公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 2026件 · 661–720件目を表示

和解 通信・インターネット

レンタル携帯電話の通話料に関する紛争

引っ越し準備のため大手携帯電話会社のレンタルショップに電話で問い合わせ、紹介された空港の店で国内用携帯電話をレンタルした。契約書は英文で、店員は通話1分110円、着信は無料とだけ説明した。フリーダイヤルへの発信にも通話料が課金され、既払いのフリーダイヤル通話料3万2010円の返金を求めた。

結果 相手方は社名表示の不備を認めつつ、双方の過失割合は五分五分と主張し、フリーダイヤル課金分の5割返金を提案した。仲介委員が7割返金を打診したが難色を示したため、フリーダイヤル分5割と有料通話分の原価との差額返金を提案し、相手方が受け入れた。申請人も同意し、返金額1万9580円とする書面の確認を経て和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

掃除機の使用による損害の補償に関する紛争

通信販売で購入したスティック型コードレスクリーナーの床用ヘッドでプラズマテレビのスタンドを掃除したところ、ヘッドの吸入部のねじが出っ張っていたためテレビスタンドに傷が付いたとして、申請人が修理費用約3万8000円と本体価格約3万2000円の合計約7万円の支払いを求めた。

結果 期日において、販売会社とメーカーは申請人への対応を両社で調整しておらず、他社が返金する意向でも主張は変わらないと述べた。仲介委員は、テレビスタンドを床用ヘッドで掃除することは本来の使用方法ではないことを踏まえると、本体代金に加えて修理代金全額を請求することは難しいと説明した。申請人も一定額の返金であれば異論はないと述べ、申請人が本件掃除機の所有権を放棄し、相手方らがそれぞれ一定額を支払う内容で和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事に関する紛争(3)

自宅マンションの内装リフォームを約34万円で契約した申請人が、台所と洗面所の床工事で発注した塩ビタイルではなくタイルカーペットが施工され、請求書に塩ビタイル仕入れ分も含まれていたとして、塩ビタイル仕入れ代金4万5000円とタイルカーペット張り替え代金6万5000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、塩ビタイルからタイルカーペットへの変更の経緯を巡り双方の主張が対立し、客観的な資料等での事実認定ができないため歩み寄りによる解決を求めた。塩ビタイル仕入れ代金は未施工であり今後転用できる可能性がないとはいえないことから全額返金とし、タイルカーペット張り替え代金6万5000円のうち2万5000円の返金とし、合計7万円を相手方が申請人に支払う内容の和解案を提示したところ、両当事者が同意したため和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

CD 作成販売等の返金に関する紛争(2)

音楽活動を志望する申請人が、相手方サイトのオーディション広告を見て応募し、合格後に所属契約とCDの買い取り契約を締結した。CD代金は申込金10万円と12回分割の割賦払いで、既払い金は22万8400円であった。レコーディングの遅延や広告との食い違いを理由に、既払い金全額の返金と所属契約の解消を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人から解約理由と希望する解決案を聴取し、相手方販売会社に契約の経緯を確認した。割賦販売契約書に記載した引き渡し日を過ぎていることから、申請人側に契約解除し得る権利が発生する点を指摘し、次回期日で解決方法を回答するよう求めた。第2回期日で相手方販売会社は、契約の履行が遅延したことに鑑み12万8400円の返金による和解を提案した。申請人がウェブサイト上に残る申請人に関する情報の削除を求めたところ相手方が応じ、和解が成立し、相手方保証委託会社への申請は取り下げられた。

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和解 暮らしのサービス

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(19)

平成29年3月、申請人は自宅でインターネット検索中に誤ってアダルトサイトにつながり「料金未払い」の表示が出たため、スマートフォンで検索して出てきたA相談センターに電話で問い合わせた。翌日、改めて検索して表示された相手方に連絡し、アダルトサイト側との交渉を依頼する趣旨で契約書等をファクスで受領して署名・押印し、12万4200円(税込み)を振り込んだ。入金約1時間30分後に契約解除を申し入れ、全額返金を求めた。

結果 相手方が回答書・答弁書において全額返金する意向を明らかにしていたことから、期日では主に和解書の条項について調整を行った。申請人から個人情報の削除を求めたいとの要請があり、相手方も受け入れたことから、和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

光回線のオプションサービス解約に関する紛争(2)

自宅ポストに投函されていたチラシを見て光回線サービスを申し込んだ申請人らが、オプションサービスとして毎月約4千円が引き落とされていることに気付き、契約した覚えがないとして、これまでに支払った料金の返金を求めた。申請人ニはルーターレンタル代の返金も求めた。

結果 期日では契約成立の有無に疑問はあったものの、既に全額返金に応じる旨の回答が提示されていたため、早期の和解を目指し和解条項の調整を行った。相手方が作成した返金依頼書の「承諾事項」には第三者への口外を禁止し、口外した場合に返金額と同額の違約金を支払う旨の条項が含まれていたため、申請人から家族や消費生活センターへの報告に関する懸念が示された。仲介委員が懸念を伝え、不特定多数の第三者に口外しない旨の記載を含む和解条項案を提示し、後日相手方が了解する旨を回答して和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

終身保険の解約に関する紛争

高齢の申請人が、相手方代理店職員の勧めで子供を被保険者とする終身保険に加入した。娘の承諾が得られず解約を求めたが、クーリング・オフの期限経過を理由に断られ、その後も保険料の支払いを求められた。申請人は契約をなかったことにし、既払い金約200万円の返金を求めた。

結果 期日で相手方保険会社は、申請人の請求通り、契約を解除し、既払い金を全額返金する方針を改めて表明した。ただし、本件紛争に関する風評リスクを避けるためとして、和解条項で申請人に守秘義務を課すことを要望した。相手方代理店は、手続には協力するものの、債権債務については関与しないと述べた。申請人が相手方保険会社の和解案を応諾したため、和解が成立した。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
和解 通信・インターネット

タブレット端末等の解約に関する紛争(3)

平成28年12月に携帯電話機を機種変更した申請人が、平成29年3月に代替機を借りる手続中にタブレットの勧誘を受け、契約するつもりがないまま書類に署名してタブレットを持ち帰った。後日購入したものと知り、タブレットの契約を取り消すことを求めた。

結果 相手方らが回答書・答弁書において全額返金する意向を明らかにしていたことから、期日では主に和解書の条項について調整を行った。相手方代理店へのタブレットの返却方法や、タブレットの通信契約がなくなることに伴う料金の精算方法も含めた和解書を作成し、手続が終了した。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
和解 通信・インターネット

光回線のオプションサービス解約に関する紛争

平成27年3月、自宅にポスティングされていたチラシを見て通信用光ファイバーサービスを相手方代理店に電話で申し込んだところ、翌月から契約した覚えのないサービス4件の料金3996円がクレジットカードで引き落とされていた。平成28年2月に問い合わせて解約したが、納得できず、本件サービス10カ月分3万9960円の返金を求めた。

