公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 2026件 · 61–120件目を表示

和解 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(44)

令和7年1月、申請人はトイレの詰まりを解消するため、インターネット広告を見て相手方サービス業者に電話し、来訪を依頼した。作業後、約16万円を現金で支払うよう求められ、クレジットカードで一括払いした。申請人は管理会社を通じて作業した場合の費用約3万5000円との差額、約13万円の返金を求めた。

結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方サービス業者より、申請人の請求を認め、約13万円の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方サービス業者の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。なお、申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。

令和7年度第2回 · 2025-10-01 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

データ復旧サービスの解約に関する紛争(8)

申請人は、離婚調停中の夫の不倫の証拠とするためドライブレコーダーの映像復元を検討し、データ復旧率が高いとうたう相手方サービス会社にSDカードを送付した。無料見積もりの結果、復旧できた場合は成功報酬約26万円、できない場合でも約19万円の作業料がかかると説明され、クレジットカードで約19万円を支払った。その後希望のデータは復旧できなかったとして、契約をなかったことにし約19万円の請求を行わないよう求めた。

結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方サービス会社より、申請人の請求を認め、約19万円の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方サービス会社の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間の和解が成立した。なお、申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。

令和7年度第2回 · 2025-10-01 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

キャッシュカード等の不正利用に関する紛争

令和6年2月中旬、申請人は電車内で財布と携帯電話を盗まれ、財布内のキャッシュカード2枚とクレジットカード2枚で合計約200万円の不正利用がされた。申請人は各銀行・カード会社に規約に基づく損害の補填や支払義務の免除を求め、銀行Aには5万円、銀行Bには約6万円、カード会社Aには約118万円、カード会社Bには約68万円の全額をそれぞれ請求した。

結果 4件は併合して手続が進められ、カード会社Aの保険申請が認められ全額補償されたことで申請人とカード会社Aとの間で和解が成立した。銀行Aは当初回答から変更がなく、申請人が受け入れて和解が成立した。銀行Bは補償割合を87.5%負担とすることで和解が成立した。カード会社Bは暗証番号漏えいについて申請人に過失がない旨の疎明等を条件に50%相当を負担するとの最終回答があり、条件を調整して和解が成立した。

令和7年度第1回 · 2025-07-02 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

出張電気工事サービスの料金に関する紛争(2)

令和6年3月に自宅が停電し、申請人はインターネットで調べた業者に修理を依頼した。相手方は配線の焼損や分電盤の老朽化を説明し、2日後に工事が行われ、申請人は70万円と追加3万円を支払った。工事明細書等が交付されず、消費生活センターに相談してクーリング・オフを通知したが解決せず、既払い金73万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。仲介委員は、法律上のクーリング・オフが認められる可能性があり、申請人が通知を発出していることからクーリング・オフは有効と考えられる旨を指摘し、さらなる譲歩を促した。相手方は30万円であれば返金に応じると回答し、申請人が早期解決のため応じると回答して、両当事者間で和解が成立した。

令和7年度第1回 · 2025-07-02 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

入院共済金等の請求に関する紛争(3)

令和2年4月に入院保障のある共済に加入した申請人が、糖尿病や狭心症等で複数回入院し、令和6年3月2日から4月15日までの入院について共済金を請求したところ、相手方組合連合会は3日分の入院給付金と手術給付金のみを支払うと回答した。申請人は既払い金を除く全45日分の入院給付金の支払いを求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、投薬に動きがあるのであれば観察や手術準備のための入院が必要であった可能性を指摘し、入院の必要性を客観的に検討するよう求めた。期日後、相手方らは、入院の必要性は認められないとしながらも、紛争の早期解決のため、申請人と相手方組合連合会との間の共済契約を合意解除することを条件に、申請人の請求額の半額を支払う用意があると回答した。第2回期日に和解案を提示し、合意に至り和解が成立した。

令和7年度第1回 · 2025-07-02 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

インターネット通販におけるクレジットカードの不正利用に関する紛争(4)

申請人は令和5年12月、SNS上の広告からアクセスした通販サイトで靴下を購入しようとクレジットカード情報を入力したが注文完了にならず、相手方カード会社のカード情報とSMSで届いたワンタイムパスワードも入力した。約10日後に不正利用の連絡を受け、相手方遊園地のオンラインチケット約3万円が身に覚えなく決済されていたため、請求のキャンセルを求めた。

結果 仲介委員は、フィッシングサイトで詐取されたクレジットカード情報とワンタイムパスワードにより不正利用が行われたと想定した。SMSに決済金額の記載がなく申請人の過失は軽いと考え、不正利用額を申請人と相手方カード会社で半額ずつ負担する解決案を提示した。相手方遊園地への事実確認では具体的回答が得られず、同社の金銭負担は難しいと判断され、申請人と相手方カード会社が合意し、申請人が約1万5000円を支払う内容で和解が成立した。

令和7年度第1回 · 2025-07-02 詳しく見る →
和解 通信・インターネット

携帯電話の解約に関する紛争(5)

令和6年1月、申請人は相手方通信会社の携帯電話回線を解約するため代理店に行き、電子マネー決済アカウントの連絡先番号を別会社の番号に変更したいと申し出たが、店員が操作しても変更できず解約できなかった。その後も変更できず、ポイントが無効にならないか確認できないまま解約を控え、1月から7月までに支払った携帯電話料金約1万円の返金と謝罪を求めた。

結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方らから、本件申請の趣旨を尊重し、携帯電話料金約1万円全額の返金に応じる旨の回答があった。相手方らの回答を申請人に伝えたところ、申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

令和7年度第1回 · 2025-07-02 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

ビジネス講座の解約に関する紛争(8)

マッチングアプリで知り合ったAの紹介でBからオンラインギャンブルのノウハウを教えるビジネス講座を勧誘され、消費者金融で50万円を借り貯金50万円と合わせ現金100万円を支払って契約した。講座は収入に結び付かず、行政処分の書類が届いたことから、申請人は契約をなかったことにして支払済み代金100万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は講座を全体の5分の1ほど受講し、契約金支払い時に消費者金融から借り入れをしたことなどを述べた。相手方はAとBが業務委託先であること、行政処分後は新規勧誘を止め資金不足であることを述べた。仲介委員が上積みを依頼したところ、相手方が上積みした額での和解に応じると回答し、相手方から申請人へ一定額を支払う内容で和解が成立した。

令和7年度第1回 · 2025-07-02 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

医療保険の給付金支払いに関する紛争(2)

