公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

副業・情報商材・コンサルの事案 122件 · 1–60件目を表示

和解 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(34)

申請人はマッチングアプリで知り合ったAの紹介でBと会い、就業の傍ら作品を販売できるノウハウを教えるビジネススクールと誤認して契約した。契約料約110万円のうち105万円を支払い、後にコンダクター契約にも電子署名した。副業ができず退会を申し出て、契約をなかったことにし既払いの約110万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、契約書を2通に分けただけで連鎖販売取引に関する規制を潜脱できるとは考えていないと整理し、中途解約権の制限が消費者契約法第10条に違反する可能性や、未受講分の返金による解決の意向を確認した。相手方は違反しないとしつつ、申請人からの一切の請求を放棄することを条件に50万円を返金する和解に応じる意向を示した。申請人は納得できない部分も多いがやむを得ず受け入れると述べ、和解金50万円の支払いで和解が成立した。

令和8年度第1回 · 2026-07-08 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

ウェブデザイナー養成講座の受講契約の解約に関する紛争(2)

令和7年3月、申請人はウェブデザインスクールのSNS広告と「受講料無料」表示に興味を持ち、電話カウンセリングを受けて仮申し込みをした。4月3日にキャンペーン対象との説明を受けてクレジットカードで受講料約15万円を支払い、講座5回中4回を受講したが返金がなく、既払い金約15万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者の主張が大きく異なるとして、相手方に録音の文字起こしや利用規約への同意資料等の提出を求めた。第2回期日で、利用規約への同意が取れていない可能性を指摘し、契約成立日やクーリング・オフの可否を整理した。相手方は利用規約への同意の不手際を考慮し、受講料の半額に当たる7万7000円を返金すると回答し、申請人が受け入れて和解が成立した。

令和8年度第1回 · 2026-07-08 詳しく見る →
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サイバーセキュリティ講座の解約に関する紛争

令和7年2月、申請人はウェブ広告から資料請求し、ウェブ会議の無料カウンセリングで就職実績等の説明を受け、2月中旬に夜間クラスへ申し込み、3月に受講料約90万円を振り込んだ。受講開始後、就職支援担当者から事前説明と異なる内容を告げられ、7月に契約解除と受講料返金を申し出た。申請人は契約金額の全額または未受講分の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から提出された受講履歴に関する資料を確認し、期日において事実関係等を聴取した。申請人は相手方の提案を受け入れると述べた。仲介委員は相手方に対し、契約意思が確実でない人への説明やウェブ会議のURL送付が電話勧誘販売に該当し得ること、該当する場合は契約書面の交付が必要であることを指摘し、今後の改善を促した。未受講回数を確認した上で、相手方が申請人に約67万円を支払う内容で和解が成立した。

令和8年度第1回 · 2026-07-08 詳しく見る →
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失業保障申請サポートの業務委託に関する紛争(2)

申請人はSNS広告を見て相手方サービス会社のメッセージアプリを友達登録し、無料診断やウェブ会議の個別面談を経て、失業保険金の申請サポート業務を約22万円で契約し、相手方カード会社のリボ払いで支払った。自身で手続をすれば足りたとして契約の取消しと既払い金の返金を求めた。

結果 仲介委員は、契約書にクーリング・オフの記載がないこと、メッセージ上で受給額を断定的に記載した点が不実告知に当たる可能性、障害者手帳に関する説明がなかった点が不利益事実の不告知に当たる可能性を指摘し、電話勧誘販売の該当性と適用除外の否認を整理して和解案の検討を求めた。相手方サービス会社は法的事項の検討が尽くせないとして早期解決のため返金を提案し、本件契約代金相当額の約21万円全額を申請人に返金し、相手方カード会社がリボ払い残高約21万円から既払いのリボ払い手数料約6000円を控除した約20万円を一括で引き落とす内容で、全当事者間の和解が成立した。

令和8年度第1回 · 2026-07-08 詳しく見る →
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インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(36)

令和6年8月、申請人はゲームアプリの副業動画広告から相手方のSNSに登録し、約600円のマニュアル代をクレジットカード決済した。その後65万円のコースを勧められ、消費者金融からの借り入れ等で約48万円を振り込んだが収入が得られず、契約取消しと既払い金の返金を求めた。

結果 仲介委員は、担当者の説明と和解書の内容の違い、和解書締結後もサポートが提供されていたこと、申請人に事業者性がないことを指摘した。相手方は15万円、次いで30万円の和解金を提案し、最終的に35万円の支払いと残金を請求しない内容で和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いがなく、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を実施したが、相手方からの対応はなかった。

令和7年度第3回 · 2026-01-14 詳しく見る →
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ビジネス講座の解約に関する紛争(10)

令和6年5月にSNSで知り合ったAの紹介でBのオフィスを訪れ、7月中旬にビジネススクールの約90万円のコースを申し込み、相手方信販会社と約110万円のクレジット契約を結んだ。8月からセミナーを受け、9月にエージェント活動に疑問を感じ、契約書面の不備によるクーリング・オフを求めたが一部返金の提案しかなく、契約をなかったこととし今後の請求停止と支払済み約10万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、追加資料から当初からエージェント契約の締結が想定され、申請人に最初に連絡したAもエージェントであったことが判明したため、後出しマルチに該当し重要事項に関する説明義務違反が認められる可能性もわずかにあるとし、既払い金を放棄する内容での解決を提案した。申請人は受入れ、ビジネススクールも応じ、既払い金放棄で和解が成立した。申請人は信販会社への申請を取り下げた。

令和7年度第3回 · 2026-01-14 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

インフルエンサー養成講座の解約に関する紛争(2)

令和5年5月、SNSを通じてインフルエンサー育成事業の連絡を受け、ウェブ会議を経て月額約2万8000円の講座を受講する契約をした。後に総額約100万円と知り、アルバイトでは返済が難しくなりやめたいと申し出たが、最終的な返金額の提案は約2万8000円だった。申請人は契約をなかったことにして既払い金の返金と今後の請求停止を求めた。

結果 相手方販売会社は回答書等の提出も期日への出席もなかった。仲介委員は申請人と相手方信販会社から事実関係を聴取し、本件講座受講契約は業務提供誘引販売取引に当たると考えられ、書面不備によりクーリング・オフが成立し、抗弁の対抗の主張も有効と考えられることを指摘した。第3回期日で相手方信販会社が約36万円(約2万8000円×13回)を返金すると回答し、申請人も合意した。相手方信販会社が和解金約36万円を支払い、未払い金は請求しない内容で和解が成立した。相手方販売会社については和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。

令和7年度第2回 · 2025-10-01 詳しく見る →
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ビジネス講座の解約に関する紛争(9)

