公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

消費者ADRの事案 788件 · 1–60件目を表示

和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(98)

令和7年8月、申請人は電車内で眠っている間にカードケース等を盗難され、カードケース内の相手方クレジットカードが約221万円不正利用された。申請人はカード利用停止と警察への通報を行い、相手方に払い戻しを求めたが、相手方は暗証番号取引であり管理上の過失があるとして拒否した。

結果 仲介委員は、規約上暗証番号の管理に過失があったと認定して補償しないと結論付けるのは難しいと指摘し、新幹線回数券の大量購入や不正検知システムが作動した事情を踏まえ、預金者保護法による補償額と同じ75%の検討を依頼した。第2回期日で相手方は75%には応じられないが60%であれば応じると回答し、申請人は納得できない部分はあるものの受け入れた。期日後に口外禁止条項の追加要望があり和解条項を再調整し、改めて和解が成立した。

令和8年度第2回 · 2026-10-07 詳しく見る →
和解 オンラインゲーム・未成年者

未成年者の動画配信の高額請求に関する紛争

申請人は、小学3年生の娘に動画配信サービス会社のアプリを使用させていたところ、有料の投げ銭を繰り返され高額な請求が発生した。未成年者契約の取消しを求め、既に支払った約29万円の返金と約56万円の請求取下げを申請した。

結果 動画配信サービス会社は当初協力を拒否したが、事務局が協力を促す文書を送付したところ、返金基準を満たさなかった事情を精査する旨の連絡があり、返金手続を再開できるようになったとして最終的に全額を返金すると回答した。申請人が受け入れたため、和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。申請人はプラットフォームとカード会社に対する申請を取り下げた。

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和解 美容・医療・エステ

薄毛治療の解約に関する紛争

令和7年6月中旬、申請人は薄毛治療のオンライン診療を受け、効果が最も高いと記載のあった2種類の薬を12カ月分購入した。薬到着後にリバウンド脱毛等を知り、未開封のまま返品を申し出たが応じられなかった。申請人は契約をなかったことにして約6万4000円の返金を求めた。

結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付し、相手方医療法人からは回答書等が提出されたが、相手方オンライン診療サービス提供会社からは提出がなく、促す文書を送付したところ提出された。事務局が電話で説明したところ、直後に事案の早期解決のため解決金として約6万4000円を支払う旨の連絡があり、申請人が受け入れた。速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わし、和解が成立した。

令和8年度第2回 · 2026-10-07 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

運送サービスに伴う損害賠償の請求に関する紛争

令和3年8月に約46万円で購入したスピーカーを令和7年10月に約1万円の運送サービスで搬送した際、転倒防止措置のない台車に積載され1台が破損した。相手方は約款を根拠に時価額約30万円の賠償を提示したが、申請人は新品後継機種ペアによる代替または同等価値の金銭支払いと運送費約1万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は重過失の有無が争点であると伝え、約款上の問題点や転倒防止措置を取らなかった点、1名での搬入の適切性を指摘した。相手方は約31万円の返金を提示したが、期日中に本件スピーカーと同機種がアウトレット商品として在庫として残り、金額も再調達価格と大差ないことが判明した。申請人が当該展示品を取り置きして購入し、相手方がその代金相当額を支払う和解案を提示したところ、両当事者が応じ和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

タレントサポート契約の解約に関する紛争

令和7年10月、申請人は求人サイトで見つけたタレント募集に応募し、相手方と面接のうえタレントサポート契約を締結した。契約期間は3年間で合計約20万円、登録料は約4万円とされ、3回払いを条件に登録料不要の提案を受け、電子署名で契約し、同日中に1年分約7万円を振り込んだ。翌日に不信感を覚え、クーリング・オフ通知を郵送したが連絡が取れず、契約の無効と既払い金約7万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したが回答書が提出されず、電話連絡や所在地・代表者住所への協力促し文書の送付を経て、回答書が提出された。仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は契約するつもりはなく業務の流れの説明を聞くために面接したと述べ、相手方は申請人から契約する申し出があったと反論した。仲介委員が相手方の回答を申請人に伝え意向を確認したところ、申請人は早期解決のため応じるが個人情報の削除を求め、相手方が応じたため和解が成立した。

令和8年度第2回 · 2026-10-07 詳しく見る →
和解 美容・医療・エステ

包茎手術等の一部返金に関する紛争(12)

令和7年6月、申請人はインターネットで包茎手術のクリニックを知り受診予約をした。7月の受診当日、カウンセリングの後、約39万円の包茎手術と約14万円の亀頭増大術を選択し、合計275万円(モニター割引適用)の契約をした。申請人はインフォームドコンセント不足等を主張し、亀頭増大術の請求をなかったこととするか減額、包茎手術費を5万~10万円への減額を求めた。

結果 相手方は当初手続に協力する意思がないと回答したが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書により期日に出席した。第1回期日で双方から事情を聴取し、相手方は55万円の減額譲歩案を示した。第2回期日で申請人は包茎手術代金の一部15万円程度、相手方は110万円減額の165万円を提示した。第3回期日で申請人は全体で50万円、相手方は110万円を提案したが、仲介委員の説得により、申請人が治療費70万円を支払う内容で和解が成立した。

令和8年度第2回 · 2026-10-07 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(29)

申請人は令和7年5月下旬、6カ月保管付き宅配クリーニングサービスを申し込み、コート2着を含む13点をクリーニングに出した。11月上旬の返却時、コート2着に生地の剥離や表面の異常が生じていたため補償を求めたが、相手方は補償対象外と回答した。申請人はクリーニング事故賠償基準を参考とした金額の補償を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は10万円の返金を求めたが、相手方は10万円の返金は難しいとし、購入時の証跡が必要で購入年数が正確に分かるものがないと検討も難しいと述べた。相手方は不備がなかったことを前提に、早期解決のため本件コート購入価格の20%である約7万円を解決金として支払う意思があると回答し、申請人が応じて和解が成立した。

令和8年度第2回 · 2026-10-07 詳しく見る →
和解 通信・インターネット

携帯電話の機種変更に関する紛争(5)

