和解
保険・金融・投資
平成5年に契約した終身保険について、平成26年に相手方から介護保険を勧誘され、保険料を支払う意思がないと伝えたが、保険料負担がないとの説明で契約した。その後、終身保険の死亡保険金が減額されていたことを知り、申請人は一部転換と介護保険契約の取消し、原状回復、解決金の支払い、営業姿勢の改善を求めた。
結果 仲介委員は提案書や意向確認書等を確認し双方から聴取した。申請人は契約当日の説明を覚えておらず、保険①を一部転換したことも知らなかったと述べ、死亡保険金の減額分250万円の原状回復等を求めた。相手方は契約を元に戻すことは難しく一定程度の解決金を支払うことで解決したいと回答した。第2回期日で相手方は保険②の契約取消しに応じ保険①を転換前の状態に戻すと述べ、解決金は支払わないとした。介護保険勧誘で法令およびガイドラインを遵守する旨の条項を盛り込み和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
令和2年4月に入院保障のある共済に加入した申請人が、糖尿病や狭心症等で複数回入院し、令和6年3月2日から4月15日までの入院について共済金を請求したところ、相手方組合連合会は3日分の入院給付金と手術給付金のみを支払うと回答した。申請人は既払い金を除く全45日分の入院給付金の支払いを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、投薬に動きがあるのであれば観察や手術準備のための入院が必要であった可能性を指摘し、入院の必要性を客観的に検討するよう求めた。期日後、相手方らは、入院の必要性は認められないとしながらも、紛争の早期解決のため、申請人と相手方組合連合会との間の共済契約を合意解除することを条件に、申請人の請求額の半額を支払う用意があると回答した。第2回期日に和解案を提示し、合意に至り和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
令和5年4月、保険代理店から保険料が月額5000円ほど安くなると勧められ、相手方の医療保険に変更した。同年9月に心房細動のカテーテル手術を受け5日間入院し、10月に保険金を請求したところ、契約時の告知漏れを理由に3大疾病一時金特約を解除され、特約以外は支給された。申請人は3大疾病一時金50万円の支払いと特約等の継続を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は契約直前に動悸で通院・検査した話を告知していないと述べ、相手方は確定診断でなくても受診の経緯を告知する必要があり重過失と考えると述べた。仲介委員は告知の概念と入力者についての認識の相違等を指摘し、解除対象の特約に係る初回保険料引落しから解除までの保険料相当額の返金を検討するよう求めた。相手方が和解案に応じ、申請人も受け入れ、和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は、メッセージアプリの広告をきっかけに副業としてFX投資の自動売買ツールのサポートシステムを勧められ、消費者金融からの借り入れやクレジットカード現金化で用意した合計240万円を振り込んだ。家族に反対されキャンセルを申し出たが断られ、契約をなかったことにしてプログラム代240万円の返金を求めた。
結果 仲介委員が相手方の法人登記簿を確認したところ清算結了していた。仲介委員は、本件契約が電話勧誘販売や業務提供誘引販売に該当し、契約書面が交付されておらず本来はクーリング・オフが可能な案件で全額返金になると考えられる旨を伝えたが、相手方は提案額以上の返金は難しいと述べた。相手方は元代表者を連帯保証人とする形での和解には対応可能とし、申請人が早期解決の観点から120万円を4分割とする分割払いに応じ、当事者間で和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は、SNSで「アプリのダウンロードだけで無料で始められる」との案内を受け、マニュアル代1万5000円をクレジットカードで決済した。その後、FX自動売買システムのaプランを勧誘され約14万円を振り込んだが、解約と返金を求めた。契約をなかったことにして支払い済みの約14万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件契約②は特定商取引法上の電話勧誘販売に基づくクーリング・オフが有効に成立していると考えられることから法律上全額返金が相当であること、70%差し引く中途解約条項は無効と考えられること等を指摘し、和解案の再検討を依頼した。相手方は5万円の返金に応じると回答し、再度全額返金相当と指摘したが、最終回答としてこれ以上の支払いには応じられないとのことであった。申請人がやむを得ず受け入れるとし、5万円の返金で和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
70歳以上の申請人が、水産物卸売市場内の商店で医療特約付き生命保険に加入した。契約時に夫の同席を求められたが、説明の際に夫は同席していなかった。後に給付金を請求したところ、契約前の通院歴について告知義務違反があるとして契約解除の通知を受けた。申請人は解除をなかったことにし給付金の支払い、それが難しければ保険料全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で、告知義務違反による解除の問題と契約時の手続の問題を検討する必要があると説明し、解除権の除斥期間を経過している可能性から解除の時期を確認するよう要請した。第2回期日では、通院歴を隠す意図はなかったと考えられ、高齢や右耳が聞こえにくい属性から契約締結場所の妥当性に問題があるとの見解を示し、支払った保険料から解除に伴う払戻金を除いた金額の3分の2に当たる金額を解決金として返金する案等の検討を要請した。第3回期日で相手方が同額の解決金返金による和解を回答し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人はSNSのアフィリエイト広告からFXトレード用サインツールのセミナーに申し込み、約33万円を3分割で支払う契約を締結し、約23万円を支払った。会員サイトの利用方法が分からずツールも使えなかったとして、契約の取消しと残金請求の停止、既払金約23万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、ウェブ広告が消費者契約法4条1項の勧誘に当たり、高額利益を得られる性質のものではなかったとして不実告知に該当する可能性を指摘し、解決案の提示を求めた。相手方は不実告知に当たらないと主張したが、仲介委員が既払い金の半額約11万円の返金を検討するよう求め、期日後に約11万円を返金する和解案が提示され、申請人が合意したため和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
年金生活の高齢者が、金が数カ月で倍になると説明され、100万円を預けるつもりで契約書に署名押印した。後に総額680万円の金地金の分割払い契約と判明し、クーリング・オフを主張したが55万円の追加支払いを求められた。申請人は契約をなかったことにして返金を求めた。