マッチングアプリで知り合った男性の紹介で事業者のマンションを訪れ、副業を学ぶビジネス講座を契約した。料金は半年60万円、1年110万円で、1年コースを勧められ、消費者金融2社から借りて計110万円を振り込んだ。契約から9日目にクーリング・オフを申し出たが期限経過を理由に拒否され、申請人は支払額から消費者契約法の平均的損害を差し引いた額の返金を求めた。

結果 仲介委員は、勧誘目的の開示がなかった点、1年を超えてもサポートを受けられるとの説明が事実と違うと思われる点、消費者金融からの借り入れをさせた点が特定商取引法上の禁止行為に当たる可能性を伝えた。相手方は15万円を超える支払いは難しいと回答したが、申請人が消費生活センターのあっせん時の20万円を求めたところ、相手方が応じ、20万円の和解金支払いで和解が成立した。

令和7年度第2回 · 2025-10-01 詳しく見る →
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インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(35)

申請人は令和6年10月、インターネットで見つけた在宅副業に登録し、電話でSNSアフィリエイトのサポート付きコースを勧められ、消費者金融3社から借り入れして200万円の契約をした。解約と返金を求めたが応じられず、クーリング・オフを申し出たが全額返金を拒否され、支払った約200万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、本件契約はクーリング・オフが認められるべき事案であることを前提に、返金義務は免れないと評価して具体的な返金額等の提案を求めた。相手方は一括60万円を提案したが、営業しておらず収益がないとして、初回50万円、以降毎月10万円ずつの15回払い、総額200万円の分割返金を提案した。申請人がこれを受け入れたため、両当事者間で和解が成立した。

令和7年度第2回 · 2025-10-01 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

ビジネス講座の解約に関する紛争(8)

マッチングアプリで知り合ったAの紹介でBからオンラインギャンブルのノウハウを教えるビジネス講座を勧誘され、消費者金融で50万円を借り貯金50万円と合わせ現金100万円を支払って契約した。講座は収入に結び付かず、行政処分の書類が届いたことから、申請人は契約をなかったことにして支払済み代金100万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は講座を全体の5分の1ほど受講し、契約金支払い時に消費者金融から借り入れをしたことなどを述べた。相手方はAとBが業務委託先であること、行政処分後は新規勧誘を止め資金不足であることを述べた。仲介委員が上積みを依頼したところ、相手方が上積みした額での和解に応じると回答し、相手方から申請人へ一定額を支払う内容で和解が成立した。

令和7年度第1回 · 2025-07-02 詳しく見る →
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失業保障申請サポートの業務委託に関する紛争

申請人は退職を決め、妻が検索で見つけた相手方の「退職給付金申請サポート」の無料診断を受け、オンライン面談を経て約28万円で契約し振り込んだ。就職困難者に認定されれば給付が増えるとの説明があったが、受診の結果「適応障害」と診断され認定が受けられないことが分かった。申請人は契約をなかったこととして既払い金約28万円の返金を求めた。

結果 相手方は当初回答書を提出せず、事務局の電話にもつながらなかったが、協力文書の送付後に回答書を提出した。仲介委員は契約書に値引き前の約33万円のみ記載され約28万円の記載がない点を特定商取引法上の書面不備の可能性として指摘し、増額を確認した。相手方は6割の約17万円であれば譲歩できると回答し、申請人が受け入れたため、相手方が申請人に和解金約17万円を支払う内容で和解が成立した。

令和7年度第1回 · 2025-07-02 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(34)

令和6年1月、申請人は知人のSNS投稿を見てネット販売のアパレルショップで働く募集と理解し応募した。2月、相手方担当者から電話で物販を学ぶためのサポートと金銭が必要と説明され、総額55万円のうち半額27万5000円を負担するよう求められた。申請人は銀行振込2万円と暗号資産を換金した25万5000円を支払ったが、契約書は返送せずクーリング・オフを申し出た。申請人は契約をなかったこととし、支払った27万5000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。相手方は、申請人は暗号資産で投資をしているなど事業者に当たるためクーリング・オフは適用されないと主張したが、仲介委員は、申請人はアルバイトで生計を立てており、古着の販売を行っていないこと、契約書を締結していないことから事業者に当たるとはいえないと指摘した。さらに業務提供誘引販売取引に当たる可能性を指摘し、クーリング・オフが適用される事案ではないかと伝えた。相手方は会社が事実上倒産しており資金繰りの問題もあるとして約7割の返金で解決を図りたいと述べ、申請人が受け入れたため、相手方が申請人に20万円の和解金を支払う内容で和解が成立した。

令和6年度第3回 · 2024-12-20 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

連鎖販売取引の解約に関する紛争(24)

令和4年5月、知人から権利収入が得られる商品の会員になるよう勧誘され、何もしなくても相手方から権利収入が得られるとの説明を信じ、1口約10万円をクレジットカード一括払いで支払った。その後、説明と異なる事情が生じたため、申請人は契約がなかったことにして支払った約10万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、交付された契約書面が特定商取引法に規定する連鎖販売取引の法定書面の要件を満たしておらず記載不備に当たる可能性があると指摘し、クーリング・オフ期間経過の見解の相違も踏まえ譲歩の余地を検討するよう求めた。第2回期日で相手方から一定額を返金する旨の提案があり、申請人が応じたことから当事者間で和解が成立した。

令和6年度第2回 · 2024-10-09 詳しく見る →
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インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(33)

令和5年11月、申請人はSNS上の広告から副業の案内に沿って約2000円のガイドをクレジットカード決済で購入した。その後相手方から電話で約230万円のプランを勧められ、遠隔操作アプリで画面共有しながら消費者金融4社に各50万円の融資を申し込み、振込を受けた100万円を相手方に送金した。申請人はクーリング・オフを申し出て、契約をなかったことにし支払った100万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は利用規約や着信記録、契約成立メール等を確認し、申請人にはインターネット事業の経験がなく事業者性が否定されうると指摘した。相手方は対応記録がなく、35万円の支払いを提案。仲介委員は契約の申込みが無料通話サポート中に行われ電話勧誘販売に該当する可能性が高いと指摘し再検討を求めた。相手方は50万円の一括払いを提案し、申請人が期日後に受け入れたため、50万円の支払いで和解が成立した。

令和6年度第2回 · 2024-10-09 詳しく見る →
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連鎖販売取引の解約に関する紛争(25)

申請人は知人から「月5万円入る」等と勧誘され、平成24年2月から平成26年3月までの間に相手方と多数の連鎖販売取引の契約(合計65契約)を結び月会費を支払ってきた。退会を申し出たが応じられず、退会申込書①を送付した以降の出入金の差額約230万円の支払いを求めた。