結果 相手方サービス会社が答弁書において申請人の請求を全面的に認める旨を表明し、これに申請人が応じたため、返金時期等の調整を行い、両当事者間で和解が成立した。仲介委員は、相手方サービス会社が相手方代理店を介した契約に関する苦情等について今後の対応を引き受けることを確認した上で、同様の苦情が各地の消費生活センターにも寄せられていることを指摘し、各代理店への指導等、今後の消費者対応について改善を図るよう要請した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
和解 美容・医療・エステ

美容フェースパッチ使用に伴う皮膚障害に関する紛争

美容フェースパッチを定期購入し、指示通り両下まぶたに貼付したところ接触性皮膚炎を発症し、下まぶたの下垂やしわが残ったとして、申請人が購入費用3450円と後遺障害の損害賠償616万円をメーカーと販売店に請求した事案である。

結果 仲介委員は申請人の収入等を聴取し、外貌醜状の診断書の提供を求めた。第2回期日で診断書が提示され、仲介委員は通院慰謝料算定の枠組みによる解決の可能性を提示した。第3回期日では、提出資料だけでは後遺障害の認定が難しいとして、治療期間を基に算出し調整を加えた額から治療費を控除した額を起点に歩み寄りを求めた。後日、申請人とメーカーが解決提案に応じて和解が成立し、販売店とは商品代金相当額の支払いで和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

墓地使用契約の変更の有効性に関する紛争(1)~(6)

旧管理会社に墓地永代使用料と5年間の管理料を支払って墓地使用契約を締結した申請人らに対し、平成28年2月から3月、相手方らが管理料の値上げと相手方寺院の檀家になることの義務化を記載した書面を送付した。申請人らは一方的な契約内容の変更に納得せず、従前の契約内容の維持、契約の解除と墓地の移転、債権債務がないことの確認を求めた。

結果 第1、2回期日で全ての当事者からの聴取および墓地の現地確認を行った。仲介委員は、申請人A、B、Cについては増額する管理料の相当な金額として年8000円が上限ではないか、申請人D、Fについては必要書類の提出と確認の上で墓地管理者の証明書を発行し改葬手続きを進めてはどうか、申請人Eについては申請人と相手方らの間に債権債務がないことを相互に確認してはどうかと提案した。相手方らはA、B、C、Eの提案に応じる理由がないと回答し、申請人D、Fを除き譲歩する余地はないとのことであったため、申請人A、B、C、Eについては和解が成立する見込みはないと判断され不調にて終了し、申請人D、Fについては両当事者が一定の譲歩を示したことから和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

太陽光発電システムに関する紛争(2)

平成28年2月、相手方から太陽光発電の勧誘電話があり、後日訪問を受けた。申請人は持病があり障害年金受給者である。契約書類の控え以外の書面を受領せず、契約内容を理解しないまま請負契約書等に署名した。後日、総額539万円のローン契約であることが分かり、地元の消費者センターに相談してローン契約はキャンセルできた。申請人は契約をなかったことにし、設置済みパネルの撤去と屋根の原状回復を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は相手方に対し、解決策②とする場合の売電代金の入金期間と、パネル撤去時の修復費用の見積もり提出を求めた。第2回期日で申請人らは維持・管理が困難だとして撤去を求め、撤去費用全額と屋根の補修費用の半額を相手方負担とするよう述べた。相手方は入金期間を最大180カ月間とし、申請人らに万一の事態が生じた場合はそれ以降の入金は不要と述べた。後日、申請人らの負担で事業者を選定して撤去後の屋根等を修繕することを前提に、相手方がパネルの撤去工事を行い、申請人らがその費用として20万円を支払う内容で和解が成立した。

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和解 自動車・車両

軽貨物配送契約の解約に関する紛争(4)(5)

平成21年5月、申請人は軽貨物運送業の求人広告を見て説明会に参加し、業務委託契約と軽貨物車の註文契約を締結した。車両購入費の不足分約40万円は業務委託会社①が貸し付け、給料から毎月5万円ずつ引く提案であった。業務開始後も報酬が少なく生活が困窮し、クーリング・オフを主張したが相手方らに認められず、車両代金とローン手数料約117万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、業務委託会社①②の関連性が深く実質的に一体ないし②が①を引き継いだものと判断し、本件契約は業務提供誘引販売取引にあたり書面不備によりクーリング・オフが成立するとの見解を示した。走行距離10万kmの車両の市場価格を50万円と評価し、オートローン契約総額から控除した約67万円を3社で負担する和解案を提示したが、3社は受諾しなかった。自動車ローン会社には与信額約58万円から申請人の過失割合を3割として過失相殺した約40万円の和解案を提示し、同社から約18万円を支払うとの回答を得た後、約29万円での和解案を書面で提示した。第3回期日に同社が受諾し、29万円の返金を行う旨の和解が成立した。同社以外の4社とは和解成立の見込みがないとして手続を分離し、不調として終了した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

互助会の解約に関する紛争(5)

平成3年に冠婚葬祭互助会へ加入し3口分の掛け金を支払い、平成11年に30万円を完納した申請人が、平成28年の約款変更通知を契機に解約したところ、元金30万円と1年分の利息1万8000円の合計31万8000円しか支払われなかった。申請人は約款の年利6%(単利)に基づく未払い利息の支払いを求めた。

結果 第1回期日で双方から事情を聴取し、第2回期日では平成2年約款の「年利6%(単利)相当の金額」の解釈が主な争点となった。仲介委員は6%×預けた年数分と解釈するのが文理上自然との見解を示しつつ、相手方の事情にも理解を示した。仲介委員の提案を踏まえ、第3回期日で相手方は守秘義務条項を盛り込むことを条件に解決金を支払う和解案を示し、後日申請人が受け入れて和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

別荘地の賃貸借契約の解約に関する紛争

相続により別荘、建物管理契約および土地賃貸借契約の地位を承継した申請人が、別荘の解体と土地賃貸借契約の解約を申し出た。名義変更手続書類を返送し解体も完了したが、その後も賃料等の請求を受けたため、土地賃貸借契約が解約済みであることと賃料等の支払い義務がないことの確認を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、資料等から本件土地賃貸借契約には旧法(借地法)が適用されることを説明し、契約当初の契約書に更新料の定めがないため収受する根拠がないと考えられることを指摘した。相手方らは管理規定を根拠に収受の根拠があると述べたが、管理規定は提出されなかった。仲介委員は相手方賃貸会社が約3万5000円を支払い、水道メーターの撤去を行う和解案を提示した。申請人は応じたが相手方らは金銭の支払いは困難として双方債権債務のないことの確認を提案し、第2回期日に申請人がこれに応じて和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