令和5年4月、保険代理店から保険料が月額5000円ほど安くなると勧められ、相手方の医療保険に変更した。同年9月に心房細動のカテーテル手術を受け5日間入院し、10月に保険金を請求したところ、契約時の告知漏れを理由に3大疾病一時金特約を解除され、特約以外は支給された。申請人は3大疾病一時金50万円の支払いと特約等の継続を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は契約直前に動悸で通院・検査した話を告知していないと述べ、相手方は確定診断でなくても受診の経緯を告知する必要があり重過失と考えると述べた。仲介委員は告知の概念と入力者についての認識の相違等を指摘し、解除対象の特約に係る初回保険料引落しから解除までの保険料相当額の返金を検討するよう求めた。相手方が和解案に応じ、申請人も受け入れ、和解が成立した。

令和7年度第1回 · 2025-07-02 詳しく見る →
和解 美容・医療・エステ

脱毛エステの返金に関する紛争(21)

令和4年5月に全身脱毛12回・90分のコースを約26万円で契約し、2回払いとした。令和5年10月に6回分約11万円の追加契約を10回払いで行ったが、令和6年5月に追加分は有効期限を過ぎており施術も返金もできないと告げられた。申請人は追加契約をなかったことにし、既払い金約9万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において双方から事実関係を聴取した。申請人は、契約①の書面は受け取ったが契約②の書面は受け取った記憶がないと述べ、ウェブサイト上で有効期限をしっかり確認していなかった点もあり、解決に向けて相手方エステ店の提案を受け入れたいと述べた。相手方エステ店は契約②の契約書は店頭で印刷して交付したと述べたが、提案を受け入れる意向を確認され、合意すると回答したため和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

失業保障申請サポートの業務委託に関する紛争

申請人は退職を決め、妻が検索で見つけた相手方の「退職給付金申請サポート」の無料診断を受け、オンライン面談を経て約28万円で契約し振り込んだ。就職困難者に認定されれば給付が増えるとの説明があったが、受診の結果「適応障害」と診断され認定が受けられないことが分かった。申請人は契約をなかったこととして既払い金約28万円の返金を求めた。

結果 相手方は当初回答書を提出せず、事務局の電話にもつながらなかったが、協力文書の送付後に回答書を提出した。仲介委員は契約書に値引き前の約33万円のみ記載され約28万円の記載がない点を特定商取引法上の書面不備の可能性として指摘し、増額を確認した。相手方は6割の約17万円であれば譲歩できると回答し、申請人が受け入れたため、相手方が申請人に和解金約17万円を支払う内容で和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

幼児教室の授業料の支払いに関する紛争

申請人は平成19年、息子の小学校受験のため相手方学習塾の幼児教室に通い、特別授業「選抜コース9月、10月」の授業料約9万円を振込用紙で支払ったと主張する。令和5年4月、息子名義のB銀行口座から同授業料約9万円が引き落とされていたため、相手方学習塾管理会社に返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は振込用紙も通帳も処分済みで支払いを裏付ける記録は確認できず、約16年前の授業料を突然引き落とす対応に不信を述べた。相手方らは振り込みの記録が確認できず引き落としたと説明した。仲介委員は契約者が申請人である可能性が高く、別名義口座からの引き落としは弁済の有効性に疑義が生じると指摘し、一度返金した上で話し合うよう伝えた。相手方らは早期解決のため約9万円の返金に応じ、申請人も受け入れ、期日後に和解条項を調整して和解が成立した。

令和7年度第1回 · 2025-07-02 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(23)

令和6年7月中旬、申請人は相手方に羽毛布団3点のクリーニングを依頼した。7月下旬に相手方から洗濯事故の連絡があり、約5年使用の羽毛布団1点に穴があいたが、経年劣化として賠償できないと告げられた。8月上旬に引き渡しを受け、穴付近の汚損等を確認して調査を依頼したが、これ以上の対応はできないとされた。申請人はクリーニング事故賠償基準にのっとった賠償とクリーニング代金の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で双方から事実関係を聴取し、穴があいた原因の一つは汚れではないか、複数人のスタッフの対応により適切に申し送りされなかった可能性が紛争拡大の一因ではないかと整理した。第2回期日で相手方はC級扱いでの賠償、本件羽毛布団の引き渡し、クリーニング料金は返金しないという条件であれば譲歩すると述べた。仲介委員が賠償割合A級68%、B級52%、C級40%を説明しC級が相当と伝えたところ、申請人は提案を受け入れ、相手方が申請人に賠償額約1万4000円を支払う内容で和解が成立した。

令和7年度第1回 · 2025-07-02 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

データ復旧サービスの解約に関する紛争(7)

令和6年9月、申請人はスマートフォンから削除したメッセージアプリのデータ復旧をインターネットで検索し、相手方に電話で連絡した。翌日に事務所で初期診断を受け、料金は20万円前後と説明された。後日依頼を決め、確認書に希望データが全く復旧できない可能性があると記載されていたため復旧できる可能性を質問し、依頼した。約20万円を振り込み、復旧データを受け取ったが依頼したデータは復旧していなかった。申請人は既払い金約20万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、申請人の請求を認めて既払い金約20万円の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

令和7年度第1回 · 2025-07-02 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

インターネット通販におけるクレジットカードの不正利用に関する紛争(1)

申請人は令和5年10月、スマートフォンで漢方薬を検索し、通常価格より安い約600円で販売する相手方販売業者の通販サイトを見つけ、会員登録のため名前・住所・クレジットカード番号を入力し、送られてきたワンタイムパスワードも入力した。その後、チケット転売仲介サイトで約19万円の本件決済がされていることを知り、相手方カード会社に不正利用として調査を依頼した。申請人は本件決済をなかったこととし、約19万円の請求の取り下げを求めた。

結果 相手方販売業者への通知は返送され、登記情報も確認できず所在地は実在しなかった。相手方チケットサイト運営事業者は当初協力を拒んだが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書の送付後に期日へ出席した。仲介委員は3者で均等負担する和解案を提示し、調整の結果、相手方カード会社が本件決済の半額を補償するとの回答を得た。申請人が合意し、申請人が相手方カード会社に約9万円を支払う内容で和解が成立した。

令和6年度第4回 · 2025-03-26 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

インターネット通販におけるクレジットカードの不正利用に関する紛争(2)

