不調
副業・情報商材・コンサル
令和2年10月、申請人イはSNS広告を見て相手方販売会社の個別相談を受け、婚約者である申請人ロとともに洋服の転売による副業契約を申し込み、約28万円を両名のクレジットカードで一括決済した。その後、商品が広告と異なり売れないことなどから解約と既払い金の返金、今後の請求取り下げを求めた。
結果 仲介委員は、利用規約の解約条項が消費者契約法上無効と判断される可能性や、業務提供誘引販売に該当し書面不交付でクーリング・オフとなる可能性を相手方販売会社に伝え、譲歩案を検討するよう求めた。申請人らは商品返品を条件に25万円の返金を提案したが、相手方販売会社は弁護士に相談した結果として和解する意向はないと述べ、意向は変わらなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。
和解
副業・情報商材・コンサル
在宅副業を探していた申請人イとロが、相手方の広告や紹介を通じて登録し、SNSで美容サプリ等の広告を出す仕事としてそれぞれ200万円プランと50万円プランの契約をした。作業報酬が説明より下がったため解約を申し入れ、申請人イは返金されていない50万円、申請人ロは約46万円の返金を求めた。
結果 相手方は清算を結了し登記上も確認できたが、回答書で本手続への応諾意思を示したため、清算結了登記後も清算人のなすべき事務が残存する限り会社は存続するとの考え方に基づき期日を開催した。類似事案のため両申請を併合した。仲介委員は業務提供誘引販売に当たり本来クーリング・オフが可能と伝え、相手方は申請人イに5万円、申請人ロに4万円を返金する案を提示し、申請人らが合意して和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は知人に誘われて会場を訪れ、相手方販売会社のセミナーに参加し、約40万円のコースをクレジットカードで申し込んだ。その後、上位コース約100万円も契約した。当初の説明と異なり何も変わらないとして、本件契約①②をなかったことにし、本件契約①の全額返金と本件契約②の請求停止を求めた。
結果 相手方販売会社は当初回答書等を提出しなかったが、期日に出席する旨を回答した。仲介委員が特商法上の訪問販売該当性を確認したところ、相手方販売会社は適用除外や通信販売に該当すると主張し、サービスの提供後の返金は受け入れられないとした。仲介委員はその解釈を採用するのは極めて難しいと伝え再度検討を求めたが、相手方販売会社はキャンセル済みの約55万円についての請求放棄であれば受け入れるものの、それ以上を求めるなら訴訟を提起すると述べた。申請人がやむなく同意し、約55万円の請求権放棄とこれ以上の債権債務関係がないことの相互確認で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和元年5月、申請人は訪問販売で中学1年から3年分のデジタル教材を約55万円で契約した。同年11月には別の販売業者を名乗る者から基礎からやり直す必要があると勧誘され、小学校5年から高校1年までの教材を約75万円で新たに契約した。教材が活用されないため、申請人は契約をなかったことにし、合計約130万円の返金を求めた。
結果 仲介委員はCとDにYの手続参加を促すよう依頼し、BとDには教材の返品を条件に返金を検討するよう求めた。第2回期日でBは返品を条件とせず約10万円、Dは返品を条件に約10万円を提案し、さらに譲歩を求めたところDは11万円を返金すると回答した。Cは返金の意向がないと回答した。申請人がBとDの提案額で和解したいと述べ、申請人とB、D間で和解が成立した。AおよびCとの間では和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
令和2年7月、申請人は相手方のアルバイト募集に応募し、面接で相手方が運営するトリマー育成スクールへの入学を勧められた。教材一式約30万円、入学金11万円の書類を渡され、同日中に契約書類と現金を持って再訪し、入学金と教材一式の一部10万円を現金で支払い、残金を振り込んだ。その後授業料として合計5万5000円を支払った。働く場所がないと分かりスクールをやめ、契約解除と支払った約46万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話で再送を求められ再送した。その後、手続に協力する意思はないとの回答書が提出され、書面で協力を促したが協力しない旨の回答書が改めて提出された。国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付したところ、出席しないとの回答書が提出された。期日に相手方の出席が得られず、仲介委員は申請人から聴取し、話し合いによる解決が難しい旨を説明し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成31年1月、申請人は中古ブランドバッグの修理・転売を内容とする代理店業務の説明会に参加し、研修を受けたうえで代理店契約を締結し、約76万円を支払った。契約後に高額な資金が必要と分かり、約1カ月後に解約と返金を申し出たが応じられず、契約をなかったことにして支払った約76万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、申請人が事業を一度も行っておらず研修を受けたのみであることから、相手方に負担が生じていない部分の返金を検討するよう促したが、相手方は一切返金しないと回答した。仲介委員は業務提供誘引販売取引に該当し書面不備によりクーリング・オフが可能と指摘したが、相手方は該当しないとの見解を維持し、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
和解
副業・情報商材・コンサル
マッチングアプリで知り合った異性から投資で稼げるシステムを紹介され、相手方と契約した。システムは約50万円で、消費者金融から借り入れて分割払いとした。契約後にUSBメモリの内容が理解できないものであったことなどから、申請人は解約と返金を求めた。
結果 仲介委員が両当事者から勧誘時や契約時の状況を聴取した。仲介委員は、SNSのやりとりから消費者金融の借り入れについて指南があったこと、訪問販売にも該当し契約書に不備があることを指摘して和解金額の再考を促した。相手方は不適切な対応を認め、契約金の約7割を3回に分割して返金することを提案し、申請人が同意した。各返金期日が1回でも守られなければ全額返金する義務を負うこと、3回の返金確認後にUSBメモリを返品することで和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
未成年時に学校で説明会があり、2級建築士の学科講座を約2万円で契約した。その後、製図講座を含む総合コース約24万円と1級建築士資格取得講座約120万円を、成人後に自社割賦60回払いで契約し、支払総額は約180万円であった。卒業後に受講したが仕事との両立が困難となり解約を申し出て、契約③は未受講であるとして解約料なしの解約を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取し、契約①から③の成立や契約②の受講済みコマ数、契約③で通学授業を受けていないことについては争いがないことを確認した。契約③が書面上「令和6年」の講座となっていた点や、令和6年にかかる講座日程の書面が交付されていなかった点を踏まえ、講座開始前の解約規定の適用による解決を提案した。第2回期日で両当事者は提案を受け入れ、契約③の解約料を3万円とし、支払済み金額と解約料合計を相殺した約8万5000円を相手方が返金する内容で和解が成立した。
