った1000万円の返金を求めた。

結果 申請人聴取と相手方ら聴取は別日に実施された。申請人は説明内容をほとんど覚えておらず生命保険の認識もなかったが、定期預金より利率が良く毎年20万円もらえると聞き投資信託だと思っていたと述べた。仲介委員はリスクの適切な説明に疑問があると考え、相手方銀行に手数料相当額も勘案した譲歩を求めた。相手方銀行は解約を前提に申請人の損失の半額を負担する和解案に応じ、申請人代理人も応じて和解が成立した。相手方保険会社との間は不調で終了した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

外国為替証拠金取引の取り消しに関する紛争(2)

平成29年11月、FX取引の経験がない申請人に対し、相手方から勧誘電話があり、パンフレット送付や自宅来訪を経て契約・口座開設に至った。申請人は定期預金の解約や株式売却で合計1500万円を入金し、約970万円の返金を受けて約530万円の損失を生じた。申請人は契約をなかったことにして損失額の支払いを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、取引経験のない申請人への勧誘、資産に比べて過大な取引、仕組みやリスクの認識不足の可能性を指摘し、取引の適合性と説明義務違反の問題点、通話録音体制の未整備、日誌の抜け落ちを指摘した。第2回期日で相手方は売り買いの取り違えはあり得ないとし、約530万円の支払いを約束した事実はないとして300万円の支払いもできないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

自動車保険の約款に関する紛争

平成27年9月、申請人は相手方ディーラーで自動車を購入し、相手方保険会社の自動車保険に切り替えると相手方自動車メーカーの独自サービスが無料で付くとの説明を受け、平成27年10月から3年間の保険を契約した。平成30年6月の故障でサービス適用を申し出たが対象外とされ修理代を支払った。申請人は契約時の内容に従った修理費用の支払いを求めた。

結果 仲介委員は、包括的約款変更条項は消費者契約法により無効と解釈できる可能性があること、独自サービスはディーラーが保険契約の代理店となることで得られる手数料を原資とする面があり必ずしも無償とは言い切れないことを指摘した。サービス内容が大きく変わるかもしれないことを契約時に説明した事実もないと促した。相手方らは公平性の観点から問題があると述べたが、仲介委員が個別事情から区別できると重ねて検討を求めたところ、独自のサービス通りの支払いをもって和解すると回答し、和解が成立した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

外貨建て終身保険の解約に関する紛争(2)

申請人は、証券会社との取引中に口座残高が減少していることに気づき、取引残高報告書で覚えのない米ドル建て一時払い終身保険を500万円で契約していたことを知った。保険契約の存在を否定し、契約をなかったことにしてほしいと求め、証券会社と保険会社は請求を認めないとした。

結果 期日で、仲介委員は契約前に証券会社が申請人の息子にかけた電話の録音を確認した。録音では息子が保険の話を詳しく把握しておらず、為替リスクの説明に「よく分からないがそれで良い」と応じていた。仲介委員は保険が申請人のニーズや理解に合うか指摘し譲歩を促したが、証券会社は問題なく手続を踏んでおり返金する理由はないとし、保険会社も同意見だった。署名押印の点も本手続で明らかにすることは難しいと説明し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

農作物等オーナー契約に関する紛争

申請人は平成27年に相手方のグループ会社の農作物等を注文した際、実母の薦めで相手方のオーナー契約を締結した。1口5万円の申込金に対し6、7カ月後に4000~5000円を上乗せして買い戻す内容で、平成29年6月から12月までに合計11件、申込金総額165万円の契約をしたが、同年12月以降支払いが滞った。申請人は買い戻し金と遅延利息の支払いを求めた。

結果 申請人は買い戻し金と遅延利息約181万円の支払いを希望するが、相手方の現状も踏まえ、せめて支払った165万円だけでも返金してほしいと述べた。相手方は、取引先の金融機関が振り込め詐欺被害救済法に基づき主要口座を凍結したため資金を動かせず、預金の払い戻し請求訴訟の第1回口頭弁論がまだ開かれていないとして具体的な返済プランを示せないと述べ、他の口座も仮差し押さえを受けていると明かした。仲介委員は返済プランを示さない以上返金しないことと同じと指摘し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

FX トレードシステムに関する紛争(5)

平成29年3月、申請人は知人の紹介で、相手方が販売するサポートサービス付きFXトレードシステムを知り、会費1年分約21万円をクレジットカード一括払いで購入した。その後450万円を運用口座に入金したが、同年12月に運用資金をすべて失った。申請人は、広告と実際の取引が異なると主張し、本件商品の購入額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、相手方代理人に対し、契約当時のホームページ画面と申し込み画面のコピーおよび契約書の提出、トレーダーAの取引実績の確認を要請した。また、相手方が申請人に案内した海外の証券会社が無登録で金融商品取引業等を行う者として地方財務局に公表されていたことから、無登録業者である認識があったかについても確認を求めた。第2回期日では、契約書面の電子交付の経緯やトレーダーAの実績の元データの有無などが確認された。仲介委員は、リスク説明が少なく説明義務違反や不利益事実の不告知に当たる可能性があり、申請人には返金を求める根拠があると伝えたが、相手方代理人は返金の意向が無い点は変わらないと述べた。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

投資ソフトの解約に関する紛争

申請人は、相手方から仮想通貨の投資話を持ち掛けられ、50万円分の仮想通貨を買うと60万円分を受け取れると考えて50万円を振り込んだ。翌日届いた契約書は外国為替証拠金取引の自動売買ソフトの購入と投資金の契約書であり、署名押印をやめ、消費生活センターからクーリング・オフを通知した。申請人は既に支払った50万円の返金を求めた。