終身保険の支払請求に関する紛争

要介護4で特別養護老人ホームに入所していた母が施設内で誤飲事故により救急搬送され、意識が戻らないまま死亡した。申請人は母を被保険者とする生命保険につき災害割増保険金と傷害保険金の支払いを求めたが、相手方は認知症による判断力低下に起因する事故であり免責事項に該当するなどとして認めなかった。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人より被保険者の当時の身体状況や事故発生後の経過、施設の対応について聴取し、不慮の事故を補強する資料として施設と取り交わした示談書を次回期日までに準備するよう求めた。相手方には保険金を主張通りに支払った場合と既払い金との差額の確認や調査内容・判断資料の提示を要請し、示談書が提示された場合に再度検討を行い得ることを確認した。第2回期日で示談書と事故前後の身体状況を示す写真が提示され、仲介委員は相手方に再度検討するよう促した。仲介委員は災害割増保険金について相手方が支払うとする和解案を提示し、両当事者が応じて和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

チケット購入サービスに関する紛争

申請人は女性歌手のコンサートチケット購入のため相手方チケット販売会社に会員登録し、平成28年4月に本件サービスへアーティスト名・開催場所・枚数・クレジットカード番号を入力した。コンサート情報の配信のみと思っていたが、同年6月にクレジット会社から心当たりのない請求があり、本件サービスによりチケット4回分合計16枚(1枚8900円)が自動購入されたと分かった。申請人はチケット代金とサービス利用料計15万3808円の請求取り消しを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、本件サービスの名称からはチケット自動申し込みサービスであることが分かりづらい上、規約にも消費者に対する一方的不利益性があると指摘し、和解案の提示を要請した。相手方チケット販売会社は、申請人が秘密保持義務を負うことを条件に、自動購入された4回分(16席)のうち申請人の居住地に比較的近い都市での開催分(4席)を除く3回分について請求を取り消す旨の和解案を示したが、申請人は受け入れを拒否した。仲介委員は、自動申し込み後は消費者が購入しない意思を積極的に示さない限り売買契約が成立してしまうシステムに問題があるとの見解を示し、申請人には確定的な購入意思はなく売買の意思表示もなかったと指摘して、基本的には全額の請求を取り消すしかないと述べ、一段の譲歩を求めた。後日、相手方チケット販売会社より4回分(16席)すべてについて代金請求を取り下げるとの回答があり、他の全当事者が同意したため和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(13)

平成28年7月の夜、電車内でかばんを盗まれ、財布内のクレジットカード等で複数のコンビニで現金が引き出された。申請人は、暗証番号に起因する内容は補償対象外とされたが、盗難による不正使用分の既支払い約10万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員はカード会員規約と民法・消費者契約法の関連を問題点として示し、主張の具体化を求めた。第2回期日で相手方クレジット会社は暗証番号のメモが財布等に入っていた可能性が高いと述べ、全額補償は難しいとした。仲介委員は不正利用相当額の3分の2を相手方が負担する和解案を提示し、申請人は受諾、相手方は一旦拒否したが第3回期日で6万円の負担であれば応じるとし、和解が成立した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
和解 美容・医療・エステ

宝飾品の解約に関する紛争(5)

平成28年7月、申請人は相手方宝飾品店からネックレスの糸替えサービスを電話で勧誘され預けた。後日、健康チェックに誘われ、測定結果を基に健康効果をうたうネックレスを勧められ、相手方クレジット会社のカードで約30万円、2回払いで購入した。帰宅後に解約を求めたが断られ、クーリング・オフの書面も応じられず、商品も未受領のまま和解の仲介を申請した。

結果 第1回期日で、相手方宝飾品店は解約処理によりクレジット会社から改善報告を求められたりペナルティーを課されたりする事態を想定し、和解に難色を示した。仲介委員が相手方クレジット会社に聴取すると、特段の事案でなければ解約処理について理由を求めることはないとの回答を得た。第2回期日で相手方宝飾品店は、第1回期日では本件商品が申請人に渡っていたものとして回答したが渡っていないことが分かったので、特段の事情を考慮し解約・返金に応じると述べ、両当事者間で和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

競馬予想ソフトの解約に関する紛争(6)

申請人は、出会い系サイトで知り合った女性Aの紹介で相手方イの事務所に出向き、競馬予想ソフトはJRAのデータに基づきほとんど外れることがなく月20万円儲かると説明され、女性Aの親族の運用実績も聞いて100万円で購入した。購入費用は消費者金融で借り、目的を自動車購入にするよう指示された。実際にはハイリスクな投資であったとして、購入費用100万円と損失額約14万円の支払いを求めた。

結果 相手方らは同じ住所地に存在し電話番号も共通であった。回答書等の提出を要請したが提出はなく、事務局が架電したところ近いうちに廃業する旨を述べたため、仲介委員は早期に期日を開催する必要性が高いと判断し、書面の提出を待たずに期日を開催した。第1回期日では女性Aの連絡先も相手方イの事務所の住所も不明であり、法人登記も見当たらず、購入代金が手渡しであったことなどを踏まえ、仲介委員は50万円を支払う旨の和解案を提示した。第2回期日で相手方らは20万円での和解しか応じられないと再度主張し、申請人が同額での和解に同意したため和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

ペットの病気による損害の補償に関する紛争

平成28年4月にペットショップで子猫を予約し、5月に餌代等を含めクレジットカードで決済して購入した。子猫は数日後に猫汎白血球減少症を発症して死亡した。申請人は、ワクチン未接種の猫の感染リスクについて十分な説明がなかったとして、子猫と餌の代金および治療費の合計31万3408円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で潜伏期間について申請人側の7~10日と相手方の2~14日の主張が対立し、仲介委員が根拠資料の提出を求めた。第2回期日で、感染源・感染時期の特定は困難だが販売時の危険性の説明に疑義がある一方、申請人も説明どおりに飼育していなかったとして、計30万8178円を均等負担する和解案が提示された。相手方が生体代金の半額12万9060円の返金を譲歩の限界とし、申請人が受諾して和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

光回線卸契約の取り消しに関する紛争

平成28年5月、大手電話会社の料金請求業務の下請けを名乗る相手方から電話で料金が安くなる説明を受け、決済代行業務のみが変更になると信じ承諾した。その後、別業者から遠隔操作で登録業務を進められ、プロバイダーから契約解除通知が届き回線が変更されていた。申請人は回線復活と既払い金の返金、余の請求取り下げを求めた。

結果 第1回期日で相手方は申請人の請求に応じる旨を述べた。同番復旧は大手電話会社への確認が必要で希望が通らない可能性もあると述べ、仲介委員が次回期日までに確認を求めた。期日終了後、回線廃止から一定期間が経過し技術的・制度的に同番の再取得は不可能との回答があり、申請人も確実に戻す手段はないことを確認して同番に拘らない意向を示した。第2回期日で、電話回線の再開工事費用は金額が確定し次第相手方が早期に支払うものとして調整し、和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

呉服等の次々販売に関する紛争(2)