結果 仲介委員が関係書類を確認すると、金地金1kgの購入代金と手数料を合わせた約750万円を5年間で分割払いし、毎月約11万円、年間約2万5000円の口座管理費が必要な内容だった。仲介委員は実質的に差金決済を目的とした取引で先物取引類似の取引に当たる可能性を指摘し、申請人と相手方の認識を確認した。相手方が未払い分の請求を放棄し、既払い金から40万円を8カ月間の分割払いで返金することを提案し、申請人も応じて和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は、友人を通じて知り合ったAに誘われ、令和2年6月中旬に相手方が運営する団体の説明を受けた。入会金約90万円は高いと感じたが、後悔したら全額返すと言われ、消費者金融2社から借りて支払った。その後、株の指導機会がないまま退会を希望し、契約解除通知を送付したが返金されず、支払った約90万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から聴取し、本件契約は特定商取引法における訪問販売に当たり、書面の記載事項に不備があればクーリング・オフが認められる可能性があると相手方に指摘して譲歩を促した。相手方は書面不備には異論があるとしつつ返金の可能性を検討すると述べた。第2回期日で相手方は入会金の半額を返金すると回答し、申請人は金額には納得しないと述べたものの本手続での解決を望み、提案を受け入れて和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
医療保険に加入していた申請人が、保険料の口座引き落としが2回分残高不足でできず保険契約を解除された後、相手方の案内に従って復活手続と告知を行ったが、告知した傷害事故が社内基準に該当するとして復活を承認されなかった。申請人は保険約款に復活できない事由の記載がないとして保険の復活を求めた。
結果 仲介委員は告知書の記載が契約者にとって不親切であると指摘し、金銭的解決の余地を検討するよう依頼した。相手方は保険料の返金には応じられないが、申請人が本件紛争の解決のためにかけた労力に相当する費用および謝罪などを踏まえた総額として一定額の支払いが可能であり、手続の改善結果を申請人に報告すると回答した。申請人が同意し和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
84歳の申請人が口座振替変更のため銀行を訪れた際、取引状況の確認を機に、契約中の一時払い保険A・Bを解約し外貨建て終身保険Cへ乗り換える提案を受けた。申請人は解約申込書を送付し解約が処理され、約86万円の損失と無保険状態が生じた。申請人は解約をなかったことにすること、または差額合計約86万円の返金を求めた。
結果 保険会社Bとの間では、申請人が返戻金全額を返金し保険復活の事務手続を進め、第3回期日で保険Bが復活したことを確認する和解が成立した。保険会社Aは解約は有効と主張し、仲介委員は解約控除額を解決基準とすることを提案、相手方銀行に乗り換え手続全体での慎重な対応が期待されたと指摘した。相手方銀行は解約控除額の半額であれば互譲できるとし、申請人が応じたため和解が成立した。保険会社Aについては和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
保険・金融・投資
平成21年に遺言信託契約を締結し遺言公正証書を作成した申請人が、平成29年に追加基本手数料54万円を支払ってプラン変更を行った。平成31年に遺言内容の見直しを希望したが相手方の金銭信託型サービスを利用できず、令和元年7月に契約解除と追加基本手数料の返金を求めたが断られたため、返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で事情を聴取し、追加基本手数料を支払ってプラン変更することで得られる利益は遺言執行報酬の減額のみであったことを確認した。相手方が返金に応じないため説明資料の提出を求め、接客簿が提出された。第2回期日でも折り合わず、仲介委員は口頭説明の事実確認が難しいこと等を伝え、本件契約を解除し相手方が申請人に10万円を支払うとの和解案を提案した。申請人が同意し、相手方も互譲による解決のため合意して和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は、職場の出入り業者だった相手方の保険に加入し、退職後も担当者の訪問を受けて契約を重ねていた。平成6年以降の契約は満期・解約分を含め26件に及び、令和元年9月以降の月額保険料が年金月約14万円を上回る状況となった。申請人は平成25年以降の11件の取消しと返金を求め、9件は合意解除されたが、残る2件についても取消しと支払済み保険料の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において申請人および相手方から事情を聴取した。相手方は、合意解除した9件は申請人のニーズに基づいた契約とは言い難いと判断したと述べ、契約①と契約②は長期の保障や契約時に不適切な説明がないこと、無保険より継続が申請人のメリットになることなどを考慮し、無効・取消しには応じられないとした。一方、早期解決のため両契約を合意解除し既払込保険料総額を返金する用意があると述べ、申請人も応じる意向を示したため和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人らは親族である募集人から勧められ保険に加入したが、契約が転換であることの説明がなく、死亡保障が終身でないなどニーズと異なっていたと主張し、支払保険料から受領保険金を差し引いた額の返金を求めた。相手方は一部認容し、和解が成立した。
結果 第1回期日で双方から事情聴取。仲介委員は契約後の送付書類の提示と募集人の再ヒアリングを要請。第2回期日で申請人イ・ロの保険を解約意向表明時に解約したものとして解約返戻金を算定する和解案を提示。申請人らが同意し、相手方も再検討の上同意して和解成立。申請人ハの保険は復活手続を取り消し、保険料を解約返戻金と相殺して返還する和解となった。
和解
保険・金融・投資
被相続人が締結した無担保カードローンの契約について、相続人である申請人が従前どおりの返済の継続を申し入れたところ、相手方支店職員から10回の返済後は残高一括返済となると説明された。申請人は一括返済を求められることに納得できず、凍結された被相続人口座の解除も求めて和解の仲介を申し立てた。
結果 相手方は、支店職員の規定に対する理解不足と申請人への誤説明によって発生したと捉え、全支店に注意喚起の通達を行った。相手方は当初、従前と同じ条件の新たなカードローン契約で被相続人の債務を清算する方法を提示したが、申請人は債務引き受け契約のみを希望した。第3回期日で相手方は特例的に新たなカードローン契約をせず被相続人口座を用いた返済を認め、振り込みや引き落としを発生させないこと、当該口座預金の払い戻しはできないことを条件とし、期日後の調整を経て和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は、インターネットの評価サイトで見つけた相手方のウェブサイトから有料株式情報の提供を受け、3万7500円をクレジットカードで支払った。さらに高額の特別情報の勧誘を受け、100万円から既払い分を差し引いた96万2500円を関連会社口座に振り込んだ。金融庁の警告を知りクーリング・オフを通知したが応じられず、両契約の解約と既払い金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で、本件が特商法上の電話勧誘販売に該当するにもかかわらず法定書面が交付されておらずクーリング・オフが可能であるとの考えを示した。