申請人は令和5年10月、同僚から紹介された子供服の通販サイトで約2000円分を購入しようとクレジットカード払いを選択し、SMSで届いたワンタイムパスワードを入力した。しかし受注確認メールは届かず、カード会社の利用速報でチケット転売仲介サイトの約20万円の決済が判明した。申請人は本件決済をなかったこととし、約20万円の請求取り下げを求めた。

結果 相手方販売業者は通知書が返送され、登記も確認できず所在地も実在しなかった。相手方チケットサイト運営事業者は当初協力を拒否したが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書送付後に出席した。仲介委員は3者で本件決済を均等負担する和解案を提示したが、チケットサイト運営事業者が難色を示した。その後、カード会社が本件決済の半額を補償する回答をし、申請人が合意したため、申請人がカード会社に約10万円を支払う内容で和解が成立した。

令和6年度第4回 · 2025-03-26 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

電子決済サービスの不正利用に関する紛争(2)

申請人は飲酒後に電車内でスマートフォンを紛失し、その後電子決済サービスアプリで約41万円の不正利用があったとして、相手方カード会社と相手方決済サービス会社に補償を求め、アプリの利用制限の解除も求めた。相手方はいずれも補償に応じず、コンビニエンスストアも関与を否定した。

結果 第4回期日で仲介委員は、申請人に帰責性があると認定できず、不正利用額全額を申請人が負担する規約上の根拠はないと整理し、損害の公平な分担の観点から4者それぞれが一定額を負担する和解案を示した。相手方カード会社と相手方決済サービス会社は和解案に応じ、コンビニエンスストアは応じられないと回答した。申請人とカード会社・決済サービス会社間で和解が成立した。

令和6年度第4回 · 2025-03-26 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

新築戸建住宅の引渡しに伴う損害に関する紛争

令和3年4月、申請人は相手方と1760万円の新築住宅請負契約を結び、令和4年2月に引渡しを受けた。申請人は、契約時の口頭説明と異なり令和3年中の引渡しがされず住宅ローン税額控除70万円を得られなかったこと、社内資料の誤作成により「すまい給付金」16万円を受け取れなかったこと、上吊り引き戸への改修費用約66万円、精神的苦痛への賠償60万円の合計約212万円の補償を求めた。

結果 仲介委員は、慰謝料請求は本手続の趣旨に添わないとして取り扱わない旨を伝えて了承を得た。申請人には税額控除の計算根拠や上吊り引き戸が契約内容であったことを示す資料の提出を求め、相手方には和解案の検討を依頼した。相手方は当初約37万円から50万円まで譲歩したが、それ以上は裁判所の判決がなければ支払えないとした。申請人は納得していないものの紛争の長期化を避けるため受け入れるとし、相手方が申請人に50万円の和解金を支払う内容で和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

デジタルフォトフレームの解約に関する紛争(2)

妻の死去に伴い長女が相手方代理店で携帯電話の解約手続を行い、すべての解約を終えたと確認した。令和5年11月にフォトフレームサービスの自動解約のはがきが届き、未解約と判明した。申請人は平成24年9月以降に自己名義口座から引き落とされた妻名義のフォトフレームサービス料金等の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は、相続放棄の手続で全ての解約が完了するかを確認し、担当者からすべての契約がなくなるとの回答があったと述べた。相手方代理店は、携帯電話とフォトフレーム端末でそれぞれ回線契約をしていたため契約者情報にひも付かず表示されなかった可能性があると述べた。相手方通信会社は事実関係を認めたわけではないが早期解決の観点から返金を提案した。申請人は約10万円の返金を受け入れ、和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

美容整形手術の解約料に関する紛争(3)

令和6年4月、申請人はSNS広告を見て相手方クリニックの無料カウンセリングを申し込み、4月下旬に来院した。約200万円超のプランを提案され、最終的に両親のクレジットカードの家族カードで約100万円の施術契約をした。翌日キャンセルを連絡したところ契約金額の20%のキャンセル料を求められたため、契約を取り消し、支払済みの約100万円の返金を求めて申請した。

結果 相手方に申請通知書等を送付したが回答書等が提出されず、電話で手続に応じる意思はない旨の回答があったため、協力を促す文書を送付したところ協力する旨の回答があった。第1回期日で両当事者から事実関係を聴取し、仲介委員は、触っただけで以前の手術の失敗が分かるか、契約させず持ち帰って検討してもらう対応も可能だった、翌朝の電話でキャンセルの申し入れをしており損害が発生しているとは考えにくい、4カ月以上先の予約で20%のキャンセル料は消費者契約法9条1項1号の平均的損害を超えるなどと指摘した。第2回期日で相手方がキャンセル料を5%とし約97万円を返金すると述べ、申請人も合意し和解が成立した。

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和解 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(18)

当時11歳の小学6年生だった申請人が、通信教育用のタブレットで相手方のブラウザ型オンラインゲームを利用し、母親名義のクレジットカード情報を入力してアイテムを購入した。1週間ほどで43回、合計約17万円を決済した。母親が消費生活センターに相談し、未成年者契約の取消しを求めたが相手方に拒否され、既に支払った代金約17万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係等を聴取した。母親はペアレンタルコントロールの設定が十分に機能していなかったと述べ、申請人はアイテム購入時の表示の意味を考えていなかったと述べた。仲介委員が準則を尊重する方向で歩み寄りを促したところ、相手方は決済手数料を除いた額の返金を検討する用意があると述べ、申請人がこれを受け入れ、期日後に相手方の社内手続を経て両当事者間で和解が成立した。

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和解 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(19)

11歳の娘用にスマートフォンを購入し、相手方プラットフォームのアカウントを父親の生年月日で作成した。娘が両親に無断でゲームに約25万円を課金したため、母親が返金を申請したが約3800円のみの返金となった。申請人は支払った約24万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。

結果 相手方キャリアショップは当初手続に協力する意思がない旨を回答し、事務局からの依頼や文書送付後も回答は変わらなかったため、仲介委員から国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書が送付され、日程の都合で期日には出席できないが手続に応じるとの回答があった。第1回期日で相手方キャリアショップを除く当事者から事実関係等を聴取し、返金方法を調整した結果、相手方ゲーム会社が協力した上で、相手方プラットフォームから別のゲーム会社の課金分を含め約26万円を解決金として支払う内容で和解が成立した。申請人は相手方キャリアショップに対する申請を取り下げた。

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和解 暮らしのサービス

出張害虫駆除サービスの解約に関する紛争(3)