結果 期日で仲介委員が50万円の内訳を確認したところ、相手方は40万円が自動売買ソフトの代金、10万円が投資金であると説明した。仲介委員は投資未開始であることから10万円は返金されると説明し、相手方も返金すると回答した。仲介委員は、相手方が金融商品取引業の登録をしておらず特定商取引法の電話勧誘販売に該当し、法定書面が交付されていないためクーリング・オフ期間は起算されておらず、既に契約解除通知を発出していることから全額の代金返還義務があると指摘した。相手方は返還義務はないと主張したが、資金が枯渇しているとして30万円の一括返金を提示し、申請人が同意して和解が成立した。和解書では元代表取締役を名義人に加え個人保証による連帯責任とし、支払義務として50万円全額を認めさせた上で、支払期限までに30万円が支払われた場合には残額を免除する内容とした。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

FX トレードシステムに関する紛争(4)

SNSで芸能関連の仕事を紹介する事業者から誘われ、FX取引の指導契約を締結した申請人が、契約をなかったことにして受領済みの6万6000円を差し引いた73万4000円の返金を求めた事案である。相手方は回答書等を提出せず、文書等の提出要求にも応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断され、手続が終了した。

結果 相手方に和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便にて送付し、配達は確認できたが、回答書等の提出がなかったため、改めて提出期限を指定し、手続に応じるよう促す書面を送付した。提出期限を経過しても回答書等の提出がなかったため、電話連絡も試みたところ、誰も受話しない状態が継続したことから、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書を送付した。しかし、それらに対する回答もなかったことから、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

株式等の無断売買の有無等に関する紛争

申請人は証券取引口座を開設して多額を入金し、担当者から勧められた株式取引や外国債券を契約した。担当者に無断で株式を売買され、外国債券でも元本保証との説明と異なる説明を受けたとして、売却済み株式の損失約170万円と継続中の取引の評価損約1200万円の返金を求めた。

結果 第1回期日は申請人が交通事故で欠席し代理人が出席した。担当者Aは既に解雇され期日に同席せず、仲介委員はAに関係人として次回期日への参加を要請した。第2回期日でAは無断売買を否定した。仲介委員は客観的資料がなく事実認定できないとして、発注前の通信記録がない株式2銘柄の損害全額約170万円の返金を提案した。上場投資証券等は売却せず申請人が自ら判断することとなり、相手方が解決金約170万円を支払う意向を示し、申請人が同意して和解が成立した。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

投資顧問契約の約款に関する紛争

適格消費者団体である申請人が、相手方の投資顧問契約書にあるクーリング・オフ期間経過後の解約時に登録費を返還しない条項について、消費者契約法に抵触する可能性があるとして是正を求めた。登録費の法的性質や対価とする役務内容の説明を求めて協議を続け、和解の仲介を経て不返還条項の廃止と日割り計算による返金を内容とする和解が成立した。

結果 第1回期日では登録費の性質や会費との分離の経緯などの説明があり、仲介委員は作業の具体的内容や実費の提示を求めた。第2回期日では投資ノウハウの内容の説明に対し、申請人から名称の誤解や会員区別ごとの金額差について意見が出され、意見書を提出して次回期日を開催することとした。第3回期日で相手方は名称変更又は説明文の追加、不返還条項の変更と適正額の一部返金の意向を示し、後日、名称は変更しないが不返還条項を廃止しクーリング・オフ期間経過後の解約時も日割り計算にて返金対象とする意向を示し、申請人も同意して和解が成立した。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

医療保険の告知義務に関する紛争

平成27年に終身医療保険等5件の契約をした申請人が、子宮頸がん疑いで手術後に保険金を請求したところ、告知義務違反による契約解除と保険金不払いを通知された。申請人は契約継続と保険金支払いを求め、相手方は解除の有効性を主張したが、和解の仲介により契約解除と既払い保険料の返還で和解した。

結果 仲介委員が募集人から契約経緯を確認し、告知に故意はないとの発言を得た。相手方は当初「迷惑金」として5万円を提案したが、その後契約解除を前提に既払い保険料の返金も検討すると発言した。既払い保険料は約17万5000円、解除がなければ支払われた保険金は92万円と報告された。最終的に契約解除と既払い保険料の返還で和解が成立した。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

ゴルフ会員権の預託金の返金に関する紛争(3)

昭和55年4月に相手方が経営するゴルフ場の会員となり入会金10万円と入会保証金100万円を支払った申請人が、遠方への引っ越しで利用機会がなくなったとして、平成29年5月に脱退と入会保証金の返還を求める手紙を送った。相手方は返金を中止し買い取り業者を紹介したが価格は5000円だった。申請人は会則に従い脱退を認め入会保証金100万円の返還を求めた。

結果 第1回期日で申請人は50万円の返金を希望しつつ約30万円程度が妥協点になると述べた。相手方は一括払いは難しいと述べ、申請人は分割払いでは支払いが止まる恐れがあるとして一括払いを求めた。仲介委員が一括払いと分割払いの2通りの和解案を示したが、相手方は応じられないものの対案として20万円の分割払いを回答した。第2回期日で調整し、解決金25万円を分割払いで支払うことで双方が一致した。相手方の求めで口外禁止条項を盛り込み、申請人、相手方、会員権買い取り業者の3者間で和解が成立した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

希少金貨等の購入契約に関する紛争

申請人は、相手方代表のブログ等で希少金貨の購入を勧められ、平成14年以降、希少金貨等を総額約1300万円で購入した。価値が下がることはないとの説明を信じていたが、買い取りを依頼すると提示額は約400万円、後に約330万円となった。申請人は契約をなかったことにし、購入代金1119万円の返還を求めた。

結果 第1回期日で相手方は販売時価格の5割(約560万円)での買い取りになら応じると述べた。第2回期日で仲介委員は過失相殺は避けられないと指摘し、800万円の買い取りでの和解を打診した。相手方の難色を受け、仲介委員は700万円の和解案を提示した。相手方は名目上の買い取り価格560万円に120万円を上乗せした計680万円を支払うと回答し、第3回期日にさらに20万円を上乗せして総支払額700万円とすることに同意した。申請人は不調終了や敗訴の可能性を挙げた説得に応じ、第4回期日に金貨等を560万円で買い取り、解決金140万円を支払う内容で和解が成立し、金貨等と現金700万円の受け渡しが行われた。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