相手方は中途解約を認めない契約で既にサービスを提供しているとして、30万円を3回分割という条件を提案した。仲介委員が全額返金が認められる案件であり公序良俗違反も認められると説明すると、第2回期日で相手方は40万円を3回分割(初回20万円、その後10万円ずつ2回)の和解案を提案した。申請人が履行を懸念したため、分割払いが一度でも滞った場合は100万円全額と遅延損害金を直ちに支払うとの条項が提案され、双方が同意して和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は共済組合と保険会社の医療保険に加入し、頸椎椎間板ヘルニアや頸椎症性神経根症、C型慢性肝炎で入院したとして入院共済金・入院保険金等を請求したが、両者から「入院」に該当しないとされた。申請人は本件入院①と②について共済組合に合計約52万円、保険会社に合計53万円の支払いを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は担当医師らに質問状を発出して調査し、本件入院①は仕事等に支障をきたす場合の入院基準に該当し得ること、本件入院②は全例10日~14日程度の入院としている説明に合理性があり得ることを指摘した。共済組合は判断を変更せず中間的解決もできないと述べたため和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。保険会社は本件入院②が特別疾病に該当し保険金4万円が加算され支給額は合計11万円となると述べ、本件入院②につき11万円を支払い本件入院①については合意に至らなかったことを確認する内容で和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成28年、申請人は初めて聞く会社からの為替取引の勧誘電話を契機に相手方社員の訪問を受け、相手方の社員権を取得する商品に8回に分けて出資した。収益が上がらず一部解約と返金を受けた後、損失約156万円の返金を求めて申し立てた。相手方は請求を認めないとしつつ解決金の支払いを申し出た。
結果 仲介委員は、具体的な事業内容や事業実績が説明されていないとして説明義務違反がうかがわれると指摘した。相手方は反省すべき部分もあると述べ、第2回期日で約50万円の和解金支払いを申し出た。仲介委員が損失の半額である78万円の負担を提案し、両当事者が応じたため和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は複数のクレジットカードの過払金返還請求を司法書士法人である相手方に委任し、預かり金12万円を支払った。相手方はカード会社2社と約48万円で和解したと報告したが、申請人は計算根拠の説明がなく、司法書士が扱えない金額であったとして、訴訟で得られたと見込まれる約314万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、利息を付さない請求や申請人の意向に反した和解の提案等を申請人の利益に資さない不十分な対応と指摘し、訴訟提起の機会を失った点に相手方の一定の責任があるとした。第2回期日で相手方は100万円を提案し、仲介委員は利息充当による引き直し計算で過払金は約235万円相当と示した。第3回期日で相手方は約140万円を提示したが、仲介委員が160万円の支払いを提案し、両当事者が応じて和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
令和元年4月、申請人は相手方の勧誘で3000万円を信託銀行口座に振り込んだ。翌月、満期金の振込を依頼したところ外貨建て債券の購入を勧められ、説明を信じて約1930万円で契約した。後にリスク説明等がなかったとして契約を取り消し、支払済みの約1930万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は適合性の原則に反する行為や信用リスクと格付けの説明が不十分だった点を指摘した。第2回期日で売却時の損失約150万円と配当利益約40万円が確認され、損失約110万円を前提に相手方へ一定金額の負担を求める和解案を提示した。第4回期日で相手方が実損額の3割の返金に応じる和解案を提示し、申請人が合意して和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
夫の定年退職を機に医療保険を見直すため、申請人は平成30年4月下旬から相手方代理店に4回出向き、線維腺腫などの身体状況を口頭で伝えて相談し、6月初旬に医療保険とがん保険を契約した。告知書への記載方法を担当者に質問し告知不要との回答を得て記載しなかった。後に摘出手術を受け入院給付金を申請したところ、医療保険は契約解除となり、がん保険も解除された。申請人は返金済み金額との差額の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、告知の実施状況と受領状況、来店対応時の状況、事実確認の方法等を聴取した。保険会社Aは代理店の報告書を踏まえて再検討するとの意向を示したが、第2回期日で申請人の請求に応じられないと主張し、代理店も告知を受けていなかったと重ねて主張したため、仲介委員は和解の見込みが立たないと判断し不調で手続を終了した。一方、保険会社Bは告知の重要性の説明に不十分な点があった可能性を否定できず、当初回答の通り返金することで和解したいと述べ、申請人が応じたため和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成30年7月、相手方代理店が自宅を訪れ、口座残高が一定額を超えると監査で問題になるとして500万円を別の形で預けるよう説明し、申請人は約630万円を振り込んだ。同年12月に確定申告書類で生命保険の契約と知り、平成31年3月に相談して契約の白紙と返金を求めた。
結果 期日で申請人は、口座残高が一定額を超えたら駄目と言われて信じた、代理店は残高を1円単位で知っていた、何を契約したかよく分からなかったと述べた。相手方らは監査などの説明を否認し、代理店は担当者の期日出席は難しいと述べた。仲介委員は、担当者から事情を聴取できず相手方の主張の立証は不十分であり、意向確認書には長生きへの備えにチェックがあるのに満期保険金のない終身保険を締結しており意向に沿わないとして、契約の取り消しと既払い金の全額返金を解決案として伝えた。後日、相手方らから加入時にさかのぼって契約を解消し返金する旨の回答が寄せられ、和解となった。
和解
保険・金融・投資
子宮頸がんの摘出手術歴がある申請人が、手術から5年経過後に医療保険に加入した。加入時に乳房のしこりを良性と医師に言われ告知しなかった。後に乳がん検診でしこりが大きくなり入院・手術を受け保険金を請求したところ、相手方は子宮頸がんと乳腺腫瘤の告知義務違反を理由に一部の保険契約を解除した。申請人は契約をなかったことにし、支払済み保険料約15万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、期日において両当事者から事情を聴取した。その上で改めて双方の意向を確認したところ、相手方は申請人の希望する解決策を全面的に受け入れる姿勢であったため、両当事者間で和解が成立した。相手方は既払込保険料相当額全額を和解金として支払うとした。