令和5年10月、申請人は相手方のオンラインショップでスマートフォンをクレジットカード48回分割払いで購入し、一定期間経過後に返却すると残価の支払いが不要になるプログラムを契約した。令和8年1月、新たなスマートフォン購入に際して旧端末を返却しプログラムを解約したところ、3月に「画面損傷」を理由とする故障費用約2万円を請求された。申請人は請求の取り消しまたは減額等の柔軟な対応を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、申請人の請求を認め、故障費用約2万円の返金に応じる旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

令和8年度第2回 · 2026-10-07 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

製品の修理保証サービスに関する紛争

平成23年に自動更新の修理保証サービスを契約した申請人が、令和7年6月に修理を依頼したところ、約款変更により修理費用を負担できないと告げられた。申請人は約款変更が民法548条の4の要件を満たさず無効であるとして、旧約款に基づく修理費用の負担を求めて申し立てた。

結果 仲介委員の説得により、相手方は現物確認を行い、変更前の約款で保証対象となる故障であること、相手方依頼の業者であれば修理費用が安くなることを確認した。相手方は守秘義務条項を条件に一定範囲で修理費用を負担する和解を検討するとし、最終的に相手方発行のポイント(修理費用より経済的に低額なポイント数)を申請人に付与する提案がなされ、申請人がこれを受け入れて和解が成立した。

令和8年度第1回 · 2026-07-08 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(34)

申請人はマッチングアプリで知り合ったAの紹介でBと会い、就業の傍ら作品を販売できるノウハウを教えるビジネススクールと誤認して契約した。契約料約110万円のうち105万円を支払い、後にコンダクター契約にも電子署名した。副業ができず退会を申し出て、契約をなかったことにし既払いの約110万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、契約書を2通に分けただけで連鎖販売取引に関する規制を潜脱できるとは考えていないと整理し、中途解約権の制限が消費者契約法第10条に違反する可能性や、未受講分の返金による解決の意向を確認した。相手方は違反しないとしつつ、申請人からの一切の請求を放棄することを条件に50万円を返金する和解に応じる意向を示した。申請人は納得できない部分も多いがやむを得ず受け入れると述べ、和解金50万円の支払いで和解が成立した。

令和8年度第1回 · 2026-07-08 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

ペットの販売契約に関する紛争(9)

令和5年9月、申請人はペットショップでトイプードルを生体代金77万円、オプション保障を含む合計約105万円で購入した。涙やけとパテラについて説明を受け、後にパテラグレード2、さらにグレード3と診断された。申請人は販売契約の解除と20万円での再契約、手術費の負担を求めた。

結果 相手方は当初手続に協力する意思がないと回答したが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書の送付後、期日に出席した。申請人が診断書を提出し、第2回期日で相手方が生体価格の10%(約8万円)を支払う旨を提示した。申請人は納得できない点が多いとしつつ提案を受け入れ、解決金約8万円の支払いで和解が成立した。

令和8年度第1回 · 2026-07-08 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

不動産付き会員権の解約に関する紛争(5)

申請人は令和4年7月、ホテルのレストランで声をかけられ、海外不動産所有権付きリゾート会員権(タイムシェア)の説明を受け、頭金10%をクレジットカード一括払いして申し込み、英文契約書に署名した。予約が取りにくく設備にも満足できず、契約を解除し購入代金の返金と令和7年度の管理費・年会費と登記移転手数料の相殺を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で事実関係を聴取した。相手方は権利放棄の手続にかかる登記移転手数料の免除を提案し、申請人はこれを最低条件に、ポイントの繰越手数料なしの使用、来年度年会費の免除、系列ホテルの会員資格維持を希望した。仲介委員は交付書面の不備を指摘し、特商法上のクーリング・オフを主張できる可能性があると伝えた。第2回期日に申請人が和解に応じる旨回答し、期日後に和解条項を調整して和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

ウェブデザイナー養成講座の受講契約の解約に関する紛争(2)

令和7年3月、申請人はウェブデザインスクールのSNS広告と「受講料無料」表示に興味を持ち、電話カウンセリングを受けて仮申し込みをした。4月3日にキャンペーン対象との説明を受けてクレジットカードで受講料約15万円を支払い、講座5回中4回を受講したが返金がなく、既払い金約15万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者の主張が大きく異なるとして、相手方に録音の文字起こしや利用規約への同意資料等の提出を求めた。第2回期日で、利用規約への同意が取れていない可能性を指摘し、契約成立日やクーリング・オフの可否を整理した。相手方は利用規約への同意の不手際を考慮し、受講料の半額に当たる7万7000円を返金すると回答し、申請人が受け入れて和解が成立した。

令和8年度第1回 · 2026-07-08 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

後払い決済サービスの不正利用に関する紛争(2)

申請人は令和5年2月から後払い決済サービスを利用していた。令和7年4月、SNSで金銭がもらえるとの投稿に「いいね」をし、知らない人Aとのやりとりでバーチャルクレジットカードを作成し、カード情報と本人確認のSMSのスクリーンショットをAに送信した。動画共有サービスの利用として約21万円の請求に気付き、不正利用として請求しないよう求めた。

結果 仲介委員は、カード情報の管理は利用者に責任があり、第三者に情報を伝えた事情がある一方、相手方に過失といえる事情が特段見当たらないとして、相手方に譲歩を求めることが難しいと伝えた。申請人は少額の分割であれば支払いたいと述べ、相手方は支払いの免除は困難だが遅延損害金と支払期限の猶予は検討できると述べた。期日後、相手方が遅延損害金と利息を免除して分割による支払いに対応できると回答し、約21万円を複数回に分割して支払う内容で和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

スポーツジムの中途解約に関する紛争(14)

令和7年5月、申請人はインターネット広告を見てパーソナルジムの無料体験に申し込み、当日に約10万円のプランを契約しクレジットカードで決済した。帰宅途中に後悔し解約を申し出たがクーリング・オフ適用外とされ、違約金を請求された。申請人は契約をなかったこととし今後の請求を止めることを求めた。

結果 仲介委員は本件契約を準委任契約と理解し、解除はいつでも可能で違約金条項は消費者契約法9条に照らし問題があると指摘した。スポーツジム運営会社は顧問弁護士に確認したとして前回と同じ結論を回答したが、代表者が期日に出席し、契約書上の違約金20万円は高すぎるとして約5万円を返金すると回答した。申請人が受け入れ、本件契約を解除し約5万円を返金する、カード会社の保留中の請求を再開して約10万円を一括で引き落とす内容で全当事者間の和解が成立した。