外貨建て債券の解約に関する紛争

平成22年ごろから取引を始めた申請人が、平成28年5月に支店長の電話を契機に来店し、劣後債を売却してトルコリラ建て利付債券を約1000万円で購入した。平成29年5月に損失額が250万円程度に上ったとして、契約を白紙にして劣後債を戻すよう求めたが、相手方が応じず、和解の仲介を申請した。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取し、相手方に発注時の電話録音データの提出を求めた。第2回期日で録音を確認した結果、相手方が買い付け時の為替スプレッドを説明しているため手数料について聞いていないという主張は通りにくく、申請人が電話で為替変動を確認していることから為替リスクを理解していないという主張も通らないと判断を示した。資料交付の主張も難しいと説明し、相手方が金銭的解決を考えていない旨を伝えた上で、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

学資保険の「元本割れ」に関する紛争(3)

平成6年と平成9年に、子の学費に充てるため相手方の学資保険に加入した申請人が、満期保険金が当初の説明より少なく保険料総額にも満たないとして、平成6年契約は満期保険金と保険料の差額約42万円の支払いを、平成9年契約は既払い金の返金又は満期時に保障設計プラン通りの359万円の支払いを求めた。

結果 期日では、仲介委員が保障設計プランの記載について、満期時受取金額表示が確定的に支給されるかの印象を与えること、保険料支払総額の記載が無いこと、金額の変動可能性の記載のみで元本割れするケースの明確な説明が無いこと、赤いペンで金額を囲んだ説明が確定的と誤認され得ること等を指摘し、譲歩を強く促した。しかし相手方は表示や説明に問題はないと反論し、和解金を支払うことはできないと述べたため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
取下げ 保険・金融・投資

生命保険の取り消しに関する紛争

平成26年10月、相手方銀行から満期預金の案内で呼ばれ、同行が代理店となる相手方保険会社の外貨建て終身保険を勧められ、315万円になれば終了すると説明されて署名した。平成29年5月、消費者センターに相談の上、両社に300万円の返金を求めた。申請人は契約をなかったことにし、支払い済みの300万円の返還を求めた。

結果 仲介委員は、申請人が契約当時70歳の一人暮らしで健康上の問題も抱えていた点や、説明資料の「安心」「確実」という記載等から為替リスクが十分伝わらず、適合性と説明責任の点で問題があるとの見解を示した。相手方銀行は面談記録を提出し、申請人は為替リスクを認識していたと主張した。仲介委員は、解約払戻金額の目減り分を手数料(15万~20万円程度)の範囲内で相手方らが一部負担する案を伝えた。申請人は当初解約の意向を示したが、兄に相談し当面継続する考えに転じ、取下書が提出され手続は終了した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

年金保険の給付に関する紛争

昭和62年8月と63年4月、申請人は相手方の個人年金保険に30年一括払いで加入した。募集人から、初回に前納返還金約160万円が必ず支払われると説明されたと主張する。平成29年5月に返還金がないと知り、契約①②合わせて約320万円の支払いを求めて申し立てた。

結果 第1回期日で仲介委員は、設計書のメモ欄に返還金の計算式と金額160万円が断定的に書かれ、将来の支払いを約束するものではない旨の注意書きもないことから、契約締結時の説明に問題がなかったとは言えないと指摘し譲歩を要請した。仲介委員は契約①②の前納返還金の5%相当を解決金として支払う解決を双方に検討させ、両当事者が望んだため和解が成立した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

外国為替証拠金取引の取り消しに関する紛争

平成28年5月、相手方から電話で説明を受け、翌日自宅を訪れた担当者に言われるまま書類に記入した。申請人は無職で精神障害3級、身体障害3級であった。その後担当者から外国為替証拠金取引を持ちかけられ、連日の電話連絡で取引を勧められ、証拠金の入金を繰り返した。契約を取り消し、支払額から受取額を引いた全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、申請人の属性に鑑みた適合性、手数料総額が1000万円を超え損金1893万9696円の55%を占める過当取引の疑いを指摘した。さらに資産状況の把握不足、投資可能額の判断、短期間での投資可能額超過、入院中の電話営業、投資詐欺被害後の勧誘、借り入れの把握不足などを挙げ、譲歩を検討するよう要請した。第2回期日で相手方は手数料相当額の約1050万円を分割払いにて支払う旨を回答し、申請人が応じたため和解が成立した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

外貨建て終身保険の死亡保険金に関する紛争

平成25年2月、Aが相手方銀行の代理店で外貨建て終身保険を勧誘され、Aを保険契約者、申請人イを死亡保険金受取人として契約した。平成28年7月にAが死亡し、同年9月に支払われた死亡保険金は契約時の入金額より少なかった。申請人らは元本から目減りした分の約122万円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、契約時のリスク説明が十分具体的であったか疑問がある点、意向確認書兼適合性確認書に整合性のない記載がある点、保険金請求時に受け取り通貨について説明すべき点を指摘した。和解案として、相手方らが本件保険契約成立時に相手方銀行が相手方保険会社から受け取った手数料の50%相当額を支払い、うち4分の3を相手方銀行、4分の1を相手方保険会社が負担する案を示した。相手方らは募集に不適切な点は認めないが早期解決の観点から返金の提案に応じる旨回答し、第2回期日に申請人らも同意して和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

投資信託の解約に伴う損害金等に関する紛争

平成28年10月下旬、申請人は相手方担当者から債券の話として来訪を受け、保有する社債2件を売却して本件商品を購入した。表紙の「投資信託説明書」の記載に気付き、投資信託は希望していないと伝えていたとして、購入代金から売却代金と分配金を差し引いた33万9777円の返金を求めた。