和解
保険・金融・投資
平成30年7月、相手方から電話で投資の話を持ちかけられ、自宅を訪問された申請人は、CO2排出権の差金決済取引の契約をした。取引内容は理解できなかったが、相手方の言葉を信じて契約し、平成30年7月から12月にかけて合計950万円を入金した。申請人は支払った950万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で相手方から取引の仕組みを聴取し、申請人にリスクがどの程度伝わっていたか疑問があると指摘した。第2回期日で相手方は説明資料の交付や書面の受領、少額からの取引開始などを追加で主張したが、仲介委員は、申請人が理解できる書面を求めていたのに提出されなかったことや、スプレッドの金額が書面に記載されていないことを指摘した。第3回期日で相手方は約120万円の精算金に損失の3割を加える旨を述べたが、申請人は950万円全額の返金を希望した。仲介委員が金額を調整し、精算金を含めた450万円を相手方が支払う内容で和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成31年2月、相手方から電話で金融商品の説明を受け、自宅でトルコリラ建て仕組債の説明と購入資金1000万円の調達方法として、保有株式を売却して損失を出せば源泉徴収分から還付金を得られるとの提案を受けた。申請人は還付金があるなら買うと伝えて契約したが、還付金の額が説明と違うと分かり、契約をなかったことにして今後の請求を止め、既に支払った約15万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者に聴取を行い、契約の経緯を改めて確認した。その上で「和解が成立次第、申請人の口座内で本件商品を即時に売却し、その時に発生する損失額を相手方が賠償することで、申請人を本件取引がなかったと同様の経済状態に戻す」という和解案が提示された。仲介委員が申請人に相手方の和解案を提示したところ、申請人が紛争の早期解決を望み、相手方の提案に同意したため、和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
76歳の申請人が平成16年に加入した互助会の満期に伴い、相手方互助会の従業員の勧誘で相手方保険会社と一年更新型の定期保険を平成25年と平成29年に契約した。保険料は毎年上がり、払込保険料が死亡保険金を上回ることに子が気づき、保険契約との認識がなかったとして、支払保険料から解約返戻金を差し引いた38万3340円の返金を求めた。
結果 仲介委員は申請人から契約時の状況を尋ねたが、申請人はほとんど記憶がなく、掛け金は死亡時に全額戻るものと認識していたと述べた。相手方らは本件保険②の契約経過を具体的に説明したが、本件保険①の契約締結過程については何ら主張がなかった。仲介委員は本件保険①の支払い済み保険料26万6370円の半額を相手方保険会社が返金する和解案を提案し、申請人と相手方保険会社が応じ、高齢者への保険募集で家族の同席を重視する条項を付加して三者間で和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成17年6月、申請人は勤務先を通じ相手方代理店から所得補償保険に加入した。約款の交付はなく、加入者証のみ交付された。平成25年にうつ病、平成26年に糖尿病を発症し休職、免責期間経過後から保険金を受給した。平成27年5月の試算書で保険金が低いと感じ問い合わせると、受領していない約款に基づく試算と判明した。不足分は補填すると口頭で言われ退職したが、補填はできないと言われた。申請人は提示された和解案以上の金額の支払いを求めた。
結果 仲介委員は加入当時の情報提供状況の調査を要請し、約款や情報提供等はより明確かつ分かりやすいものであることが求められる旨を指摘しつつ、具体的な和解案の提示を求めた。相手方保険会社は法的な責任はないが従前の経過にも鑑み、重複分の調整額のうちの相当額を支払う用意があると回答した。相手方保険会社が相手方勤務先、相手方代理店も含めた和解を希望し、申請人が譲歩した結果、相手方3者と和解することとなった。
和解
保険・金融・投資
申請人は平成29年6月から平成30年1月にかけ、投資顧問会社の有料投資助言サービスをクレジットカードのリボ払いで合計160万円支払って契約した。説明されたような利益が得られず損失も生じたため、契約取り消しと既払い金160万円の返金、今後の請求停止を求めた。
結果 仲介委員は、準委任契約は民法上いつでも中途解約できること、クーリング・オフ期間経過後に解約・返金しないとする条項は消費者契約法10条により無効と解釈できることを指摘し、中途解約精算を検討するよう求めた。録音データの反訳を確認した結果、勧誘方法に問題があったとの心証を抱き、相手方に指摘した。相手方投資顧問会社は4月時点で中途解約の上、約48万円を精算することとし、クレジットカード決済30万円分の取消処理と残り約18万円の振り込みによる返金で、全当事者間に和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
銀行を退職した申請人が、持ち株会で得た株券を証券会社に預け、担当者の勧誘で現金を入金して株取引を続けた。担当者交代後も損失が生じ、評価額が減少したため、預けた株券の評価額約564万円と入金した約840万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は申込書類の提出を求め、申請人が記載していないとする投資経験の筆跡を確認した。申請人名義の口座から複数回出金があり、差し引きの売買損は約850万円と判明した。仲介委員は担当者Aの時期の取引について過当取引に当たるのではないかと指摘し、業務日誌や録音反訳の提出を求めた。相手方は違法行為はないとしつつ、解決金として数十万円の支払いであれば検討可能と述べ、期日後に30万円を支払う旨を連絡し、申請人が応じて和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成26年4月、申請人は相手方から投資信託を勧誘され、元本と4%の利回りの保証があるとの説明を受けたとして、為替ヘッジありの投資信託を2000万円で契約した。償還後に約1845万円を受領し、元本との差額約155万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、録音データから申請人が契約内容を誤解していると思われ、相手方がその誤解を否定していないと指摘した。相手方はリスクの説明が少なかったのは残念であったと述べ、一定の譲歩の余地があるとした。仲介委員は、勧誘時にリスク説明不足や確実性を誤解させる説明があった可能性がある一方、申請人側に販売時の状況を示す資料がないこと等を勘案し、損失額の半額を返金する条件での和解を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成30年7月下旬、申請人は相手方から投資の電話を受け、11月初旬に担当者と車内で面談し、100万円を元手に短期で取引を終える条件でCO2排出権の差金決済取引の契約をした。12月に約135万円の損失を告げられ、契約をなかったことにして支払い済みの100万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日を開催し、売買注文の履歴や申請人の理解度を確認した。