取下げ
副業・情報商材・コンサル
令和2年8月、SNSを通じた連絡をきっかけに相手方のオンラインサロンやコンサルティングの説明を受け、面接に合格したとして契約書と同意書にサインし、消費者金融3社から借り入れをして132万円を支払った。申請人は、学べる内容が説明と異なり、海外研修もなかったとして、支払済みの132万円の返金を求めた。
結果 相手方から回答書が提出されたものの、記載の固定電話はつながらず連絡が取れない状況が続いた。申請人への確認で相手方代表者(当時)の携帯電話番号が分かり、期日には対応するとのことであったが、期日の前日、対応予定だった者は代表者の交代により権限を喪失したとして対応できないと述べ、期日に相手方の出席は得られなかった。仲介委員は申請人のみから聴取し、別の方法を検討するよう伝えたところ、後日申請の取り下げがなされ、本手続は終了した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和2年1月、SNSのメッセージをきっかけにブログで収入を得る方法の説明を受け、約50万円の初心者向けコンサルタント契約を締結した。支払いは相手方に付き添われ消費者金融で借りて行った。セミナーに数回参加したが説明されたようなサポートはなく、申請人は契約をなかったことにして支払った約50万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で双方から事情を聴取した。相手方は当初10万円の返金を提示したが、仲介委員が本件契約は特定商取引法の訪問販売に当たり契約書面に記載すべき内容に不備があるとも考えられ、クーリング・オフ期間が起算していないとの評価もあり得ると指摘し、再検討を促した。相手方は契約金額の5割(約25万円)の返金を提示し、申請人が7割の返金を求めたところ、相手方が7割返金するとし、申請人も応じて和解が成立した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人は、海外短期留学中の副業を探し、相手方のブログからメールマガジンに登録し無料電話相談を受けた。コンサルティング料100万円を支払えば150万円の利益が出るまで無期限でコンサルティングすると説明され、100万円を銀行から借りてクレジットカード一括払いで決済し契約した。教材だけでは方法が分からず、3カ月で利益は2万円にとどまったとして、契約の解約と100万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で、申請人に契約までの経緯や転売ビジネスの経験、3カ月間の状況を確認した。申請人はフリーマーケットサイトへの出品経験はあるが転売ビジネスの経験は一切なく、法人として取り組む考えもなかったと述べた。相手方は事業者としての契約であり消費者を想定していないと主張した。仲介委員は特商法の適用除外や消費者契約法上の消費者性、業務提供誘引販売取引に該当する可能性を説明して検討を促したが、相手方は歩み寄らず、他の契約者からも同種の申し出はないとして対応は難しいと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は動画サイトの転売システム広告を見てSNSに登録し、無料説明会の案内を受けてビデオ電話で説明を受けた。通常100万円のコンサルティング契約が39万8000円で使い放題になると言われ、断り切れず契約し、10万円をクレジットカードで決済、残金は10回の分割払いとした。不信感からクーリング・オフ通知を送ったが返金に応じてもらえず、契約解除と今後の請求停止を求めた。
結果 相手方販売会社に和解の仲介申請書等を送付したが、期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話連絡にも対応がなかった。事務局が提出を促す書面を送付したが期限までに提出がなく、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、期限までに提出はなされなかった。しかし期日の前日に回答書等の提出があり、申請人の請求を認め、契約を解除し既払い金10万円全額を返金する意向とのことであった。期日において申請人から勧誘時の状況などを聴取し、相手方販売会社の意向を伝えて希望する返金方法を確認した。相手方クレジットカード会社にも意向を伝え、請求の状況等を確認の上、返金処理等について確認した。相手方販売会社は期日の開催時間中には連絡が取れず対応がなされなかったが、期日後に事務局に連絡があり、返金方法などについて確認をし、既払い金10万円を返金し、契約の解除を行う内容で和解が成立し、期限までに返金の確認ができたため、手続を終了とした。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSの副業広告を見て投稿サイトへの写真・動画投稿による収益化を検討し、ガイドブック購入を経て相手方のコンサルタント契約を結んだ。約65万円のコースを勧められ、クレジットカードのキャッシングで50万円を振り込んだが収益が生じず、解約同意書により返金1万円で合意したとされた。申請人はクーリング・オフ通知を出したが拒否され、既払い金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取し、相手方のサービスが投稿サイトへの投稿ノウハウの提供とサポートであること、申請人が収益発生の手続は行ったがその後投稿を行っていないことをうかがった。仲介委員は、想定収益額を作業内容や作業量を明記せず広告等に記載することは消費者に誤認を与えると指摘したが、相手方は法的な問題はないとの見解を示した。契約金額や解約合意の意味、サポート継続の合意の存否について両当事者の認識に乖離があった。期日後、相手方が早期解決の観点から和解金額を提案し、申請人がこれに応じて和解が成立した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSで業界人を称するアカウントから集客マニュアルの案内を受け、相手方販売会社の飲食店に呼び出された。ライブスペース利用や集客ノウハウ提供などの説明を受け、会費50万円のコンサルタント契約を締結し、相手方カード会社のクレジットカードで30万円をリボ払いで支払った。説明と違う内容の課題を課されたとして、契約の無効、今後の請求停止、既払い金の返金を求めた。
結果 仲介委員は申請人から音楽活動実績等を確認し、申請人は収益を得たことがなく、会場費等も事業経費として申告したことがないと述べた。相手方販売会社からも契約経緯を確認したところ、「出演依頼」として飲食店に呼び出したことに争いがなかったため、特定商取引法の訪問販売に該当する可能性があり、法定書面が交付されていないことからクーリング・オフの主張が可能であることを説明した。しかし相手方販売会社が理解を示さず、中途解約でも返金しないことは事前に説明し申請人も理解した上で契約しているとの主張を変えなかった。民法や消費者契約法などの考え方も説示したが理解は得られず、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人は求人サイトの「大手ショッピングサイトに出店する店舗のオーナー運営、副業在宅」との記載を見て相手方販売会社と通信販売コンサルティング契約を締結し、代金50万円をクレジットカード2枚で決済した。全額返金条項に基づき既払い金の全額返金と今後の支払い請求の停止を求めたが、相手方販売会社は契約当事者でないと主張し、手続は不調となった。