年金収入約100万円の申請人が、着物の展示会や店舗で次々に高額商品を勧められ、複数の信販会社のクレジット契約で購入した。購入総額は約830万円に達し、未使用商品約490万円の返品を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、年収100万円に対する販売総額の高さ、過量販売等の特定商取引法に反する勧誘が考えられる事情、退去しづらい状況や便益提供を利用した勧誘などを指摘した。信販会社らには与信審査における割賦販売法上の問題点を指摘し、未使用品返還を前提に譲歩を要請した。相手方らが表①~⑤の契約を合意解除し、商品返還、既払い金の返還は行わず未払い代金の請求を取りやめる旨を述べ、申請人が了承して和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

宝飾品の解約に関する紛争(6)

出会い系サイトで知り合った相手方代表者とSNSでやりとりし、平成28年10月に会って喫茶店からオートロック式マンションの一室の店舗へ誘引され、値札のない宝飾品の指輪について90万円を40万円にすると説明され、頭金1万円を支払った。後日30万円に減額され消費者金融で借りて支払ったが、契約書は交付されていないとして、申請人はクーリング・オフに応じて31万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で、仲介委員は、オートロック式マンションの一室でエントランスに屋号の表示もない店舗は特定商取引法の営業所等の要件を満たさず訪問販売に該当するのではないか、仮に該当しても販売意図を明らかにしない誘引はアポイントメントセールスに該当する可能性があると指摘し、クーリング・オフ可能な場合は返金を速やかに行うべきと述べた。相手方は訪問販売の該当性を否定せず、今後は書面交付等を適切に行うと回答したが、資金繰りから3回の分割払いを提案し、代表者個人の連帯保証も可能とした。申請人が了解し、31万円を3回の分割払いで返金し代表者個人が連帯保証する内容で和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(17)

平成28年6月、申請人らは相手方の経営するホテルを見学し、12月挙式・招待客120名で約350万円の見積もり提示を受け、仮予約金10万円をクレジットカードで支払った。その後、料理内容やドレス、会場変更等で当初の説明と異なる点があり、9月上旬に解約の意向を伝え、書面で契約を取り消して既払い金の返金とキャンセル料請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は、相手方規約のキャンセル料条項は消費者契約法9条1号の不当条項とは言い難く、説明不足等が不実告知や不利益事実の不告知または不法行為に当たるとまでは言えないとした上で、早期解決の観点から互譲の意向があるか相手方に確認した。相手方は、ドレスショップの売買契約は商品引き渡し未履行で代金請求をせず、挙式披露宴契約のキャンセル料も請求しないとして、相互に請求なし、返金なしとの内容で譲歩する意向を示し、申請人らが応じて和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

太鼓のばちの返品・返金に関する紛争

平成28年1月、申請人は中学生の息子がゲームセンターで使うため、相手方のホームページで太鼓のばちを発注し代金6340円を振り込んだ。同月末に届いた商品を翌日使用したところ、6曲、20分ほどで片方のばちが折れた。初期不良として交換を求めたが、相手方は返品特約を理由に応じず、申請人は返品と商品代金・送料計6580円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で国民生活センターの担当者を参考人として出席を求め、テスト結果を再確認し、両当事者からも事情を聴いた。相手方は、申請人が本件ばちは相手方製品であること、業務妨害目的の同業者関係者ではないこと、ばちをゲーム機で使う前に太鼓より硬い物をたたいていないことの3点を誓約し、自分の製品と確認できればポイント使用分を差し引いた6340円の返金に応じるとした。申請人も同意し、確認書の送付とグリップ部分のテープ裏にあった目印のインク痕により相手方が製品と認め、和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

包茎手術等の一部返金に関する紛争(5)

平成25年8月、申請人はインターネットで見つけた相手方クリニックで仮性包茎手術のカウンセリングを受診した。当日手術を受けるつもりはなかったが、高額な提示の後に割引や実績の説明を受け、クレジット分割手数料込みの総額約210万円で契約し、その日のうちに手術を受けた。申請人は残債の免除と既払い金から20万円を差し引いた78万4000円の返金を求めた。

結果 期日では、両当事者からの聴取を踏まえ、仲介委員は相手方クリニックに対し、ホームページを見て申請人が予想した金額と比較して本件手術費用が高額であること、過大・過剰な表現が見られるなど、厚生労働省の「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)」に照らして適切でない表記があること、申請人の来院目的はカウンセリングの受診だけで手術は希望していなかったことからすると、手術の契約を締結するに際しては熟慮期間が必要であり、来院当日の手術は拙速であることを指摘し、返金額について歩み寄りを求めた。これに対し、相手方クリニックより、申請人の負担額を52万5000円とし、相手方クレジット会社とのクレジット契約を解除した上で既払い金額から52万5000円を差し引いた額を返金するという申し出があり、これに申請人および相手方クレジット会社が応じたため、当事者間で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

ペットの売買契約に関する紛争

平成28年4月、申請人はホームセンター内の相手方店舗で猫の購入を勧誘された。ペット禁止のマンション住まいと何度も伝えたが、1時間以上にわたり購入を前提とした対応が続き、断りづらさから契約した。契約書は渡されなかった。翌日電話で契約取り消しを申し入れ、消費生活センターに相談して書面で取り消しを求めたが、キャンセル料10万円の提案を高額として断り、支払済み代金33万5870円の返金を求めた。

結果 販売経過について双方当事者間で意見の相違はみられたが、相手方が回答書・答弁書において申請人の請求を認める旨を回答していた。そこで仲介委員が相手方へ返金期限について確認を行い、次いで申請人側にこのことを伝えたところ、申請人がこれに応じたため、両当事者間で和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

引っ越しに伴うプロバイダー契約手続きに関する紛争

申請人は平成15年春にマンションAで相手方とプロバイダー契約を締結し、平成23年12月にマンションBへ、平成27年1月にマンションCへ転居した。解約を試みたところマンションAの契約が継続し利用料を支払っていたこと、マンションBは管理費から利用料が徴収されていたことが判明した。申請人は過払い約10万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、Bの利用料が管理費で支払われる旨の説明責任は貸主や不動産仲介事業者にあると考えられると指摘した。移転手続書類の郵送については証拠がなく解約成立の主張は難しいと指摘した。相手方は書類や請求額一覧表を提出し、問い合わせ多数の中で返送されない利用者の追跡は当時困難であったと述べた。仲介委員は連絡様式の整備やフォロー体制を望ましいと伝え、相手方が一定額の返金での和解に応じたため和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットビジネスの代理店契約に関する紛争

申請人は平成28年9月、インターネット広告会社の動画配信によるビジネスに登録し、代理店契約としてクレジットカードで21万3840円を決済した。さらに49万8000円の契約を2回払いで決済した。悪評を知りキャンセルを申し入れたが拒否され、契約は出資ではなく代理店契約と判明したため、計74万1720円の返金を求めた。

結果 期日前に決済代行会社A、Bより本件契約①の代金約21万円、本件契約②の代金約23万円について返金処理したとの連絡があり、申請人は3月10日に入金されていたことを確認した。インターネット広告会社は代金返還には応じられないとしつつ、取り立てる手段はないと述べた。仲介委員の要請により同社は申請人への代金請求権を放棄し、代理店契約を取り消し、債権債務関係のないことを確認する和解書案に各当事者が同意し、和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