相手方にカバー取引を含む発注記録の提示を求めたが提出されず、合理的な説明もなかった。仲介委員はカバー取引の有無により賭博に該当し得る状態や契約書の取引形態との矛盾を指摘し、歩み寄った解決策を促した。第3回期日で相手方は取引損失を請求せず30万円を返金する和解案を提案し、代表者の個人保証を承諾、申請人が応じて和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は、相手方が経営する公衆浴場で特別会員や出資金制度の勧誘を受け、100万円ずつ計200万円を渡して証書を受け取った。返金期限後に一部返還を受けたが連絡が取れなくなり、支払った200万円から返還済みの23万円を差し引いた177万円の速やかな返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において相手方から会員数や経営状態等を聴取した。相手方は、会員数は100名以上おり、売り上げから主な経費や金融機関に対する借入金の返済分を差し引くと月40~50万円しか残らないため短期間での返金は難しいものの、光熱費の見直しに着手しており今後は月10万円以上経費を削減できる見込みがあるため、月々3万円から5万円の逓増による約4年(45回)の分割にて支払いたい、夏季は売り上げが落ちるので今年秋から支払いを開始したい等と述べた。申請人は確実な履行に疑問があるとしながらも、支払いが担保されるのであれば分割でもやむを得ないと述べた。仲介委員は、和解成立の翌月から月々1万円から5万円の逓増による49回の分割返済の和解案を検討するとともに、相手方の履行を担保するため相手方経営者らの個人保証および執行受諾文言付公正証書の作成を条件として両当事者に提案し、これに応じたため和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成30年7月、申請人は友人と相手方担当者とのビデオ通話で投資手法や会員紹介料の制度の説明を受け、27万円(投資ノウハウ等のPDF代金約10万円、会員登録料約17万円)の契約をした。消費者金融で27万円を借りて支払ったが、同年11月に解約を申し出ても返金に応じられず、支払済みの27万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約前に契約書をPDF形式で送信しており、書面の交付時期や交付方法の点で特定商取引法の法定書面を交付したとはみなされず、クーリング・オフの主張が認められる可能性が高いと指摘した。相手方は和解金10万円を提示し、それ以上は裁判で争う意向だった。申請人が15万円を希望し、仲介委員が年収の虚偽申告を指示した通信記録が指示対象行為にも該当すると譲歩を求めた結果、相手方も同意し和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
希少金貨や宝石等の購入契約をめぐり、申請人2名が相手方に売買契約の無効や買い取りを求めた事案である。申請人イは既払い金約2100万円の返金を、申請人ロは購入価格の7割での買い取りを求めた。相手方は請求を認めず、訪問販売該当性を争う姿勢を示した。
結果 仲介委員は、申請人らが店舗で購入していないため特定商取引法の訪問販売に該当するのではないかと指摘した。相手方は電話やメールで契約が成立しており訪問販売には該当しないと争い、和解するのであれば申請人イは販売価格の37%、申請人ロは同30%で買い取ると提案した。申請人ロは60%の買い取りを求めたが相手方が拒否し、意向がかけ離れているため不調で終了した。申請人イは鑑定により同一性が確認でき、相手方が700万円で買い取ることで和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
25年間加入していた生命保険の受取人変更を連絡したところ、担当者から保険内容が古いとして新保険への変更を勧められ、死亡保険金を減額し差額で医療保障を充実させ一時金約580万円を支払うとの説明を受けた。申請人は貯蓄型の契約は変更せず保障内容だけを変更して580万円を受け取れると理解し契約したが、後日保険料が掛け捨てであると知り、元の保険に戻すよう求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。分割転換契約によって満期までの支払金額が増えること、積み立ての利率が大幅に下がること、一時金580万円の引き出しにより分割転換後の契約のファンドの元金がなくなることなどについて、契約時に申請人は十分に理解しておらず、相手方の説明が不十分であった可能性があった。仲介委員がこの点を相手方に指摘したが、相手方は契約内容は書面で交付しており申請人も納得していたと考えられるとし応じられないとの意向であった。仲介委員は申請人に対し、相手方の説明が十分でなかった可能性はあるものの、申請人が早期の一時金の引き出しを望む事情があったこと、契約内容を示す書面が交付されている状況に鑑み、契約を解約した上、約定の解約返戻金に加え10万円程度の和解金の受領をもって和解してはどうかと提案したところ、申請人はこれに応じた。相手方も期日後にこの和解案に応じるとの回答があったため、和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は平成20年12月、浄水器設置を依頼していた相手方Bから案内のあった社債(年利7.6%以上、償還日は平成25年12月下旬)に1口150万円分を申し込み払い込んだ。利息は翌年支払われたが平成22年ごろから支払われなくなり、平成29年8月に償還を求める書面を送付したが明確な回答がなかった。支払った150万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で事情を聴取し、償還期限延長には社債権者集会での決議等の手続が必要だが本件では適切になされておらず、相手方Cに償還義務があると説明した。相手方Cは償還義務を認めたが資金繰りが厳しく月10万円ずつの分割払いしかできないと述べた。申請人は訴訟移行に難色を示したため仲裁手続への移行を提案し同意を得た。仲裁手続で和解勧試の承諾を得て調整し、相手方Cが150万円を分割で支払い、相手方Bが連帯保証する、滞った場合は期限の利益を喪失し利息分を含めた未払い額を一括で支払う内容で合意が得られ、仲裁法38条1項にのっとり和解における合意を内容とする決定をなして終了した。
和解
保険・金融・投資
申請人イは平成15年から23年にかけ相手方から米国の金貨等33点を3332万7000円で購入し、申請人ロは平成20年から24年にかけ希少金貨を7283万円分購入した。両名は金貨の買い取りを依頼したが査定額等に納得できず、契約をなかったことにして既払い金の返還を求めた。
結果 第1回期日で事情を聴取し、相手方は申請人ロを相手取った訴訟を提起した。第3回期日で相手方は申請人イについて販売価格の約35%相当額での買い取りを表明し、仲介委員が50%相当額の和解案を提示した。後日、相手方は1200万円(販売価格の約38%)で買い取ると回答し、第4回期日で申請人イの金貨を1200万円で買い取ることで和解が成立した。申請人ロについては、相手方が2850万円(販売価格の約40%)で買い取り、追加の金貨3枚を約70万円で買い取る旨を回答したが、申請人ロの代理人は一般市場価格での買い取り(4831万円、販売価格の約69%)を求め、相手方は第5回期日不出席の意向を示した。翻意を促して手続を再開し、第5回期日で相手方が申請人ロの金貨を2920万円で買い取ることで和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は投資クラブ運営会社の講義で月2%の配当と元本保証をうたう社債を紹介され、銀行から100万円を借りて購入した。初回6万円の配当後に配当が停止し元本も返還されないため、運営会社と募集会社に購入代金100万円と未払い配当18万円の支払いを求めた。