令和6年4月深夜、自宅アパートでゴキブリを発見した申請人が、インターネットで見つけた「税込550円~」と広告する相手方に電話し、駆除を依頼した。作業後に約10万円を現金で支払ったが、高額と感じてクーリング・オフを通知したところ相手方が拒否したため、既払金約10万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日に両当事者から事実関係を聴取し、クーリング・オフが成立していることを指摘した。相手方はクーリング・オフ対象外と主張したが、仲介委員がクーリング・オフは原則契約全体に及ぶと指摘すると、契約金額から6600円を引いた額の半額であれば一括で支払うこともできると述べた。申請人が半額返金の提案を受け入れたため、相手方が申請人に5万円を支払う内容で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

店舗内事故の損害賠償請求に関する紛争(2)

令和6年3月下旬の雨の日、申請人は相手方店舗の駐車場から階段を上がり、入り口のマットを通過して一歩踏み出した際に滑って転倒し、左手首とう骨骨折と診断され、4月に手術を受け5日間入院した。申請人は入院・通院費用の約11万円の支払いを求めたが、相手方は約1万円のみの支払いを提示し、消費生活センターに相談したが解決しなかった。

結果 仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人は床がぬれていたことを示す写真は持っていないが、店舗の責任者が店員に床を拭かせていたのを見たと主張した。相手方は、店員が床を拭いていたのは防犯カメラの映像でも確認しているが、転ばれた方がいれば拭くのは当然の対応であると述べた。仲介委員が約11万円の支払いについて意向を確認したところ、相手方は約11万円の支払いに応じる意向はないが、お見舞いとして約5万円の支払いを提案した。仲介委員が防犯カメラの映像を見た上で申請人に伝え、申請人が応じると回答したため、相手方から申請人に対して見舞金として約5万円を支払うとの内容で和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

学習塾の授業料の返還に関する紛争(4)

高校1年生の娘の医学部進学を希望し、学習塾の入試説明会を経て後期授業と冬期講習を申し込み、入塾金や教材費など約53万円を振り込んだ。代表者が授業を担当するとの説明と異なり、別の講師の遅刻や喫煙による離席などがあり、退塾を申し出た。契約書面の不備を理由にクーリング・オフを主張し、支払った約53万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、契約書面が特定商取引法の求める記載事項を満たしていない可能性が高く、中途解約権を妨害する記載は無効であること、書面不備があればクーリング・オフの期間が進行しないことを指摘した。相手方は顧問弁護士と相談し、未受講分の約10万円は返金したいがそれ以上は納得できないと述べた。仲介委員の再度の指摘を受け、相手方が約53万円の全額返金に応じ、申請人も受け入れて和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

屋根塗装工事等に関する紛争

令和6年4月上旬、申請人宅に訪問した事業者から屋根塗装等の工事を持ちかけられ、下屋根塗装工事等110万円と破風板塗装工事等50万円の請求書が届いた。申請人は50万円の工事のみを認識しており、契約書の不備を指摘して両契約をなかったことにしたいと申し立てた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取し、申請人が契約書の自署でない可能性を主張していることや、双方保管の見積書で日付や金額が異なることを指摘した。契約の成否や契約書の不備によるクーリング・オフの適用が問題となり、相手方は最低でも80万円を希望した。第2回期日で申請人は40万円を希望し、相手方は65万円を提案したが、最終的に申請人から相手方に対して和解金47万円を支払う内容で和解が成立した。

令和6年度第4回 · 2025-03-26 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

データ復旧サービスの解約に関する紛争(6)

申請人は、テレビの外付けハードディスクに録画した番組のデータ復旧を、インターネットで検索した相手方に依頼した。相手方から約9万円を支払い、データ復旧ができなかったとの連絡を受けた。申請人は契約をなかったこととし、支払った約9万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、相手方に問い合わせ時の申し出内容や発注書式のサンプル等の資料提出を求めた。第2回期日で資料を確認し、仲介委員は相手方ウェブサイトの復旧率表示や担当者の説明で消費者を誤認させないよう改善を求めた。相手方は表示の修正完了、営業トークマニュアルの見直し等を述べ、全額返金すると回答した。申請人が合意し和解が成立した。

令和6年度第4回 · 2025-03-26 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(43)

令和5年12月、申請人の同居家族が自宅トイレに尿取りパッドを流して詰まり、兄がインターネットで検索した修理業者に翌日の来訪を依頼した。作業員から簡単な作業なら4~5万円と説明され依頼したところ、約20万円の排水管作業が必要と告げられ承諾し、現金で支払った。申請人はクーリング・オフを通知したが解決せず、契約の無効と約20万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、相手方にクーリング・オフ制度も踏まえた返金の検討を促した。相手方は5割が限界とし、後に分割で6割の約12万円の返金を提案した。申請人は約4万円の支払いを前提に裁判も辞さない意向を示したため、仲介委員が約13万円の返金という和解案を提示し、相手方が分割を条件に受け入れ、申請人もやむを得ず受け入れて和解が成立した。

令和6年度第3回 · 2024-12-20 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

屋根改修工事の返金等に関する紛争(5)

令和5年11月、近所のアパートで工事をしていると突然来訪した相手方に、ドローン撮影の屋根画像を示され貫板が腐っていると説明され、屋根工事90万円を契約した。数日後、雨どいにネットを張る工事を90万円で契約し、現金180万円を支払った。施工不備を疑い、約135万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は契約書の特定商取引法上の不備や屋根工事の必要性を指摘し、歩み寄りとして約115万円の返金を提案した。相手方は雨どいネット代の半額45万円の返金を回答したが、仲介委員が屋根工事も半額45万円、雨どい補修費用10万円を加えた合計100万円の返金を依頼し、相手方が応じた。4回分割での支払いとすることで両当事者間に和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(73)

申請人は入院中にクレジットカードを利用していたが、身に覚えのない遊園地のオンラインチケット購入代金が請求され、1月請求分約12万5000円が未払いとなった。カード会社から2月請求分は返金対象、1月分は支払義務があると説明され、請求額をいったん支払った。申請人は未返金の約12万5000円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は第1回期日で事実関係を聴取し、カード会社に第三者による不正利用の場合の補償を検討するよう依頼した。購入者情報を基に申請人へ聞き取りを行ったが関連する人物は確認できず、申請人に帰責性を求めるのは難しいとして和解案を検討した。第2回期日で約6万2500円の返金という和解案が示され、後日カード会社が応諾して和解が成立した。申請人はカード業務受託会社と遊園地への申請を取り下げた。

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和解 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(69)