結果 期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は相手方に対し、退会申込書が届いているか否かの問題の他に、無限連鎖講の該当可能性、書面不交付によるクーリング・オフの可能性、適合性原則違反等の可能性を指摘し解決案の検討を依頼した。相手方は書面不交付によるクーリング・オフは問題とならないと述べたが、早期解決の観点から申請人に100万円を支払う内容であれば和解に応じることができる旨を提案した。期日後、申請人が提案に応じると回答し、当事者間で和解が成立した。

令和6年度第1回 · 2024-07-10 詳しく見る →
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連鎖販売取引の解約に関する紛争(23)

SNSで知り合った人から紹介され、相手方のオンライン説明会に参加した申請人が、令和4年2月にホテルのロビーで会員契約を結び現金約50万円を支払った。その後、姉名義で約10万円の契約をしたことにして現金を支払い、パーティーチケット代2万円分のポイントも購入した。サービスが利用できなくなり解除を申し出たが応じられず、支払った会員登録費やチケット代など合計約60万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、サービスを提供できなかった期間がある場合、債務不履行解除が認められる可能性があると指摘し、連鎖販売取引との認識を確認した。相手方は連鎖販売取引との認識を回答した。仲介委員は契約書面の中途解約の記載不備を指摘し、記載不備があればクーリング・オフ期間が起算せず現在もクーリング・オフができると説明した。第2回期日で相手方は返金は考えていないと回答したが、書面による指摘を経て、中途解約の記載について書面不備の問題はないが本手続による和解には応じる旨の意向を示した。第4回期日で具体的な返金額を検討し、相手方から一部について返金する旨の提案があり、申請人が応じるとして当事者間で和解が成立した。

令和5年度第4回 · 2024-03-27 詳しく見る →
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インフルエンサー養成講座の解約に関する紛争

令和5年1月、SNSで届いたメッセージを契機に、申請人はインフルエンサー養成講座を契約金額77万円の分割払いで契約した。説明と異なる内容だったとして解約を申し入れ、残債務の免除を求めたが応じられず、契約をなかったことにして既払い金約8万円の返還と残債務の請求取り下げを求めた。

結果 仲介委員は、契約書に契約日の記載がない点、パンフレットを配布していないのに概要書面でパンフレット参照と記載している点、入会金の割合が高く中途解約時の返金額が極めて少ない点を問題として指摘した。契約書面の不備があり本来クーリング・オフが認められるが、申請人が一定程度サービス提供を受けていることや相手方販売会社の経営難も考慮し、既払い金約8万円は返金を求めない一方、既払い金約8万円以外を請求しないとの和解案を提案し、当事者ともに合意して和解が成立した。

令和5年度第4回 · 2024-03-27 詳しく見る →
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ビジネス講座の解約に関する紛争(6)

マッチングアプリで知り合った異性とその知人を通じて、相手方運営会社のビジネス講座110万円のコースを契約した申請人が、契約をなかったこととして既払い金の返金と残金請求の取り下げを求めた事案である。申請人は書面不備を理由にクーリング・オフを申し出たが断られ、和解の仲介を申し立てた。

結果 第1回期日で仲介委員は、契約書に講座の時間や単価、回数の記載がないこと、クーリング・オフの説明書と契約書の返金規定に矛盾があること、中途解約時に一切返金しない条項が消費者契約法10条の不当条項に当たる可能性があること等を指摘し、和解金額の検討を依頼した。運営会社は30万円の和解案を提示した。第2回期日で仲介委員が半額の55万円での和解案による解決を図り、双方が受け入れ、運営会社が申請人に和解金55万円を支払う内容で和解が成立した。申請人は決済代行会社とカード会社に対する申請を取り下げた。

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オンライン学習サービスの中途解約に関する紛争

令和3年3月、当時17歳の息子がSNSで見つけた大学受験向けオンライン学習サービスを電子署名で契約し、代金80万円のうち40万円を振り込んだ。同年10月に全サービスが停止したため、申請人は特定商取引法上のクーリング・オフを通知し、支払い済みの80万円の返金を求めた。

結果 仲介委員の調整により、相手方が約1カ月半後の月末に30万円を、その後5万円を10カ月間支払うことで全額返金する内容で和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いはなく、遅滞額が10万円を超えたため義務履行の勧告が実施され、80万円一括の支払いが求められた。公表案の作成後に計40万円が支払われたが、その後連絡がつかず残金の振り込みはなされなかった。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
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インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(30)

申請人は副業を始めようと相手方のウェブサイトにアクセスし、メッセージアプリで知り合った人物から1カ月で100万円以上稼げる副業への参加を勧誘され、約1万9000円をクレジットカードで支払った。その後、副業の内容はFX投資で有料システムの作成が必要と説明され、25万円のコースを申し込み振り込んだ。クーリング・オフを通知したが応じられず、支払った25万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は双方から聴取し、本契約は特定商取引法における電話勧誘販売に該当し、契約翌日に通知されたクーリング・オフは有効と考えられると指摘した。相手方は検討を了承し、期日後に25万円全額を返金すると回答、申請人も合意して和解が成立した。しかし相手方が支払期日を過ぎても支払わなかったため、国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を実施し、その後25万円が支払われた。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
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インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(31)

動画投稿サイトの広告をきっかけに、SNSでスタンプを送信する副業に興味を持ち、メッセージアプリで相手方とつながった。約2000円のサポートガイドを購入後、電話で約200万円のサポートプランを勧められ、断ったが収益見込みを示され、相手方の操作で消費者金融から100万円を借りて支払い契約した。翌日解約と返金を申し出たが拒まれ、申請人は契約を解約し既に支払った約100万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は申請人から事実関係を聴取し、相手方に解決案と法人の状況を確認した。相手方は、解約申出までの期間が短いため支払額のほとんどを返還してはどうかと考えているが、法人は既に解散し清算手続中で返還資金を用意できないとして、100万円の半額程度での和解を提案した。仲介委員は本件契約①が通信販売、本件契約②が電話勧誘販売に該当しクーリング・オフが可能であること等を指摘した。相手方は50万円の返金までの解決案しか提案できないと述べ、申請人も合意し和解が成立した。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

FX トレードシステムに関する紛争(12)

申請人は令和4年10月、インターネットで副業を探し、相手方のサイトから個人名のSNSアカウントに登録した。マニュアル代1万6000円をクレジットカードで決済した後、FX投資の説明を受け、25万円のコースを申し込み、現金15万円を振り込み、5万円をカード決済した。クーリング・オフを伝えたが現金15万円の返金を拒まれ、返金を求めて申し立てた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、回答書および答弁書の提出はなかった。事務局が不調終了となる見込みを案内すると、相手方は1万円のみ返金すると述べた。申請人は金額に納得がいかず本手続での解決を望んだ。仲介委員が国民生活センター法22条に基づき回答書等の提出要求と出席要求を行うと、相手方から13万5000円の返金であれば応じるとの連絡があり、申請人が応じ、和解書を郵送等で取り交わして和解が成立した。