結果 第1回期日で、申請人が勧誘電話で投資信託の購入意思がない旨を述べたと主張し相手方と対立したため、仲介委員は相手方の承諾を得て勧誘電話の録音を申請人に聞かせ、発言がなかったことを確認し、歩み寄りによる解決への理解を得た。仲介委員は相手方に、本件商品が申請人の投資意向と異なることや販売姿勢の適切さに疑義が残ることを指摘し、譲歩を検討するよう求めた。第2回期日で、相手方が本件契約の手数料相当額を和解金として支払う解決案に双方が応じ、後日細部を調整して和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

医療保険の手術給付金に関する紛争

医療保険に加入する申請人が、頸部と右大腿部の皮膚皮下腫瘍摘出手術を1日で受け、1カ所5万円の手術給付金2カ所分10万円を請求した。相手方は約款の「時期を同じくして2種類以上の手術を受けた場合にはいずれか1種類のみ支払う」条項により5万円しか支払えないと回答した。申請人は2カ所分10万円の支払いを求めた。

結果 「時期を同じくして2種類以上の手術を受けた」か否かの解釈が争われた。仲介委員は、診療明細書に「皮膚、皮下腫瘍摘出術(露出部)」とのみ記載されていることなどから、2種類以上の手術とは評価できず、1回の手術に対する支払いは1回と解すべきとの見解を示し、1回分5万円の支払いが妥当と述べた。後日、相手方からも和解案を受諾する旨の回答があり、相手方が申請人に疾病手術保険金5万円を支払うとともに、保険金の支払い要件等についてより分かりやすい情報提供に努めることを内容とする和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

外貨建て積立金利変動型個人年金保険の解約に関する紛争(2)

申請人は、相手方証券会社を介して株式等の取引をしていたところ、平成27年10月に自宅を訪問した担当者から年金保険を勧められ、一時払い保険料約1270万円で契約した。しかし、平成28年2月に本件保険が豪ドル建ての金利変動型年金であることが判明したため、契約をなかったことにして既払い金約1270万円の返還を求めた。

結果 第1回期日で相手方証券会社に電話録音の確認を要請し、第2回期日で録音を確認した。仲介委員は、勧誘時の商品説明不足や為替リスクについての適切な説明・注意喚起が確認できないとして、申請人が本件保険を解約した上で解約返戻金と払込保険料の差額を相手方証券会社が解決金として支払う和解案を提示した。しかし、相手方証券会社は和解案に応じられないと表明し、相手方保険会社も請求を認めなかったため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

終身保険の解約に関する紛争

高齢の申請人が、相手方代理店職員の勧めで子供を被保険者とする終身保険に加入した。娘の承諾が得られず解約を求めたが、クーリング・オフの期限経過を理由に断られ、その後も保険料の支払いを求められた。申請人は契約をなかったことにし、既払い金約200万円の返金を求めた。

結果 期日で相手方保険会社は、申請人の請求通り、契約を解除し、既払い金を全額返金する方針を改めて表明した。ただし、本件紛争に関する風評リスクを避けるためとして、和解条項で申請人に守秘義務を課すことを要望した。相手方代理店は、手続には協力するものの、債権債務については関与しないと述べた。申請人が相手方保険会社の和解案を応諾したため、和解が成立した。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
取下げ 保険・金融・投資

外国公社債の買付取引に関する紛争

80歳の申請人が、平成27年7月に契約金額2000万円の日経平均連動型円建て外国公社債を、平成28年3月に約1700万円のブラジルレアル建て外国公社債を購入した。申請人代理人は、申請人がノックインの仕組みや元本欠損リスクを理解しておらず家族への相談もないまま契約されたとして、契約をなかったこととし既払い金約3700万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、パンフレットのノックインの仕組みの分かりにくさや、申請人が利率は理解していたが元本割れリスクは理解していなかった様子を指摘した。第2回期日で資料を検討し、本件商品①の最終評価日が未到来であることから第3回期日を最終評価日直後とした。最終的に本件商品①は損失が出たが申請時より損失額は減少し、本件商品②は為替変動により利益が出て②の利益が①の損失を上回った。損失がないことから和解案の提示は難しいと判断され、申請人代理人が取下げの方向で本人と話したいとの意向を示し、相手方が売却の申し出に応じたため申請取下げにより終了した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

リゾート会員権の返金に関する紛争

昭和57年に自宅を訪れた販売会社の営業員4人から勧誘され、300万円を支払って運営会社のリゾートクラブに入会した。勧誘時に会員権は値上がりし自由に譲渡できると説明されたが、譲渡仲介を依頼しても連絡がなく、年会費値上げの説明も得られず支払いをやめ、買い戻しを求めたが応じられなかった。申請人は入会時の会員権価格300万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は双方から事情を聴取し、相手方に会員権譲渡金額の法的性格、退会条件、勧誘時の状況、会則改定経緯を質問した。訪問販売による勧誘の可能性や、説明内容と実際の違いを理由とする退会がやむを得ない理由による退会と解せるかを指摘し、会員総会を経ない会則改定や会費増額の有効性に法的疑義が残ると述べた。平成6年の譲渡仲介依頼への不作為にも相手方の責任があるとの見解を示したが、相手方が和解金を支払わない姿勢を示したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

終身保険の支払請求に関する紛争

要介護4で特別養護老人ホームに入所していた母が施設内で誤飲事故により救急搬送され、意識が戻らないまま死亡した。申請人は母を被保険者とする生命保険につき災害割増保険金と傷害保険金の支払いを求めたが、相手方は認知症による判断力低下に起因する事故であり免責事項に該当するなどとして認めなかった。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人より被保険者の当時の身体状況や事故発生後の経過、施設の対応について聴取し、不慮の事故を補強する資料として施設と取り交わした示談書を次回期日までに準備するよう求めた。相手方には保険金を主張通りに支払った場合と既払い金との差額の確認や調査内容・判断資料の提示を要請し、示談書が提示された場合に再度検討を行い得ることを確認した。第2回期日で示談書と事故前後の身体状況を示す写真が提示され、仲介委員は相手方に再度検討するよう促した。仲介委員は災害割増保険金について相手方が支払うとする和解案を提示し、両当事者が応じて和解が成立した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