結果 運営会社は当初回答書等を提出せず連絡も取れなかったが、代理人となる予定の弁護士の連絡を経て期日に出席した。仲介委員は無登録の集団投資スキームの募集に当たる可能性を指摘して譲歩を促し、運営会社は金額を上げられないと回答した。申請人が運営会社の提示額での和解に応じ、両当事者間で和解が成立した。募集会社との間は和解の見込みがないとして不調で終了した。
和解
保険・金融・投資
視力や足に障害があり親族の付き添いを要する申請人が、定期預金口座を作るため銀行を訪れ、行員に勧められて外貨建て終身保険を契約した。元本保証がないとの説明は受けていないとして、契約をなかったことにし元金500万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人が親族と共に来店していたことや目が不自由であったと推察されること、勧誘同日の契約や市場リスク情報の表示に関するガイドライン等を指摘し、適合性原則に抵触し損害賠償が認められる可能性があるとして譲歩を求めた。申請人は現時点での解約を述べ、相手方らは取り消しに応じられないとした。仲介委員は解決金10万円の和解案を提案し、相手方保険会社は応じたため申請人との間で和解が成立した。相手方銀行は応じず、和解成立の見込みはないとして手続を終了した。
和解
保険・金融・投資
脳梗塞の後遺症で外出が難しい78歳の申請人に代わり、子が通帳記帳をしたところ定期預金が解約され、相手方銀行を通じて相手方保険会社の積立利率変動型一時払い終身保険に1000万円分加入していたことが判明した。申請人は生命保険の認識がなく投資信託と思っていたとして、契約を取り消し、支払った1000万円の返金を求めた。
結果 申請人聴取と相手方ら聴取は別日に実施された。申請人は説明内容をほとんど覚えておらず生命保険の認識もなかったが、定期預金より利率が良く毎年20万円もらえると聞き投資信託だと思っていたと述べた。仲介委員はリスクの適切な説明に疑問があると考え、相手方銀行に手数料相当額も勘案した譲歩を求めた。相手方銀行は解約を前提に申請人の損失の半額を負担する和解案に応じ、申請人代理人も応じて和解が成立した。相手方保険会社との間は不調で終了した。
和解
保険・金融・投資
平成27年9月、申請人は相手方ディーラーで自動車を購入し、相手方保険会社の自動車保険に切り替えると相手方自動車メーカーの独自サービスが無料で付くとの説明を受け、平成27年10月から3年間の保険を契約した。平成30年6月の故障でサービス適用を申し出たが対象外とされ修理代を支払った。申請人は契約時の内容に従った修理費用の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、包括的約款変更条項は消費者契約法により無効と解釈できる可能性があること、独自サービスはディーラーが保険契約の代理店となることで得られる手数料を原資とする面があり必ずしも無償とは言い切れないことを指摘した。サービス内容が大きく変わるかもしれないことを契約時に説明した事実もないと促した。相手方らは公平性の観点から問題があると述べたが、仲介委員が個別事情から区別できると重ねて検討を求めたところ、独自のサービス通りの支払いをもって和解すると回答し、和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は、相手方から仮想通貨の投資話を持ち掛けられ、50万円分の仮想通貨を買うと60万円分を受け取れると考えて50万円を振り込んだ。翌日届いた契約書は外国為替証拠金取引の自動売買ソフトの購入と投資金の契約書であり、署名押印をやめ、消費生活センターからクーリング・オフを通知した。申請人は既に支払った50万円の返金を求めた。
結果 期日で仲介委員が50万円の内訳を確認したところ、相手方は40万円が自動売買ソフトの代金、10万円が投資金であると説明した。仲介委員は投資未開始であることから10万円は返金されると説明し、相手方も返金すると回答した。仲介委員は、相手方が金融商品取引業の登録をしておらず特定商取引法の電話勧誘販売に該当し、法定書面が交付されていないためクーリング・オフ期間は起算されておらず、既に契約解除通知を発出していることから全額の代金返還義務があると指摘した。相手方は返還義務はないと主張したが、資金が枯渇しているとして30万円の一括返金を提示し、申請人が同意して和解が成立した。和解書では元代表取締役を名義人に加え個人保証による連帯責任とし、支払義務として50万円全額を認めさせた上で、支払期限までに30万円が支払われた場合には残額を免除する内容とした。
和解
保険・金融・投資
申請人は証券取引口座を開設して多額を入金し、担当者から勧められた株式取引や外国債券を契約した。担当者に無断で株式を売買され、外国債券でも元本保証との説明と異なる説明を受けたとして、売却済み株式の損失約170万円と継続中の取引の評価損約1200万円の返金を求めた。
結果 第1回期日は申請人が交通事故で欠席し代理人が出席した。担当者Aは既に解雇され期日に同席せず、仲介委員はAに関係人として次回期日への参加を要請した。第2回期日でAは無断売買を否定した。仲介委員は客観的資料がなく事実認定できないとして、発注前の通信記録がない株式2銘柄の損害全額約170万円の返金を提案した。上場投資証券等は売却せず申請人が自ら判断することとなり、相手方が解決金約170万円を支払う意向を示し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
適格消費者団体である申請人が、相手方の投資顧問契約書にあるクーリング・オフ期間経過後の解約時に登録費を返還しない条項について、消費者契約法に抵触する可能性があるとして是正を求めた。登録費の法的性質や対価とする役務内容の説明を求めて協議を続け、和解の仲介を経て不返還条項の廃止と日割り計算による返金を内容とする和解が成立した。
結果 第1回期日では登録費の性質や会費との分離の経緯などの説明があり、仲介委員は作業の具体的内容や実費の提示を求めた。第2回期日では投資ノウハウの内容の説明に対し、申請人から名称の誤解や会員区別ごとの金額差について意見が出され、意見書を提出して次回期日を開催することとした。第3回期日で相手方は名称変更又は説明文の追加、不返還条項の変更と適正額の一部返金の意向を示し、後日、名称は変更しないが不返還条項を廃止しクーリング・オフ期間経過後の解約時も日割り計算にて返金対象とする意向を示し、申請人も同意して和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成27年に終身医療保険等5件の契約をした申請人が、子宮頸がん疑いで手術後に保険金を請求したところ、告知義務違反による契約解除と保険金不払いを通知された。申請人は契約継続と保険金支払いを求め、相手方は解除の有効性を主張したが、和解の仲介により契約解除と既払い保険料の返還で和解した。