光回線契約の解除に関する紛争

平成28年10月、申請人は自宅への電話で光回線とプロバイダーのセット契約の説明を受け、パソコン操作を求められて契約した。手足が不自由で目も見えにくい状態であった。契約をなかったこととし、既払い金の返金、アナログ戻し工事代金約2000円および以前のプロバイダーへの解約違約金2400円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は、初期契約解除が成立するため請求できる金額に制限はあるが、解約後につなぎの期間の利用料等はガイドライン上一般的な民事規律に従い個別に判断されると説明した。申請人は事前に説明を受けていても同一電話番号の継続使用を希望したであろうと述べた。一方、契約時の申請人の体調に鑑み電話での勧誘・契約締結は不適切であり、不利益事実の不告知に該当する可能性等を指摘した。相手方が12月、1月分の利用料を返金し、請求書発行手数料は請求しないとの内容で和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

医療保険の給付金支払いに関する紛争

平成27年、申請人は夫の疾病による手術歴を理由に医療保険を断ったが、外交員から「病気、手術をして保険に入れない人のための保険だ」と再勧誘され、夫を契約者・被保険者として契約した。告知書の記載時に5年経過の確認を依頼した。平成28年に夫が死亡し入院給付金を請求したところ告知義務違反で不払いとされ、給付金9万円または既払い保険料約5万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で外交員らを含む両当事者から事情を聴取した。外交員らは契約者の入院事実等は知らず、勧誘経緯については一切記憶がないと述べたため事実関係の確認はできなかった。仲介委員は不告知教唆を行ったとまではいえないと判断した一方、告知書記載時に十分な説明がなく、申請人も退院年月日を確認できず相手方に依頼すれば確認してくれるものと誤信していたとし、既払い保険料相当額の返金による解決は妥当と判断した。申請人が承諾し和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

不動産付き会員権の解約に関する紛争(3)

申請人は、商品券目当てで誘われて海外不動産所有権付きリゾート会員権(タイムシェア)の説明会に出席し、平成28年5月に契約した。契約金額は約2万ドル(約230万円)で、頭金等2695ドル(約30万円)をカード決済し、残金はローンとした。新築と説明されたが実際は古い建物であったこと等から解約を求め、既払い金約5330ドル(約60万円)の返金を申請した。

結果 仲介委員は、契約書面について日本の一般的なユーザーの水準から考えて契約内容を理解しろと言うのはおかしいと指摘した。相手方は、本件契約を合意解除し、既払い代金(約60万円)は返金せず、年会費・管理費等の請求を取り消すとの和解案を示した。申請人が同意し和解が成立した。仲裁委員は説明の丁寧化を求めた。

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和解 通信販売・定期購入

化粧品の使用期限に関する紛争

平成27年12月に申請人がインターネットで購入した角質除去用ピーリングクリームについて、使用中に水分が出てクリームがパサパサになったため、平成28年6月に交換を求めたが拒否された。申請人は正規輸入代理店から古い製造品の可能性を指摘されたとして、購入代金2700円の返金を求めて申し立てた。

結果 期日では両当事者から事情を聴取した。仲介委員は、法的には販売時より商品に問題があれば売り主が責任を負うことを相手方に説明した上で、販売時の状態は分からないため責任の有無は判断できないが、早期解決の観点から相手方が申請人に一定額を返金し、その余の債権債務がないことを確認することで終局的に解決することも考えられると提案した。両当事者がこれを受け入れ、和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(4)

平成28年4月、申請人は相手方が運営するクリーニング店にダウンコートのクリーニングと5カ月間の保管サービスを依頼し、同年9月に引き取った。11月に着用しようとしたところ広範囲に変色していたため、原因調査を依頼したが、相手方は保管状況に問題があるとして賠償を拒否した。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく約14万円の賠償を求めた。

結果 仲介委員が本件コートを確認したところ、背中側の両肩から腰にかけてU字型に変色していた。相手方は、保管中の事故にも過失推定規定が適用されると回答し、返却時の状態確認作業も行っていない以上、民事裁判でも過失推定を覆すことは難しいとの指摘を受けた。相手方は同基準による賠償に応じ、B級を前提とする約12万円の賠償とコートの所有権放棄で和解が成立した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットビジネスに係る情報商材の解約等に関する紛争

申請人は平成28年2月、SNSで知り合ったA氏の案内で相手方事務所を訪れ、情報商材の86万円コースを契約し、消費者金融で40万円を借りて39万円を支払った。契約から1週間後に書面で契約解除を申し入れ、契約をなかったこととして既払い金全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は、本件が特定商取引法上の訪問販売(アポイントメントセールス)に該当するとの見解を示し、書面不交付によりクーリング・オフが可能で既払い金の返金義務が生じると指摘した。第2回期日で相手方が30万円の解決金を提案し、申請人側が受諾して和解が成立した。しかし和解成立後、相手方が期限内に支払わなかったため、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を行ったが、相手方は応じなかった。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

外貨定期預金と投資信託に関する紛争

申請人は平成27年7月、相手方支店で外貨定期預金6000万円と投資信託10万円の契約を締結した。同年10月に損失に気付き、契約無効と全額返金を求めた。相手方は元本保証がないこと等の説明を尽くしたとして請求を認めなかったが、仲介委員の指摘を踏まえ和解案が提示され、和解が成立した。

結果 仲介委員は、6000万円が申請人の資産の大部分で相手方が資産を正確に把握できていなかったこと、投資目的の把握が正確でなかったこと、元本割れの説明が十分でなかったこと、家族同意を得ず念書で契約した運用上の問題が大きいことを指摘した。700万円の支払いとの和解案を提示し、相手方が解約時に確定する損害額の3分の2相当額を700万円を上限に支払うと回答、申請人が受諾し和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

ミシンの解約に関する紛争(1)(2)

申請人は平成21年に訪問販売で22万円のミシン①を分割購入し、平成27年に動かなくなったため店舗に連絡したところ、担当者が代替として30万円のミシン②を薦め、一括払いで購入した。ミシン②を全く使用せず買取りを申し出たが2万円と言われ、クーリング・オフ書面の未交付を知り、ミシン②の契約のクーリング・オフとミシン①の返還を求めた。

結果 期日で相手方ロは、契約時に法定書面は交付しており15万円を支払うことで和解したい、本件ミシン①と同等品を無償で渡したいと述べた。仲介委員は妥当性と被害回復の具体的可能性を衡量し、相手方ロが22万5000円を申請人に支払い、本件ミシン①と同等のミシンも引き渡す一方、申請人が相手方ロに本件ミシン②を引き渡す旨の和解案を提示し、両当事者間で和解が成立した。相手方イは手続から外され、後日申請人から相手方イに対する申請が取り下げられ、手続を終了した。

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和解 暮らしのサービス

寝具等の訪問販売の解約に関する紛争(4)