医療保険の給付金支払いに関する紛争

平成27年、申請人は夫の疾病による手術歴を理由に医療保険を断ったが、外交員から「病気、手術をして保険に入れない人のための保険だ」と再勧誘され、夫を契約者・被保険者として契約した。告知書の記載時に5年経過の確認を依頼した。平成28年に夫が死亡し入院給付金を請求したところ告知義務違反で不払いとされ、給付金9万円または既払い保険料約5万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で外交員らを含む両当事者から事情を聴取した。外交員らは契約者の入院事実等は知らず、勧誘経緯については一切記憶がないと述べたため事実関係の確認はできなかった。仲介委員は不告知教唆を行ったとまではいえないと判断した一方、告知書記載時に十分な説明がなく、申請人も退院年月日を確認できず相手方に依頼すれば確認してくれるものと誤信していたとし、既払い保険料相当額の返金による解決は妥当と判断した。申請人が承諾し和解が成立した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

保険転換契約に関する紛争(2)

平成22年5月、申請人は保険契約の更新を希望していたが、相手方担当者が母に更新できないと伝え新たな保険への転換を勧め、母が申請人の字に似せて署名・押印した。申請人は契約内容が求めたものと違うとして、旧契約の復活や既払い保険料の返還等を求めた。

結果 仲介委員は、担当者が申請人の意向を十分確認できていなかった可能性や、転換比較表で不利益情報の記載が分かりにくい点、勧誘時の口頭説明の資料が提出されない点を指摘した。期日後、相手方が申請人に30万円を支払う内容の和解案を書面で提示したところ、申請人は同意したが、相手方は応諾も対案提示もできない旨を回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

上場投資信託と株の信用取引に関する紛争

申請人は夫とともに投資信託を購入し、担当者の求めに応じて信用取引口座を開設した。その後、担当者が夫宛てに一方的な電話連絡をして申請人名義でETFや株式の信用取引を繰り返し、約200万円の損失が生じたと主張した。申請人は口座名義人に無断で取引が行われたとして損失の支払いを求めた。

結果 第1回期日で夫は取引連絡が毎回数十秒程度の簡単な電話で、取引残高報告書を申請人に積極的に開示していなかったと述べた。相手方は報告書送付や苦情がなかったことを主張した。第2回期日で申請人は報告書の存在を10月に初めて知ったと述べ、相手方は譲歩できないとした。仲介委員が譲歩を検討するよう求めたが、第3回期日で申請人は7割程度の返金を求め、相手方は応じられないと述べ、歩み寄りが見られず和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

外貨定期預金と投資信託に関する紛争

申請人は平成27年7月、相手方支店で外貨定期預金6000万円と投資信託10万円の契約を締結した。同年10月に損失に気付き、契約無効と全額返金を求めた。相手方は元本保証がないこと等の説明を尽くしたとして請求を認めなかったが、仲介委員の指摘を踏まえ和解案が提示され、和解が成立した。

結果 仲介委員は、6000万円が申請人の資産の大部分で相手方が資産を正確に把握できていなかったこと、投資目的の把握が正確でなかったこと、元本割れの説明が十分でなかったこと、家族同意を得ず念書で契約した運用上の問題が大きいことを指摘した。700万円の支払いとの和解案を提示し、相手方が解約時に確定する損害額の3分の2相当額を700万円を上限に支払うと回答、申請人が受諾し和解が成立した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

リゾート会員権の預託金の返金に関する紛争(6)

平成3年2月に新聞広告を見て相手方運営のリゾートクラブに家族で加入した申請人が、高齢化や近隣施設の休業を理由に退会を求めたところ、会則を根拠に受付時期を繰り返し変更され、保証金50万円の返還を25~30年先と告げられた。申請人は会則に基づく速やかな返還を求めて申し立てた。

結果 相手方は回答書・答弁書で保証金の返還義務を認めたため、期日において返還方法の調整を図った。申請人は長期の分割返還を希望せず2~3回程度の分割による早期返還を求めた。相手方は毎月36回払い(3年間)で終える用意があるとし、一括なら半額25万円の支払いとしたいと述べた。仲介委員が調整を図った結果、保証金全額について36回の毎月分割払いとすることで両当事者の同意を得て和解が成立した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

後遺障害保険金の支払いに関する紛争

平成22年から傷害保険に加入していた申請人が、平成23年4月の交通事故による頸部痛、腰椎痛、複視による視力障害について後遺障害保険金を請求したところ、相手方が後遺障害に該当しないと回答した。申請人は診断書等に基づき後遺障害保険金の支払いを求めて申し立てたが、相手方は争う姿勢を示した。

結果 期日で申請人は提出済みの診断書等を主張し、相手方は医療照会の回答書に基づく判断や既払保険金(通院保険金約23万円、疾病手術保険金約2万7500円)を述べた。仲介委員が保険適用の余地を確認したが、相手方は現状では適用困難で争うなら裁判によるしかないと述べ、申請人は既に提訴したと述べた。和解成立の見込みがなく、訴訟の進行を待つと長期化するため不調として終了した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

ノックイン型固定利付債の解約に関する紛争

平成27年11月、申請人は相手方から「いつでも現金化できて元本保証」と電話で勧められ、海外信用銀行発行のノックイン型日経平均株価連動固定クーポン債券を1000万円分購入した。購入資金は平成28年3月予定の自宅リフォーム資金であった。同年3月に解約し804万円の払い戻しを受け、損失分196万円の返還を求めた。

結果 第1回期日で申請人はリフォーム資金が必要と伝えたと述べ、相手方は平成28年1月に初めて聞いたと述べた。仲介委員は申請人にリフォーム計画の進展を示す資料を、相手方に電話応対記録の提出を求めた。第2回期日に申請人は平成27年10月締結の工事請負契約書を、相手方は通話録音データを提出した。仲介委員が適合性にそぐわない商品を提案したのではないかと質問すると、相手方は過失との見解を受け入れ難く訴訟以外の話し合いは継続し難いと回答した。主張の食い違いが大きく和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