令和5年度第2回 · 2023-10-04 詳しく見る →
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コンサルタント契約の解約に関する紛争(31)

申請人はSNSで知り合ったAから紹介され、遠隔地でコンサルタント契約を締結した。リプライビジネスの商材約28万円、ハイブランド品仕入れの99万円、FX情報提供の66万円の三契約を結び、クーリング・オフを通知した。①③は全額返金されたが、②は事業者間契約として返金を拒否された。申請人は②の99万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、②にクーリング・オフの記載がないことなどを確認。相手方は②は事業者間契約でクーリング・オフできないと述べたが、仲介委員が業務提供誘引販売取引に該当すればクーリング・オフ可能と指摘すると、次回代表者が回答するとした。第2回期日で代表者は業務の30%を提供済みとして7割の約70万円を返金すると述べ、申請人が受け入れて和解が成立した。

令和5年度第2回 · 2023-10-04 詳しく見る →
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コンサルタント契約の解約に関する紛争(28)

令和4年5月、申請人は動画共有サイトの「ワンタップで稼げる」広告からSNSで相手方とやりとりし、約2000円の副業ガイドブックを後払いアプリで購入した。電話相談で140万円のサポートプランを勧められ、消費者金融の案内を受けて30万円を振り込んだ。クーリング・オフ通知後も6万円しか返金しないとされたため、支払った30万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に両当事者から契約の経緯を聴取した。相手方は早期解決のため既払い金額の半額の返金に応じると述べ、申請人は25万円の返金を希望した。仲介委員が相手方に25万円での返金の検討と、申し込みページ・利用規約・申込内容・収入のエビデンスの提出を依頼したところ、期日後に相手方より25万円の返金に応じるとの回答があり、当事者間に和解が成立した。

令和5年度第1回 · 2023-06-28 詳しく見る →
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学習塾の中途解約に関する紛争(3)

適格消費者団体である申請人が、相手方の留学等のサポート講座の受講規約に中途解約を一切認めない旨の規定があるとして、消費者契約法に抵触しない内容への是正を求めたが、相手方から返答がなかったため、和解の仲介を申し立てた事案である。

結果 回答書が提出されたが主張の詳細を確認できず、連絡先に連絡したものの連絡は取れなかった。連絡を求める文書を送付したところ連絡があり、主張を記載した文書が提出された。期日において仲介委員は消費者契約法8条の2、同法9条1号の内容や趣旨を説明し、中途解約を認めず返金がなされない現在の条項は同法に抵触する可能性があることを指摘した。相手方は理解を示し、「中途解約を認めない」「一切返金しない」との条項を削除することで合意が成立し、手続を終了した。

令和5年度第1回 · 2023-06-28 詳しく見る →
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アフィリエイト契約の解約に関する紛争(10)

令和2年6月、申請人は求人サイトで在宅のデータ入力求人を見付け応募し、面接でアフィリエイト業務を紹介された。契約時に講習代と教科書代として合計約53万円をクレジットカードの54回分割払いで支払った。月10万円以上稼げる説明と異なる結果となり、令和3年5月に解約を申し出たが残金の支払いを求められた。既払い金の返金と今後の請求停止を求めて申請した。

結果 仲介委員は、求人広告にアフィリエイトの表記がなく申請人が納得できなかったこと、契約書のクーリング・オフの説明が赤枠で囲まれていないことから法定記載事項を欠く不備書面の可能性を指摘し、残債務約21万円を超える返金を提案した。相手方販売会社は約21万円の支払いには応じられないとしつつ、サポート費用約53万円の20%に相当する約10万6000円の返金を提示した。申請人は納得せず再検討を求め、調整の結果、約26万4000円の返金で和解が成立し、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。

令和4年度第4回 · 2023-03-22 詳しく見る →
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コンサルタント契約の解約に関する紛争(27)

申請人はSNSで副業広告を見て登録し、マニュアル代1万8000円をクレジットカード決済した。電話でFX自動売買ツールのサポート付き80万円プランを勧誘され、60万円を振り込んだ。運用資金10万円も決済したが全て損失となった。クーリング・オフ通知を送ったが返金がなく、既払い金の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は合意書の記載内容から対象が明らかでないことなどから合意内容が有効とは考えづらいと説明した。相手方は3万円とマニュアル代1万8000円の合計4万8000円を返金する用意があると述べた。第2回期日で相手方は13万円の返金を提案し、申請人は20万円であれば応じると述べた。期日後、相手方が20万円の支払いに応じると回答し、和解が成立した。

令和4年度第4回 · 2023-03-22 詳しく見る →
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コンサルタント契約の解約に関する紛争(25)

マッチングアプリで知り合った異性に誘われて相手方事務所を訪れ、投資や起業などの相談を受けるコンサルタント契約を締結し、自己資金60万円と消費者金融からの借入金40万円を合わせた100万円を支払った。申請人は契約をなかったことにして支払った100万円の返金を求めた。

結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、申請人の請求を認め、申請人との契約を取り消し100万円を返金するとの回答があり、これを申請人が受け入れた。速やかな解決のため、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。

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語学教室の解約に関する紛争(4)

スペイン語の通訳・翻訳の仕事を紹介するというメールをきっかけに、申請人はセミナーに計3回参加し、平成30年12月に1年間の通訳コースを150万円で契約、令和元年12月と令和2年12月に各50万円で更新した。仕事の紹介を期待したが収入に結びつかなかったとして、支払った250万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、本件契約①から③がいずれも訪問販売や業務提供誘引販売に該当し、書面不備があるとしてクーリング・オフの可能性を指摘した。相手方は本件契約②および③の50万円2回分(合計100万円)の返金を回答した。申請人は200万円の返金を希望したが、仲介委員の150万円返金の和解提案に両当事者が応じ、和解が成立した。

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資格取得講座の解約に関する紛争(4)

令和3年11月、建設会社に就職した申請人が、入社研修のオンライン受講用の個室を探していたところ、相手方から資格取得講座の勧誘電話を受け、校舎で年収表を示されるなどして建築施工管理の資格取得講座を契約した。受講料27万円は相手方の自社割賦を利用した。約2週間後に解約を申し出たところ約12万円の解約料を請求され、納得できず申立てに至った。

結果 期日で仲介委員は両当事者から契約の経緯等を聴取した。仲介委員は、パンフレットや解約規定を見ても相手方が主張する精算金額を導き出すことは困難であり、申請人が役務提供をほとんど受けていないにもかかわらず実質的に授業料等の半額を損害賠償額として請求できる結果となる本件解約規定は、消費者契約法9条1号により平均的損害を超える部分について無効といいうるのではないかと指摘した。相手方は未提供役務分の20%である3万8500円について減額の可能性があると述べ、申請人が早期解決のためこれに応じ、申請人が相手方に対し8万5000円を支払う内容で和解が成立した。