結果 仲介委員は契約書の印影等について相手方販売会社に説明を促し、第2回期日以降は国民生活センター法22条に基づく協力要請を受け相手方販売会社が手続に協力した。社判の印影の相違点が認められ、決済システムで受領した金銭は全額第三者の口座に入金済みとする請求書と送金伝票が提出された。第三者とは連絡が取れず契約当事者の特定は困難とされ、第4回期日に相手方販売会社から返金額の提示があったが申請人の希望との乖離が大きく、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
プログラミングスクールの受講契約をめぐり、2名の申請人がそれぞれ解約と返金を求めた事案である。申請人イは約70万円を分割で支払い約18万円を支払済み、申請人ロは約90万円をクレジットカード一括で決済した。両名とも消費生活センターのあっせんでは解決せず、本手続を申し立てた。
結果 仲介委員は、契約前の説明で講座内容を明確にイメージできず、2週間経過後の一切返金不可との規約は消費者契約法9条に照らして問題がないとは言えないと相手方に伝えた。第2回期日で相手方は申請人ロについて負担率と初期費用を加えた金額を負担し残額を返金する案を提示し、初期費用を相手方が負担することで和解が成立した。申請人イについては相手方に譲歩の姿勢が見られず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和元年10月、申請人はプリザーブドフラワー教室の講師募集を見て面接を申し込み、11月に相手方A・Bと講師認定契約を交わし、2年分の会費約42万円を現金で一括支払った。講習会の内容が花と関係ない話で仕事の紹介もなく、12月に解約を申し出たが断られ、契約をなかったことにして全額返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性と、書面不備でクーリング・オフが認められる可能性、会費を一切返金しない条項が消費者契約法上無効となる可能性を伝え再検討を求めた。相手方らは該当性を否定し、解決料10万円、次いで15万円を提案した。申請人は早期解決のため20万円の返金で和解したいと述べ、相手方らが同意し和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSの投稿をきっかけに相手方担当者と会い、夢の実現に役立つと説明されてコンサルタント契約を結んだ。契約代金25万円のうち、消費者金融で借りた10万円を含む15万円を前受け金として支払った。契約後の活動内容が勧誘目的であると感じてやめ、全額返金を求めたが断られ、あっせんを経て前受け金15万円の返金を求めて申し立てた。
結果 相手方が和解の仲介手続申請通知書を受領後、回答を行わなかったため、手続に応じるよう促す文書を送付した。これに対し相手方は申請人の主張を認める意向を示し、期日前に申請人への返金を完了した。仲介委員は期日で両当事者から契約経緯等を聴取し、契約書の特定商取引法の法定記載事項に不備があることを指摘した。また、勧誘担当者が新規契約者数に応じた歩合制で報酬を得ている状況では無断契約や消費者金融での借り入れを強く勧める事象が発生しやすいとして注意を促した。返金が問題なく行われたことを申請人に確認し、和解書を調整して和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和2年4月、SNSで「隙間時間にスマートフォンで楽しく収入を得ることができる」と勧誘され、無料通話アプリで説明を受けた申請人が、49万5000円のコンサルタント契約を締結し、相手方の指示で消費者金融から借り入れをして代金を振り込んだ。事前の説明と異なるとして解約を申し込み、全額返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回、第2回期日で当事者双方から事情を聴取し、改めて解決意向を尋ねた。相手方は事情を勘案し、サービスの提供分(契約期間3カ月中15日)を日割りで換算して差し引いた約41万円を返金したいと述べた。仲介委員が申請人に意向を確認したところ合意したことから、両当事者間で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成31年4月、大学の友人からバイナリーオプション取引のコンサルティング契約を勧誘され、契約金額54万円の契約をした。契約から8日後にクーリング・オフをSNSで申し出たが拒否された。申請人は契約を取り消し、支払い済みの45万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約書に契約日から10日間は無条件で契約を解除できると規定されているところ、申請人が契約日の8日後にクーリング・オフを申し出ており記録が残っていることから、既払い金全額の返金ができないか相手方に検討を促した。相手方は当初全額返金に難色を示したが、最終的には仲介委員の意見を受け入れ、クーリング・オフの申し出が会社代表者に伝わらなかった連絡ミスもあったため既払い金全額を返金するとし、申請人もこれに応じたため和解が成立した。
不調
副業・情報商材・コンサル
大学生2人が、友人を介して先物取引売買システムが入ったUSBメモリを約50万円で購入する連鎖販売取引契約をした。消費者金融からの借り入れを勧められ、虚偽の申告を指示されて融資を受けた。両名は契約をなかったことにして返金を求め、申請人イは全額、申請人ロは紹介料10万円を差し引いた約40万円の返金を求めた。
結果 令和2年4月に期日を開催する予定であったが、緊急事態宣言の発令により仲介委員が期日を延期した。申請人イについては相手方が全額返金を認めたため、仲介委員が特例的に期日前に和解条件の調整を行い、和解書案を提示したが、その直後から相手方は電話に応答しなくなった。5月下旬に相手方は東京都から特定商取引法に基づく業務停止命令を受けた。連絡が取れない状況が続き、促す文書や国民生活センター法22条に基づく出席要求を送付したが反応がなく、期日への出席もなかった。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人イは求人サイトでデータ入力の求人を見て応募し、面接会場で相手方Aからアフィリエイト業務の案内を受け、コンサルティング契約を締結した。代金約52万円は母である申請人ロのクレジットカードで決済した。広告が審査を通らず、申請人イは契約の解除と支払い停止を求め、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。
結果 仲介委員は、掲載基準改定により相手方Aのサービスが成り立たなくなった債務不履行と考えられること、特商法の業務提供誘引販売に該当する可能性を伝えた。相手方Aは約44万円を3回分割で支払うことに同意し、申請人イは早期解決のため同意した。申請人ロも残債務を一括で支払うことに同意し、和解が成立した。相手方Bと相手方決済代行会社への申請は取り下げられた。
和解
副業・情報商材・コンサル
連鎖販売取引でテレビ電話機を購入した2件の事案。申請人イは親戚の勧めで16台を約119万円で購入し、申請人ロは高齢の父が8セット約400万円を購入した。両申請人は概要書面・契約書面の未交付等を主張し、支払額から受領利益を差し引いた額の返金を求めた。