結果 仲介委員が募集人から契約経緯を確認し、告知に故意はないとの発言を得た。相手方は当初「迷惑金」として5万円を提案したが、その後契約解除を前提に既払い保険料の返金も検討すると発言した。既払い保険料は約17万5000円、解除がなければ支払われた保険金は92万円と報告された。最終的に契約解除と既払い保険料の返還で和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
昭和55年4月に相手方が経営するゴルフ場の会員となり入会金10万円と入会保証金100万円を支払った申請人が、遠方への引っ越しで利用機会がなくなったとして、平成29年5月に脱退と入会保証金の返還を求める手紙を送った。相手方は返金を中止し買い取り業者を紹介したが価格は5000円だった。申請人は会則に従い脱退を認め入会保証金100万円の返還を求めた。
結果 第1回期日で申請人は50万円の返金を希望しつつ約30万円程度が妥協点になると述べた。相手方は一括払いは難しいと述べ、申請人は分割払いでは支払いが止まる恐れがあるとして一括払いを求めた。仲介委員が一括払いと分割払いの2通りの和解案を示したが、相手方は応じられないものの対案として20万円の分割払いを回答した。第2回期日で調整し、解決金25万円を分割払いで支払うことで双方が一致した。相手方の求めで口外禁止条項を盛り込み、申請人、相手方、会員権買い取り業者の3者間で和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は、相手方代表のブログ等で希少金貨の購入を勧められ、平成14年以降、希少金貨等を総額約1300万円で購入した。価値が下がることはないとの説明を信じていたが、買い取りを依頼すると提示額は約400万円、後に約330万円となった。申請人は契約をなかったことにし、購入代金1119万円の返還を求めた。
結果 第1回期日で相手方は販売時価格の5割(約560万円)での買い取りになら応じると述べた。第2回期日で仲介委員は過失相殺は避けられないと指摘し、800万円の買い取りでの和解を打診した。相手方の難色を受け、仲介委員は700万円の和解案を提示した。相手方は名目上の買い取り価格560万円に120万円を上乗せした計680万円を支払うと回答し、第3回期日にさらに20万円を上乗せして総支払額700万円とすることに同意した。申請人は不調終了や敗訴の可能性を挙げた説得に応じ、第4回期日に金貨等を560万円で買い取り、解決金140万円を支払う内容で和解が成立し、金貨等と現金700万円の受け渡しが行われた。
和解
保険・金融・投資
昭和62年8月と63年4月、申請人は相手方の個人年金保険に30年一括払いで加入した。募集人から、初回に前納返還金約160万円が必ず支払われると説明されたと主張する。平成29年5月に返還金がないと知り、契約①②合わせて約320万円の支払いを求めて申し立てた。
結果 第1回期日で仲介委員は、設計書のメモ欄に返還金の計算式と金額160万円が断定的に書かれ、将来の支払いを約束するものではない旨の注意書きもないことから、契約締結時の説明に問題がなかったとは言えないと指摘し譲歩を要請した。仲介委員は契約①②の前納返還金の5%相当を解決金として支払う解決を双方に検討させ、両当事者が望んだため和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成28年5月、相手方から電話で説明を受け、翌日自宅を訪れた担当者に言われるまま書類に記入した。申請人は無職で精神障害3級、身体障害3級であった。その後担当者から外国為替証拠金取引を持ちかけられ、連日の電話連絡で取引を勧められ、証拠金の入金を繰り返した。契約を取り消し、支払額から受取額を引いた全額の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、申請人の属性に鑑みた適合性、手数料総額が1000万円を超え損金1893万9696円の55%を占める過当取引の疑いを指摘した。さらに資産状況の把握不足、投資可能額の判断、短期間での投資可能額超過、入院中の電話営業、投資詐欺被害後の勧誘、借り入れの把握不足などを挙げ、譲歩を検討するよう要請した。第2回期日で相手方は手数料相当額の約1050万円を分割払いにて支払う旨を回答し、申請人が応じたため和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成25年2月、Aが相手方銀行の代理店で外貨建て終身保険を勧誘され、Aを保険契約者、申請人イを死亡保険金受取人として契約した。平成28年7月にAが死亡し、同年9月に支払われた死亡保険金は契約時の入金額より少なかった。申請人らは元本から目減りした分の約122万円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、契約時のリスク説明が十分具体的であったか疑問がある点、意向確認書兼適合性確認書に整合性のない記載がある点、保険金請求時に受け取り通貨について説明すべき点を指摘した。和解案として、相手方らが本件保険契約成立時に相手方銀行が相手方保険会社から受け取った手数料の50%相当額を支払い、うち4分の3を相手方銀行、4分の1を相手方保険会社が負担する案を示した。相手方らは募集に不適切な点は認めないが早期解決の観点から返金の提案に応じる旨回答し、第2回期日に申請人らも同意して和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成28年10月下旬、申請人は相手方担当者から債券の話として来訪を受け、保有する社債2件を売却して本件商品を購入した。表紙の「投資信託説明書」の記載に気付き、投資信託は希望していないと伝えていたとして、購入代金から売却代金と分配金を差し引いた33万9777円の返金を求めた。
結果 第1回期日で、申請人が勧誘電話で投資信託の購入意思がない旨を述べたと主張し相手方と対立したため、仲介委員は相手方の承諾を得て勧誘電話の録音を申請人に聞かせ、発言がなかったことを確認し、歩み寄りによる解決への理解を得た。仲介委員は相手方に、本件商品が申請人の投資意向と異なることや販売姿勢の適切さに疑義が残ることを指摘し、譲歩を検討するよう求めた。第2回期日で、相手方が本件契約の手数料相当額を和解金として支払う解決案に双方が応じ、後日細部を調整して和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
医療保険に加入する申請人が、頸部と右大腿部の皮膚皮下腫瘍摘出手術を1日で受け、1カ所5万円の手術給付金2カ所分10万円を請求した。相手方は約款の「時期を同じくして2種類以上の手術を受けた場合にはいずれか1種類のみ支払う」条項により5万円しか支払えないと回答した。申請人は2カ所分10万円の支払いを求めた。
結果 「時期を同じくして2種類以上の手術を受けた」か否かの解釈が争われた。仲介委員は、診療明細書に「皮膚、皮下腫瘍摘出術(露出部)」とのみ記載されていることなどから、2種類以上の手術とは評価できず、1回の手術に対する支払いは1回と解すべきとの見解を示し、1回分5万円の支払いが妥当と述べた。後日、相手方からも和解案を受諾する旨の回答があり、相手方が申請人に疾病手術保険金5万円を支払うとともに、保険金の支払い要件等についてより分かりやすい情報提供に努めることを内容とする和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