訪問販売で電気マットを契約し、体調不良を理由に交換としてムートンシーツを契約した申請人が、2件の契約をなかったことにし、支払った内金1万3600円の返還を求めた。相手方は交換であり支払うよう主張したが、仲介委員の和解案により2件の契約を合意解除し、申請人は内金返還請求権を放棄する内容で和解が成立した。

結果 仲介委員は、事業者名を名乗り販売目的の訪問であることを明示していたか疑問がある上、契約書に事業者名を記載しなかった点は書面不備に当たり、クーリング・オフ期間が経過していないと考える余地があり得ると指摘した。和解案として、2件の売買契約の合意解除、申請人は既払い金1万3600円の返還請求権を放棄する(医療機器承認が失効していた場合は相手方が返金する)、相手方は今後一切の勧誘をしないとの内容を提示し、両当事者が同意した。後日、承認番号は有効と確認され、和解書に調印して和解が成立した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
和解 美容・医療・エステ

エステティックサービスの返金に関する紛争(9)

平成27年11月、申請人はエステサロンの広告を見てカウンセリングを受け、脂肪溶解コースを契約し74万円を現金で支払った。施術後に頭痛や湿疹が出てパッチテストの結果コースが中止となった。申請人はクーリング・オフによる代金返還を求め、相手方は一部返金を検討するとしたが、最終的に解決金25万円で和解した。

結果 第1回期日で申請人は湿疹が出た4回目以降の施術代金の返金を求め、相手方は未消化分約20万円の返金を検討できると述べた。申請人は74万円を郵便局から借りて支払っており、約20万円では返済できないとして訴訟も含め検討したいと述べた。第2回期日で申請人が25万円なら和解したいと述べ、相手方もその内容で和解することに同意し、相手方が申請人に解決金25万円を支払う内容で和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

女性用かつらの訪問販売に関する紛争

平成28年3月、相手方が予告なく申請人宅を訪れ女性用かつらのセールスを行い、金額欄が空欄の契約書に署名させ、手付金8万円を支払った。納品時に代金とシャンプー代として計73万7260円を請求され、30万円を支払った。申請人は契約書の記載不備を理由に契約解除と既払い金38万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は本件契約が訪問販売に該当する可能性を指摘し、訪問前のやりとり等の資料協力を求めた。第2回期日で相手方は高齢による判断の衰え等を理由とする和解を検討可能とし、仲介委員は来訪要請との主張に疑問を呈し高齢者への販売方法に配慮を求めた。第3回期日、合意解約の上、申請人はかつらとシャンプー等を返却し既払い金(代金の約半額)を放棄、相手方は残金を請求しないとの和解案を両当事者が了承し和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

リゾート会員権の預託金の返金に関する紛争(6)

平成3年2月に新聞広告を見て相手方運営のリゾートクラブに家族で加入した申請人が、高齢化や近隣施設の休業を理由に退会を求めたところ、会則を根拠に受付時期を繰り返し変更され、保証金50万円の返還を25~30年先と告げられた。申請人は会則に基づく速やかな返還を求めて申し立てた。

結果 相手方は回答書・答弁書で保証金の返還義務を認めたため、期日において返還方法の調整を図った。申請人は長期の分割返還を希望せず2~3回程度の分割による早期返還を求めた。相手方は毎月36回払い(3年間)で終える用意があるとし、一括なら半額25万円の支払いとしたいと述べた。仲介委員が調整を図った結果、保証金全額について36回の毎月分割払いとすることで両当事者の同意を得て和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

包茎手術等の一部返金に関する紛争(4)

平成28年5月、申請人は相手方クリニックのウェブサイトを見てカウンセリングを受け、包茎手術費用165万3300円を提示された。帰宅を希望したが即日手術を決断させられ、頭金5万3300円をクレジットカードで支払い、相手方クレジット会社とローン契約をした。申請人は手術費用を11万円に減額するよう求めた。

結果 仲介委員は、相手方クリニックが申請人の退去を妨害したり、手術に緊急性があるかのような虚偽説明を行ったりした点は消費者契約法上の契約取り消し事由に当たると指摘した。その上で、申請人と相手方クリニックの手術契約、申請人と相手方クレジット会社のローン契約をそれぞれ合意解除した上、申請人が頭金として既に支払った5万3300円を相手方クリニックが返金する内容の和解案を提示し、全当事者が受け入れて和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

編集技能者養成講座の解約に関する紛争

新聞折込広告の在宅オペレーター募集に応募した申請人が、スキル不足を理由に同じビルにある相手方スクールの実務講座やDTP講座等を勧められ、計約60万円の講座を受講した。講座を受ければ仕事をあっせんするとの説明だったが収入になる業務を受けられず、クーリング・オフの説明も受けていないとして、解約・返金を求めた。

結果 仲介委員は、スクールで習得するノウハウを用いた業務を請負業者が提供する形態が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当し得ると伝え、受講契約書のクーリング・オフ期間の日数が異なり不完全な告知書面を交付している点を指摘した。第2回期日に先立ち相手方はDTP講座と続編講座の全額返金と入力業務の報酬支払いを、第2回期日で最初の講座の受講料半額の返金を提案し、申請人が応じて和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

予備校の授業料の返還に関する紛争

平成28年3月の予備校説明会を経て4月に入学申込書を提出し、コース料金(前期分)を入金した申請人が、4月に数日間通学した後に通学をやめ、5月25日に退学届を提出した。夏期講習分のみの返金であったことから、退学後の6~8月分授業料の返金を求めた事案である。

結果 第1回期日で申請人代理人は入校試験がなくても入れるようだ等と述べ、相手方は浪人生のみのコースは特定継続的役務提供の「学習塾」に該当しない旨や、返金しない金額は消費者契約法9条1号の平均的損害を超えない旨などを述べた。仲介委員は、来校が数日程度であることや未受講分の授業料が高額となることを考慮し、未受講授業料のうち一定額を返金する解決を提案した。相手方は守秘条項を入れることを条件に持ち帰り検討し、期日間に和解条項案を提示、第2回期日に申請人代理人が同意して和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

エステティックサービスによる神経障害に関する紛争

エステティックサービスの体験施術でテスラー(高周波電流によるマッサージ)を受け、頭部から喉へ電流が通る感覚の後、発熱や頸椎・目の痛みが続き神経障害等と診断された。申請人は、施術前にネックレスを着けたままでもよいと担当者に言われたと主張し、治療費5万9200円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で申請人は既往症がなく初めての機械施術だったこと等を述べ、相手方は因果関係が不明として治療費の支払いを拒んだ。仲介委員は取扱説明書の注意事項や施術マニュアルの提出を求めた。第2回期日で、仲介委員は問診項目の趣旨が現場の施術者に十分理解されているとは言い切れないと指摘した。相手方は治療費名目では支払えないが和解金・解決金名目であれば6万円を支払う意思があると述べ、申請人が応じて和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