結果 仲介委員は、概要書面と契約書面が交付されていないとの主張や契約書面の法定記載事項の不備からクーリング・オフが適用される可能性を指摘し、高齢者への勧誘の適合性にも問題があると述べた。相手方は書面交付の記録があるなどと反論したが、最終的に支払額から受領利益を差し引いた額の約7割を返金する和解案を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和元年7月以降、申請人イは幼なじみから、申請人ロは同級生から、それぞれバイナリーオプションの学習教材USBの購入を持ちかけられ、学生ローンで計50万円を借りて代金約52万円を支払った。説明された利益が得られず、消費生活センターを通じて全額返金を求めたが、相手方は一部返金しか提示せず、紛争となった。
結果 仲介委員は両申請を併合し、第1回期日で経緯を聴き取った上で、訴訟となれば連鎖販売取引に該当し書面不交付としてクーリング・オフが認められる可能性が高いこと等を相手方に伝え、キャンセルを前提とした和解案の再検討を依頼した。第2回期日で相手方は約10万円の分割返金案を提示したが、仲介委員の確認により返金額を数万円上乗せした一括払いでの返金に合意し、申請人らも早期解決のため合意して和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は、探偵会社から電話で商品先物取引会社A社への返還金請求を持ちかけられ、約30万円の契約を分割払いで締結した。その後追加調査名目でクレジットカード決済による60万円の契約を結び、報告書に返還金請求の記載がないことから、既払い金の全額返金と今後の請求停止を求めた。
結果 仲介委員は全当事者から事情を聴取し、報告書にA社を被告とする損害賠償請求訴訟の判決資料が含まれることや、A社が清算済みであるのに旧所在地の写真や約10年前の財務分析資料が含まれることから、資料の流用の有無などを確認した。相手方探偵会社は流用を否定し、相互に債権債務なしとの和解を提案した。申請人がこれに応じ、探偵会社との間で和解が成立した。決済代行会社、クレジットカード会社、銀行による決済のキャンセル処理と精算金額を確認し、申請人は入金確認後に3者に対する申請を取り下げた。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は令和元年10月、知人を通じて相手方の会長らと面会し、約100万円を支払って占い講座を受講した。契約書には終了後に個人鑑定やセミナー講師ができると記載されていたが、講座はその水準に達しない内容であった。申請人は、知人勧誘の話を事前にされていれば契約しなかったとして返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、本件取引が業務提供誘引取引に当たる可能性や連鎖販売取引とみなし得ることを指摘した。またSNSの文言が消費者金融への虚偽申請教唆と評価でき、訪問販売における適合性原則違反となると指摘した。第1回期日後、相手方から10万円返金での和解提案があったが業績悪化で返金が難しいとの回答があり、第2回期日で10万円を数回の分割払いとする提案に申請人が応諾し、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
令和元年9月、申請人はSNSで知り合った相手方担当者にイベントへ誘われ、会員になればもうけ方を教えるなどと言われ約76万円で会員契約を勧められた。消費者金融2社で借りて代金を支払ったが、投資ソフトを利用できず、クーリング・オフの意向をSNSで複数回伝えたとして、既払い金約76万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人のクーリング・オフの意思表示は期間内に複数名へ複数回SNSで行われ記録上明らかであるから、問い合わせにとどまらず意思表示と評価できると指摘し、難しい場合でも合意解除による清算を検討するよう要請した。第2回期日で相手方が30万円の返金を提案し、申請人が応じたため和解が成立した。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成31年2月、申請人はSNSで副業サイトのアカウントに興味を持ち友達申請し、相手方サイトを案内された。3月の電話で相手方から簡単に稼げると説明され、最低20万円の商材購入が必要と知り、クレジットカードで6万円を決済し、キャッシングした9万円を振り込んだ。商材を用いた仮想通貨の売買で損失が出たため中止し、現金で支払った9万円の返金を求めた。
結果 相手方の登記記載住所に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し配達が確認されたが、期限までに回答書等は提出されなかった。複数回電話したが話中状態が続き連絡が取れず、書面でも参加を促したが回答はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、期日には相手方は姿を見せなかった。和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人は、知人から副業の話を持ちかけられ、果物をクレジットカードで仕入れ、相手方副業提供会社が海外で販売するというパートナー代理店契約を締結した。保証金120万円も預け、複数のカードで仕入れを続けたが、平成30年10月に支払いが滞り、入金がなくなった。申請人はクーリング・オフを認め、カード会社への請求取り下げを求めた。
結果 仲介委員は破産管財人から事実調査を行い、取引は資金調達のための空クレジットであり、販売店はペーパーカンパニーで商品納入実態がないとの回答を得た。申請人から認識を聴取し、割賦販売法上の抗弁権の要件該当性には争いがあることを説明した。決済代行会社に販売店との契約関係を調査させたが、加盟店管理責任を負わないとの回答であった。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成30年11月、申請人は訪問を受けた販売会社から学習教材購入とファクスによる学習指導の勧誘を受け、長女と次女の指導のため合計120万円分の教材購入を決め、クレジット会社の48回払い(分割手数料約40万円、総額約160万円)で支払うこととした。10カ月間指導を受けたが翌年9月に指導が途絶え、販売会社と連絡が付かなくなったため、クーリング・オフによる全額返金等を求めた。
結果 販売会社は申請書の発出時期と同時期に破産開始決定がなされたため、仲介委員は期日において申請人およびクレジット会社から事情を聴取し、破産管財人も事実確認等に協力した。申請人は指導を受けることが契約の動機であり、破綻がなければ解約を考えなかったと述べた。仲介委員は、申請人の主張する実体があれば役務提供が含まれ法定書面の記載事項を欠くことからクーリング・オフの成立の可能性があったとしたが、クレジット会社は互譲の余地はないと主張し、和解成立の見込みがないと判断して本手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成26年11月、申請人は知人である相手方の会員から誘われ、投資事業の話を聞き、海外セミナーで年利12%等の説明を受けて契約書に署名し約260万円を支払った。その後、強制積立期間経過後も解約に高額な解約手数料が必要と判明したとして、支払った全額の返金を求めた。