令和8年度第1回 · 2026-07-08 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(92)

令和7年7月未明に飲食店で昏睡強盗と思われる被害に遭い、スマートフォンと財布一式を奪われた申請人が、同日午前6時半ごろになされた相手方発行クレジットカードの鉄道会社での約19万円分のショッピング利用について補償を求めた。相手方は当初補償すると案内したが、暗証番号を使用した取引であるとして補償対象外と回答した。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は暗証番号をスマートフォンのロック解除番号と同じにしていたこと、盗み見られた可能性があること、飲食店に入った後の記憶がないことなどを述べ、他社では補償されていることも考慮してほしいと主張した。相手方は当初の案内が誤りであったと説明し、第三者の委員の見解や事実関係を確認した上であれば検討の余地があると述べた。期日間に相手方からショッピング利用分の半額、約9万5000円の返金を提案する回答があり、第2回期日で申請人が応じ、和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(95)

申請人は飲酒後に電車内で眠り、財布とスマートフォンを盗難された。同日、相手方カード会社のクレジットカードが相手方鉄道会社の券売機で約44万円利用された。申請人は暗証番号取引であることを理由に補償を断られ、不正利用された約44万円の請求取消しを求めて和解の仲介を申請した。

結果 仲介委員の指摘を踏まえ、相手方カード会社は約19万円を申請人負担、残り約25万円(後半3件利用分)を当社負担とする和解案を受け入れた。申請人は金額を受け入れ、2回分割での支払いを希望した。不正利用分約44万円のうち後半3件分約25万円の請求を相手方カード会社が免除し、残りの約19万円を申請人が2回に分割して支払う内容で和解が成立した。相手方鉄道会社への申請は取り下げられた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

サイバーセキュリティ講座の解約に関する紛争

令和7年2月、申請人はウェブ広告から資料請求し、ウェブ会議の無料カウンセリングで就職実績等の説明を受け、2月中旬に夜間クラスへ申し込み、3月に受講料約90万円を振り込んだ。受講開始後、就職支援担当者から事前説明と異なる内容を告げられ、7月に契約解除と受講料返金を申し出た。申請人は契約金額の全額または未受講分の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から提出された受講履歴に関する資料を確認し、期日において事実関係等を聴取した。申請人は相手方の提案を受け入れると述べた。仲介委員は相手方に対し、契約意思が確実でない人への説明やウェブ会議のURL送付が電話勧誘販売に該当し得ること、該当する場合は契約書面の交付が必要であることを指摘し、今後の改善を促した。未受講回数を確認した上で、相手方が申請人に約67万円を支払う内容で和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

失業保障申請サポートの業務委託に関する紛争(2)

申請人はSNS広告を見て相手方サービス会社のメッセージアプリを友達登録し、無料診断やウェブ会議の個別面談を経て、失業保険金の申請サポート業務を約22万円で契約し、相手方カード会社のリボ払いで支払った。自身で手続をすれば足りたとして契約の取消しと既払い金の返金を求めた。

結果 仲介委員は、契約書にクーリング・オフの記載がないこと、メッセージ上で受給額を断定的に記載した点が不実告知に当たる可能性、障害者手帳に関する説明がなかった点が不利益事実の不告知に当たる可能性を指摘し、電話勧誘販売の該当性と適用除外の否認を整理して和解案の検討を求めた。相手方サービス会社は法的事項の検討が尽くせないとして早期解決のため返金を提案し、本件契約代金相当額の約21万円全額を申請人に返金し、相手方カード会社がリボ払い残高約21万円から既払いのリボ払い手数料約6000円を控除した約20万円を一括で引き落とす内容で、全当事者間の和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

リゾート会員権の返金に関する紛争(2)

ホテル宿泊時に勧誘を受け、体験利用中にリゾート会員権の説明を受けて約450万円で契約し、頭金約40万円をクレジットカードで支払った。契約書には権利の有効期間が13年で終了するとの記載があり、説明との相違から契約を無効として全額返金を求めたが、相手方から返金できないとされたため、既払いの約40万円の返金を求めた事案である。

結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方ホテル運営会社から、早期解決のために申請人の既払い金額を全額返金するとの回答があった。同回答を申請人に伝えたところ、申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、全当事者間で和解が成立した。

令和8年度第1回 · 2026-07-08 詳しく見る →
和解 通信・インターネット

携帯電話の保証サービスに関する紛争(4)

令和6年7月、申請人は家電量販店で携帯電話会社を相手方に変更する手続を行い、月額約1000円の保証サービスを契約し、スマートフォンのIMEI等を登録した。令和7年9月に故障し交換申請をしたところ、登録情報と返却品の容量が異なるとして違約金11万円を請求する旨の連絡を受けた。申請人は違約金11万円を請求しないでほしいと求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、11万円を返金する旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

令和8年度第1回 · 2026-07-08 詳しく見る →
和解 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(20)

未成年者のオンラインゲーム課金をめぐる紛争である。申請人は機種変更時に店舗で保護者の生年月日でアカウント登録するよう案内され、クレジットカード情報を登録して約700円を課金した後、カード情報の削除を忘れた。長女が約1週間で86回決済し約60万円を課金したため、契約の取消しと支払い済み約37万円の返金等を求めた。

結果 仲介委員は期日において全当事者から事実関係等を聴取した。返金方法の調整を行い、ゲーム会社の協力の下でプラットフォームが約60万円の本件課金取引の取り消し処理を行い、代理店から申請人に対し解決金として約3万円を支払う方法で和解が成立した。申請人は携帯電話販売会社とクレジットカード会社に対する申請を取り下げた。期日後、プラットフォーム上の取り消し処理ができなかったため、申請人に直接解決金を振り込む旨の連絡があり、和解条項の再調整を行うことで改めて和解が成立した。

令和7年度第4回 · 2026-03-25 詳しく見る →
和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(48)

令和7年2月、申請人は相手方が運営するブライダルフェアに参加し、約77万円の見積書の提示を受けて申込書に署名し、申込金約20万円をクレジットカードで支払った。その後、プラン内で選べるドレス数が説明と異なると感じて解約を希望し、契約をなかったこととして申込金の返金とキャンセル料の不請求を求めた。