太陽光発電事業の出資金返還に関する紛争

申請人は、母が相手方代理店の役員から勧められ、平成24年5月に400万円、同年12月に100万円の計500万円を相手方ファンドへ出資した。配当金の支払いが止まり、平成28年1月に契約を取り消して出資金の返還を求めた。相手方ファンドは一部返還のみ認め、相手方代理店は関与を否定した。

結果 第4回期日で相手方代理店は解決金として20万円の支払いを提示した。申請人は金額面の隔たりが大きいため検討時間を求めた。相手方ファンドの代表社員は期日に出席しなかった。後日、申請人より和解できないとの回答が寄せられたため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

普通養老保険の解約に関する紛争(3)

平成27年7月下旬、申請人は相手方金融機関から養老保険の満期手続きの電話を受け、訪問を了承した。同年8月の訪問時、担当者から娘名義の預貯金とマイナンバーに関する説明を受け不安になり、娘を被保険者とする保険契約を締結した。後に説明の誤りが判明し解約したが保険料1カ月分約6万6000円を差し引かれ、その返金を求めた。

結果 期日で申請人は、新規加入の話は何度も断っていたこと、マイナンバーの話題がなければ娘を被保険者にしようと思わなかったことなどを述べた。相手方らはマイナンバーの話は積極的にしたものではないなどと述べた。仲介委員は勧誘時の説明が消費者契約法の不実告知に該当する可能性を指摘し、相手方らが既払込保険料と受領済み解約返戻金との差額全額を和解金として支払う意向を示したことから和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

上場投資証券と株の信用取引に関する紛争

申請人は平成4年に信用取引口座を開設し、担当者に勧められて平成26年8月から平成27年7月にかけて株式信用取引を行った。平成27年6月ごろには支店長から強引に勧誘され、取引内容やリスクを理解できないまま上場投資証券の信用取引を開始した。両取引で損失が生じたとして、損失合計4798万4963円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は、レバレッジ型商品を信用取引で行うことの特異性や説明状況の具体性を指摘し、適合性原則の問題等から商品・取引の仕組みやリスクの説明が不十分であった可能性は否定できないとした。申請人代理人は平成25年4月以降の信用取引の手数料合計が約2000万円であると述べ、仲介委員は手数料相当額2000万円の半額1000万円を相手方が支払う和解案を提示した。両当事者が応じ、第5回期日で和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

年金払積立傷害保険の給付金に関する紛争(1)(2)

夫は平成6年9月、妻は平成8年5月に、代理店から「月々1万円を24年間払い込むと年金として年81万8100円が5年間受け取れ、払込終了後10年据え置くと2倍の給付金が受け取れる」と説明され年金払積立傷害保険に加入した。平成28年に据え置きを確認すると規約改定により倍率が1.1倍になると説明された。申請人らは契約時の説明との差額約350万円(夫婦計約700万円)の支払いを求めた。

結果 期日で申請人は代理店を30年来信頼していたこと、加入当時の資料は災害で紛失したことなどを述べ、代理店は契約当時の資料が残っておらず、据え置き10年で2倍という話は自身からはしていないと述べた。保険会社は平成15年に倍率を1.1倍に下げ代理店には案内したが契約者には案内していないと説明した。仲介委員は解決策の検討を求めたが、保険会社は公平性の観点より対応できないと回答し、申請人の主張を裏付ける契約当時の客観的証拠も確認できないことから和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

植物栽培棚レンタルオーナー契約の解約に関する紛争

平成27年1月、相手方の電話勧誘により自宅を訪問され、植物栽培棚への投資名目で2口108万円を契約し、翌月も1口54万円ずつ2回契約した。申請人は契約内容を理解できないまま締結したとして、契約をなかったことにし、既に振り込まれた約6万5000円を差し引いた約210万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は特商法の訪問販売における損害賠償額の上限規制や訪問購入の規制に触れ、規約の返金定めが無効となる可能性を指摘した。相手方は規約通りの解約金約50万円と見舞金30万円の支払いを回答し、解約金約50万円は申請人の口座に支払われた。申請人は早期解決のためこれにやむを得ず応諾し、和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

養老保険契約に関する紛争(2)

昭和57年に申請人イの夫を契約者とする30年満期の養老保険に加入した。申請人らは、叔母である外務員が夫に無断で契約し、満期保険金約500万円になると説明したと主張する。満期時の受取金額が約180万円であったため、設計書通りの金額の支払いを求めて申請した。

結果 仲介委員は双方に譲歩を求め、満期時の受取金額に数十万円を上乗せする解決を検討するよう要請した。相手方は満期時の受取金額に30万円を上乗せする案(合計約210万円)を提示し、第2回期日で法定相続人の子ら一人当たり10万円ずつ合計30万円を解決金とする案を述べた。申請人イのうち1人が少額の和解に納得しなかったが、第3回期日で相手方が30万円以上の支払いは難しいと述べ、第2回期日の和解案に申請人ら全員が同意し和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

年金保険の設計書に関する紛争

平成6年3月、申請人は相手方イで設計書に基づく年金共済の説明を受け、終身で年金年額110万円が受け取れ、割戻金増額分を加えると60歳時135万円等になると説明され契約した。平成28年1月に届いた書類では60歳時の支払額が約110万8000円と記載されていた。申請人は設計書記載どおりの金額の支払いを求めた。

結果 期日で申請人から事情を聴取した。仲介委員は、設計書の金額が契約内容と認められない一方、具体的金額を示した勧誘は誤解を与えやすいと評価し、支払った金額は最終受取金額として全額保障され契約継続中で損害算定が難しいことを踏まえ、一定の見舞金の支払いによる解決を提案した。申請人は同意したが、相手方らは契約者間の公平性を理由に合意できないと回答し、和解の見込みがないとして不調にて終了した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