SNSの広告からシワ改善をうたう化粧品セットの通信販売を注文した申請人が、1回だけの注文と理解していたとして、契約の取消しと既払金約4000円の返金、解約手数料約6000円の不請求を求めた事案である。相手方は契約は有効に成立しているとしつつ、一部譲歩する解決案を提案した。

結果 仲介委員は両当事者から注文確定までの経緯等を聴取したが、申請人の主張する画面遷移が明らかでなく注文確定の段階を判別できなかったため、相手方に広告表示から注文までのシステム上の流れを確認した。相手方は確認画面等の資料をその場で提出し、最終確認画面で「注文を確定する」を押さない限り申し込みにならないと述べた。仲介委員が資料を申請人に見せて認識を確認しようとしたところ、申請人から相手方の提案に応じるとの意向が示され、未払いの解約手数料の請求放棄、既払いかつ配送済みの初回分は返金・返品なしとする内容で和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(34)

令和6年1月、申請人は知人のSNS投稿を見てネット販売のアパレルショップで働く募集と理解し応募した。2月、相手方担当者から電話で物販を学ぶためのサポートと金銭が必要と説明され、総額55万円のうち半額27万5000円を負担するよう求められた。申請人は銀行振込2万円と暗号資産を換金した25万5000円を支払ったが、契約書は返送せずクーリング・オフを申し出た。申請人は契約をなかったこととし、支払った27万5000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。相手方は、申請人は暗号資産で投資をしているなど事業者に当たるためクーリング・オフは適用されないと主張したが、仲介委員は、申請人はアルバイトで生計を立てており、古着の販売を行っていないこと、契約書を締結していないことから事業者に当たるとはいえないと指摘した。さらに業務提供誘引販売取引に当たる可能性を指摘し、クーリング・オフが適用される事案ではないかと伝えた。相手方は会社が事実上倒産しており資金繰りの問題もあるとして約7割の返金で解決を図りたいと述べ、申請人が受け入れたため、相手方が申請人に20万円の和解金を支払う内容で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(22)

令和6年3月末、申請人は平成13年製のコートのドライクリーニングを相手方店舗に依頼した。仕上がったコートは表と裏の圧着が剝がれてしわしわになり、相手方は経年劣化としてクリーニング代を返金した。申請人は再取得価格約30万円を基礎に約6万3000円の賠償を求め、仲裁を申請した。

結果 仲裁委員は両当事者から事実関係等を聴取し、再取得価格と補償割合が争点であること、類似のコートは生地の素材が異なり同一品質の新規の物品とはいえないこと、着用頻度やコートの平均使用年数4年を踏まえるとB級7%が相当であることを説明した。仲裁法38条4項に基づき双方の承諾を得て和解勧試を行い、相手方が一定額の解決金を支払い、支払い後に申請人が本件コートを速やかに引き渡す内容で和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

連鎖販売取引の解約に関する紛争(24)

令和4年5月、知人から権利収入が得られる商品の会員になるよう勧誘され、何もしなくても相手方から権利収入が得られるとの説明を信じ、1口約10万円をクレジットカード一括払いで支払った。その後、説明と異なる事情が生じたため、申請人は契約がなかったことにして支払った約10万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、交付された契約書面が特定商取引法に規定する連鎖販売取引の法定書面の要件を満たしておらず記載不備に当たる可能性があると指摘し、クーリング・オフ期間経過の見解の相違も踏まえ譲歩の余地を検討するよう求めた。第2回期日で相手方から一定額を返金する旨の提案があり、申請人が応じたことから当事者間で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(28)

令和5年7月下旬、申請人はインターネットで見つけた探偵社に即日対応可能との説明を受け、4時間で約11万円の調査契約を結び代金を支払った。依頼内容が友人の協力で解決したため解約を申し出ると、返金は4000円程度との回答があった。申請人は調査前であるのに返金額が少ないとして、支払った約11万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は当事者から事情を聴取した。調査は行われていないが、依頼の性質上調査実施日を事前に決められず即日調査に入る契約であったため、準備として打ち合わせが行われた可能性があるとの見解を示した。打ち合わせ費用の記載が契約書にないことから、調査料金の単価を参考に1時間約7000円、調査員4名で1時間として約3万円の費用が生じたとし、差額の約8万円を返金する和解案を提示した。相手方が受け入れ、申請人も応じ、和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

美容整形手術の解約料に関する紛争

美容整形の骨切り施術を得意とする医師のSNSを見た申請人が、相手方クリニックでカウンセリングを受け、約280万円のVライン形成施術の契約をし、相手方信販会社と120回の分割ローンを組んだ。手術直後に人と会う予定ができ、日程変更やキャンセルを申し出たところ高額のキャンセル料を請求されたため、申請人はその支払いを拒み、和解の仲介を求めた。

結果 第1回期日で手術申込書や同意書、キャンセルポリシー等を確認し、全当事者から聴取した。申請人は50%の支払いは仕方ないとして約140万円を受け入れる意向を示したが、一括払いは難しいとして分割払いを希望した。相手方クリニックは信販会社を利用したローンでないと受け入れられないと回答し、信販会社はキャンセル料のための再ローンはできないとした。期日後、約140万円を相手方クリニックから信販会社に支払い、申請人が信販会社に約4万2000円を36回払い(合計約150万円)で支払う和解案が提示され、ローン手数料が約210万円減免されることとなり、全当事者間で和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

医療脱毛の解約に関する紛争(2)

申請人は令和5年5月、回数無制限・期間無期限のひげの医療脱毛を受けられる医院を探し、相手方医院のウェブサイトから診療予約をした。6月に施術を受け、代金9万8000円を相手方カード会社のクレジットカードで決済した。契約書の交付がなく、クーリング・オフを通知したが、相手方医院から施術1回分と診察料の支払いを条件に解約を認めると言われ、代金全額の支払いを拒否するため申立てをした。

結果 仲介委員は、本件契約が特商法の特定継続的役務提供に該当しクーリング・オフの対象となること、契約書面の交付義務違反がありクーリング・オフ期間は進行していないこと、全額返金を請求できることを指摘した。相手方医院は当初1回分の施術代金2万6000円、初診料3000円、カード手数料約3000円を差し引いた約6万6000円を返金すると回答したが、最終的に全額返金の提案を受け入れ、申請人に9万8000円を支払う内容で和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(33)