結果 第1回期日で双方から事実関係を聴取し、仲介委員は相手方にプランナー等への事実確認や資料提出を、申請人に和解案の検討を求めた。第3回期日で仲介委員は、説明していない可能性があることを考慮し、申込金のうち約6万円の返金とキャンセル料請求の放棄という和解案を提案した。相手方が受け入れ、申請人も受け入れたことから和解が成立した。

令和7年度第4回 · 2026-03-25 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(26)

令和6年5月、申請人は海外ブランドのフリースジャケットをクリーニングのため相手方店舗に持ち込み、革部分があるため洗えるか確認の上で依頼するか決めることとした。相手方は許可なく洗ってしまい色落ち等が生じた。申請人はジャケットを手元に残したまま購入金額の80%(約2万8000円)の支払いを求めた。

結果 仲介委員は、依頼のない状況でトラブルが発生した事案と整理し、ジャケットを申請人の手元に残して購入金額の約70%である2万5000円を支払う解決案を示した。相手方は60%である約2万1500円での解決を回答し、申請人は不本意ながらこれを受け入れたため、当事者間で和解が成立した。

令和7年度第4回 · 2026-03-25 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(90)

申請人は令和6年10月、ポーランド出張中にレストランで本件カードにより179ズロチを決済し、店内ATMで200ズロチをキャッシングした。帰国後、身に覚えのないキャッシング約13万円とショッピング約10万円の計約23万円の利用を確認し、既払い分の返金と今後の請求停止を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人の暗証番号の設定状況や入力時の状況、相手方の補償判断の根拠を確認した。第2回期日で相手方は、キャッシング部分は補償できないが、犯罪被害が推測される部分や他社カードの被害分の救済も考慮し、ショッピング部分は補償すると回答した。申請人が応じ、解決金としてショッピング部分の約10万円を支払う内容で和解が成立した。期日後、口座番号の誤りやリボ払いの既払い分返金・未払い分請求取消の連絡があり、和解条項を再調整して改めて和解が成立した。

令和7年度第4回 · 2026-03-25 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(27)

令和6年12月、申請人は相手方にコートのクリーニングを依頼した。返却後、ボタンではない貝殻のようなものが仮付けされていたことから、取れたボタンと力ボタンの返還等を求めた。相手方が類似ボタンを見つけ、すべて付け替えたことなどから、申請人はボタン代、交通費、プリペイドカードのチャージ額、クリーニング代、コートの賠償額の合計約2万3000円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係等を聴取した。仲介委員は相手方に対し、クリーニング事故賠償基準の通常生じる損害と特別に生じる損害の概念を伝え、本手続では事実認定ができないことを考慮して、ボタン代と交通費の合計の半額を支払えないか検討を依頼した。期日後、相手方よりコートの賠償等およびボタン代と交通費の半額の合計である約2万1000円を支払うとの和解案が示され、申請人が応じたことから和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

太陽光発電システムに関する紛争(9)

令和7年4月、申請人は太陽光発電システムとヒートポンプ給湯器の購入・設置工事を代金260万円で契約した。工事予定日の4日前に解約を申し出たところ、契約金額の50%である130万円の解約金を請求された。申請人は契約をなかったこととし、解約金の請求をやめてほしいとして和解の仲介を申請した。

結果 仲介委員は、勧誘時の説明内容やシミュレーション内容、部材等の積算根拠が明らかでないとして相手方に担当者へのヒアリングを依頼した。第2回期日で、不利益となる情報を十分に提供していないとの評価を整理し、特定商取引法6条1項6号の不実の説明や消費者契約法の不利益事実の不告知により契約の取消しが可能との評価もあり得ること、違約金は特定商取引法10条1項4号により通常要する費用の額が上限になり得ることを指摘した。第3回期日で相手方が20万円の支払いを提案し、申請人が受け入れて和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(50)

令和7年1月のブライダルフェアで相手方式場を見学した申請人が、9月挙式・招待60名前後を伝え、5月挙式を勧められ、見積書を出してほしいと求めたところキャンセル料がかかる等と言われ、その場でタブレット上で契約し申込金10万円をクレジットカードで支払った。翌朝キャンセルを申し出たところキャンセル料約45万円と申込金不返還を告げられ、契約をなかったこととしキャンセル料請求をせず申込金の返金を求めた。

結果 第1回期日で双方から事情を聴取した。仲介委員は、急がされるまま十分な検討をせず契約に至ったと思われること、翌日にキャンセルの申し出があったことからするとキャンセル料の説明が不十分であったと考え得ること、逸失利益の根拠が分からないためキャンセル条項の有効性には疑義があることを指摘し、平均的損害を超えるか否かを示す資料の提出と減額の検討を求めた。相手方は資料提出を断り規約に基づくキャンセル料を請求する旨を回答したが、第2回期日で約55万円から25万円への減額を提示した。申請人が月5万円の分割払いを条件に応じ、キャンセル料から申込金10万円を控除した残金15万円を3回分割で支払う内容で和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

美容手術費の返金に関する紛争(6)

令和6年12月、申請人はSNS広告で脂肪注入豊胸手術のモニター価格約15万円を見て相手方に問い合わせ、令和7年1月下旬のカウンセリングで4カ所からの脂肪吸引とシリコンバッグ豊胸を勧められ、約220万円の契約をした。手術直前に不安を覚えてキャンセルし、支払った約220万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、本件診療契約は法律上準委任契約であり中途解約で一切返金しないことには問題があるとして、物品の差額の証明責任は相手方にあると指摘した。相手方は物品の損害額を明示し差額であれば返金可能と回答したが、個別料金は企業秘密として提出は難しいとした。仲介委員の提案に対し、期日後に相手方が応じると回答し、相手方から申請人に対して200万円を返金する内容で和解が成立した。

令和7年度第4回 · 2026-03-25 詳しく見る →
和解 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(25)

小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームを利用し、8月下旬から12月下旬までに総額約24万円を課金した。親の預金を使い、アイテム購入時の確認画面で成人の生年月日を入力していた。申請人は未成年者取消しを申し出て、支払い済みの約24万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において全当事者から事実関係等を聴取した。相手方ゲーム会社は個別具体的に判断した上で例外的に約24万円全額の和解金を支払うと述べ、本件ゲームのアカウントおよびゲームプレイログの削除、今後親権者の事前同意なしにゲームアカウント作成や課金取引をしないよう親権者が監督を徹底することなどの和解条件を示した。申請人と相手方プラットフォームとの間では今後債権債務がないことを相互に確認する内容で和解が成立し、申請人と相手方ゲーム会社との間でも約24万円の支払いを内容とする和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