株式・金融商品の売買契約に関する紛争

申請人は、平成27年7月に担当者との電話で自己保有株式の売却を相談したところ、売却指示を出していないのに売却されたとし、同月と翌月に電話勧誘で購入したETN約500万円分と約200万円分についても、目論見書の交付等を受けず検討時間がなかったと主張した。売買取引3件を無効とし、売却された株式の返却と購入代金の返金を求めた。

結果 第1回期日に先だち相手方から3件の売買指示に関わる通話録音データが提出され、仲介委員は株式売却とETN購入に関わる録音を聴取した。仲介委員は、録音から申請人が売却指示を発していると受け止められること、相手方が分割売却等の検討を促し意思確認を複数回行っていたこと、商品リスクの説明音声が確認できることを指摘し、申請人自身で録音を確認するよう要請した。申請人は録音が編集されたものだと主張したが裏付ける資料や証拠の提示がなく、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

ゴルフ会員権の預託金の返金に関する紛争(2)

平成元年5月にゴルフ場と入会手続を交わし、入会金200万円と会員資格保証の預託金1,400万円を支払った。預託金は正式開場後10年据置であった。平成27年8月に預託金全額の返還を請求したが、相手方は抽選償還規則に基づき拒否した。申請人は一方的な返還拒否を受け入れられないとして、預託金全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で両当事者の事情を聴取した。申請人は相手方に返還義務があることの確認を求め、相手方は返還義務の存在は認めるが資金的な余裕がないと述べた。仲介委員は決算公告制度を説明し、財務諸表等の開示の可否を検討するよう求めた。第2回期日前、相手方は和解成立の見込みがないと宣言し欠席を予告したが、出席要請に応じた。第2回期日で相手方は資料開示も個別償還もできないと述べたため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

外貨建て積立金利変動型個人年金保険の解約に関する紛争

申請人は、証券会社の担当者から「年金でそっくり受け取れ、上限がない」などと勧められ、豪ドル建て債券を年金に移す形で外貨建て積立金利変動型個人年金保険を契約した。受け取った書面で生命保険と記載されていることに驚き、クーリング・オフを申し出たが期間経過を理由に拒否された。申請人は契約をなかったことにしてほしいと求め、和解の仲介を申請した。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人から経緯を聴取し、相手方保険会社にクーリング・オフした場合と同様の解決ができないか打診したが、相手方は規定から外れた取扱いは公平性の観点から応じられないと述べた。仲介委員は相手方らに解約時に生じる損害約200万円について何らか対応が求められないか打診し、相手方らは次回期日までに検討するとした。申請人から面談録音が提出され、仲介委員は申請人が契約内容を十分理解せず、一貫して疑問を持ちクーリング・オフないし契約解消の意思を複数回伝えてきたことが推認されるとした。相手方証券会社から通話記録が提出され、募集担当者は出席しないとの回答があった。第2回・第3回期日で録音を確認したが、申請人は自分の声であるがやり取りの記憶がないと述べ、契約をなかったことにしたいと主張した。仲介委員は再度クーリング・オフした場合と同様の解決を打診したが、相手方証券会社は当方のみで損害を負担することは受け入れ難く申請人にも相応の負担を求めたいと述べ、相手方保険会社も損害を負担する理由が見当たらないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

生命保険の解約の有効性に関する紛争

平成27年6月、申請人はスマートフォンのSMSで生命保険の解約を相手方担当者に申し出たが、保険の見直しを勧める返信があった後は放置した。同年10月に解約されていないことが判明し、解約の申し出後に引き落とされた5カ月分(約10万円)の保険料の返金を求めた。

結果 期日では、まず申請人から事情等を聴取した。申請人は、本件契約は母親が行い、保険料も母親が負担していたこと、母親を利害関係人とし、母親の銀行口座に返金されることについて了承することを述べた。相手方は、相手方担当者が携帯電話の機種変更をしたことでやり取りの確認ができなかったこと、申請書に添付されたSMSにおいて解約の確定的な意思表明と評価できるメッセージが確認できたことから今回の返金の提案をしたこと等を述べた。申請人の母親が利害関係人として本手続に参加し、同人に返金することで当事者の合意がなされたことから和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

ホールインワン費用補償特約付損害保険の保険金支払いに関する紛争

平成26年11月にホールインワン補償15万円の個人賠償責任保険に加入した申請人が、平成27年9月にセルフプレー中にホールインワンを達成し、保険金を請求した。キャディーの目撃証明が得られず、同伴競技者らの署名入り証明台帳等を添付したが、相手方は約款上の支払要件を満たさないとして支払いを拒否した。申請人は損害額19万8522円のうち保険金15万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で申請人から契約締結時と達成時の状況を、相手方から約款解釈を聴取した。第2回期日ではパンフレットの記載や過去に客観的証明として認められた事例を確認した。仲介委員は、他社パンフレットにはセルフプレーが対象外である旨の目立つ記載があるが相手方のパンフレットにはない点、他社では約款改定が行われているが相手方は未改定である点を指摘した。申請人は約款改定等の表明を和解条項に求めたが、相手方は「お客様の声をより良い商品開発に生かして参ります」との文言のみ可能とし、申請人が応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

FXトレードシステムに関する紛争(3)

申請人は、SNSで知り合ったAのコンパでBからFXシステムを勧誘され、相手方事務所で確実に増えると説明を受けて教材を契約した。消費者金融からの借入や偽の給与証明書の使用を経て約80万円を支払ったが、信用できず解約を求めた。申請人は支払った約80万円の返金を求めた。

結果 相手方に対し回答書等の提出を求めたが、提出はたびたび延ばされ、文書提出要求書を発出した。期限から1カ月半後に回答書等が提出されたが、日程調整の連絡が不通となり、郵送や文書発送を重ね、さらに3カ月後に代表清算人から連絡が入り期日が開催された。相手方は清算手続中で、代表清算人は22万5,000円の返金を提案し、仲介委員の説得で上限25万円を示した。申請人が同意し、和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