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FX トレードシステムに関する紛争(10)

19歳の学生がインターネットで「アルバイト」を検索し相手方のサイトからSNSに追加、1日3万円稼げる等の案内を受け、マニュアル1万2000円をデビットカードで購入した。後刻電話でFX自動売買ツールの説明を受け、15万円の投資サポートプランを契約し振込んだ。両親に相談しないまま高額契約をしたことを不安に思いクーリング・オフ通知を出したが、相手方は中途解約で35%返金と回答、未成年者取消し通知後も本件契約②は50%のみ返金との回答で、申請人は15万円の全額返金を求めた。

結果 期日において仲介委員は両当事者から事情を聴取し、相手方に現時点の和解案を確認したところ、消費生活センターでのあっせん時の提示額と同様で50%の返金であれば応じるとの回答であった。仲介委員は、本件契約②は親権者の同意がない未成年者の契約で民法上取消しが可能であり、特定商取引法上の電話勧誘販売に基づくクーリング・オフも有効に成立していると考えられることから、法律上は全額返金が相当な事案であると指摘した。本手続は法律に基づく解決水準を前提とするべきこと等を伝え再度の譲歩を求めた結果、相手方が申請人に対して11万円を支払う内容で当事者双方が合意し、和解が成立した。

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大学の入学検定料の返金に関する紛争(1)~(8)

大学の入学試験を受験して不合格となった申請人らが、相手方が女性や浪人の受験者に不利益な取り扱いをしていたとして、入学検定料と出願に伴う諸費用の返金を求めた。相手方は、確定判決における対象消費者に該当することが確認できた申請人らには入学検定料等相当額を支払うと回答し、和解が成立した。

結果 仲介委員は期日において当事者から聴取を行い、相手方が入学検定料等相当額を申請人らに支払う旨回答したことから、回答通りの内容で和解が成立した。申請人トについては入学試験への出願が相手方において確認できず、その旨を申請人トに告げたところ取下げがなされた。

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コンサルタント契約の解約に関する紛争(22)

令和3年5月、派遣の仕事以外の収入を得たいと考えた申請人が知り合いの会社経営者Aに連絡したことをきっかけに、相手方の役員Bから営業の基礎から会社経営までを支援するスクールへの入校を勧められ、約130万円で契約した。消費者金融からの借り入れを勧められて契約し、後日約130万円を振り込んだが、営業活動の実態が人を入校させる紹介料目的であると知り、支払った約130万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、申請人が解約の意思を伝えた後にAに説得されて思いとどまったことからクーリング・オフ妨害があったと評価できると指摘した。また、人を紹介すると25万円の報酬が得られる仕組みは連鎖販売取引の特定利益に、スクールに支払った約130万円は特定負担に該当する可能性があり、概要書面の未交付や後出しマルチの説明義務違反の問題を指摘した。契約から解約まで20日程度で初回のコンサルタントを受けただけであることも踏まえ、仲介委員は110万円の返金という和解案を提示した。相手方が105万円であれば返金すると回答し、申請人が同意したため和解が成立した。

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コンサルタント契約の解約に関する紛争(23)

マッチングアプリで知り合った異性から相手方のコミュニティーを紹介され、入会金110万円をカードローンとクレジットカードで支払った。契約内容と異なりビジネスコーチングを受けられなかったとして、申請人は契約をなかったことにし、支払った110万5000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は当事者から経緯や契約内容を聴取した。申請人はコーチングを一度Bにファッションについて聞いた以外受けていないと述べ、相手方は実施は契約者の求めに応じると述べた。仲介委員は書面の不備を指摘し、提示額にビジネスコーチングの金額を加えた約65万円の返金を検討するよう要請した。期日後、相手方から60万円を返金することで和解したいとの提案があり、申請人が合意して和解が成立した。

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海外留学あっせんサービスに関する紛争(7)

令和2年6月、申請人は留学あっせん業者である相手方にSNSで海外サッカー留学への関心を伝え、トライアウト費用1万円を振り込み参加した。11月、相手方からオファー先を教える条件として留学サポート料全額の約46万円を振り込んだが、紹介された大学はサッカーのレベルや奨学金の金額が当初の説明と異なっていた。申請人は契約をキャンセルし、受けていないサービス相当分の返金を求めた。

結果 仲介委員はSNSのやりとりを確認して双方から聴取したが、四年制大学に奨学金で行けると確約した事実の有無は確認できなかった。仲介委員は未成年者の契約である点と50%のキャンセル料が消費者契約法上問題がある可能性を指摘した。申請人は約36万円の返金を希望したが、相手方はキャンセル料20%の計算となり応じられないと回答した。仲介委員は和解案として相手方が申請人に30万円を支払う内容を提示し、相手方の回答を得て申請人も了承し、和解が成立した。

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復縁プログラムの解約に関する紛争

令和2年6月、離婚した相手との復縁を望んだ申請人が、復縁レッスン完全無料と書かれた相手方のサイトを見てSNSでフォローし、無料レッスンを受けた。7月中旬の電話で有料になると告げられ、契約書と復縁情報がメールで届き、支払期限のカウントダウン表示に焦って約40万円を振り込んだ。申請人は契約解除と既払い金約40万円の返金を求めた。

結果 仲介委員が事情を聴取したが、申請人が電子上で署名したとする契約書は直筆でなく本人の記載か確認できず、契約時の事実関係の確認が困難であった。契約から翌々日に解約していることも踏まえた返金額の検討を求め、相手方が半額返金を提示し申請人が同意して約20万円の返金で和解が成立した。その後、相手方が消費税抜きの額での算出を提案し、調整に数カ月を要したうえ、和解書案の確認にも数カ月をかけ回答期限を大幅に超過したため、国民生活センター法22条に基づく文書提出要求を行った。送付された和解書により、消費税抜きの代金を基準にした額の半額約19万円の返金で和解した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
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コンサルタント契約の解約に関する紛争(19)

SNSアプリで「簡単に稼げる方法」を教えると持ちかけられた学生の申請人が、紹介された男性Aから物販サポートサービスの契約書を示され、クレジットカードを作るよう指示されて契約した。契約金50万円のうち25万円で良いとされ、リボ払いで8万5000円を支払い済みであった。申請人は契約をなかったことにし、今後の請求停止と支払い済み8万5000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の訪問販売もしくは電話勧誘販売に該当し、契約書には役務の対価の支払い時期や方法等複数の点で書面不備があり、法定記載事項を満たした書面が交付されるまではクーリング・オフができると考えられる旨指摘した。相手方販売会社は検討を経ても当初の回答を変えず、納得がいかなければ裁判を起こしてほしい、これ以上求めるのであれば50万円満額請求すると回答した。申請人はやむなく受け入れ、当事者間で和解が成立した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
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コンサルタント契約の解約に関する紛争(20)