令和5年11月、申請人はSNS上の広告から副業の案内に沿って約2000円のガイドをクレジットカード決済で購入した。その後相手方から電話で約230万円のプランを勧められ、遠隔操作アプリで画面共有しながら消費者金融4社に各50万円の融資を申し込み、振込を受けた100万円を相手方に送金した。申請人はクーリング・オフを申し出て、契約をなかったことにし支払った100万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は利用規約や着信記録、契約成立メール等を確認し、申請人にはインターネット事業の経験がなく事業者性が否定されうると指摘した。相手方は対応記録がなく、35万円の支払いを提案。仲介委員は契約の申込みが無料通話サポート中に行われ電話勧誘販売に該当する可能性が高いと指摘し再検討を求めた。相手方は50万円の一括払いを提案し、申請人が期日後に受け入れたため、50万円の支払いで和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

データ復旧サービスの解約に関する紛争(5)

申請人は、再生できないHDDのデータ復旧を相手方に依頼した。ウェブサイトの高い復旧率の記載や診断結果で復旧見込みがあると連絡があったことから復旧作業を依頼し、約12万7000円を支払ったが、データ復旧不可との報告を受けた。申請人は契約をなかったことにして支払った約12万7000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。相手方は、本件については申請人の請求に応じて全額返金すると述べ、ウェブサイトの復旧率は技術力の高さを訴求するためのものだが、表示や営業時の案内を改善するよう社内で対応を進めていると述べた。仲介委員が診断結果と作業結果に差異が生じた原因を確認し、ウェブサイトの記載の見直しを検討するよう伝えた。申請人が全額返金に合意し、和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

ペットの販売契約に関する紛争(8)

令和5年1月、申請人は相手方が運営するペットショップで子犬を生体価格約28万円で購入した。脱臼と睾丸が一つしかないことの説明は受けたが成長すれば大丈夫と言われた。その後、肝酵素値上昇や門脈シャント疑い、大学病院で生まれつきの肝疾患と診断された。申請人は購入時に説明されなかった病気を理由に10万円相当の返金を求めた。

結果 仲介委員は、契約締結当時に病気を有していた場合の契約不適合と売買代金減額の問題を指摘し、治療費約27万円から保険金約7万円を差し引いた約20万円の半額である10万円の返金を相手方が申請人に支払う和解案を提案した。相手方は10万円は難しいとしつつお見舞金での和解の可能性を示した。第2回期日を経て、仲介委員がほぼ中間の6万円の支払いを提示し、両当事者が受け入れて和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(45)

令和6年1月、申請人はブライダルフェアを経て相手方式場を見学し、6月中旬の日程を示され、キャンセル料の説明を受けたうえで見積書にサインし申込金20万円を支払った。後日他式場を気に入り解約を申し出たが、相手方は申込金不返還とキャンセル料を主張した。申請人はキャンセル料請求の取下げと申込金20万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人はキャンセル料は支払っても良いが申込金20万円の全額返金を主張し、相手方は認識の相違を述べた。仲介委員は申込金20万円とキャンセル料を相殺した約17万円の返金を提案し、さらに申込金のうち15万円を返金してキャンセル料の請求を放棄する和解を提案した。後日相手方が応じる旨を回答し、申請人も応じたため和解が成立した。

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和解 自動車・車両

レンタカーの補償金に関する紛争(4)

令和5年11月末、申請人は貸出期間1日・約7000円でレンタカーを借り、利用中に駐車場の石垣へ後部バンパーを擦った。返却時に相手方から7万円の請求を受け、修理後の差額返金の説明を条件に支払ったが、マスキングされた見積書やバンパー新品交換に反論し、支払額の一部返金を求めた。

結果 仲介委員は傷の写真や約6万5000円の修理見積書を確認し、修理の必要性と相当性が争点であると指摘、交換修理の必要性を認めなかった裁判例を紹介した。相手方は交換の必要性を主張しつつ、対応の不備等も踏まえ4万円の和解金を支払う意思を示した。申請人が和解案を受け入れたため、和解金4万円の支払いで和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

Wi-Fi ルーターの修理代金保証サービスに関する紛争

令和5年8月、申請人は相手方のホームページからインターネット接続サービスを契約し、モバイルWi-Fiルーターを約3万2000円の36回分割払いで購入、同時に月額約600円の修理代金保証サービスにも加入した。12月、掃除機が倒れてルーターの液晶画面を損傷し、修理見積費用約1万8000円について保証契約に基づく無償修理を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人の請求を認めてモバイルWi-Fiルーターの無償修理に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであった。当事者間で和解が成立したため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

家庭教師の解約に関する紛争(5)

中学2年生の長男のために家庭教師紹介サービスに入会し、テキスト代約43万円をクレジットカードで一括払いした。中学3年生分のテキストは解約して返金を受けたが、中学2年生分の返金がなかったため、申請人は中学2年生分のテキスト代を月割りで計算した7カ月分約13万円の返金を求めた。

結果 相手方らに和解の仲介申請書等を送付したところ、申請人の請求を認め、約13万円の返金に応じるとの回答があった。申請人がこれを受け入れたことから、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、申請人と相手方らとの間で和解が成立した。

令和6年度第2回 · 2024-10-09 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(65)~(67)

申請人は令和5年4月、飲酒後に意識を失い、スマートフォンと財布を盗まれた。スマートフォンの指紋認証が解除され、クレジットカードアプリから照会された暗証番号が預金口座と同一だったため、複数のカードで不正なキャッシングやショッピングの被害に遭った。申請人はカード会社A・B・Cに対し、不正利用分の請求取下げや支払い済み分の返金を求めた。

結果 カード会社Cとは、仲介委員の指摘後も一律不補償との回答が変わらず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。カード会社Aとは、ショッピング利用分の半額免除との回答にさらなる譲歩は不可との連絡があり、申請人が応じたため和解が成立した。カード会社Bとは、キャッシング利用分の25%補償案も再検討の結果応じられないとの回答があり、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

令和6年度第1回 · 2024-07-10 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

電子決済サービスの不正利用に関する紛争

申請人は令和5年4月、飲酒後に電車内で眠りスマートフォンを紛失した。翌日、登録していた電子決済サービスがコンビニエンスストアA・Bの複数店舗で不正利用され、電子たばこが短時間に大量購入されていた。相手方カード会社から規約に基づき全額請求するとの回答を受け、申請人は不正利用分約228万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。