所得補償保険の約款解釈に関する紛争

自営のドライバーだった申請人は、平成15年に保険期間22年間の所得補償保険を代理店を通じて契約した。平成26年のけがで断続的に保険金を請求し、3回目に10日分減額された。約款では就業不能ごとに最長12カ月補償されると読めると主張し、満額との差額71万円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で申請人の事情を聴取した。仲介委員は、約款の記載は理解しにくい面があるとしつつ、申請人の誤解であり、説明義務違反による損害も観念し難いとの見解を示した。一方で相手方に約款等のわかりにくさを指摘し解決金の検討を求めた。第2回期日で相手方が解決金30万円を提案し、申請人が合意して和解が成立した。約款等の改善を促した旨を和解書に付記した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

互助会の解約に関する紛争(1)~(4)

互助会に加入していた申請人らが、事業を引き継いだ相手方に解約を申し出たところ、高額な解約手数料を提示された。申請人イ・ロ・ハは裁判例に従った算出方法での手数料控除と既払金の返金を求め、申請人ニも同様の返金を求めた。同時期の複数申請は併合して進行した。

結果 仲介委員は、裁判例に従い掛金振替費用を毎月60円1回分として振替回数を乗じた額を解約手数料とし、既払金全額から控除した残額を支払う和解案を提示した。合意により、相手方が申請人イ・ロに約44万5,000円、申請人ハに約31万円を返金する和解が成立した。申請人ニは就業状況等を踏まえ、旧約款に従い解約返戻金約25万8,000円を受領する和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

パチスロ機の投資に関する紛争

83歳の母親が、相手方代理店の勧誘によりパチスロ機を120万円で購入し、相手方販売店に貸し付けてレンタル料を受け取る契約を結んだ。母親は契約内容を理解しておらず、アルツハイマー型認知症の診断を受けていた。申請人は全額返金を求め、和解の仲介を申請した。

結果 第1回期日で申請人代理人から事情を聴き、一括返金の希望とパチスロ機の特定を求めた。相手方販売店の担当者が不在で回答できず、後日、分割払いとし連帯保証は難しい、こだわるなら裁判で解決するとの回答があった。第2回期日で協議した結果、5回分割での返金、対象パチスロ機について申請人の所有権を留保したうえ、所在地等を別途定めた期限までに回答することで和解が成立した。後日、転貸先や設置施設の住所等が回答された。

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不調 保険・金融・投資

失効生命保険契約の復活有効性と給付金に関する紛争

平成25年8月、申請人は職場に来訪した相手方外務員から5年ごと配当付き終身保険を勧められ契約した。平成26年10月に保険料未納で失効し復活手続を取った後、平成27年4月に手術を受け入院給付金と手術給付金を申請したが、復活前に判明していた疾病は給付対象外として支払えないと回答された。申請人は給付金相当額60万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は両当事者から契約経緯を聴取した。申請人は保険料引き落としができなかった際、失効について知らされていれば急ぎ支払ったと述べ、復活手続の書面を読んでいなかったとも述べた。仲介委員は、申請人らが社会経験の浅い若い夫婦であることから保険に関する説明がやや不親切で失効させないための配慮が不足していたと指摘し、保険契約の解約を前提に幾分かの解決金を支払う形での和解案の検討を求めた。後日、相手方が和解提案を受け入れられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

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和解 保険・金融・投資

NISA口座での取引に関する紛争

平成25年12月に相手方でNISA口座を開設した申請人が、平成27年2月に担当者へA社株100株の購入を依頼し、同年3月に担当者の問い合わせに応じて購入に同意した。同年6月に配当金への課税でNISA口座での購入でなかったことが判明し、手続きミスを認めた相手方が課税分の返金を拒んだため、申請人は課税分計760円の返金を求めた。

結果 期日では申請人から株式取引の経験や意向を聴取し、相手方は受注の不手際を認め、NISA口座への切り替えの可否や課税分760円の支払い等について述べた。申請人は国民生活センター法施行規則15条に基づき、課税分760円の支払いに加え、特定口座からNISA口座への区分変更および変更できない場合の将来の課税分の支払いを求める申請事項の変更を行った。相手方から昨年購入した株式でもNISA口座への切り替えが可能との回答を得て、課税分760円の支払いとNISA口座への変更により和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

入院共済金の請求に関する紛争

申請人は医療保障付生命共済と入院特約付き生命共済に加入し、糖尿病等で複数回入院して共済金の支払いを受けた。相手方が入院⑪の共済金約158万円の返還を求め、入院⑫⑬の共済金を相殺すると通知したため、申請人は返還請求の取りやめと未払い共済金の支払いを求めた。申請後に入院⑭の共済金請求も追加された。

結果 仲介委員は期日を重ねて双方から事情を聴取した。相手方は医師の意見書で入院⑫と⑭の一部に入院の必要性を認め、その一部について共済金相当額の支払いを検討できると述べた。仲介委員は、二つの共済契約を終了すること、相手方からの既払共済金の返金請求は行わないこと、入院⑫および⑭の一部の入院共済金相当額の解決金を支払うこと、入院⑮は支払事由に該当しない可能性が高いことを内容とする和解案を提示し、合意に達して和解が成立した。

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不調 保険・金融・投資

積立終身保険の支払拒否事由に関する紛争

平成22年8月、申請人の夫が相手方と積立終身保険を契約し、責任開始日から2年11カ月後に自殺した。申請人は、夫が業務上の苦悩から精神疾患に罹患して自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減退させた状態で死亡したとして、死亡保険金の支払いを求めた。相手方は免責事由に当たると判断し支払いを拒否した。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、申請人側提出の遺書とみられる書面や精神科医の意見書等を相手方に渡した上で再審査を求めた。相手方は再審査結果を答弁書の追記として提出した。第2回期日で申請人側は受け入れられる譲歩は見込めないとし、相手方も追記以上の回答は不可能と述べたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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