令和3年5月、申請人は外出制限下で在宅副業を探し、インターネット広告からメッセージアプリで相手方と連絡を取った。6000円を振り込み個別相談会に臨み、物販ビジネスの48万円のプランをオンラインで申し込み、関係会社に代金を振り込んだ。翌日に解約と返金を求めたが応じられず、契約をなかったことにして48万6000円の返金を求めて申請した。

結果 相手方に申請通知を送付したが回答書は返送されなかった。事務局が電話をすると手続への協力は難しい旨の連絡があり、応じるよう促す文書を送付したところ、二つ目の契約金額の半額である24万円を返金するとの応答があった。申請人は内職開始前に解約を申し出ており本来は全額返金を望むが、早期解決のためこの内容で和解することを希望した。仲介委員が事務局を通じて合意内容を調整し、和解が成立した。

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作家養成講座の解約に関する紛争

令和3年3月、申請人はインターネットで知った全10回の作家養成講座をメールで申し込み、同年4月に受講料8万円を振り込んだ。講座内容が期待と異なり、日程変更も複数回あったことから、9月以降の解約と未受講7回分の受講料の返金を求めた。

結果 仲介委員は、不返還条項は消費者契約法9条1号により無効となる可能性があり、一方的な日程変更は債務不履行と評価される可能性もあると指摘した。未受講分の半額に当たる2万8000円の返金を検討するよう求めたところ、相手方が早期解決のため2万8000円を返金すると述べ、申請人もやむを得ず受け入れ、和解が成立した。

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コンサルタント契約の解約に関する紛争(18)

申請人はSNSのフォロワーからの副業メッセージをきっかけに相手方の公式アカウントへ登録し、ガイドやプラン、有料コース等として合計10万800円を銀行振り込みで支払った。サポート内容や返金保証の説明と実際が異なると考え、契約をなかったことにして全額返金を求めた。

結果 仲介委員は事情聴取を踏まえ、広告ページに「収入保証」「返金保証」が大きく表示されているのに返金保証の条件が記載されていない点を問題視し、サポート内容の認識の相違もあるとして返金を検討できないか述べ、和解案を提示した。相手方は難色を示したが、表示上の問題や紛争の長期化を望まない意向から5割の返金であれば和解に応じると回答し、申請人が合意して和解が成立した。

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海外インターンシップの解約に関する紛争(2)

申請人は令和元年11月、米国のインターンシップあっせんを行う相手方に電話し、キャンペーンで半額の約40万円、同行者も通常料金の半分で行けると説明を受け、12月の面接で内定通知を得て契約書にサインし、頭金5万円と2人分合計約80万円を支払った。新型コロナウイルス感染症の影響で開始が延期され、令和2年12月に解約を申し出て、契約書通り約52万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、申請人が解約を申し出た令和2年12月時点でインターンシップが実現可能であったか判断する必要があると指摘し、履行不能の可能性や出発前オリエンテーション等が行われていない点を述べ、相手方に3点の回答を求めた。第2回期日で相手方は書面で回答し、同行者分は全額返金に応じるとした。仲介委員は相手方の主張に一定の合理性があると説明し、申請人が相手方の和解案に合意したため和解が成立した。

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日英翻訳講座の中途解約に関する紛争

令和3年1月、申請人は動画共有サイトの広告からSNSに登録し、特許翻訳の学習コースを通常価格約50万円のところ特別価格約30万円で申し込み、代金を振り込んだ。講義の開始遅延や内容への不信から3月初旬に解除を申し出たが、相手方は中途解約を受け付けないと回答した。申請人は契約を解約し既払い金の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に双方から聴取し、本件契約が特商法の特定継続的役務提供に該当する可能性を指摘したが、相手方は該当を認めなかった。第2回・第3回期日では金額の譲歩案が出たが隔たりが大きく和解に至らなかった。第4回期日で仲介委員は、ライブ講義の開始時間の遅れなどの事情と、申請人が契約から約1カ月後に解除を申し出て以降受講していないことを踏まえ、既払い金の半額の約16万円を返金する和解案を提示した。申請人が受け入れ、相手方も期日後に受け入れると回答し和解が成立した。

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インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(29)

在宅副業を探していた申請人イとロが、相手方の広告や紹介を通じて登録し、SNSで美容サプリ等の広告を出す仕事としてそれぞれ200万円プランと50万円プランの契約をした。作業報酬が説明より下がったため解約を申し入れ、申請人イは返金されていない50万円、申請人ロは約46万円の返金を求めた。

結果 相手方は清算を結了し登記上も確認できたが、回答書で本手続への応諾意思を示したため、清算結了登記後も清算人のなすべき事務が残存する限り会社は存続するとの考え方に基づき期日を開催した。類似事案のため両申請を併合した。仲介委員は業務提供誘引販売に当たり本来クーリング・オフが可能と伝え、相手方は申請人イに5万円、申請人ロに4万円を返金する案を提示し、申請人らが合意して和解が成立した。

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自己啓発プログラムの解約に関する紛争(3)

申請人は知人に誘われて会場を訪れ、相手方販売会社のセミナーに参加し、約40万円のコースをクレジットカードで申し込んだ。その後、上位コース約100万円も契約した。当初の説明と異なり何も変わらないとして、本件契約①②をなかったことにし、本件契約①の全額返金と本件契約②の請求停止を求めた。

結果 相手方販売会社は当初回答書等を提出しなかったが、期日に出席する旨を回答した。仲介委員が特商法上の訪問販売該当性を確認したところ、相手方販売会社は適用除外や通信販売に該当すると主張し、サービスの提供後の返金は受け入れられないとした。仲介委員はその解釈を採用するのは極めて難しいと伝え再度検討を求めたが、相手方販売会社はキャンセル済みの約55万円についての請求放棄であれば受け入れるものの、それ以上を求めるなら訴訟を提起すると述べた。申請人がやむなく同意し、約55万円の請求権放棄とこれ以上の債権債務関係がないことの相互確認で和解が成立した。

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訪問販売による学習教材の返金に関する紛争(5)

令和元年5月、申請人は訪問販売で中学1年から3年分のデジタル教材を約55万円で契約した。同年11月には別の販売業者を名乗る者から基礎からやり直す必要があると勧誘され、小学校5年から高校1年までの教材を約75万円で新たに契約した。教材が活用されないため、申請人は契約をなかったことにし、合計約130万円の返金を求めた。