結果 第1回期日は申請人代理人から、第2回期日は相手方から聴取を行った。仲介委員は事実関係に判然としない点が多いとして質問事項をまとめた書面を送付し、相手方にも勧誘者へのヒアリングを求めた。第3回期日でも事実関係が判然とせず論点整理が難しかったため、次回期日に申請人本人の出席を求めた。第4回期日では契約当事者が異なる積立に関する取引は本手続での解決可能性が見込めないとしてメンバー契約に絞って聴取した。仲介委員がクーリング・オフの起算点や適合性を指摘し譲歩を検討できないか尋ねたところ、相手方は連鎖販売にかかる売買金額210万円の1割を解決金として支払う用意があると回答したが、申請人代理人が和解案に合意できないと回答したため、和解に至る見込みは低いと判断され、不調で終了した。
和解
副業・情報商材・コンサル
SNSで知った女性Aのパーソナルセッションをクレジットカードで申し込んだ申請人らが、Aと相手方代表者によるスクールの勧誘を受け、約54万円の受講契約を分割払いで締結した。受講後、事業者向けプログラムとして返金を拒否されたため、既払い金約40万円の返金と今後の請求停止を求めた。
結果 仲介委員は両申請を併合して手続を進行した。相手方が事業者間取引と主張する根拠の資料提出を求め、根拠がなければ返金対応を検討するよう説得した。第2回期日でも、契約当事者は相手方であり責任の主体であること、特定商取引法に基づくクーリング・オフの成立可能性が高いことを指摘し再検討を促した。期日後、相手方は返金はできないが申請人らに対する残金の請求権を放棄する内容で互譲するとし、申請人らも応じたため和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は平成31年2月、副業サイトに登録し、相手方サイトを介して会社経営者と名乗る男性から2200万円を渡すとのメールを受けた。メールアドレス交換の認証のためポイント購入を繰り返し、クレジットカードで約17万円を支払い、現金45万円を振り込んだが連絡先は交換できなかった。契約をなかったことにし、クレジットカードの請求取消しと既払い金の返金を求めた。
結果 期日を前に、クレジットカードで支払った約17万円の売り上げが取り消され、相手方カード会社から申請人に既払い金全額が返金された。これを受けて申請人は相手方カード会社と相手方決済代行会社に対する申請を取り下げ、期日は申請人と相手方サイトの二者で開催された。相手方は回答書の段階では現金45万円につき30万円を返金する譲歩案を示していたが、期日では仲介委員の質問に回答せず、45万円を一括払いで返金すると提案し、申請人も合意して和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
投資コンサルタントを志す申請人が、令和元年7月中旬に友人の紹介で相手方の教育支援サービスの説明を受け、契約金額216万円のところ40万円の支払いで契約した。2日後に40万円を振込み、46万円をクレジットカードで支払った。セミナー内容やアフィリエイトの勧めに不信感を持ち解約を申し出て、既払い金40万円のうち35万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日を開催し、両当事者から経緯や歩み寄りの意向を聴取した。仲介委員は、契約書の記載が抽象的で契約段階でサービスの内容について双方の合意があったと言い難いとの見解を示し、相手方の中途解約の期間算定方法に計算上の矛盾があること、解約料が消費者契約法に照らして通常生ずべき平均的損害から懸け離れている可能性を指摘した。期日後、相手方より既払い金の半分を返金とする提案が寄せられ、第2回期日で申請人が応じ、後日、両当事者間で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
育児中の申請人が自治体主催セミナーを契機にSNS経由の無料セミナーへ参加し、オンラインショッピングモールの商品販売ノウハウを得るため入塾契約を締結。入塾費用50万円を振り込んだが、紹介された方法では利益が出ず、返金条件を満たすとして契約をなかったこととし50万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から契約状況や紛争解決の意向を聴取した。申請人が専業主婦で転売ビジネスの経験がなく、契約書面にクーリング・オフの記載があったこと等から、申請人は消費者であり本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し得ると考えた。相手方は業務委託契約で開業準備行為に当たるため消費者契約ではないと主張し、返金条件は広告であり契約内容ではないとした。仲介委員が早期解決のため一定程度の返金を検討するよう求めたところ、第2回期日で相手方が和解金の支払いを提示し、申請人が応じて和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は、飲料水販売会社の工業見学に参加し、保証金130万円を振り込み代理店となった。株式交付や商品提供、毎月の入金等の説明を受けたが、交付株式は100株のみで、商品数減や入金停止が生じた。申請人は解約と保証金の現金返還を求め、相手方は返金額の限度で請求を認め、和解が成立した。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取し、引渡済み商品の量に争いがないことを確認した。商品価格の算出根拠について相手方は社内の取り決めに基づくと説明した。仲介委員が本件契約が連鎖販売取引である可能性を指摘すると、相手方は請求への対応を保留し弁護士対応となると述べた。申請人が申請時の請求を相手方が認めるのであれば和解すると述べ、両当事者間で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人はインターネットで副業を探し、相手方業務提供会社の代理店契約を締結し、代理店加盟金としてクレジットカードで支払った。さらに担当者上司に現金を預け、追加の現金も支払った。契約を取り消して報酬を差し引いた金員の返金を求めたが、相手方は一部返金に応じるも残りは個人間の問題と主張した。
結果 仲介委員は契約①のクーリング・オフ成立と契約②③の使用者責任の可能性を指摘して返金を促した。相手方は返金に同意したが12回程度の分割を希望し、申請人は長期分割に難色を示した。仲介委員は初回から3回で契約①を支払い、その後契約②③の残金を8回に分割する和解案を提示し双方が同意、信販会社も返金期日までの請求猶予に同意し和解が成立した。しかし初回23万円のみ支払われ、未払い金160万400円の一括支払いも履行されず、義務履行の勧告後も履行されなかった。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成31年4月、申請人は相手方のブログを見て恋愛コーチングの有料体験に申し込み、WEB会議によるカウンセリング10回とメールフォローで約40万円の自己啓発プログラムを契約した。数回受講したが相手方への不信感から中途解約を申し入れ、未受講分の受講料約26万円の請求を取り下げるよう求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが受け取られず、郵便局の保管期間経過により返送された。特定記録郵便で再送し送達は確認できたが、期限までに回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が提出を促す書面を送付し、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書も送付したが、提出も出席有無の意思表示もなかった。期日に相手方へ架電したが留守番電話で対応がなく、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成30年10月、申請人はインターネットビジネスのセミナーに参加し、本件システムを利用した転売ビジネスを教授するスクールに約40万円で申し込み、翌日に35万8000円を銀行振込した。システムやスクールの内容が説明と異なり契約書類も交付されていないとして、契約をなかったこととし既払い金35万8000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の「営業所等以外の場所」での契約で訪問販売に該当し、法定記載事項を記載した契約書面の交付が必要と指摘した。相手方はインターネット申込みで訪問販売に該当しないと主張したが、第2回期日で銀行振込の明細が示されると、電磁的記録は保存されておらず支払いは振り込みであったことを認め、契約金額の半額相当の返金を提案した。第3回期日で20万円の返金とする提案に申請人が応じ、和解が成立した。