結果 仲介委員は、換金性の高い電子たばこが短時間に大量購入された状況から、本件利用は申請人と無関係の第三者による利用と考えるのが妥当と整理した。その上で、申請人には紛失に気付いてからすぐに利用停止の届出をしなかった過失、相手方カード会社には不正利用の検知の遅れがあった点をそれぞれ過失と整理し、損害の公平な分担の観点から相手方カード会社、コンビニAおよびBが申請人に対し一定額を支払う和解案を提案した。相手方カード会社は和解案に応じ、申請人と相手方カード会社間で和解が成立した。コンビニAおよびBは法的責任がないとして和解案には応じなかった。

令和6年度第1回 · 2024-07-10 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

占い鑑定サイトの返金に関する紛争(5)

申請人は令和4年9月下旬、スマートフォンで見た占いサイトの広告から無料鑑定を申し込み、生年月日と名前を登録した。その後複数の占い師からメールが届き、1回約1600円相当のポイントを要する返信を重ね、令和4年11月から令和5年3月までの間に約50万円を利用した。契約をなかったことにして既払い金約34万円の返金と約16万円の請求取下げを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、返信を強いられたと考えた原因が占い師のメールにあるとして消費者契約法4条3項該当性を問題とし、類似サイトの運営業者らに不法行為責任が認められた裁判例を指摘して5万円を超える返金の検討を求めた。相手方は10万円の返金は検討可能と回答した。第2回期日で調整したが合意に至らず、仲介委員は利用額の50%返金の和解案を提示した。相手方は20万円の返金を提示し、申請人が合意して和解が成立した。相手方カード会社については申請人が申請を取り下げた。

令和6年度第1回 · 2024-07-10 詳しく見る →
和解 美容・医療・エステ

脱毛エステの返金に関する紛争(20)

申請人は動画投稿サイトの「全身脱毛が6カ月分0円」という広告を見て無料カウンセリングを予約し、令和5年5月に店舗へ行った。トライアルの説明はなく、約27万円の2年間通い放題のひげ脱毛コースを申し込み、相手方信販会社のローンを組んだ。中途解約を申し出ると約11万円の解約金を提示され、納得できず未経過分代金の請求停止を求めた。

結果 仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。申請人はクレジット契約の詳細がよく分かっておらず、年収60万円はアルバイト収入月5万円を12倍して記載したと説明し、実際の施術は1回だけで当日キャンセル分の請求に納得できないとして、相手方エステ店が提案する単価で施術を受けた1カ月分と中途解約手数料を支払うことで解決したいと述べた。相手方エステ店は契約金額の24分の3に中途解約手数料2万円を加え既払金5000円を控除した約5万円を求めたが、仲介委員が役務提供契約締結から中途解約までの期間が2カ月に満たないことを指摘して譲歩を依頼すると、単価の2カ月分と中途解約手数料による清算に応じ、相手方信販会社にはキャンセル処理を行うと述べた。申請人が応じ、申請人が相手方エステ店に約4万円を支払い、相手方エステ店が相手方信販会社にキャンセル処理を行う内容で和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(71)

申請人は、電車内で居眠りした際にクレジットカード等が入った財布を紛失し、深夜から早朝にかけてコンビニのキャッシング約20万円と駅の券売機で約180万円の不正利用が発生したとして、既に支払った約200万円の返金を求めた。相手方は暗証番号を利用した取引は会員規約により補償対象外と主張したが、和解の仲介の手続で和解が成立した。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人に過失があったとまでは言えないこと、早朝に19回決済され通常の取引形態ではない中で不正検知システムが全く働かなかったことに問題がないとは言えないことを指摘し、相手方に和解案の再検討を依頼した。第2回期日において、相手方からキャッシングを除いた利用額の2割に相当する約36万円を補償するとの回答があり、申請人も受け入れたことから、両当事者間で和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

FX トレードシステムに関する紛争(13)

申請人は、メッセージアプリの広告をきっかけに副業としてFX投資の自動売買ツールのサポートシステムを勧められ、消費者金融からの借り入れやクレジットカード現金化で用意した合計240万円を振り込んだ。家族に反対されキャンセルを申し出たが断られ、契約をなかったことにしてプログラム代240万円の返金を求めた。

結果 仲介委員が相手方の法人登記簿を確認したところ清算結了していた。仲介委員は、本件契約が電話勧誘販売や業務提供誘引販売に該当し、契約書面が交付されておらず本来はクーリング・オフが可能な案件で全額返金になると考えられる旨を伝えたが、相手方は提案額以上の返金は難しいと述べた。相手方は元代表者を連帯保証人とする形での和解には対応可能とし、申請人が早期解決の観点から120万円を4分割とする分割払いに応じ、当事者間で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

出張電気工事サービスの料金に関する紛争

令和5年11月、自宅玄関の電気がつかず、申請人は「1780円~」と記載されたウェブサイトを見て電話し、翌日訪問を受けた。漏電の危険を告げられ、現金20万円を支払って応急処置の工事を受けた。クーリング・オフのハガキを送ったが相手方が応じず、申請人は契約をなかったこととして支払い済みの20万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は、相場が3万円程度と分かったことから工事費用の総額から3万円を差し引いた17万円の返金を希望すると主張した。仲介委員は、法律上のクーリング・オフが認められる契約で通知も発出されていること、ウェブサイトの「1780円~」と実際の請求額との乖離が大きいことを指摘し、相手方にさらなる譲歩を促した。相手方は工事費用の半額である10万円であれば返金に応じると回答し、申請人が応じて和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

連鎖販売取引の解約に関する紛争(25)

申請人は知人から「月5万円入る」等と勧誘され、平成24年2月から平成26年3月までの間に相手方と多数の連鎖販売取引の契約(合計65契約)を結び月会費を支払ってきた。退会を申し出たが応じられず、退会申込書①を送付した以降の出入金の差額約230万円の支払いを求めた。

結果 期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は相手方に対し、退会申込書が届いているか否かの問題の他に、無限連鎖講の該当可能性、書面不交付によるクーリング・オフの可能性、適合性原則違反等の可能性を指摘し解決案の検討を依頼した。相手方は書面不交付によるクーリング・オフは問題とならないと述べたが、早期解決の観点から申請人に100万円を支払う内容であれば和解に応じることができる旨を提案した。期日後、申請人が提案に応じると回答し、当事者間で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(20)

令和5年5月、申請人は相手方にスーツ上下9着(計18点)のクリーニングを依頼し、6月に受け取った。10月にスーツを確認したところ、ジャケット4点、スカート7点の合計11点に破れを発見した。申請人はクリーニング事故賠償基準に沿った賠償を求めたが、相手方は請求を認めず、和解の仲介の手続に協力する意思を示した。