結果 仲介委員はCとDにYの手続参加を促すよう依頼し、BとDには教材の返品を条件に返金を検討するよう求めた。第2回期日でBは返品を条件とせず約10万円、Dは返品を条件に約10万円を提案し、さらに譲歩を求めたところDは11万円を返金すると回答した。Cは返金の意向がないと回答した。申請人がBとDの提案額で和解したいと述べ、申請人とB、D間で和解が成立した。AおよびCとの間では和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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コンサルタント契約の解約に関する紛争(13)

マッチングアプリで知り合った異性から投資で稼げるシステムを紹介され、相手方と契約した。システムは約50万円で、消費者金融から借り入れて分割払いとした。契約後にUSBメモリの内容が理解できないものであったことなどから、申請人は解約と返金を求めた。

結果 仲介委員が両当事者から勧誘時や契約時の状況を聴取した。仲介委員は、SNSのやりとりから消費者金融の借り入れについて指南があったこと、訪問販売にも該当し契約書に不備があることを指摘して和解金額の再考を促した。相手方は不適切な対応を認め、契約金の約7割を3回に分割して返金することを提案し、申請人が同意した。各返金期日が1回でも守られなければ全額返金する義務を負うこと、3回の返金確認後にUSBメモリを返品することで和解が成立した。

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建築士資格取得講座の解約に関する紛争(4)

未成年時に学校で説明会があり、2級建築士の学科講座を約2万円で契約した。その後、製図講座を含む総合コース約24万円と1級建築士資格取得講座約120万円を、成人後に自社割賦60回払いで契約し、支払総額は約180万円であった。卒業後に受講したが仕事との両立が困難となり解約を申し出て、契約③は未受講であるとして解約料なしの解約を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取し、契約①から③の成立や契約②の受講済みコマ数、契約③で通学授業を受けていないことについては争いがないことを確認した。契約③が書面上「令和6年」の講座となっていた点や、令和6年にかかる講座日程の書面が交付されていなかった点を踏まえ、講座開始前の解約規定の適用による解決を提案した。第2回期日で両当事者は提案を受け入れ、契約③の解約料を3万円とし、支払済み金額と解約料合計を相殺した約8万5000円を相手方が返金する内容で和解が成立した。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
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コンサルタント契約の解約に関する紛争(16)

令和2年1月、SNSのメッセージをきっかけにブログで収入を得る方法の説明を受け、約50万円の初心者向けコンサルタント契約を締結した。支払いは相手方に付き添われ消費者金融で借りて行った。セミナーに数回参加したが説明されたようなサポートはなく、申請人は契約をなかったことにして支払った約50万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で双方から事情を聴取した。相手方は当初10万円の返金を提示したが、仲介委員が本件契約は特定商取引法の訪問販売に当たり契約書面に記載すべき内容に不備があるとも考えられ、クーリング・オフ期間が起算していないとの評価もあり得ると指摘し、再検討を促した。相手方は契約金額の5割(約25万円)の返金を提示し、申請人が7割の返金を求めたところ、相手方が7割返金するとし、申請人も応じて和解が成立した。

令和3年度第1回 · 2021-06-17 詳しく見る →
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コンサルタント契約の解約に関する紛争(10)

申請人は動画サイトの転売システム広告を見てSNSに登録し、無料説明会の案内を受けてビデオ電話で説明を受けた。通常100万円のコンサルティング契約が39万8000円で使い放題になると言われ、断り切れず契約し、10万円をクレジットカードで決済、残金は10回の分割払いとした。不信感からクーリング・オフ通知を送ったが返金に応じてもらえず、契約解除と今後の請求停止を求めた。

結果 相手方販売会社に和解の仲介申請書等を送付したが、期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話連絡にも対応がなかった。事務局が提出を促す書面を送付したが期限までに提出がなく、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、期限までに提出はなされなかった。しかし期日の前日に回答書等の提出があり、申請人の請求を認め、契約を解除し既払い金10万円全額を返金する意向とのことであった。期日において申請人から勧誘時の状況などを聴取し、相手方販売会社の意向を伝えて希望する返金方法を確認した。相手方クレジットカード会社にも意向を伝え、請求の状況等を確認の上、返金処理等について確認した。相手方販売会社は期日の開催時間中には連絡が取れず対応がなされなかったが、期日後に事務局に連絡があり、返金方法などについて確認をし、既払い金10万円を返金し、契約の解除を行う内容で和解が成立し、期限までに返金の確認ができたため、手続を終了とした。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
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コンサルタント契約の解約に関する紛争(11)

申請人はSNSの副業広告を見て投稿サイトへの写真・動画投稿による収益化を検討し、ガイドブック購入を経て相手方のコンサルタント契約を結んだ。約65万円のコースを勧められ、クレジットカードのキャッシングで50万円を振り込んだが収益が生じず、解約同意書により返金1万円で合意したとされた。申請人はクーリング・オフ通知を出したが拒否され、既払い金全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取し、相手方のサービスが投稿サイトへの投稿ノウハウの提供とサポートであること、申請人が収益発生の手続は行ったがその後投稿を行っていないことをうかがった。仲介委員は、想定収益額を作業内容や作業量を明記せず広告等に記載することは消費者に誤認を与えると指摘したが、相手方は法的な問題はないとの見解を示した。契約金額や解約合意の意味、サポート継続の合意の存否について両当事者の認識に乖離があった。期日後、相手方が早期解決の観点から和解金額を提案し、申請人がこれに応じて和解が成立した。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
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プリザーブドフラワー教室の講師紹介契約の解約に関する紛争

令和元年10月、申請人はプリザーブドフラワー教室の講師募集を見て面接を申し込み、11月に相手方A・Bと講師認定契約を交わし、2年分の会費約42万円を現金で一括支払った。講習会の内容が花と関係ない話で仕事の紹介もなく、12月に解約を申し出たが断られ、契約をなかったことにして全額返金を求めた。

結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性と、書面不備でクーリング・オフが認められる可能性、会費を一切返金しない条項が消費者契約法上無効となる可能性を伝え再検討を求めた。相手方らは該当性を否定し、解決料10万円、次いで15万円を提案した。申請人は早期解決のため20万円の返金で和解したいと述べ、相手方らが同意し和解が成立した。

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コンサルタント契約の解約に関する紛争(6)

申請人はSNSの投稿をきっかけに相手方担当者と会い、夢の実現に役立つと説明されてコンサルタント契約を結んだ。契約代金25万円のうち、消費者金融で借りた10万円を含む15万円を前受け金として支払った。契約後の活動内容が勧誘目的であると感じてやめ、全額返金を求めたが断られ、あっせんを経て前受け金15万円の返金を求めて申し立てた。

結果 相手方が和解の仲介手続申請通知書を受領後、回答を行わなかったため、手続に応じるよう促す文書を送付した。これに対し相手方は申請人の主張を認める意向を示し、期日前に申請人への返金を完了した。仲介委員は期日で両当事者から契約経緯等を聴取し、契約書の特定商取引法の法定記載事項に不備があることを指摘した。また、勧誘担当者が新規契約者数に応じた歩合制で報酬を得ている状況では無断契約や消費者金融での借り入れを強く勧める事象が発生しやすいとして注意を促した。返金が問題なく行われたことを申請人に確認し、和解書を調整して和解が成立した。