不調
副業・情報商材・コンサル
求人サイトでフラワーデザインの企画制作とカルチャーレッスン指導者の求人を見た申請人が相手方に連絡し、面接のうえ採用通知を受けて講座を受講した。18単位の履修に約26万円、認定講師資格取得の特別研修に約22万円を支払ったが、その後の仕事の紹介がなく連絡が途絶えた。申請人は契約をなかったことにし、支払った代金の返金を求めた。
結果 相手方の登記が確認できなかったため、求人広告にあった住所へ配達証明付き郵便で書類を送付したが、不在のため返却された。主宰者に電話で連絡すると関係会社の担当者が連絡すると述べたが連絡はなく、主宰者とも連絡が取れなくなった。再度特定記録付き郵便で送付し配達が確認されたが、会長の住所に送付した書類の写しは「あて所に尋ねあたらず」として返却された。回答がないため国民生活センター法22条に基づく文書提出要求書を送付したが、期限を過ぎても回答はなく、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
和解
副業・情報商材・コンサル
SNSやインターネットの動画で「億万長者になれる」「誰でもできる」などとうたう相手方販売会社のセミナーを申し込み、約30万円の契約をした。参加後に別コース約50万円も勧められて契約したが、個別サポートが不十分で収入につながらず、申請人らは契約の取り消しと全額返金を求めた。
結果 相手方販売会社から、申請人らの請求を認め全額を返金する、期日に出席する必要はないと考えるが和解書を交わすことに異論はなく、守秘義務条項を盛り込んでほしいとの回答があった。仲介委員は申請人らからのみ事情聴取を行い、期日で具体的な経緯を尋ねた。相手方販売会社が全額返金すると述べていることから、仲介委員が和解書を作成し、当事者の合意を得て和解となった。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成29年2月に福祉施設開設のノウハウを提供する養成講座の告知動画を閲覧し、3月の説明会を経て後日メールで受講を申し込み、講座代金約120万円をクレジットカード2回払いで決済した。4月から受講したが説明と提供内容の食い違いを指摘し、契約をなかったこととして支払代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に、ホームページの表現が断定的判断の提供に該当する可能性が高く消費者契約法により取り消し可能ではないかと指摘し歩み寄りを促した。相手方は持ち帰って検討すると述べ、第2回期日に利用していない役務について約4万円の返金案を提示した。申請人は主要役務の実態との食い違いから応じられないと述べ、仲介委員が役務提供実態の書面を提示して再検討を求めた。第3回期日に相手方が20万円を返金すると述べ、申請人も早期解決のため応じ、和解が成立した。
不調
副業・情報商材・コンサル
子育て中の主婦が、輸入・販売ビジネスの起業家育成セミナー(受講料42万円)をクレジットカード一括払いで契約し受講した。契約前に告げられなかった月額費用や出品条件の説明を受け、8月末で退会。クーリング・オフによる既払い金42万円の返金を求めたが、相手方は事業者間契約で対象外と主張した。
結果 仲介委員は、申請人のネットオークション利用は消費者の日常生活の範囲にとどまると指摘した。契約書の送信記録が提出されず不交付の疑いがあること、解約を一切認めない条項がクーリング・オフ説明と矛盾し妨害に当たることから、クーリング・オフ期間は開始していないと指摘した。相手方は10万円程度の支払いを提示したが、申請人の譲歩案と開きが大きく、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は、インターネットの動画を見て個人情報を登録したことをきっかけに相手方とやりとりし、セミナーやSNSの案内を通じてインターネットビジネス等の契約①から④を締結し、合計で約190万円を支払った。具体的なノウハウや顧客リストの提供がなかったとして、契約をなかったことにして全額返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人が契約内容を明確に理解せずに契約した様子や、年金暮らしでパソコンに不慣れな点から、訪問販売や業務提供誘引販売取引に該当する可能性が高くクーリング・オフで全額返金すべき案件として再検討を求めた。相手方は訪問販売該当の可能性を認め全契約代金の8割を3回分割で返金する案を提示したが、仲介委員が全額返金や不法行為責任の可能性を指摘すると、全契約代金の9割である約170万円の返金案を示した。初回を約20万円多くし全3回で完了する条件で申請人が合意し、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は、メールマガジンから情報商材の動画を見て、クレジットカードで24回分割払いの契約(約25万円)と翌月一括払いの契約(約3万円)を販売会社と結んだ。報酬が振り込まれず作業も長時間を要したため、契約をなかったことにして既払い金約12万円の返金と今後の請求停止を求めた。
結果 相手方販売会社および相手方決済代行会社から、申請人の請求を認め両契約を取り消すとの回答があった。申請人は今後紛争が発生しないための安心材料として和解書の締結を希望し、相手方らも同意した。期日では仲介委員提示の和解案に、持ち帰り確認が必要と述べた相手方カード会社Aを除く各当事者が同意し、本件契約②について和解が成立した。本件契約①は後日相手方カード会社Aとの調整がつき和解が成立した。申請人は当事者でない相手方カード会社A事務代行会社に対する申請を取り下げた。
和解
副業・情報商材・コンサル
インターネット上の求人情報やSNSを通じて相手方と知り合った2名が、アパレル商品の仕入れ・販売等の業務契約を締結した。申請人イは着手金30万円を支払ったが、説明と異なる費用負担等があり、申請人ロは約39万円の支払いを求められた。両名とも契約をなかったことにして返金を求めた。
結果 期日で相手方は、申請人イは実際に事業に取り組んでいるため全額返金は難しいが、申請人ロは取り組んでいないため今後の請求はしないと述べ、申請人ロとの間に和解が成立した。仲介委員は申請人イについて業務提供誘引販売に該当する可能性が高くクーリング・オフが可能と考えられるが、早期解決の観点から30万円の返金する和解案を提示した。相手方は15万円の返金が限度と回答し、申請人イが合意して和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成31年1月、内定企業の研修で紹介された資格講座会社の担当者と面談し、1級建築士の資格取得講座を勧められた。奨学金の返済に不安があると伝えたが、税抜き141万円の講座が1年目合格なら108万円で受講できるとの説明を受け、信販会社の個別クレジットで契約した。翌月、支払総額が215万円を超えていること等から消費生活センターに相談し、契約をなかったことにして今後の請求をしないよう求めた。