高齢の申請人が、相手方代理店職員の勧めで子供を被保険者とする終身保険に加入した。娘の承諾が得られず解約を求めたが、クーリング・オフの期限経過を理由に断られ、その後も保険料の支払いを求められた。申請人は契約をなかったことにし、既払い金約200万円の返金を求めた。
結果 期日で相手方保険会社は、申請人の請求通り、契約を解除し、既払い金を全額返金する方針を改めて表明した。ただし、本件紛争に関する風評リスクを避けるためとして、和解条項で申請人に守秘義務を課すことを要望した。相手方代理店は、手続には協力するものの、債権債務については関与しないと述べた。申請人が相手方保険会社の和解案を応諾したため、和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
要介護4で特別養護老人ホームに入所していた母が施設内で誤飲事故により救急搬送され、意識が戻らないまま死亡した。申請人は母を被保険者とする生命保険につき災害割増保険金と傷害保険金の支払いを求めたが、相手方は認知症による判断力低下に起因する事故であり免責事項に該当するなどとして認めなかった。
結果 第1回期日で仲介委員は申請人より被保険者の当時の身体状況や事故発生後の経過、施設の対応について聴取し、不慮の事故を補強する資料として施設と取り交わした示談書を次回期日までに準備するよう求めた。相手方には保険金を主張通りに支払った場合と既払い金との差額の確認や調査内容・判断資料の提示を要請し、示談書が提示された場合に再度検討を行い得ることを確認した。第2回期日で示談書と事故前後の身体状況を示す写真が提示され、仲介委員は相手方に再度検討するよう促した。仲介委員は災害割増保険金について相手方が支払うとする和解案を提示し、両当事者が応じて和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成27年、申請人は夫の疾病による手術歴を理由に医療保険を断ったが、外交員から「病気、手術をして保険に入れない人のための保険だ」と再勧誘され、夫を契約者・被保険者として契約した。告知書の記載時に5年経過の確認を依頼した。平成28年に夫が死亡し入院給付金を請求したところ告知義務違反で不払いとされ、給付金9万円または既払い保険料約5万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で外交員らを含む両当事者から事情を聴取した。外交員らは契約者の入院事実等は知らず、勧誘経緯については一切記憶がないと述べたため事実関係の確認はできなかった。仲介委員は不告知教唆を行ったとまではいえないと判断した一方、告知書記載時に十分な説明がなく、申請人も退院年月日を確認できず相手方に依頼すれば確認してくれるものと誤信していたとし、既払い保険料相当額の返金による解決は妥当と判断した。申請人が承諾し和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は平成27年7月、相手方支店で外貨定期預金6000万円と投資信託10万円の契約を締結した。同年10月に損失に気付き、契約無効と全額返金を求めた。相手方は元本保証がないこと等の説明を尽くしたとして請求を認めなかったが、仲介委員の指摘を踏まえ和解案が提示され、和解が成立した。
結果 仲介委員は、6000万円が申請人の資産の大部分で相手方が資産を正確に把握できていなかったこと、投資目的の把握が正確でなかったこと、元本割れの説明が十分でなかったこと、家族同意を得ず念書で契約した運用上の問題が大きいことを指摘した。700万円の支払いとの和解案を提示し、相手方が解約時に確定する損害額の3分の2相当額を700万円を上限に支払うと回答、申請人が受諾し和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成3年2月に新聞広告を見て相手方運営のリゾートクラブに家族で加入した申請人が、高齢化や近隣施設の休業を理由に退会を求めたところ、会則を根拠に受付時期を繰り返し変更され、保証金50万円の返還を25~30年先と告げられた。申請人は会則に基づく速やかな返還を求めて申し立てた。
結果 相手方は回答書・答弁書で保証金の返還義務を認めたため、期日において返還方法の調整を図った。申請人は長期の分割返還を希望せず2~3回程度の分割による早期返還を求めた。相手方は毎月36回払い(3年間)で終える用意があるとし、一括なら半額25万円の支払いとしたいと述べた。仲介委員が調整を図った結果、保証金全額について36回の毎月分割払いとすることで両当事者の同意を得て和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成27年7月下旬、申請人は相手方金融機関から養老保険の満期手続きの電話を受け、訪問を了承した。同年8月の訪問時、担当者から娘名義の預貯金とマイナンバーに関する説明を受け不安になり、娘を被保険者とする保険契約を締結した。後に説明の誤りが判明し解約したが保険料1カ月分約6万6000円を差し引かれ、その返金を求めた。
結果 期日で申請人は、新規加入の話は何度も断っていたこと、マイナンバーの話題がなければ娘を被保険者にしようと思わなかったことなどを述べた。相手方らはマイナンバーの話は積極的にしたものではないなどと述べた。仲介委員は勧誘時の説明が消費者契約法の不実告知に該当する可能性を指摘し、相手方らが既払込保険料と受領済み解約返戻金との差額全額を和解金として支払う意向を示したことから和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は平成4年に信用取引口座を開設し、担当者に勧められて平成26年8月から平成27年7月にかけて株式信用取引を行った。平成27年6月ごろには支店長から強引に勧誘され、取引内容やリスクを理解できないまま上場投資証券の信用取引を開始した。両取引で損失が生じたとして、損失合計4798万4963円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、レバレッジ型商品を信用取引で行うことの特異性や説明状況の具体性を指摘し、適合性原則の問題等から商品・取引の仕組みやリスクの説明が不十分であった可能性は否定できないとした。申請人代理人は平成25年4月以降の信用取引の手数料合計が約2000万円であると述べ、仲介委員は手数料相当額2000万円の半額1000万円を相手方が支払う和解案を提示した。両当事者が応じ、第5回期日で和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成27年1月、相手方の電話勧誘により自宅を訪問され、植物栽培棚への投資名目で2口108万円を契約し、翌月も1口54万円ずつ2回契約した。申請人は契約内容を理解できないまま締結したとして、契約をなかったことにし、既に振り込まれた約6万5000円を差し引いた約210万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は特商法の訪問販売における損害賠償額の上限規制や訪問購入の規制に触れ、規約の返金定めが無効となる可能性を指摘した。相手方は規約通りの解約金約50万円と見舞金30万円の支払いを回答し、解約金約50万円は申請人の口座に支払われた。申請人は早期解決のためこれにやむを得ず応諾し、和解が成立した。