歯のホワイトニングサービスの返金に関する紛争(2)

授乳中でもホワイトニングができるとの店舗のブログを見て、結婚式前の歯の美白を目的に体験施術を予約した申請人が、施術後に唇の裏側の水泡や知覚過敏の症状が出たため解約と返金を求めた事案である。申請人は、4万円で10回の施術が受けられるブライダルプランをクレジットカードで決済しており、既払い金4万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、利用規約に未施術分や回数券分の返金に関する記載が見当たらないことを確認し、本件サービスは民法上の準委任契約に当たり、当事者はいつでも解除でき未施術分の返金を求められると考えられることを相手方店舗に伝えた。相手方店舗は応じなかったが、その意向を相手方本部に伝えると、本部から申請人に4万円を返金するとの回答があり、相手方店舗も返金に応じた。回数券の購入契約を解除し、相手方店舗から申請人に和解金として4万円を支払う内容で和解が成立し、申請人は相手方本部に対する申請を取り下げた。

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和解 暮らしのサービス

貴金属の買い取りサービスに関する紛争

令和7年7月、申請人は相手方店舗で18金のネックレスを重量10.1グラム、買取価格13万3000円で売却した。帰宅後に購入時の保証書の重量が20.3グラムと記載されていることに気付き、店舗担当者が来訪して重量差分9万3000円等を受領した。申請人は、保証書記載の重量に店舗での買取単価を適用した場合との差額4万1310円の支払いを求めた。

結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、相手方店舗が4万1310円を支払う旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方店舗の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、申請人と相手方店舗との間で和解が成立した。なお、相手方店舗との間で和解が成立したことから、申請人は相手方本部に対する申請を取り下げた。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(93)

令和7年7月未明に強盗被害に遭い、スマートフォンと財布一式を奪われた申請人が、相手方発行のクレジットカードでなされた鉄道会社での約19万円のショッピング利用分について補償を求めた事案である。約1万4000円の利用分は補償されることになったが、鉄道会社分は暗証番号取引を理由に応じられないとされたため、申請人は約19万円の補償を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、総合的に判断し、鉄道会社における約19万円の利用について補填を行うとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

トイレ交換工事の返金に関する紛争

令和7年1月、分譲マンションのタンクレストイレの水が止まらず、インターネット検索で見つけた相手方と約24万円でトイレ交換工事契約をした。翌日工事がされ、その翌日に代金を振り込んだ。その後トイレ詰まりやチョウバエの発生があり、メーカーが便器を外したところ施工不良で汚水が床下に溢れていたことが分かった。申請人は工事代金全額と2次被害の支払いを求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、請求額全額の約43万円を支払う旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

出張電気工事サービスの料金に関する紛争(3)

令和6年7月、申請人は自宅の停電を直すためスマートフォンで検索したフリーダイヤルに電話し、訪問した相手方担当者から分電盤の点検に1万円かかると告げられ承諾した。配線の交換か分電盤の交換を勧められ、分電盤交換を選び、見積書に署名して工事代金110万円のうち80万円を支払い、日付が変わった後に残り30万円も支払った。申請人は契約をなかったこととして既払い金110万円の返金を求めた。

結果 仲介委員はクーリング・オフが認められる事案で法律上は全額返金と原状回復が妥当と指摘した。相手方は半額の55万円の返金までしか回答できないとし、第2回期日で一括払いなら75万円、分割払いなら100万円の10回分割を提案した。申請人は初回75万円とする合計100万円の分割払いを求め、相手方が4回分割(70万円を1回、30万円を3回分割)で応じるとして和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払われず、連絡の末に70万円が支払われた後は期限までに支払われず、紛争解決委員会は義務履行の勧告を実施したが、相手方からの対応はなかった。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(36)

令和6年8月、申請人はゲームアプリの副業動画広告から相手方のSNSに登録し、約600円のマニュアル代をクレジットカード決済した。その後65万円のコースを勧められ、消費者金融からの借り入れ等で約48万円を振り込んだが収入が得られず、契約取消しと既払い金の返金を求めた。

結果 仲介委員は、担当者の説明と和解書の内容の違い、和解書締結後もサポートが提供されていたこと、申請人に事業者性がないことを指摘した。相手方は15万円、次いで30万円の和解金を提案し、最終的に35万円の支払いと残金を請求しない内容で和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いがなく、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を実施したが、相手方からの対応はなかった。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

スポーツジムの中途解約に関する紛争(13)

令和6年5月、申請人は友人紹介の無料体験を経て、相手方のパーソナルジムと期間1年間・トレーニング7回のプランをクレジットカードで約11万円を決済して契約した。数日後に足の痛みが生じ、契約から15日後に解約を申し入れたが返金を拒まれた。申請人は契約をなかったことにし、支払った約11万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、一切返金しない条項は消費者契約法上無効となる可能性があると指摘した。相手方は診断書や医師の見解の確認を求めたが、申請人は医師との相性等から対応が難しく、期限延長でも通う選択肢はないとして、息子への会員権譲渡を申し出た。相手方が承諾し、追加費用なく息子と新たに1年間の契約を作成、譲渡完了により和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

エステティックサービスの返金に関する紛争(19)

令和4年10月、小顔エステの体験を契機に無料痩身エステを勧められ、11月にモニターとして施術を受けられるとしてタブレットで申し込み、代金約30万円を信販会社のクレジットローン36回払いで契約した。効果を感じず中途解約を申し出たところ約18万円の清算書を受け取り、申請人は約4万円への減額を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に事実関係を聴取し、契約書面にクーリング・オフが電磁的方法でできることの記載がない点や施術サービスを別法人に委託している場合の契約書記載を指摘して互譲を促した。相手方は支払い済み分を除き10万円の請求を提案した。第2回期日でも原価開示で対立し、第3回期日に申請人が清算金合計4万円を提示、口外禁止条項を条件に再検討され、第4回期日に和解金4万円の支払いで和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(86)