チケットの販売店契約に関する紛争

申請人はSNSで知り合った歌手活動をするA氏から音楽イベントの手伝いを勧誘され、相手方担当者と面会し、1枚1000円のチケットを5000円以内で売って利益を得る仕事として500枚のチケットを購入する契約を締結した。購入資金50万円は紹介された消費者金融から借りて相手方担当者に渡した。契約翌日に解約を申し出たがクーリング・オフを拒否され、既払い金50万円の返金を求めた。

結果 期日で申請人は、利益を得ることが契約の目的ではなくA氏を支えたい気持ちが一番の動機であること、契約書の条項は一部読み上げられなかったところがあることなどを述べた。相手方は、契約時に手持ちのチケットが300枚しかなく残り200枚を後日渡す方を申請人が希望したことなどを述べた。仲介委員は、販売契約に反復継続性がないこと等から消費者契約の可能性が強いこと、設立登記申請中に株式会社名で契約したことは会社法に違反することを指摘し、相手方が申請人に30万円を支払う和解案を提示したところ、両当事者で合意に達し、和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

脱毛エステの返金に関する紛争(3)

平成26年7月、申請人はひげの脱毛体験施術を受け、口角の太い毛に限定した施術との説明で1500本脱毛の契約を締結し現金で支払った。施術を重ねる中で本数の差異や説明不足が判明し、化粧品代金の返金や資料提示を巡るあっせんが終了。申請人は既払い金全額の返金を求めた。

結果 期日で仲介委員が双方から事情を聴取した。申請人は本数の管理体制への不信感や機器の仕様書が開示されない点を述べ、相手方は勧誘時の説明が確認できないことや本数の確認ミスを認める旨を述べた。仲介委員は脱毛箇所の引き継ぎ徹底やタブレット契約の一覧性への配慮を指摘した。その後、相手方が提示した既払い金全額の返金を受ける内容の和解案に申請人が応じ、両当事者間で和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(14)

申請人は平成28年7月の夜、電車内でかばんを盗まれ、キャッシュカードとクレジットカードが不正使用された。複数のコンビニで現金が引き出され、警察に被害届を提出した。銀行と他のカード会社は損失を補填したが、相手方は暗証番号に起因する内容は補償対象外と述べた。申請人は盗難による不正使用分の請求取り下げを求めた。

結果 期日で申請人は、盗難日にクレジットカードをサインで取引したこと、暗証番号は預金引き出し等に使っていないこと、メモを入れていないこと等を述べた。相手方は、暗証番号は本人が秘密裏に管理するものとし、規約上カード番号での利用は会員に帰属すると述べた。仲介委員は、犯人が負うべき負担を当事者間でどう分担するかの問題とし、申請人に暗証番号管理について全部の責任を負わせるべき明確な落ち度を指摘し難いこと等を踏まえ、相手方がキャッシングの不正利用相当額の3分の2を負担する和解案を提示した。申請人が受諾し、相手方も後日受諾したため和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

デジタルフォトフレームの解約に関する紛争

平成28年1月、申請人は相手方販売代理店の店舗でタブレット端末の相談をし、契約中の携帯電話2台のオプション解除で合計使用料が毎月1万円程度になると説明されて契約した。その際テレビ受信機能付きデジタルフォトフレームを渡されたが説明はなく、おまけとの認識だった。請求額が1万円を超え続け、4月分請求書で本件商品の分割代金が請求されていることに気付き、解約を申し出たが解約料約1万円をいわれた。申請人は既払い割賦代金の返金、残債の免除等を求めた。

結果 相手方が申請人の請求を認める回答をしていたため、仲介委員は期日において、申請人、相手方通信会社から事情を聴取して、本件商品についてはキャンペーンにより新規契約事務手数料がかかっていないこと、本件にかかる既払い金額等を確認した。本件売買契約、個別信用購入あっせん契約、通信サービス契約を合意解除し、相手方通信会社が申請人に既払い金を返金し、申請人が相手方通信会社へ本件商品を郵送にて返品することに当事者が合意したため、和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(10)

平成27年11月、申請人は在宅副業をインターネットで探し相手方を見つけた。記事作成業務の後、サイト出店を勧誘され、月約3000円の費用とサポートの説明を受け、せかされて契約書をほとんど読まず署名・押印し、初期費用として約50万円を支払った。収入にならず消費生活センターのあっせんも不調となり、既払い金の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で各当事者から事情を聴取した。仲介委員は相手方に対し、電話勧誘販売に該当する可能性、契約書にサポート費用の記載がないためクーリング・オフが認められる可能性を指摘し、申請人が支払った額の約半額である25万円を相手方が支払う内容の和解案を提示したところ、両当事者とも同意し、和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

訪問販売による学習教材の返金に関する紛争(3)

平成28年8月、申請人は相手方教材会社から電話勧誘を受け、パンフレット送付に応じた。担当者が自宅を訪れ、タブレット学習教材について3時間以上説明し、その場で契約すれば弟の教材分をサービスすると述べたため、兄の教材分をクレジット払いで契約した(36回払い、分割手数料込み88万2660円)。別にタブレット交換保証料を銀行振り込みで支払った。教材が説明と異なったため、申請人は解約と既払い金等の返金を求めた。

結果 相手方らは回答書・答弁書で申請人の主張を全面的に認め、和解に応じると述べたが、仲介委員は契約の経緯等を確認する必要があるとして期日を開催した。申請人と相手方教材会社の説明を聴取した後、相手方クレジット会社に決済状況と清算方法を確認した。相手方教材会社から取り消しの連絡は受けたが1回目の引き落としが済んでおり、後日申請人の口座に返金するとの回答内容について申請人が了承したため、両当事者間で和解が成立した。仲介委員は相手方教材会社に対し、パンフレットの記載や契約単位の明示、サポート内容の明記等について指摘し、主に販売方法について改善を要請した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

ピラティス教室における負傷事故に関する紛争

平成28年4月下旬にピラティス教室へ入会し2カ月分の月謝を前払いした申請人が、5月初旬の受講中にインストラクターに腰を曲げ伸ばしされ痛みを訴えたが続けられ、腰椎捻挫で全治3カ月と診断された。退会を申し出たが応じられず、通っていない2カ月分の会費を請求されたとして、会費の免除や既払い月謝、治療費等計7万2840円の返金と補償を求めた。

結果 期日で申請人は、ボールの上で腰部を押し付けられたこと、通院は2回で医師にボールの上に身体を乗せる動作自体が良くないと言われたこと等を述べた。相手方は、既払い月謝のほかさらに2カ月分の月謝が必要と示した点を取り下げ、早期解決のため譲歩する考えを示した。仲介委員が、本日退会したことの確認、既払い月謝約2万2千円の返金、2カ月分の月謝相当額の請求の撤回という和解案を提示し、両当事者が応じたため和解が成立した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(13)

申請人は、ストーカー行為や嫌がらせを受け、電話帳で見つけた探偵会社に調査を依頼し、内金30万円と交通費2万円を現金で支払った。調査報告書に具体的な内容がなく、調査資料も消滅したとされたため、支払った30万円と交通費2万円の返金を求めた。