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コンサルタント契約の解約に関する紛争(7)

令和2年4月、SNSで「隙間時間にスマートフォンで楽しく収入を得ることができる」と勧誘され、無料通話アプリで説明を受けた申請人が、49万5000円のコンサルタント契約を締結し、相手方の指示で消費者金融から借り入れをして代金を振り込んだ。事前の説明と異なるとして解約を申し込み、全額返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回、第2回期日で当事者双方から事情を聴取し、改めて解決意向を尋ねた。相手方は事情を勘案し、サービスの提供分(契約期間3カ月中15日)を日割りで換算して差し引いた約41万円を返金したいと述べた。仲介委員が申請人に意向を確認したところ合意したことから、両当事者間で和解が成立した。

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コンサルタント契約の解約に関する紛争(8)

平成31年4月、大学の友人からバイナリーオプション取引のコンサルティング契約を勧誘され、契約金額54万円の契約をした。契約から8日後にクーリング・オフをSNSで申し出たが拒否された。申請人は契約を取り消し、支払い済みの45万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、契約書に契約日から10日間は無条件で契約を解除できると規定されているところ、申請人が契約日の8日後にクーリング・オフを申し出ており記録が残っていることから、既払い金全額の返金ができないか相手方に検討を促した。相手方は当初全額返金に難色を示したが、最終的には仲介委員の意見を受け入れ、クーリング・オフの申し出が会社代表者に伝わらなかった連絡ミスもあったため既払い金全額を返金するとし、申請人もこれに応じたため和解が成立した。

令和2年度第3回 · 2020-12-17 詳しく見る →
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アフィリエイト契約の解約に関する紛争(9)

申請人イは求人サイトでデータ入力の求人を見て応募し、面接会場で相手方Aからアフィリエイト業務の案内を受け、コンサルティング契約を締結した。代金約52万円は母である申請人ロのクレジットカードで決済した。広告が審査を通らず、申請人イは契約の解除と支払い停止を求め、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。

結果 仲介委員は、掲載基準改定により相手方Aのサービスが成り立たなくなった債務不履行と考えられること、特商法の業務提供誘引販売に該当する可能性を伝えた。相手方Aは約44万円を3回分割で支払うことに同意し、申請人イは早期解決のため同意した。申請人ロも残債務を一括で支払うことに同意し、和解が成立した。相手方Bと相手方決済代行会社への申請は取り下げられた。

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連鎖販売取引の解約に関する紛争(18)

連鎖販売取引でテレビ電話機を購入した2件の事案。申請人イは親戚の勧めで16台を約119万円で購入し、申請人ロは高齢の父が8セット約400万円を購入した。両申請人は概要書面・契約書面の未交付等を主張し、支払額から受領利益を差し引いた額の返金を求めた。

結果 仲介委員は、概要書面と契約書面が交付されていないとの主張や契約書面の法定記載事項の不備からクーリング・オフが適用される可能性を指摘し、高齢者への勧誘の適合性にも問題があると述べた。相手方は書面交付の記録があるなどと反論したが、最終的に支払額から受領利益を差し引いた額の約7割を返金する和解案を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。

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連鎖販売取引の解約に関する紛争(19)

令和元年7月以降、申請人イは幼なじみから、申請人ロは同級生から、それぞれバイナリーオプションの学習教材USBの購入を持ちかけられ、学生ローンで計50万円を借りて代金約52万円を支払った。説明された利益が得られず、消費生活センターを通じて全額返金を求めたが、相手方は一部返金しか提示せず、紛争となった。

結果 仲介委員は両申請を併合し、第1回期日で経緯を聴き取った上で、訴訟となれば連鎖販売取引に該当し書面不交付としてクーリング・オフが認められる可能性が高いこと等を相手方に伝え、キャンセルを前提とした和解案の再検討を依頼した。第2回期日で相手方は約10万円の分割返金案を提示したが、仲介委員の確認により返金額を数万円上乗せした一括払いでの返金に合意し、申請人らも早期解決のため合意して和解が成立した。

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探偵調査にかかる契約の解約に関する紛争(27)

申請人は、探偵会社から電話で商品先物取引会社A社への返還金請求を持ちかけられ、約30万円の契約を分割払いで締結した。その後追加調査名目でクレジットカード決済による60万円の契約を結び、報告書に返還金請求の記載がないことから、既払い金の全額返金と今後の請求停止を求めた。

結果 仲介委員は全当事者から事情を聴取し、報告書にA社を被告とする損害賠償請求訴訟の判決資料が含まれることや、A社が清算済みであるのに旧所在地の写真や約10年前の財務分析資料が含まれることから、資料の流用の有無などを確認した。相手方探偵会社は流用を否定し、相互に債権債務なしとの和解を提案した。申請人がこれに応じ、探偵会社との間で和解が成立した。決済代行会社、クレジットカード会社、銀行による決済のキャンセル処理と精算金額を確認し、申請人は入金確認後に3者に対する申請を取り下げた。

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占い講座の受講契約の解約に関する紛争(3)

申請人は令和元年10月、知人を通じて相手方の会長らと面会し、約100万円を支払って占い講座を受講した。契約書には終了後に個人鑑定やセミナー講師ができると記載されていたが、講座はその水準に達しない内容であった。申請人は、知人勧誘の話を事前にされていれば契約しなかったとして返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、本件取引が業務提供誘引取引に当たる可能性や連鎖販売取引とみなし得ることを指摘した。またSNSの文言が消費者金融への虚偽申請教唆と評価でき、訪問販売における適合性原則違反となると指摘した。第1回期日後、相手方から10万円返金での和解提案があったが業績悪化で返金が難しいとの回答があり、第2回期日で10万円を数回の分割払いとする提案に申請人が応諾し、和解が成立した。

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投資ソフトの利用にかかる会員契約の解約に関する紛争

令和元年9月、申請人はSNSで知り合った相手方担当者にイベントへ誘われ、会員になればもうけ方を教えるなどと言われ約76万円で会員契約を勧められた。消費者金融2社で借りて代金を支払ったが、投資ソフトを利用できず、クーリング・オフの意向をSNSで複数回伝えたとして、既払い金約76万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人のクーリング・オフの意思表示は期間内に複数名へ複数回SNSで行われ記録上明らかであるから、問い合わせにとどまらず意思表示と評価できると指摘し、難しい場合でも合意解除による清算を検討するよう要請した。第2回期日で相手方が30万円の返金を提案し、申請人が応じたため和解が成立した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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