申請人は、夫名義の口座を引き落とし口座として相手方カード会社のクレジットカードを契約していた。令和5年8月下旬、相手方フリマサービス会社のサービス上で本件カードにより約91万円を利用された。申請人は、支払った約91万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は期日で事実関係を聴取し、相手方フリマサービス会社に販売手数料分の補償を検討するよう依頼した。期日後、相手方カード会社から、早期解決の観点から相手方フリマサービス会社から受領した手数料約1万5000円を限度に解決金を支払うとの連絡があり、相手方フリマサービス会社も同額の見舞金を支払うと提案した。申請人が受け入れたことから、相手方カード会社および相手方業務受託会社から連携して約1万5000円、相手方フリマサービス会社からも約1万5000円を解決金として支払う内容で和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

ビジネス講座の解約に関する紛争(10)

令和6年5月にSNSで知り合ったAの紹介でBのオフィスを訪れ、7月中旬にビジネススクールの約90万円のコースを申し込み、相手方信販会社と約110万円のクレジット契約を結んだ。8月からセミナーを受け、9月にエージェント活動に疑問を感じ、契約書面の不備によるクーリング・オフを求めたが一部返金の提案しかなく、契約をなかったこととし今後の請求停止と支払済み約10万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、追加資料から当初からエージェント契約の締結が想定され、申請人に最初に連絡したAもエージェントであったことが判明したため、後出しマルチに該当し重要事項に関する説明義務違反が認められる可能性もわずかにあるとし、既払い金を放棄する内容での解決を提案した。申請人は受入れ、ビジネススクールも応じ、既払い金放棄で和解が成立した。申請人は信販会社への申請を取り下げた。

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和解 美容・医療・エステ

美容手術費の返金に関する紛争(6)

令和6年6月、申請人はSNS上の「小顔リフト1本約1万4000円」の広告を見て相手方クリニックの無料カウンセリングを予約した。来院当日、糸リフトと脂肪溶解注射を勧められ、モニター価格約70万円のコースと脂肪溶解注射を申し込み、相手方信販会社のローン契約は手数料約25万円を含め約95万円であった。申請人は契約をなかったこととし今後の請求を止めることを求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で全当事者から事実関係等を聴取し、カウンセリングでの説明について申請人と相手方クリニックの認識が大きく異なっていたことから、客観的事実を確認するため相手方クリニックに映像の提出を求めた。期日後、相手方クリニックから映像の一部および文字起こし資料の提出とともに施術代金を半額に減額する旨の和解案の提案があった。第2回期日で仲介委員は、即日の高額な契約には問題があると指摘し、判例では必要性・緊急性のない施術については熟慮の機会を与える必要があると説明した上で、施術代金の3分の1まで減額が可能か意向を確認した。最終的に、施術代金の3分の1を申請人が一括払いで支払う、申請人と相手方信販会社との間の信販契約は合意解除するとの内容で、全当事者間で和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(88)

申請人は令和6年2月、通信会社とスマートフォンの回線を契約し、同社の決済サービスを利用してカード会社のクレジットカードで支払っていた。7月に財布とスマートフォンを紛失し、6日後にカード①の利用履歴を確認したところ9万円分(1万円を9回)が本件決済サービスで支払われていた。申請人は不正利用として9万円分の返金を求めた。

結果 仲介委員は、期日において全当事者から事実関係等を聴取した。申請人は、スマートフォンの暗証番号は他人に分かるようなものではなかった、なぜ不正利用されたのかは分からないなどと述べた。相手方通信会社は、事実関係は不明なものの、不正利用を可能性として否定できないため、解決金として9万円を支払うなどと述べた。仲介委員は、相手方カード会社および相手方決済サービス会社の意向も確認した上で、相手方通信会社から申請人に対して解決金9万円を支払うとの内容で、期日後に和解条項の調整を行い、全当事者間で和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

転換契約の説明の妥当性に関する紛争(2)

平成5年に契約した終身保険について、平成26年に相手方から介護保険を勧誘され、保険料を支払う意思がないと伝えたが、保険料負担がないとの説明で契約した。その後、終身保険の死亡保険金が減額されていたことを知り、申請人は一部転換と介護保険契約の取消し、原状回復、解決金の支払い、営業姿勢の改善を求めた。

結果 仲介委員は提案書や意向確認書等を確認し双方から聴取した。申請人は契約当日の説明を覚えておらず、保険①を一部転換したことも知らなかったと述べ、死亡保険金の減額分250万円の原状回復等を求めた。相手方は契約を元に戻すことは難しく一定程度の解決金を支払うことで解決したいと回答した。第2回期日で相手方は保険②の契約取消しに応じ保険①を転換前の状態に戻すと述べ、解決金は支払わないとした。介護保険勧誘で法令およびガイドラインを遵守する旨の条項を盛り込み和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(89)

令和6年12月、申請人の娘がフランス旅行中にトラムの券売機でチケットを購入する際、現地の女性に声をかけられ、その後二人にバッグを開けられて相手方の家族カード等を強奪された。当日利用分6件合計約90万円が引き落とされたため、申請人は既払金の返金を求めた。

結果 仲介委員は、券売機が覆いなく設置され周囲に人も多い構造であったこと、申請人が暗証番号を類推しにくいものにする規約を守っていたこと等を踏まえ、相手方7割負担、申請人3割負担の案を提示した。第2回期日で相手方が利用額の75%である約67万円を補償すると回答し、申請人が受け入れたため、約67万円を解決金として支払う内容で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

宅配便の配送時の物損に関する紛争(4)

宅配便で受け取ったオーディオアンプ2台が開封時に破損していた事案である。申請人は、特別仕様で改造した本件アンプの修理費用約15万円全額の支払いと、消費者へ分かりやすい告知および誠実な対応を求めた。相手方は約款に基づく時価算定により7万2000円が相当と主張したが、手続では早期解決のため譲歩する余地があると述べた。

結果 仲介委員は約款や送り状等を確認した上で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、送り状の責任限度額の記載からは「30万円までは賠償する」と読め、「30万円以上の物は送れない」とは理解できないとして、表示内容・方法の検討を相手方に伝えた。また、本件アンプ自体の評価をどう考えるかが論点であり、和解は互譲によって成り立つと伝えて和解案の検討を依頼した。申請人が請求額と相手方回答の間をとった約11万円を提案し、相手方が受け入れて、和解金約11万円の支払いで和解が成立した。