結果 期日で仲介委員は、契約書が旧社名で作成されている点、嫌がらせの中止が契約内容となって探偵業の範囲を超える点、喫茶店での契約が訪問販売に該当し書面不備によるクーリング・オフが可能と考えられる点を指摘し、全額返金が妥当とする解決案を伝えた。相手方は交通費等の諸経費を除いた金額を分割払いで返金する旨の回答書を提出し、申請人も同意して、30万円を15回の分割払いで返金することで和解が成立した。しかし和解成立後、支払いがなされず、一括支払いの履行もなされなかったため、国民生活センター法第37条の規定に基づき義務履行の勧告を実施したが、なおも和解内容が履行されなかった。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

不動産付会員権の解約に関する紛争(2)

申請人は、テーマパーク内の販売説明会で海外リゾート施設のタイムシェア(不動産付会員権)の勧誘を受け、4時間にわたり購入を迫られ、良否の判断が付かないまま平成26年12月に契約した。契約書は英文かつ大量で、クーリング・オフの説明も十分でなかった。平成27年8月に解約を問い合わせ、説明会と異なる説明を受けたことから解約を決意し、既払金72万8697円から経費を除く64万2677円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で申請人から契約当時の状況を聴取した。申請人は、公証費と登録手数料を支払い委任状も記載したが登記手続き完了の連絡がないこと、最初に紹介された物件は月々の支払いが一般的な戸建て住宅ローンの倍以上で高額であったが本物件では更なる値引きの提示があったこと、年会費やシステム登録費は契約締結後に届いた書類で分かったこと等を述べた。解約の主な理由は、夏休み等の繁忙期は予約できないコースと分かったこと、契約締結前に予約制限のない上位コースとの違いを知らされなかったことであるとした。相手方リゾート会社は、本件契約は特定商取引法の適用はないが契約内容を確認する書面を交付していること、システム登録費や年会費は契約書に明記していること、本物件の買い取りがないことは合意事項確認書に記載し申請人のイニシャルでの署名をもらっていること、登記は完了していること等を述べ、和解案として本件契約を合意解除し既払金から公証費等を控除した残金を返還し本物件の所有権を相手方に移転する内容を提案した。仲介委員は、英文が基本の契約書類では一般的な消費者が契約内容を十分に理解できないのではないかと指摘し、契約締結前に利用期間制限や物件処分時の方法について消費者が十分に理解できていなかった点を指摘して今後の改善検討を促した。申請人は一部項目を持ち帰って検討を希望し、後日、期日で示された条件の下で和解したいと回答し、両当事者間で和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

クラウド会計ソフト利用契約の成立に関する紛争

申請人は、信販会社のメールから入ったふるさと納税のサイトで個人情報やカード情報を入力したところ、相手方が提供するクラウド会計ソフトの利用契約を締結したとして、契約をなかったこととし、今後の請求停止と既払い金9800円の返金を求めた。相手方は業務提携やリンクの存在を否定し、申請人自身の登録操作による契約だと主張した。

結果 仲介委員は、申請人に副業経験や確定申告状況を調査し、副業の経験も予定もないことから申請人は消費者であり本件契約は消費者契約であると指摘した。申請人はサービスを利用せず申し込み翌日に支払い停止手続きをしているため相手方に損害は生じていないと考えられるとし、本件契約を解約し既払い金全額を返すよう提案した。相手方は消費者保護の観点から提案を受諾し、和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

普通養老保険の解約に関する紛争(3)

平成27年7月下旬、申請人は相手方金融機関から養老保険の満期手続きの電話を受け、訪問を了承した。同年8月の訪問時、担当者から娘名義の預貯金とマイナンバーに関する説明を受け不安になり、娘を被保険者とする保険契約を締結した。後に説明の誤りが判明し解約したが保険料1カ月分約6万6000円を差し引かれ、その返金を求めた。

結果 期日で申請人は、新規加入の話は何度も断っていたこと、マイナンバーの話題がなければ娘を被保険者にしようと思わなかったことなどを述べた。相手方らはマイナンバーの話は積極的にしたものではないなどと述べた。仲介委員は勧誘時の説明が消費者契約法の不実告知に該当する可能性を指摘し、相手方らが既払込保険料と受領済み解約返戻金との差額全額を和解金として支払う意向を示したことから和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

小顔矯正の施術に関する紛争(2)

平成27年7月、申請人は初回のみ1ccあたり4000円の小顔注射のインターネット広告を見て相手方クリニックを訪問した。担当者から5回分の料金をまとめて払えば半額になると勧められ、個別クレジット契約を利用して約24万円を24回の分割払いで契約した。施術後にしびれや痛み、あざが生じ、解約を申し出たが断られたため、既払い金約4万円を除く約20万円の請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者からそれぞれ事情を聴取した。仲介委員は相手方に対し、化粧を落とさず消毒もせず注射を行うことには医療従事者として疑問が残ること、副作用について同意書に記載はあるが注射成分上生じうるしびれや動悸などは記載されておらず十分とは言えないこと、医師やカウンセラーが説明した内容を前提としても誤解を与える可能性があり消費者契約法により契約を取り消すことがあり得ること等を指摘した。その上でこれ以上の請求を申請人に求めない内容での和解を促したところ、相手方が同意したため、両当事者間で和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

歯科インプラント治療の解約に関する紛争(2)

申請人は平成26年12月、既存インプラントの治療等のため雑誌掲載の相手方を受診した。歯周病治療費として5000円ずつを請求され、4回目の通院で十分な説明がないまま施術を受けた。書面で詳細を求めたところ約178万円の治療費が判明し、通院をやめると中止した治療料金70万円の請求書が届いた。既払い12万5000円以上は支払わず、30万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴き、緊急を要しない施術では医療機関側の説明義務の程度が重くなること、保険適用できる施術を伝えなかったことで紛争となったことを指摘し、追加請求をしない内容での和解を検討するよう要請した。相手方は約14万円を請求する和解案を提示したが、一切追加請求しない内容には応じられないと述べた。仲介委員が申請人が相手方に5万円を支払う旨の和解案を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。

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和解 自動車・車両

中古車のキャンセル料に関する紛争

平成28年4月、申請人は相手方のサイトで中古の外国車を84万9280円で申し込み、手付金として14万9280円を振り込んだ。翌朝に家族の反対でキャンセルを伝えるとキャンセル料10万円を求められた。契約不成立として支払った14万9280円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者に聴取を行った。申請人は申し込み翌日にキャンセルしており実損はほとんどないと思う旨や、相手方の対応は不誠実で譲歩するつもりはない旨を述べた。相手方は商行為である以上契約成立時期にかかわらず報酬請求権が生じるとして返金できないと強調し、書類作成や提携工場への入庫等の作業を挙げた。申請人が提訴の意向を示したことから仲介委員がさらなる解決案の提示を求め、一定の解決案が出され、申請人が受け入れたことから和解が成立した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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