結果 仲介委員は双方から事情を聴いたが、来校を求めた際の会話や費用等の説明について主張の折り合いがつかなかった。販売目的を告げずに来校を求めたのであれば訪問販売取引に該当しクーリング・オフが認められる可能性があること等を伝え、一定の譲歩を求めた。後日、資格講座会社は違約金の減額に応じられないと回答したが、申請人はクレジット契約の解約等を優先し、教材の返還費用や振込手数料を資格講座会社負担とする条件で違約金の支払いに応じ、3者間で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人らはSNSやメールマガジンを通じて情報商材のコースに申し込み、クレジットカード決済や振込で代金を支払った。うたわれた利益保証や返金条件が履行されないとして、申請人イは既払い金全額183万3000円、申請人ロは既払い金全額22万円の返金を求めた。
結果 相手方は両申請人の主張を争わず全額返金の意向を示し、迅速に返金手続を実施したが、期日への参加は応じなかった。仲介委員は期日に申請人イ、ロから事情を聴取し、コース内容や海外事業者の口座開設、仮想専用サーバー利用料月額5000円の支払い、親口座とのリンクによる取引などの説明を受けた。申請人イの取引がUSドルと日本円の売買であることを確認し、申請人口座への入金またはクレジットカード利用の取り消しによる全額返金が確認できたため、各申請人と相手方の間で和解が成立した。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成28年9月、インターネットで見つけた情報商材のサイトから申し込み、代金約22万円を3回に分けて振り込んだ。その後、追加契約として30万円を15回に分けて振り込み、海外のFX業者口座に6万円を振り込んだが、口座にログインできず連絡も取れなくなった。平成29年6月には別の情報商材に30万円を振り込み、毎月10万円の入金がないため、申請人は全額の返金を求めた。
結果 相手方Aについては登記記載住所に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付したが回答書等の提出はなく、電話番号は現在使用されていない旨のアナウンスが流れた。代理人を名乗る弁護士から連絡があったが、委任状と回答書等の提出がないまま代理人を辞任する旨の連絡があった。回答期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付し、国民生活センター法22条に基づき文書提出要求書を送付したが回答はなかった。相手方Bについては登記記載住所への送付が不在で返却され、電話も話中状態が続いたが、特定記録付き郵便で写しを送付したところ配達が確認された。手続に応じるよう促す文書と文書提出要求書を送付したが回答はなく、仲介委員は和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人は約10年前に依頼された自著の広告掲載を契機に、相手方A・Bから電話で書評専門紙や雑誌への広告掲載を勧誘されたが了承せず、各社が広告を掲載して料金を請求したため、Aに合計20万2000円、Bに合計31万2000円を支払った。クーリング・オフ通知を送付したが応答がなく、支払額の返金を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方Aは回答書・答弁書を提出せず、電話にも応答せず、文書等の提出要求書および出席要求書にも期限までに提出がなく出席の意思表示もなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。相手方Bは第2回期日に出席し、仲介委員から電話勧誘販売で法定書面の交付がなくクーリング・オフ通知は有効で全額返金が必要との指摘を受けたが、書面交付を拒否したのは申請人であり履行に不備はないとして返金に応じず、和解不調で終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人は、受講中のセミナー講師の紹介で相手方のカウンセリングを申し込み、代金5000円を振り込んだ。個別カウンセリングで食と美と健康について学ぶ38万円のセミナーを勧誘され、分割払いで胃腸機能や肌荒れが改善されるとの説明を受けて契約し、前金5万円と残代金を振り込んだ。契約締結の5日後にSNSで、7日後に書面で解約を申し出たが応じられず、契約の取り消しと支払い済みの受講代金41万400円の返金を求めた。
結果 本件申請に関する通知を送付したが、相手方より回答書・答弁書の返送がなかったため、事務局より手続への協力を求める旨の書面を発したところ、相手方は代表者の署名により受け取り拒否を行った。仲介委員は両当事者より事情聴取を行う期日を開催することとし、国民生活センター法22条の規定に基づき、相手方には期日に先立って回答書・答弁書の返送と出席を求める書面を発したが、相手方は応じなかった。申請人は期日において契約に至る経緯や契約後の相手方の対応について詳細を述べたが、相手方は期日会場からの電話にも応答しなかったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
平成30年8月、元オリンピック日本代表選手の名前で毎日最低3万5000円を受け取れるとするメールが届き、申請人は動画を閲覧後、原油先物取引の自動売買システムを申し込み10万5840円を振り込んだ。その後、別の自動売買システムを勧められ26万4000円を振り込んだが、複雑な設定が必要と分かり、商品取引所のホームページに相手方のプロジェクトが要注意として掲載されていたため解約を申し出た。申請人は契約をなかったこととして支払った約37万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、事務局宛てに電話があり、申請人に対して書面を交付していないものの利用規約に同意した上での申し込みであること、電話勧誘販売ではなく通信販売であるためクーリング・オフについては適用対象外であり、返金する意向はないこと、その旨を記載した回答書および答弁書を提出することを述べていた。しかし期限までに提出がなく、電話もつながらなかった。提出を促す書面を送付したが期限までに提出されず、国民生活センター法22条ならびに同法施行規則21条および22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、期限までに提出がなく、期日への出席有無についても何ら意思表示がなされなかったことから、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は平成28年4月、勤務先の案内で説明会に出席し、数日後喫茶店で1級建築士資格取得講座の受講を勧められ、2年コースを契約した。担当者から「申し込んでも受講しない限り料金の発生はない」と説明されたと主張する。契約後講座は受講しておらず、契約をなかったことにして既払い金約12万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で事情を聴取し、勧誘時のやりとりや書面交付について主張に相違があった。仲介委員は相手方信販会社が相手方販売会社に調査を連絡した時期を確認した。第2回期日で平成28年7月時点で苦情の詳細が報告されていたことを確認し、違約金を再検討することとなった。相手方販売会社は解約請求日を平成28年7月として約19万円の違約金を提示した。第3回期日で提供済み役務を確認し、申請人が同意したため、申請人が違約金と既払い金との差額を分割で支払う条件で全当事者間の和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は自宅でできる仕事を探し、相手方販売会社のサイトにメールアドレスを登録した。登録料1万5000円を支払い、電話説明で在庫を持たずにせっけんを販売するネットショップ運営の話を受け、パソコン初心者向け53万円のコースを契約し、相手方カード会社で30万円、A社のカードで23万円をリボ払いで決済した。作業が進まず返金を求めたが連絡が取れなくなり、53万円の返金を求めた。