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和解 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(21)

未成年者が父親のアカウントを流用してオンラインゲームを利用し、家から現金を持ち出してコンビニでギフトカードを購入するなどして課金した。母親が相手方プラットフォーム会社に返金を求めたが拒否され、消費生活センターを経て、契約を取り消して支払済みの約130万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は全当事者から事実関係を聴取し、相手方プラットフォーム会社に金銭での返金が可能か確認した。同社は通常はアカウント残高に戻す対応だが本件は金銭でも構わないと述べ、相手方ゲーム会社も返金に応じると回答した。返金方法を調整し、相手方ゲーム会社の協力の下、相手方プラットフォーム会社から申請人に対し解決金約130万円を支払う内容で和解が成立した。

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和解 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(22)

未成年者が、父親が使用していたプラットフォーム会社のアカウントを流用してゲーム会社のゲームを利用し、家から現金を持ち出してコンビニでギフトカードを購入して課金した。母親が未成年の子どもが親の承認なく購入したとして返金を求めたが拒否され、契約をなかったことにして支払い済みの約21万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は全当事者から事実関係を聴取した。プラットフォーム会社は通常ギフトカード課金は残高を戻す対応だが本件は金銭での返金でも構わないと述べ、ゲーム会社も未成年者決済であれば返金しており、プラットフォーム会社に返金の意思があれば従い、返金時はアカウント停止処理を行うと回答した。返金方法の調整の結果、ゲーム会社の協力のもとプラットフォーム会社から申請人に対し解決金約21万円を支払う内容で全当事者間の和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

出張開錠サービスの料金に関する紛争(6)

令和7年1月、申請人は深夜に自宅アパートの鍵を紛失し、スマートフォンで見つけた「鍵開け4980円~」と記載された相手方のウェブサイトから電話で出張開錠を依頼した。作業後、約12万円を現金で支払ったが、クーリング・オフを通知しても受領されず、消費生活センターのあっせんも不調となり、既払い代金約12万円の返金を求めて申し立てた。

結果 事務局は和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付したが保管期間経過により返送され、電話で確認の上、特定記録郵便で相手方の所在地および法人登記簿上の代表取締役の住所に送付した。到達は確認できたが期限までに回答書等の提出も連絡もなく、提出を促す文書を送付し、電話で説明と協力を依頼したが連絡はなかった。再度連絡したところ、相手方からクーリング・オフに応じて全額返金するとの回答があり、申請人が受け入れ、和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(49)

令和7年2月下旬のブライダルフェアを契機に式場見学へ赴いた申請人が、朝8時半から約8時間の勧誘を受け、会場Bでの挙式・披露宴について費用合計約188万円の契約書に署名し、新郎のクレジットカードで申込金20万円を一括払いした。帰宅後に見積書や契約書の記載の相違に気づき、翌日メールで解約を伝え、契約をなかったこととして申込金の返金とキャンセル料不請求を求めた。

結果 期日前に仲介委員がキャンセル料が平均的損害を超えるか否かを示す資料の提出を検討するよう求め、相手方から資料が提出された。第1回期日で事情を聴取し、仲介委員は予定人数の記載が書類で異なることや8時間通しの勧誘等を考慮して譲歩の余地を確認した。第2回期日で申請人は17万円の返金を希望し、相手方は10万円の返金を提案した。第3回期日で仲介委員は申込金のうち14万2000円の返金とキャンセル料請求の放棄を提案し、第4回期日で申請人の提案にかかる金額・内容であれば応諾できるとの回答があり、社内手続を経て和解が成立した。申請人はカード会社に対する申請を取り下げた。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(15)

令和5年8月に約35万円の1年間の結婚相手紹介サービスを契約し、令和6年8月に同額の更新契約をしたが、クレジット分割手数料を含む総額約45万円は後日知った。お見合いが実現せず、令和6年10月に解約・返金を求めたが応じられず、申請人は既払い分の返還等を求めて和解の仲介を申請した。

結果 相手方結婚相談所から既払い額約2万8000円以上を今後請求する意思はないとする回答書等が、相手方信販会社からクレジット契約を売り戻しとして債権債務はない状態であるとする回答書等が提出された。申請人が相手方結婚相談所の回答を受け入れたことから、「相手方結婚相談所が既払い額約2万8000円以上の請求を放棄する」との内容の和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。申請人は相手方信販会社に対する申請を取り下げた。

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和解 美容・医療・エステ

医療脱毛の解約に関する紛争(3)

令和5年11月に無料カウンセリングを受け、麻酔クリームが全身に無料で使用できるとの説明を聞いてAプランの5回コースを契約し、令和6年3月に約30万円をクレジットカードで決済した。転院先では麻酔クリームを一度に一部分しか使用できないと言われ、解約と未施術分の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、未施術分(2回分)の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

家庭用個人向けサウナの解約に関する紛争

令和6年5月、申請人は家庭用個人向けサウナの購入を検討し、相手方のウェブサイトから問い合わせた。7月下旬のアウトレットセールのメールを契機に担当者から電話とウェブ会議で説明を受け、展示品を特別割引価格で購入し、商品代金75万円を振り込んだ。契約書を確認すると担当者が答えたサイズと実際の大きさが異なり自宅に設置できないことが分かり、契約解除と75万円の返金を求めた。

結果 相手方は当初回答書を提出しなかったが、回答書等の提出を促す文書の送付後に手続協力の意思を示した。仲介委員がウェブ会議のURLを送った行為が電話勧誘販売の「電話をかけ」る行為に該当すると説明すると、相手方は返金するしかないとして、75万円を月10万円程度の分割で返金する和解を提案した。申請人が75万円を8分割(10万円を7回、5万円を1回)とする分割払いに応じ、和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いがなく、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を実施し、75万円一括での支払いを求めたが、相手方からの対応はなかった。

令和7年度第2回 · 2025-10-01 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

インフルエンサー養成講座の解約に関する紛争(2)

令和5年5月、SNSを通じてインフルエンサー育成事業の連絡を受け、ウェブ会議を経て月額約2万8000円の講座を受講する契約をした。後に総額約100万円と知り、アルバイトでは返済が難しくなりやめたいと申し出たが、最終的な返金額の提案は約2万8000円だった。申請人は契約をなかったことにして既払い金の返金と今後の請求停止を求めた。