結果 仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。申請人は上下ともに損傷したものは着ることができず、一方が損傷したものも着られないとして賠償基準に基づく賠償を主張した。仲介委員は、損傷を相手方が争っていること、全損と評価できない品物があることを説明した。相手方には、破れを確認できていないジャケット3点を除く8点を半額で計算すると約1万円となること、申請人が11点を全損として約3万3000円を主張している旨を伝え、中間的解決を検討するよう依頼した。仲介委員はスカートの裏地損傷を全損と評価する余地を考慮し、相手方が申請人に約2万円を支払う解決案を提示し、当事者が合意したため和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

出張害虫駆除サービスの解約に関する紛争(2)

令和5年7月、賃貸マンションでゴキブリを発見した申請人が、ホームページで「1匹550円~」と表示していた相手方に電話し、約40分後に作業員2名が来訪して1匹を駆除した。その後、排水管周りの薬剤塗布やくん煙剤などの工事を勧められ、約5万円で契約しクレジットカードで支払った。申請人はクーリング・オフを申し出たが返金を拒まれ、約5万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で当事者から事情を聴取した。仲介委員は、契約書に工事内容の内訳の記載がなく書面不備に当たる可能性が高いこと、クーリング・オフに関する書面も渡されていないため起算日が進行しないこと、後日渡した書面を受領した日から8日以内にクーリング・オフの通知を発信していることから法的には全額返金になると説明した。また、ホームページで出張費用を無料と表示しながら交通費を請求する問題も指摘した。申請人が約3万円の返金を希望し、相手方が応じて和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

電動生ゴミ処理機の通信販売に関する紛争

申請人は令和5年6月、メッセージアプリ経由のクーポン利用で電動生ゴミ処理機をクレジットカード24回払いで購入した。注文未完了のメールを受け契約は無効と判断し、商品受け取りを拒否してキャンセルを申し出たが拒否された。申請人は約6万円の代金請求停止を求めて申し立てた。

結果 仲介委員が公式通販サイトを確認したところ返品特約の表示が十分でなかった。仲介委員は、申請人がキャンセルを申し出たメールを法定返品権による契約解除の申出とみなす解決を提案した。相手方は損害が発生すると主張したが、仲介委員が表示方法の不備を指摘して促した結果、申請人が送料1200円を負担すればキャンセルを認めるとの回答があり、申請人も同意して和解が成立した。同時に申請人はカード会社への申請を取り下げた。

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和解 自動車・車両

ロードサービスの料金に関する紛争(3)

中古車でバッテリーが上がり、スマートフォンで検索したロードサービスに電話をかけた。基本料金2480円~等の表示を見て高くても1万円前後と考えていたが、担当者から充電だけだと10万円、バッテリー交換は15万円と言われ、交換を依頼した。現金で22万円を渡し6000円を返された。翌日クーリング・オフ通知を送付し、支払った21万4000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において申請人および相手方に契約時の状況等について聴取した。申請人が求める返金額と相手方の提案する返金額に開きがあったことから、仲介委員は相手方に対し、本件はクーリング・オフが認められる可能性が高く、そうすれば全額返金となると指摘し、さらなる歩み寄りを働きかけた。また申請人には裁判をした場合の見通しなどを説明し譲歩を促した。その結果、申請人および相手方との間で金額の合意がなされ、和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

美容整形手術の解約料に関する紛争(2)

申請人はインターネットで見つけたクリニックで鼻を高くする施術のカウンセリングを受け、医療ローンを組んで美容整形手術の契約を結んだ。施術直前にローンの支払総額約130万円を聞いて不安になり施術をやめたいと申し出たところ、当日キャンセルのためキャンセル料100%と言われた。契約をなかったこととし今後の請求をやめてほしいと求めた。

結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方クリニックからキャンセル料の請求はなしとするが守秘義務条項を入れることを希望する旨の回答があった。その回答を申請人に伝えたところ申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで手続を実施し、申請人と相手方らとの間で和解が成立した。

令和6年度第1回 · 2024-07-10 詳しく見る →
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出張家事代行サービスの料金に関する紛争

申請人は、インターネット検索で知ったプラットフォーム会社に家具配置転換や換気扇清掃等の見積もりを依頼した。相手方が深夜に来訪し見積書も出さず作業を行い、終了後に8万円を請求され現金で支払った。作業が不十分であるとして、完了した作業代金を差し引いた約6万7000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は訪問販売に該当しクーリング・オフが有効に成立していること、法定書面が交付されていないことを指摘し和解案を検討するよう求めた。相手方は契約金額の半額である4万円の返金を提案し、第2回期日で申請人が4万円の返金を受け入れて和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いがなされず、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告をすることとし、義務履行勧告書を相手方に送付した。

令和5年度第4回 · 2024-03-27 詳しく見る →
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データ復旧サービスの解約に関する紛争(4)

申請人は、誤って初期化した外付けハードディスクのデータ復旧を相手方サービス会社に依頼し、復旧見込みありとの説明を受けて約8万6000円をクレジットカードで一括払いした。しかし復旧できなかったため返金を求め、相手方カード会社への引き落とし停止も行い、契約をなかったことにして今後の請求を支払わないことを求めた。

結果 仲介委員は、発注前は復旧見込みありとしながら発注処理後のメールに重度障害の記載がある点や、ウェブサイトの復旧率が過去の最高値である点を指摘した。相手方サービス会社は復旧できない可能性が伝わり切っていなかったと認識し、全額を返金すると述べ、申請人が合意して和解が成立した。申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。

令和5年度第4回 · 2024-03-27 詳しく見る →
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出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(38)

令和5年5月と7月、申請人らは自宅トイレの詰まりを解消するため、インターネットで検索した相手方のウェブサイトを見て出張配管洗浄サービスを依頼した。作業後、申請人イは21万5000円、申請人ロは約18万円を請求され、現金で支払った。申請人らはクーリング・オフを申し出たが解決せず、契約がなかったとして支払額の返金を求めた。

結果 同時期の2件を併合して手続を進めた。仲介委員は、本件契約はいずれも特定商取引法の訪問販売に該当し、申請人らは契約書面受領日から8日以内にクーリング・オフの通知書を送付していることから全額返金するよう相手方に求めた。相手方は全額返金には応じられないとしつつ一部返金に応じると回答した。和解金額を調整した結果、申請人イに約12万5000円、申請人ロに約8万円を返金する内容で合意し、和解が成立した。

令和5年度第4回 · 2024-03-27 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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