結果 回答書で相手方カード会社から決済代行業者X社の情報提供があり、A社のカード決済もX社が決済代行業者であることが分かった。仲介委員はA社とX社を相手方に加える方向で調整し、申請人がX社に直接苦情を申し立てた。数週間後、相手方販売会社からX社との協議の結果、相手方カード会社およびA社のクレジットカードの決済(本件契約代金全額分)を取り消したと連絡があり、既払い金全額が返金されたことが確認された。期日には相手方販売会社が出席を拒み、申請人と相手方カード会社のみが出席したが、相手方販売会社は期日外で和解書の内容に同意し、全当事者間で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
投資に関心があった申請人はSNSで情報交換中に相手方のプロジェクトを知り、メールマガジンに登録した。動画で「参加者全員に生涯毎日最低1万円を分配する」などとうたう情報商材のコースを4つ申し込み、銀行振り込みで計約255万円を支払った。タブレットの充電不良で接続できず、分配もないため全額返金を求めた。
結果 相手方は期日に出席せず全額返金し和解書を交わしても良いと電話で回答した。過去の手続でも期日への出席を拒んでいるため出席を促したが、滞りなく全額返金し十分対応しているとして期日対応までしかねると回答した。申請人が申請人のみの参加でも期日開催を希望したため、仲介委員は契約解除と早期返金を要請した上で申請人から事情聴取を行った。後日、相手方から申請人の主張を認める旨の回答書、答弁書が届き、銀行振り込みにより全額の返金があった。期日で契約経緯を確認した後、両当事者は和解書を取り交わした。
和解
副業・情報商材・コンサル
在宅の副業を探していた申請人が、相手方のホームページを見て面談し、海外ファッションサイトからブランド品を仕入れて別の通販サイトで販売するビジネスのノウハウ費用として54万円をクレジットカードの18回払いで支払った。9カ月で4件しか売れず利益は1000円程度だったため、契約をなかったことにして既払い金全額の返金を求めた。
結果 期日において仲介委員は、9カ月続けても4件しか売れておらず売り上げが月30万円を超すのは難しいこと、在宅で家事をしながら行うには無理があるように見受けられること、業務提供誘引販売取引に該当し法定書面の交付が必要になると思われること、契約書にクーリング・オフの記載がなく書面不備の可能性があることなどを指摘し、約30万円の返金を行う旨の和解案を提示した。相手方は財政状況を勘案し3回の分割払いを希望し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成30年6月、幼なじみの友人から投資の話を持ちかけられ、SNSのグループチャットで相手方担当者から投資手法や紹介制度の説明を受けた。登録料25万円との説明だったが、数日後に税込み27万円の振り込みを指示され、消費者金融で借り入れて支払った。親に借り入れが判明し、クーリング・オフ通知を出したが相手方が認めず、契約をなかったことにして27万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、特商法が法定の形式を満たした書面の交付を事業者の義務と定めており、PDF形式での契約書面交付は書面交付に当たらず、クーリング・オフが認められる可能性が高いと伝えた。相手方は和解金10万円を提示し、申請人は早期解決のためこれに同意し、両当事者間で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は平成30年8月、インターネットで見つけた相手方のビジネスツールに登録し、カリキュラム登録料5000円を振り込んだ。数日後の電話で月10万円の収入が得られると説明され8万8000円のプランを契約し、同年9月には作業代行の名目で20万7500円を追加で支払った。ツールが難解で作業できず返金を求めたが拒否され、支払った約30万円の全額返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は契約②③が電話勧誘販売に当たり、法定書面不交付によりクーリング・オフできるのではないかと指摘した。相手方は書面交付義務等の適用除外に当たると主張したが、申請人が持参した契約②の勧誘時の録音により、相手方代表者が月給額の説明を行っている事実が確認された。相手方は契約②の問題は認めつつ契約③は問題がないと主張したが、仲介委員は関連性があると指摘した。相手方は契約③と同額の20万7500円の返金を提示し、申請人が契約②の約半額を加えた25万円を求めると、相手方は22万円を提示し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSで投資情報を発信する女性のセミナーを受講し、無料面談で月100万円稼ぐ方法を教えると説明され、投資講座をクレジットカード一括払いで37万8000円支払った。後続講座の受講料として半年分合計約87万円を支払い、紹介されたFXの代理運用に210万円を入金した。申請人は講座受講料約126万円の返金と交通費、FX取引の損失110万円の支払いを求めた。
結果 相手方は当初回答書および答弁書を提出せず、書面も返送された。代理人となる予定の弁護士からは手続に応じる旨の連絡があったが、委任状の提出もなかった。仲介委員は、相手方の行為が金融商品取引法に違反している可能性と、講座受講契約が訪問販売に該当し契約書面の交付がないためクーリング・オフ可能ではないかと指摘した。相手方は一定額を支払う用意があると述べたが金額で折り合えず、最終的に申請人が相手方の提示額での和解に同意し、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成29年8月、他社セミナーで紹介された相手方からSNSでビジネスパートナー募集の案内を受け、応募した申請人が、同年9月に二次面接で約130万円の契約を締結し、クレジットカードで3回に分けて一括払いした。研修等を受け報酬を得られず、クーリング・オフ通知を出したが応じられず、契約の無効と全額返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で、本件契約が業務提供誘引販売取引に該当し書面不交付によりクーリング・オフができる可能性が高いと指摘し、相手方代理人はこれを認めた。第2回期日で相手方は全額返金義務を認めたが、財政状況から10カ月の分割払いを申し出て応じなかった。申請人が分割払いを不安視したため、仲裁手続への移行が提案され、両当事者の同意を得て仲裁事案に移行した。仲裁手続で和解内容を調整し、仲裁法38条1項に則り和解における合意を内容とする決定をなし、決定書を交付して終了した。