結果 相手方販売会社は回答書等の提出も期日への出席もなかった。仲介委員は申請人と相手方信販会社から事実関係を聴取し、本件講座受講契約は業務提供誘引販売取引に当たると考えられ、書面不備によりクーリング・オフが成立し、抗弁の対抗の主張も有効と考えられることを指摘した。第3回期日で相手方信販会社が約36万円(約2万8000円×13回)を返金すると回答し、申請人も合意した。相手方信販会社が和解金約36万円を支払い、未払い金は請求しない内容で和解が成立した。相手方販売会社については和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。

令和7年度第2回 · 2025-10-01 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(82)

申請人は、相手方が発行するキャッシュカード兼クレジットカードを作成し、令和6年4月のヨーロッパ旅行中に本件カードをすり替えられ、ショッピング3回約3万円、キャッシング6回約52万円の不正利用が発生したとして、不正利用分約55万円の返金を求めた。相手方は会員規約を根拠に補償義務を否定したが、和解の仲介の手続に協力する意思を示した。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。期日後、仲介委員は相手方に対し、申請人に40万円を支払う旨の和解案を提示する書面を送付し、善管注意義務違反や因果関係を断定するのは難しく、補償除外事由の立証責任は相手方にあると解されることなどを指摘した。第2回期日で相手方は和解案の受諾が難しいとし、ショッピング利用分の約3万円を超える譲歩は難しいと回答した。申請人がショッピング利用分の返金で進めることに同意し、期日後に相手方が約3万円の返金に応じる旨を回答して和解が成立した。

令和7年度第2回 · 2025-10-01 詳しく見る →
和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(47)

令和6年7月、申請人は友人紹介で相手方の結婚式場を見学し、令和7年5月を候補日として申込金5万円をクレジットカードで決済した。翌日他の式場を見学し、挙式予定日307日前に解約を申し出たが、約款により申込金は返金できないとされた。申請人は申込金5万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。約款の説明と5万円支払いの順序について主張が異なること、契約日翌日のキャンセルであること、具体的な損害の有無や消費者契約法上の解約料における平均的な損害の考え方を踏まえ、相手方にさらなる譲歩の余地を確認した。相手方は半額返金が限界と回答し、申請人は納得しない点はあるが半額の返金提案を受け入れたため、当事者間で和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

ビジネス講座の解約に関する紛争(9)

マッチングアプリで知り合った男性の紹介で事業者のマンションを訪れ、副業を学ぶビジネス講座を契約した。料金は半年60万円、1年110万円で、1年コースを勧められ、消費者金融2社から借りて計110万円を振り込んだ。契約から9日目にクーリング・オフを申し出たが期限経過を理由に拒否され、申請人は支払額から消費者契約法の平均的損害を差し引いた額の返金を求めた。

結果 仲介委員は、勧誘目的の開示がなかった点、1年を超えてもサポートを受けられるとの説明が事実と違うと思われる点、消費者金融からの借り入れをさせた点が特定商取引法上の禁止行為に当たる可能性を伝えた。相手方は15万円を超える支払いは難しいと回答したが、申請人が消費生活センターのあっせん時の20万円を求めたところ、相手方が応じ、20万円の和解金支払いで和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(35)

申請人は令和6年10月、インターネットで見つけた在宅副業に登録し、電話でSNSアフィリエイトのサポート付きコースを勧められ、消費者金融3社から借り入れして200万円の契約をした。解約と返金を求めたが応じられず、クーリング・オフを申し出たが全額返金を拒否され、支払った約200万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、本件契約はクーリング・オフが認められるべき事案であることを前提に、返金義務は免れないと評価して具体的な返金額等の提案を求めた。相手方は一括60万円を提案したが、営業しておらず収益がないとして、初回50万円、以降毎月10万円ずつの15回払い、総額200万円の分割返金を提案した。申請人がこれを受け入れたため、両当事者間で和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(70)

令和6年10月、申請人はSNS上の広告を見て男性向けサプリメントを初回限定約2000円で注文し、コンビニ払いで約2500円を支払った。1カ月後に同じ商品2個と約2万円の請求明細が届いたため、注文していないとして返品を希望し、契約取消通知を送付したが応じられず、約2万円を請求しないことを求めた。

結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方販売業者から、商品が返品された場合、相手方後払い決済サービス業者から請求の取り下げ処理を行うとの回答があり、後払い決済サービス業者からは、販売店から注文の取消しがあれば請求を取り消すとの回答があった。申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

出張電気工事サービスの料金に関する紛争(4)

令和7年2月、申請人は自宅リビングの照明および電源が落ちたため、電力会社の営業時間外にインターネットで調べた相手方へ調査を依頼した。相手方は了解なく工事を開始し、見積もりや説明がないまま工事代金40万円を請求し、申請人は現金払いを迫られて支払った。申請人は消費者契約法4条に基づき契約を取り消し、工事代金全額の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、事実確認ができないため申請人の主張をすべて認めることはできないが、工事代金については全額返金するとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

歯のホワイトニングサービスの返金に関する紛争

令和7年2月、申請人は美容サービスの予約サイトで「ホワイトニング40分約2000円」と記載された相手方店舗のクーポンを見つけ予約した。来店後、セルフホワイトニングの照射中に歯茎の熱さと痛みを感じ、終了後には歯茎が白く変色した。会計時に回数券購入が条件とされ、3回分約1万7000円の回数券を購入し、うち約8000円をクレジットカードで支払った。申請人はクーポン利用分の約2000円のみの支払いとし、支払い済みの約6000円の返金を求めた。

結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したが、回答書等の提出はなかった。事務局の電話に対し、相手方店舗は手続に応じられないと回答した。相手方本部は対応するとしたが期限までに回答書等の提出も連絡もなく、促す文書を送付し電話で説明したところ急ぎ対応するとの回答があった。その後、相手方店舗は申請人の請求を認めて返金するが店舗に受け取りに来てほしいと回答し、申請人が受け入れられないと伝えた結果、振り込みで約6000円を支払う旨の回答があり、申請人が受け入れた。和解書を郵送で取り交わして申請人と相手方店舗との間で和解が成立し、申請人は相手方本部に対する申請を取り下げた。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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